荏原実業

６【研究開発活動】(1) 方針及び目的当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、脱炭素、水、空気、エネルギーなど環境に関わる様々な社会課題の解決と、当社グループの持続的な成長に向けて、計測、省エネ・創エネ、脱臭、水処理プラント、医療など、主としてメーカー事業に属する分野において、製品及びシステムの開発を行っております。研究開発体制については、当社の研究開発委員会において、全ての研究開発活動の妥当性、方向性、方法、工程、予算及び市場性について審議し、適確、迅速かつ経済的に研究開発活動を遂行できる体制を構築しております。また、研究開発活動の実施については、次の各拠点において、関連部門が連携しながら取り組んでおります。中央研究所では、脱臭、脱硫、水処理、バイオマス等の環境関連製品に向けた研究開発に加え、他部門における製品開発への協力を行っております。かずさ生産技術センター及び蓄電池事業部では、デシカント空調機や蓄電池を活用した防災・減災に関連するシステムなどの開発を進めております。荏原実業テクノロジーズ㈱では、オゾン濃度測定を中心とした測定器・装置及び除菌・脱臭などの環境整備に役立つオゾン応用製品の研究開発を進めております。加えて、オゾンの用途拡大や有効利用が期待される医療・福祉分野に向けた製品の開発にも取り組んでおります。これらの拠点では、大学など外部機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は735百万円であります。 (2) 主な研究開発の状況以下は、全てメーカー事業に係る研究開発であります。省エネ・創エネ分野① テーマ名：水素添加型メタン生成プロセスの共同研究概要：バイオメタネーションは、微生物の働きで炭酸ガスを水素との反応によりメタンガスに転換する技術です。国土交通省の令和６年度下水道応用研究に採択され、当社は大学等との共同研究として進めております。現在、下水処理場において実証実験を実施中で、目標濃度・処理量を達成しております。脱炭素社会の実現に向けて、今後本技術の実用化を進めてまいります。期間：2021年６月～2025年12月 (現在継続中)② テーマ名：デシカント除湿機の小型化／冷媒R410AからR32への変更概要：産業用デシカント除湿機に関する顧客要望に対応し、製品の小型化や冷媒の変更などの改良を行いました。本開発により大幅に小型化された製品がラインナップに加わり、より幅広い顧客層への展開が期待されます。また、社会的課題である地球温暖化に配慮した製品としての評価も期待されます。2026年度より順次販売を開始する予定です。期間：2025年１月～2025年12月③ テーマ名：蓄電池による水門駆動システム概要：洪水・高潮・津波等による浸水被害から住民の生命及び財産を守るため、迅速かつ確実な樋門（水門等を含む。）の開閉操作システムを開発及び事業化することを目的とし、公益財団法人日本下水道新技術機構他２社と蓄電池を用いた樋門の電動化及び遠隔化技術に関する共同研究を行いました。本技術に関する技術マニュアルを発刊し、全国自治体へ配布しております。期間：2023年６月～2025年12月④ テーマ名：小規模下水処理場のダウンサイジングによる省エネ化システムの開発概要：下水処理場の非常用自家発電設備を代替する蓄電池制御システムを開発・実用化するもので、非常時の電源機能を確保しつつ、平常時から活用することで、点検・維持管理作業及び商用電力使用量の低減を図り、維持管理に係るトータルコストの縮減を目指しております。期間：2025年１月～2025年12月 (現在継続中)水処理プラント分野① テーマ名：上水向けPFAS除去機能付き濾過装置の開発概要：近年、国内でも規制の方針が議論されているPFASについて、当社においてもPFAS対応処理設備の設計を行うために、吸着材３種について適用検討を行いました。今後は、民間事業場の用水設備（専用水道等）を対象に、引き合い対応を進めてまいります。期間：2025年１月～2025年12月② テーマ名：パネルタンク型濾過器概要：汎用パネルタンクに濾材を充填し、濾過器として使用します。パネルタンクを用いることで、重機を使用できない極小スペースへの設置や人力による組立てが可能なことから、災害発生時における可搬型浄水装置としての利用も視野に入れております。2026年度より本格的に販売を開始してまいります。期間：2024年1月～2025年12月

６【研究開発活動】(1) 方針及び目的当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、脱炭素、水、空気、エネルギーなど環境に関わる様々な社会課題の解決と、当社の持続的な成長に向けて、計測、省エネ・創エネ、脱臭、水処理プラント、医療など、主としてメーカー事業に属する分野において、製品及びシステムの開発を行っております。研究開発体制については、当社の研究開発委員会において、全ての研究開発活動の妥当性、方向性、方法、工程、予算及び市場性について審議し、適確、迅速かつ経済的に研究開発活動を遂行できる体制を構築しております。また、研究開発活動の実施については、次の各拠点において、関連部門が連携しながら取り組んでおります。中央研究所では、脱臭、脱硫、水処理、バイオマス等の環境関連製品に向けた研究開発、及び他部門における製品開発への協力業務を行っております。環境計測技術センターでは、オゾン濃度測定を中心とした測定器・装置及び除菌・脱臭などの環境整備に役立つオゾン応用製品の研究開発を進めております。加えて、オゾンの用途拡大や有効利用が期待される医療・福祉分野に向けた製品の開発にも取り組んでおります。これらの拠点では、大学など外部研究機関との共同研究も積極的に推進しております。かずさ生産技術センターでは、高効率のターボブロワを中心とする送風機の改良・開発を行っております。加えて、デシカント空調機や蓄電システムなど、ZEB・ZEH関連製品の開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は793百万円であります。 (2) 主な研究開発の成果以下は、全てメーカー事業に係る研究開発の成果であります。計測分野テーマ名：プラズマ・オゾン・UVによる複合表面処理技術・装置概要：オゾン／UV、大気圧プラズマを活用した表面処理技術の確立と、実証装置の製作・改良を大学等研究機関と共同開発しております。この開発により、化粧品原料等に使用される粉体材料の機能付加のための基礎技術を確立し、機能性評価に関する試験を実施いたしました。期間：2018年１月～2024年12月 省エネ・創エネ分野① テーマ名：水素添加型メタン生成プロセスの共同研究概要：バイオメタネーションは、炭酸ガスを微生物の働きで水素との反応によりメタンガスに転換する技術です。当社は大学等との共同研究で、このバイオメタネーションシステムの適正化の研究開発を行っております。脱炭素社会の実現に向けて本技術の実用化を進めております。国土交通省の令和６年度下水道応用研究に採択され、現在、下水処理場にて実証実験を実施しております。期間：2021年６月～2024年12月 (現在継続中)② テーマ名：Connect & Dry を応用したローコスト除湿システムの開発 / C&D light概要：当社独自のデシカント技術を応用し、未利用エネルギーを活用した除湿ユニットを開発いたしました。スーパーマーケット等の食品ショーケース周りの温湿度環境を改善し、結露カビ対策、コールドアイル（冷気だまり）解消を実現する調湿空調システムで、食品小売業界への展開を目指しております。期間：2024年１月～2024年12月③ テーマ名：蓄電池による水門駆動システム概要：洪水・高潮・津波等による浸水被害から住民の生命及び財産を守るため、迅速かつ確実な水門（樋門等を含む。）の開閉操作システムを開発及び事業化することを目的とし、公益財団法人日本下水道新技術機構他２社と蓄電池を用いた樋門の電動化及び遠隔化技術に関する共同研究を行っております。期間：2023年６月～2024年12月 (現在継続中) 脱臭分野テーマ名：脱臭設備最適化システム概要：公共下水道設備や民間工場に設置されている脱臭設備において、設備の運転状況をコントロールするシステムの開発を実施しております。脱臭設備を省エネ化し、C02削減に貢献してまいります。期間：2024年１月～2024年12月 (現在継続中) 水処理プラント分野① テーマ名：能力増強型水処理システム概要：国内の下水処理方式として広く普及している標準活性汚泥法に対して、既存施設を活用しながら処理能力を1.5倍程度へ増強することが可能な新たなシステムを、地方共同法人日本下水道事業団と共同開発いたしました。期間：2019年１月～2024年12月② テーマ名：無機排水に対する膜処理の適用概要：化学工場等から排出される重金属を含む無機排水に対して、高強度の膜を用いた固液分離技術を開発し、装置のユニット化を行いました。現在広く使用されている「凝集沈殿処理」に比べ、省スペース化や処理水質の安定化を図ることができる水処理装置として販売を進めてまいります。期間：2022年１月～2024年12月③ テーマ名：パネルタンク型ろ過器概要：汎用パネルタンクにろ材を充填し、ろ過器として使用します。パネルタンクを用いることで、重機が使用できない極小スペースへの設置や、解体保管、人力による組立が可能なことから、常設用途の他に、災害発生時における可搬型浄水装置としての利用も視野に入れて、販売を進めてまいります。期間：2024年１月～2024年12月

６【研究開発活動】(1) 方針及び目的当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、脱炭素、水、空気、エネルギーなど環境に関わる様々な社会課題の解決と、当社の持続的な成長に向けて、計測、省エネ・創エネ、脱臭、水処理プラント、医療など、主としてメーカー事業（環境関連）に属する分野において、製品及びシステムの開発を行っております。研究開発体制については、当社の研究開発委員会において、全ての研究開発活動の妥当性、方向性、方法、工程、予算及び市場性について審議し、適確、迅速かつ経済的に研究開発活動を遂行できる体制を構築しております。また、研究開発活動の実施については、次の各拠点において、関連部門が連携しながら取り組んでおります。中央研究所では、脱臭、脱硫、水処理、バイオマス等の環境関連製品に向けた研究開発、及び他部門における製品開発への協力業務を行っております。環境計測技術センターでは、オゾン濃度測定を中心とした測定器・装置及び除菌・脱臭などの環境整備に役立つオゾン応用製品の研究開発を進めております。加えて、オゾンの用途拡大や有効利用が期待される医療・福祉分野に向けた製品の開発にも取り組んでおります。これらの拠点では、大学など外部研究機関との共同研究も積極的に推進しております。かずさ生産技術センターでは、高効率のターボブロワを中心とする送風機の改良・開発を行っております。かずさ開発センター及び荏原実業パワー㈱では、マルチモード空調機や蓄電システムなど、ZEB・ZEH関連製品の開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は732百万円であります。 (2) 主な研究開発の成果以下は、全てメーカー事業（環境関連）に係る研究開発の成果であります。計測分野① テーマ名：アンモニア性窒素濃度測定装置概要：従来のイオン電極式とは異なる新技術を採用し、安定した連続測定が可能なアンモニア性窒素濃度測定装置を開発し、東京都下水道局との共同研究を実施し研究目標を達成いたしました。流入水のアンモニア性窒素濃度の把握は、ばっ気風量の最適化や処理水質の安定化に寄与し、下水処理の省エネルギー化を実現いたします。順次、市場展開を進めてまいります。期間：2021年１月～2023年12月② テーマ名：プラズマ・オゾン・UVによる複合表面処理技術・装置概要：オゾン／UV、大気圧プラズマを活用した表面処理技術の確立と実証装置の製作を、大学等研究機関と共同で進めております。この表面処理技術開発では、化粧品原料等に使用される粉体材料への機能付加のための基礎技術を確立いたしました。現在、機能性評価試験を継続実施しております。また、細胞培養基材に対する表面処理では、培養時に使用する薬剤の使用量を更に低減するための処理条件の確立・検証を行っております。期間：2018年１月～2023年12月 (現在継続中)③ テーマ名：着色排水検知器の開発概要：工場及び事業所から着色した排水が河川に流出する事故を防止するため、放流槽等の水の色を測定して異常を検知する装置の開発を実施いたしました。着色した排水に含まれる物質による生態系への悪影響や環境負荷の低減に向けて市場展開を進めてまいります。期間：2022年１月～2023年12月 省エネ・創エネ分野① テーマ名：水素添加型メタン生成プロセスの共同研究概要：バイオメタネーションは、微生物の働きで炭酸ガスを水素との反応によりメタンガスに転換する技術です。当社は大学等と共同で、このバイオメタネーションシステムの適正化の研究開発を行っております。脱炭素社会の実現に向けて本技術の実用化を進めております。期間：2021年６月～2023年12月 (現在継続中)② テーマ名：デシカント除湿機（天吊り・縦型）の改良概要：スーパーマーケット等の施設のゼロエネルギービル（ZEB）化に採用されるシステムにおいて、エネルギーの使用状況を可視化するとともに、設備機器の稼働を制御してエネルギー運用を最適化する「EMS」に対応可能な制御盤を開発いたしました。省エネと環境改善を進めるシステムとなっております。期間：2023年１月～2023年12月③ テーマ名：省エネ空調機に使用するデシカント技術の改良概要：セントラル空調方式に採用される高効率な空調機の主要部であるローターの大型化と分割化構造の採用により、大風量の空調機本体のコストダウン、現場搬入時の輸送問題及びメンテナンス時の搬入経路への対応等を可能といたしました。快適性とビル空調のCO2削減に貢献してまいります。期間：2023年１月～2023年12月④ テーマ名：停電時マンホールポンプ起動支援システム概要：風水災害等による停電に伴うマンホールポンプの稼働停止に対する問題解決のため、自然エネルギーである太陽光発電や可搬式蓄電池、電気自動車を組み合わせた災害に強いシステムであります。公益財団法人日本下水道新技術機構他２社との共同研究が2022年12月に完了し、2023年３月に技術マニュアルが発刊されました。期間：2021年８月～2023年12月⑤ テーマ名：蓄電池による水門駆動システム概要：洪水・高潮・津波等による浸水被害から住民の生命及び財産を守るため、迅速かつ確実な水門（樋門等を含む。）の開閉操作システムを開発及び事業化することを目的とし、公益財団法人日本下水道新技術機構他２社と蓄電池を用いた樋門の電動化及び遠隔化技術に関する共同研究をしております。期間：2023年６月～2023年12月 (現在継続中) 脱臭分野テーマ名：脱臭設備最適化システム概要：公共下水道設備や民間工場に設置されている脱臭設備において、設備の運転状況をコントロールするシステムの開発を実施しており、2024年１月より開発を再開いたします。脱臭設備を省エネ化し、C02削減に貢献してまいります。期間：2021年７月～2023年12月 (開発中断中→2024年１月より開発再開) 水処理プラント分野① テーマ名：能力増強型水処理システム概要：国内の下水処理方式として広く普及している標準活性汚泥法について、既存施設を活用しながら処理能力を1.5倍程度へ増強することが可能な新たなシステムを地方共同法人日本下水道事業団と共同開発しております。期間：2019年１月～2023年12月 (現在継続中)② テーマ名：新規接触材の開発概要：公共下水道設備や民間排水処理設備のばっ気槽に充填し、表面に高密度の微生物を付着させることにより効率よく浄化を促進させる接触材を開発し、販売を開始いたしました。ばっ気槽の省スペース化やばっ気量の削減による省エネ効果（CO2削減）を訴求ポイントとし、脱炭素ニーズに貢献してまいります。期間：2022年１月～2023年12月③ テーマ名：無機排水に対する膜処理の適用概要：化学工場等から排出される重金属を含む無機排水に対して、高強度の膜を用いた固液分離技術の開発を進めております。現在最もよく使用されている「凝集沈殿処理」に比べ、省スペース化や処理水質の安定化が図れる水処理プラントの提供を目指してまいります。期間：2022年１月～2023年12月 (現在継続中)

５【研究開発活動】（１）方針及び目的当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、脱炭素、水、空気、エネルギーなど環境に関わる様々な社会課題の解決と、当社の持続的な成長に向けて、計測、省エネ・創エネ、脱臭、水処理プラント、医療など、主として環境関連セグメントに属する分野において、製品及びシステムの開発を行っております。研究開発体制については、当社の研究開発委員会において、全ての研究開発活動の妥当性、方向性、方法、工程、予算及び市場性について審議し、適確、迅速かつ経済的に研究開発活動を遂行できる体制を構築しております。また、研究開発活動の実施については、次の各拠点において、関連部門が連携しながら取り組んでおります。中央研究所では、脱臭、脱硫、水処理、バイオマス等の環境関連製品に向けた研究開発、及び他部門における製品開発への協力業務を行っております。環境計測技術センターでは、オゾン濃度測定を中心とした測定器・装置及び除菌・脱臭などの環境整備に役立つオゾン応用製品の研究開発を進めております。加えて、オゾンの用途拡大や有効利用が期待される医療・福祉分野に向けた製品の開発にも取り組んでおります。これらの拠点では、大学など外部研究機関との共同研究も積極的に推進しております。かずさ生産技術センターでは、高効率のターボブロワを中心とする送風機の改良・開発を行っております。かずさファシリティー開発センター及び荏原実業パワー㈱では、マルチモード空調機や蓄電システムなど、ZEB・ZEH関連製品の開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は740百万円であります。 （２）主な研究開発の成果以下は、全て環境関連セグメントに係る研究開発の成果であります。・計測分野① テーマ名：アンモニア性窒素濃度測定装置概要：従来のイオン電極式とは異なる新技術を採用し、安定した連続測定が可能なアンモニア性窒素濃度測定装置を開発し、関係団体とのフィールド実証を行っております。流入水のアンモニア性窒素濃度の把握は、ばっ気風量の最適化や処理水質の安定化に寄与し、下水処理の省工ネルギー化を実現いたします。関係団体とのフィールド実証を実施した後、市場展開を進めてまいります。期間：2021年1月～2022年12月（現在継続中）② テーマ名：プラズマ・オゾン・UVによる複合表面処理技術・装置概要：現在、オゾン／UV、大気圧プラズマを活用した表面処理技術とその実証装置を大学等研究機関と共同開発しております。この表面処理技術は、化粧品原料等に使用される粉体材料への機能付加を目的とし、その評価試験を行っております。また、培養基材に対する表面処理では細胞培養に使用する薬剤の使用量低減を目的とした検証試験を行っております。期間：2018年1月～2022年12月（現在継続中）③ テーマ名：着色排水検知器の開発概要：工場及び事業所から着色した排水が河川に流出する事故を防止するため、放流槽等の水の色を測定して異常を検知する装置を開発しております。排水に含まれる物質による環境負荷の低減に向け製品化を進めてまいります。期間：2022年1月～2022年12月（現在継続中） ・省工ネ・創工ネ分野① テーマ名：炭酸ガスからメタンへの転換システムの開発概要：バイオメタネーションは炭酸ガスを微生物の働きで水素との反応によりメタンガスに転換する技術です。当社は大学等との共同研究でこのバイオメタネーションシステムの適正化の研究開発を行っております。脱炭素社会の実現に向けて本技術の実用化を進めております。期間：2021年6月～2022年12月（現在継続中）② テーマ名：デシカント除湿機の改良概要：当社の天吊り型除湿機の除湿能力やメンテナンス性能向上のための改良を行いました。冷蔵ショーケースメーカーと協力し、スーパーマーケット等の施設のZEB化のため、省エネと環境改善が行える通信機能が強化されております。期間：2022年1月～2022年12月（現在継続中）③ テーマ名：停電時マンホールポンプ起動支援システム概要：風水災害等による停電に伴うマンホールポンプの稼働停止に対する問題解決のために、自然工ネルギーである太陽光発電や可搬式蓄電池、電気自動車を組み合わせた、従来のシステムに比べ早期復旧できるシステムを、公益財団法人日本下水道新技術機構と共同開発しております。期間：2021年8月～2022年12月（現在継続中）④ テーマ名：パッケージ空調機を利用したローコストデシカント外調機の開発概要：パッケージエアコンによる個別空調方式が採用されている中規模ビルのZEB実現に貢献する空調システムを開発しました。エアコンと組み合わせることでローコスト化を実現し、湿度コントロールによる快適性の向上と省エネが図れます。開発は大手設計事務所と共同で行っております。期間：2021年1月～2022年12月 ・脱臭分野①テーマ名：脱臭設備最適化システム概要：公共下水道設備や民間工場に設置されている脱臭設備において、設備の運転状況をコントロールするシステムの開発を実施しております。このシステムは、脱臭設備を省工ネ化しC02削減に貢献します。期間：2021年7月～2022年12月（現在開発中断） ・水処理プラント分野① テーマ名：能力増強型水処理システム概要：国内の下水処理方式として広く普及している標準活性汚泥法に対して、既存施設を活用しながら処理能力を1.5倍程度へ増強することが可能な新たなシステムを地方共同法人日本下水道事業団と共同開発しております。期間：2019年1月～2022年12月（現在継続中）② テーマ名：循環式陸上養殖システム概要：将来の世界的な食糧難を勘案し、今後需要が増加していくと見られている魚類の陸上養殖システムにおいて、2021年に研究開発を実施した「閉鎖循環方式」陸上養殖システムのオプション品である「脱窒装置」及び「遠隔監視システム」の開発を実施いたしました。期間：2021年1月～2022年12月③ テーマ名：新規接触材の開発概要：公共下水道設備や民間排水処理設備のばっ気槽に充填し、表面に高密度の微生物を付着させることで効率よく浄化を促進させる接触材の開発を進めております。ばっ気槽の省スペース化やばっ気量の削減による省エネ効果（CO2削減）をもたらします。期間：2022年1月～2022年12月（現在継続中） ・医療環境分野① テーマ名：空気清浄機機能付きオゾン発生装置概要：新型コロナウイルス感染症対策として、オゾンガスによる除菌が注目され、医療機関、介護施設では様々な感染対策が進められております。夜間、無人下でのオゾンガス除菌に加え、日中は空気清浄機としても利用できるような機器が欲しいとのニーズに応え、EFD-1000を開発し、販売を開始いたしました。従来のMAC-1000（医療機器）のほか、新たにEFD-1000とEFD-200Nをラインナップに加えた３モデル展開により、オゾンガスを利用した除菌の幅広い環境に対応してまいります。期間：2021年8月～2022年12月② テーマ名：小型オゾン発生装置概要：救急車両の感染対策として、オゾンガスによる除菌が実施されております。消防署室内においてもオゾンガス除菌を行いたいとのニーズに応え、家庭用コンセントでも利用できるEFD-200Nを開発し、販売を開始いたしました。従来のMAC-1000（医療機器）のほか、新たにEFD-1000とEFD-200Nをラインナップに加えた３モデル展開により、オゾンガスを利用した除菌の幅広い環境に対応してまいります。期間：2022年1月～2022年12月

５【研究開発活動】（１）方針及び目的当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、脱炭素、水、空気、エネルギーなど環境に関わる様々な社会課題の解決と、当社の持続的な成長に向けて、計測、省エネ・創エネ、脱臭、水処理プラント、医療など、主として環境関連セグメントに属する分野において、製品及びシステムの開発を行っております。研究開発体制については、当社の研究開発委員会において、全ての研究開発活動の妥当性、方向性、方法、工程、予算及び市場性について審議し、適確、迅速かつ経済的に研究開発活動を遂行できる体制を構築しております。また、研究開発活動の実施については、以下の各拠点において、関連部門が連携しながら取り組んでおります。中央研究所では、脱臭、脱硫、水処理、バイオマス等の環境関連製品に向けた研究開発、及び他部門における製品開発への協力業務を行っております。環境計測技術センターでは、オゾン濃度測定を中心とした測定器・装置及び除菌・脱臭などの環境整備に役立つオゾン応用製品の研究開発を進めております。加えて、オゾンの用途拡大や有効利用が期待される医療・福祉分野に向けた製品の開発にも取り組んでおります。これらの拠点では、大学など外部研究機関との共同研究も積極的に推進しております。かずさ生産技術センターでは、高効率のターボブロワを中心とする送風機の改良・開発を行っております。かずさファシリティー開発センター及び荏原実業パワー㈱では、マルチモード空調機や蓄電システムなど、ZEB・ZEH関連製品の開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は673百万円であります。 （２）主な研究開発の成果以下は、全て環境関連セグメントに係る研究開発の成果であります。・計測分野テーマ名：アンモニア性窒素濃度測定装置概要：従来のイオン電極式とは異なる新技術を採用し、安定した連続測定が可能なアンモニア性窒素濃度測定装置を開発いたしました。流入水のアンモニア性窒素濃度の把握は、ばっ気風量の最適化や処理水質の安定化に寄与し、下水処理の省エネルギー化を実現いたします。関係団体とのフィールド実証を実施した後、市場展開を進めてまいります。期間：2021年１月～2021年12月（現在継続中） ・省エネ・創エネ分野① テーマ名：炭酸ガスからメタンへの転換システムの開発概要：バイオメタネーションは炭酸ガスを微生物の働きで水素との反応によりメタンガスに転換する技術です。当社は大学等との共同研究でこのバイオメタネーションシステムの適正化の研究開発を行っております。脱炭素社会の実現に向けて本技術の実用化を進めております。期間：2021年６月～2021年12月（現在継続中）② テーマ名：屋外型デシカント除湿機概要：当社の天吊り型除湿機の改良を行うことにより、省スペースな縦型除湿機（屋外仕様）を開発いたしました。当機器は、既存建物や設置スペースに制約のある施設にも容易に設置可能となります。期間：2021年１月～2021年12月③ テーマ名：建設現場における蓄電池・太陽光発電を用いた脱炭素化推進実証実験概要：強風豪雪で厳しい環境となる冬季の北海道留萌市にて、建設工事の仮設現場事務所を対象に、太陽光発電と蓄電池による安定した電力供給と二酸化炭素排出削減の実証実験を開始いたしました。期間：2021年11月～2021年12月（現在継続中） ④ テーマ名：災害停電時マンホールポンプ起動支援システム概要：風水災害等による停電に伴うマンホールポンプの稼働停止に対する問題解決のために、自然エネルギーである太陽光発電や可搬式蓄電池、電気自動車を組み合わせた災害に強いシステムを下水道新技術機構と共同開発しております。期間：2021年８月～2021年12月（現在継続中） ・脱臭分野テーマ名：脱臭設備最適化システム概要：公共下水道設備や民間工場に設置されている脱臭設備において、設備の運転状況をコントロールするシステムの開発を実施しております。このシステムは、脱臭設備を省エネ化しCO2削減に貢献します。期間：2021年７月～2021年12月（現在継続中） ・水処理プラント分野① テーマ名：能力増強型水処理システム概要：国内の下水処理方式として広く普及している標準活性汚泥法に対して、既存施設を活用しながら処理能力を1.5倍程度へ増強することが可能な新たなシステムを日本下水道事業団と共同開発しております。期間：2019年１月～2021年12月（現在継続中）② テーマ名：循環式陸上養殖システム概要：将来の世界的な食糧難を勘案し、今後需要が増加していくと見られている魚類の陸上養殖システムにおいて、これまで当社が水産領域で培ってきたノウハウを生かし、閉鎖循環方式を採用した養殖システムの開発を進めております。期間：2021年１月～2021年12月（現在継続中） ・医療環境分野テーマ名：小型陰圧装置概要：新型コロナウイルス感染症対策のための設備整備事業として陰圧室の整備があり、医療機関において簡易陰圧装置の導入が進められております。診察室や狭い個室内にも設置できる小型モデルのニーズに応え、コンパクトなモデルACE-2000を開発し、販売を開始いたしました。ACE-5000/4000/2000の３モデル展開により、幅広い設置環境に対応してまいります。期間：2021年１月～2021年12月

５【研究開発活動】（１）方針及び目的当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、脱炭素及び水、空気、エネルギーなど環境に関わる様々な社会課題の解決と、当社の持続的な成長に向けて、計測、省エネ・創エネ、脱臭、水処理プラント、医療など、主として環境関連セグメントに属する分野において、製品及びシステムの開発を行っております。研究開発体制については、当社の研究開発委員会において、全ての研究開発活動の妥当性、方向性、方法、工程、予算及び市場性について審議し、適確、迅速かつ経済的に研究開発活動が遂行できる体制を構築しております。また、研究開発活動の実施については、以下の各拠点において、関連部門が連携しながら取り組んでおります。中央研究所では、脱臭、脱硫、水処理、バイオマス等の環境関連製品に向けた研究開発及び、他部門における製品開発への協力業務を行っております。環境計測技術センターでは、オゾン濃度測定を中心とした測定器・装置及び、除菌・脱臭などの環境整備に役立つオゾン応用製品の研究開発を進めております。加えて、オゾンの用途拡大や有効利用が期待される医療・福祉分野に向けた製品の開発にも取り組んでおります。これらの拠点では、大学などの外部研究機関との共同研究も積極的に推進いたしております。かずさ生産技術センターでは、高効率のターボブロワを中心とする送風機の改良・開発を行っております。かずさファシリティー開発センター及び荏原実業パワー㈱では、マルチモード空調機や蓄電システムなど、ＺＥＢ・ＺＥＨ関連製品の開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は796百万円です。 （２）主な研究開発の成果以下は、全て環境関連セグメントに係わる研究開発の成果であります。・計測分野オゾンリーク検知器のモデルチェンジが完了し、今後は半導体分野を中心に市場展開してまいります。また当該機器をプラットフォームとした、その他ガス成分用検知器への応用開発も行っております。・省エネ・創エネ分野蓄電池需要の高まりを受け、非常時用・アウトドア用の「小型蓄電池」、ＺＥＢ用・事業所向け無停電装置用の「大型蓄電池」に加え、ＺＥＨ用の「中型蓄電池」を開発しました。この蓄電池関連事業は「荏原実業パワー株式会社」として子会社化いたしました。また、スーパーマーケット向け業務用除湿機のリニューアルを行い、市場競争力の強化を図りました。その他、ビル設備向けの全熱交換機を商品化し、市場投入いたしました。・脱臭分野大容量・低圧損・低濃度処理に適した脱臭フィルター（ＥＫＯフィルター）のラインナップ強化を目的とした製品の試作を進めております。・水処理プラント分野日本下水道事業団殿との共同研究による下水道施設の統廃合事業に寄与できる「能力増強型水処理システム」を開発すべく、パイロットプラントによる実証テストを進めております。また、食品工場等の排水処理施設向けに、排水処理ラインにおける流入負荷を一定に制御するコントロールシステムを開発しました。

５【研究開発活動】（１）方針及び目的当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産など、主として環境関連セグメントに属する分野において、製品及びシステムの開発を行っています。中央研究所では、脱臭・脱硫・水処理に関する研究開発を、環境計測技術センターでは、オゾンと光測定技術に関する研究開発を進めています。これらの拠点では、大学等の外部研究機関との共同研究も活用しています。また、かずさ生産技術センターでは、高効率のターボブロワを中心とする送風機の改良・開発を、かずさファシリティー開発センターでは、マルチモード空調機や蓄電システムなど、ZEB・ZEH関連製品の開発を進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は782百万円です。 （２）主な研究開発の成果以下は、全て環境関連セグメントに係わる研究開発の成果です。・ 計測分野では、光測定技術を用いた国内食品・飲料業界向け検査装置の実用化を目指し、研究開発を継続して進めています。・ 脱臭分野では、バイオガス中の硫化水素を除去する生物脱硫装置について、京都大学との共同研究により、下水由来の嫌気性消化ガスに含まれる不純物シロキサンの除去メカニズムを解明しました。・ ZEB・ZEH分野では、全熱交換機能と除湿機能を１台のローターにより切り替えることの出来る「マルチモード空調機」の技術を応用した除湿機を開発し、スーパーマーケット向けの業務用除湿機として市場投入しました。・ 同じくZEB・ZEH分野において、停電時の非常用電源やアウトドア電源としての蓄電池の需要の高まりを受け、ポータブル型蓄電池を商品化し、市場投入しました。

５【研究開発活動】（１）方針及び目的当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、主としてオゾン・脱臭・水処理・省エネ・水産という環境関連事業に関わる分野において製品開発を行っております。中央研究所では、脱臭剤・脱臭及び脱硫装置・水処理・バイオマスに関わる基礎研究及び製品開発を、環境計測技術センターでは、オゾン関連や光技術を使った計測機器に関わる基礎研究及び製品開発を行っております。また、かずさ生産技術センターでは、省エネ型ターボブロワを中心とした製品開発を、かずさファシリティー開発センターでは、マルチモード空調機や蓄電池などのZEB関連製品の開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は694百万円であります。 （２）主な研究開発の成果以下は、全て環境関連セグメントに係わる研究開発の成果です。・ 「マルチモード空調機」の開発及び製品化を行い、ZEB化事業へ参入しました。全熱交換機能と除湿機能を１台のローターにより切り替えることができる外気処理空調機であり、当社が風水力冷熱機器を販売する顧客をターゲットに、販売を進める計画です。・ 省エネブロワ分野において、IoTを活用したメンテナンスの開発を行っています。納入したブロワについて、運転状況を常時モニタリングし、データの蓄積・分析を進めています。将来的には、ユーザーに対し適切な維持管理を提案するサービスの導入や故障予知システムの開発等へ繋げる計画です。・ 計測分野では、光測定技術について基礎研究並びに用途開発を進めました。データ蓄積による精度向上に加え、専用解析ツールの開発を行いました。

６【研究開発活動】（１）方針及び目的当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、主としてオゾン・脱臭・水処理・資源再利用という環境関連事業に関わる分野において製品開発を行っております。中央研究所では、脱臭剤・脱臭装置・水処理・バイオマスに関わる基礎研究及び製品開発を、環境計測技術センターでは、オゾン関連や光技術を使った計測機器に関わる基礎研究及び製品開発を行っております。また、かずさ生産技術センターでは、省エネ型ターボブロワを中心とした環境関連製品の総合研究及び製品開発を、埼玉研究所では、脱臭剤及び脱臭装置などに関わる研究開発と実証実験を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は954百万円であります。 （２）主な研究開発の成果以下は、全て環境関連セグメントに係わる研究開発の成果です。・ 省エネブロワ「EJターボ」について、廉価版パッケージの試作及び国産インバーターの適用検証を行いました。ハードウェアの基本性能の確認及び特定機種への適用確認が完了し、現在はユーザーインターフェース等の調整や他機種への適用確認を継続しています。・ IoTのブロワメンテナンスへの応用に向けた開発を行いました。過去に納入したブロワについて、各種センサーとインターネットを活用することで運転状況を常時モニタリングし、データの蓄積・分析を進めています。将来的には、ユーザーに対し適切な維持管理を提案するサービスの導入や故障予知システムの開発等へ繋げる計画です。・ 新たな陸上養殖システムの実現に向けた実証試験及び関連機器開発を実施しました。研究の結果、特定魚種の養殖について大幅な効率化と作業環境の改善が可能となる事が示唆されました。・ 食品業界向けに昨年発売した新製品「コンタミグラフィー®」２機種について、用途開発を行いました。その結果、牛肉・豚肉以外の食材への測定対象拡大や装置の小型化等の実現可能性が示唆されました。・ クリニック向けエアーシャワーを開発しました。本製品は後付けで簡単に設置・撤去が可能なエアーシャワーで、主に花粉症やインフルエンザ対策としての利用を想定しています。クリニックの他、介護施設等へ販売する計画です。・ 慶応義塾大学と共同で、未分化ヒトiPS細胞の大量培養を可能とする培養基材を開発しました。開発した培養基材は、当社製「オゾン／UV表面処理装置」を用いて、市販の細胞培養基材表面を改質することにより作製されるものです。本基材を用いることで、iPS細胞等の培養に必要とされるコーティング物質使用量の大幅な削減に成功しており、細胞培養コストの低減や効率化が期待できます。

６【研究開発活動】（１）方針及び目的当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、主としてオゾン・脱臭・水処理・資源再利用という環境関連事業に関わる分野において製品開発を行っております。中央研究所では、脱臭剤・脱臭装置・水処理・バイオマスに関わる基礎研究及び製品開発を、環境計測技術センターでは、オゾン関連や光技術を使った計測機器に関わる基礎研究及び製品開発を行っております。また、かずさ生産技術センターでは、省エネ型ターボブロワを中心とした環境関連製品の総合研究及び製品開発を、埼玉研究所では、脱臭剤及び脱臭装置などに関わる研究開発と実証実験を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は908百万円であります。 （２）主な研究開発の成果以下は、全て環境関連セグメントに係わる研究開発の成果です。・ IoTを活用した「常時監視システム」を開発しました。実用化の第一弾として、省エネブロワ「ＥＪターボ」の監視システムを実証中です。ブロワ本体及びブロワ内外へ設置したセンサーから得られる情報（ブロワの稼働状況や温湿度等の外部環境）はクラウド上のデータベースへ自動的に蓄積され、遠隔地から動作状況をモニタリングすることが可能となります。今後は蓄積したデータを活用し、故障予知など、メンテナンス・サービスの支援に繋がるシステムを構築する予定です。また、脱臭装置や水処理設備への応用も検討中です。・ 公共の下水汚泥消化ガスに当社の「生物脱硫装置」を適用するため、シロキサンによる脱硫性能の阻害の有無についてラボレベルで検証しました。その結果、シロキサンは生物脱硫効果を阻害せず、装置内で硫化水素と共に除去されることが確認されました。今後は実際の下水処理施設において、脱硫とシロキサン除去の処理性能評価を行う予定です。・ 阿波製紙㈱との共同研究により、独自のMBR（膜分離活性汚泥法）用膜を開発しました。従来品と同等の性能を維持しながら、維持管理コストを大幅に低減しました。また独自の装置により水処理設備の運転を継続しながら膜を交換する事が可能となります。・ 多段生物膜処理システム（MSBT）について、更なる水質改善を図った新しいシステムの処理能力を検証しました。その結果、新しいシステムは従来の活性汚泥処理に対し、処理水質を同等に維持しながら、必要空気量および余剰汚泥を削減できることが確認されました。・ 空気除菌脱臭装置FDSシリーズのフラッグシップモデル「FDS-ZERO」を開発しました。紫外線と抗菌HEPAフィルターによる除菌効果はそのままに、シリーズとして最大の風量、最高の脱臭性能を実現し、さらには次亜機能水加湿機能を新たに追加しました。これにより従来の空気清浄機では難しかった大空間の除菌・脱臭が可能となります。