北川鉄工所

６ 【研究開発活動】当連結会計年度は、開発本部では、半導体関連分野のネットワーク構築に向けて関連コンソーシアムに参画し、技術者を派遣した交流を開始いたしました。ネットワークでの交流を通じて、研究開発や新たな商品開発につながる市場の要求をとらえ、関連商品の開発を行っております。新事業分野では、今後成長が期待される分野にかかわる高付加価値素材を対象とした新型ウォータージェットの開発に取り組み、技術確立に向けた試験検証を進めております。その他、研究開発活動として、以前より取り組んでまいりました高速画像処理技術、画像検査技術の研究開発についても、試験機による検証試験を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は586百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、子会社及び開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用233百万円が含まれております。また、半導体関連事業に係る研究開発費は6百万円となっており、小規模であるため記載を省略しております。 キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）当連結会計年度は、自動化関連の開発に重点的に取り組みました。旋盤用チャックでは日本機械学会賞(技術)受賞のBRチャックに装着する爪をロボットで自動交換するBR-AJCシステムを開発しました。加えて、チャック自体を自動交換するACCシステムの開発も行っています。また、それらを使用してお客様の自動化の手助けをするために自動化ソリューション事業を開始し、既に多くの引合いを頂いています。なお、BR-AJCシステムは、旋盤に標準搭載された普段使いのチャックをそのまま自動化できるというコンセプトが認められ2025年度精密工学会中国四国支部技術賞を受賞しています。チャックの新機種として、半導体分野等に対応した脆性ワークを柔らかく把握可能な防塵・防水・低把握力のVSPチャックや、遊休機の有効活用を可能とする薄型PU・PWチャックの開発を行いました。NC円テーブルでは、小型マシニングセンタで大型ワークを加工できる傾斜2軸タイプRKT600の開発を行いました。また、半導体市場に向けて研磨粉に耐性のあるグラインディングセンタ仕様の機種拡充に取り組みました。加えて、新商品となりますパレットクランプをNC円テーブルに組み込むことで加工エリアを含めた利便性をアピールしてまいりました。ロボットハンドでは、把握と同時にワークを測長する機種の拡充を行い、従来の2爪タイプでは難しかった内径把握に適した3爪タイプNTS3-Sシリーズの開発に取り組みました。現有商品を核として新分野や自動化分野に事業を広げるべく開発を進めてまいります。当事業に係る研究開発費は210百万円であります。 キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）当連結会計年度は、生コンプラント関係では、業界の人材不足への対応として前連結会計年度に実施したトリートメントシステムの開発に続き、品質・サービスの向上およびお客様との信頼関係強化を進めるためにメンテナンスシステムの開発に取り組みました。また、前連結会計年度に続きNEDOに創設された「グリーンイノベーション基金事業／CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」にも参加し、カーボンニュートラルコンクリートの製造に向けた設備技術の開発を進めてまいりました。翌連結会計年度においても、引き続きグリーンイノベーション基金事業を中心に脱炭素関連技術の開発を進める予定です。建設機械関係では、クレーン運転の自動化に向けた技術開発を進めており、シンガポールの建設現場にて稼働を開始しました。また、クレーン同士や吊荷と障害物の接触を防止する三次元衝突防止（サードアイ）を開発し展示会に出展しました。今後も見学会の実施や展示会への出展により市場にPRするとともにフィールドテストを実施する予定です。引き続きクレーンの周辺機能に関連する開発を行ってまいります。立体駐車場関係では、駐車スペースの横や通路に面した位置に設けられる柱を無くすことで、駐車や乗降のしやすさを改善することができ、また、体の不自由なお客様向けにゆったりスペースを確保し易くなる等、柱を無くすことで駐車スペースの大きさを自由に設定することができる「スーパーロングスパンタイプ」のメリットをご理解頂き、現在、大型のショッピングセンターや公共施設、従業員用の駐車場等、多くの引き合いを頂いております。また当連結会計年度はスーパーロングスパンタイプの駐車場を3基竣工することが出来ました。今後も競合他社との差別化を図りつつ、お客様の視点に立った商品展開を進めてまいります。当事業に係る研究開発費は108百万円であります。 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）当連結会計年度は、素材開発および自社商品開発を基にした新規事業の実現を目指し、精力的に取り組んでまいりました。素材開発に関しては開発室を新設し、お客様のニーズに対応した材料を模索すると同時に、半導体業界に関連する材料開発に着手しております。一方、自社商品開発ではプロジェクト体制で新商品創出に取り組み、土壌関連商品の開発に着手し始めております。翌連結会計年度においても引き続き本開発を進めると同時に、成長分野を焦点とした新たな開発テーマにも取り組んでまいります。また消失模型鋳造法において、低コストかつ少量多品種生産を実現するため、金型を使用せず、社内加工にて発泡模型を直接削り出す検証を進めてまいりました。翌連結会計年度においては発泡模型用の加工機を導入し、少量生産では不利な金型製作費用と製作時間を抑え、低コスト・短納期での商品の提供を実現するように進めてまいります。更に前連結会計年度までに導入した3D-CAMソフトを活用し、砂型鋳造用金型の内製化を強化してまいりました。当連結会計年度では自動車用部品の金型に着手し、社外流出コストの低減に寄与できました。翌連結会計年度においても本取組みを継続してまいります。当事業に係る研究開発費は34百万円であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度は、UAV（無人航空機）開発において、有線ドローン「HOVER EYE」を開発しました。定点監視ロボットとして、「省人化」「簡単」「長時間」をキーワードに消防・警備・防災などの活動現場で、操縦ライセンス不要で、最小一人での運用を実現しました。展示会や出初式での発表を皮切りにデモンストレーション活動を開始し、各地の消防分野や警備分野などから多数の問い合わせをいただいております。その他、研究開発活動として、高付加価値素材を対象とした新型ウォータージェットの開発や以前より取り組んでまいりました高速画像処理技術、画像検査技術の研究開発についても、試験機による検証試験を進めております。一部装置は、社外へも提案し、期待通りの成果を出しており、新たな商品として企画開発を行っております。これらの研究開発テーマにつきましては、翌連結会計年度も引き続き試験機の検証を進め製品化に繋げる取り組みを行います。当連結会計年度における研究開発費の総額は565百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、子会社及び開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用255百万円が含まれております。 キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）当連結会計年度は、旋盤用チャックでは日本機械学会賞(技術)受賞のBRチャック技術を用いた小型タイプや薄型タイプ、5軸加工機向けのシリンダ内蔵高速回転チャックを開発しました。NC円テーブルでは、小型マシニングセンタに取付可能なローラーギアカム減速機構の傾斜２軸タイプや、マシニングセンタ組込タイプの開発に取り組みました。傾斜２軸タイプであるRKT500は2023年度超モノづくり部品大賞の機械・部品ロボット部品賞を受賞致しました。ロボットハンドでは、サイズ拡充や厳しい環境下で使用可能な防塵防水タイプの開発を行いました。自動化の取り組みとして、標準のBRチャックにて爪交換を自動化したオートジョーチェンジチャック(AJC)と、チャック交換を自動化したオートチャックチェンジ(ACC)システムの開発を行いました。また、ロボットハンドの自動化に対応するために、測長センサーの測長判定モジュールの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は205百万円であります。 キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）当連結会計年度は、生コンプラント関係では少子高齢化により業界の人材不足が加速する中、これからも安心して日々の出荷業務ができるよう設備点検のトリートメントシステムを開発し品質・サービスの向上と共にお客様の信頼関係の強化に取り組みました。また、前年度に続きNEDOに創設された「グリーンイノベーション基金事業／CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に参加し、カーボンニュートラルコンクリート製造に向けた設備技術の開発に取り組みました。翌連結会計年度においても、引き続きグリーンイノベーション基金事業を中心に脱炭素関連技術の開発を進める予定です。建設機械関係では、クレーン運転の自動化に向けた技術開発を進め、東京都内の建築現場で吊荷旋回制御装置と共に稼働を開始し、翌連結会計年度にはシンガポールの建設現場にて稼働する予定です。また、クレーン同士や吊荷と障害物の接触を防止する三次元衝突防止の開発が完了する予定で、クレーンの周辺機能に関連する開発も引続き行う予定です。立体駐車場関係では、車室横に柱の無い大空間を実現したスーパーロングスパンタイプの特許を取得することができ、当連結会計年度はスーパーロングスパンタイプの駐車場を5基竣工することができました。これからも多くの方にスーパーロングスパンタイプの駐車場をご利用していただき、その使い易さを実感していただくことで、認知度の向上に努めると共に、他社との差別化を図り、お客様への提案力を高めてまいります。当事業に係る研究開発費は89百万円であります。 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）当連結会計年度は、生産基盤の転換に向けて前連結会計年度までに取り組んでいたロボット産業へのアプローチを強化しました。消失模型鋳造法による迅速な試作製作を通じてお客様への信頼を勝ち取り産業用ロボットの受注拡大を行うことができました。翌連結会計年度において更なる受注拡大に向けて活動してまいります。前連結会計年度までに導入した3D-CAMソフトを用いて砂型鋳造用の金型を内製化検証してまいりました。当連結会計年度において農業機械用部品の製品部・方案部の加工及び組立てを社内に取り込み、社外流出コストを低減することに寄与できました。翌連結会計年度においても本取組みを強化し、3Dプリンターも併用して流出コストのミニマム化を図ってまいります。また、消失模型鋳造法における発泡模型を従来は金型を使用して製造をしておりましたが、一品ごとの削り出し製作により少量多品種生産を実現するために、3D-CAMソフトを用いて社内加工の取組みを開始しております。翌連結会計年度においては発泡模型用の加工機を導入し、初期投資となる発泡模型製作用金型費用を抑えることにより、短期間・低コストでの商品の提供を実現するように進めてまいります。当事業に係る研究開発費は16百万円であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度は、多品種少量生産用ライトマシニングセンターを開発しました。従来品と比較して高い汎用性を持つ保持具と搬送ロボットを搭載し、機械側からの一括制御を行うことで、容易に省人化、多品種対応を実現しております。木工加工等の軽切削加工分野を中心に多数の問合せをいただいております。その他、研究開発活動として、以前より取り組んでまいりました高速画像処理技術、AI判定技術の研究開発についても、試験機による検証試験を進めております。一部装置は社内加工設備内に試験導入し期待通りの成果を出しており、製品化に向けブラッシュアップを行っております。UAV（無人航空機）開発においては、前連結会計年度に開発した自社製フライトコントローラを搭載したUAVの実証実験を重ね、安全性、飛行性能を高める取り組みを行っております。これらの研究開発テーマにつきましては、翌連結会計年度も引き続き試験機の検証を進め製品化に繋げる取り組みを行います。当連結会計年度における研究開発費の総額は583百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用253百万円が含まれております。 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）当連結会計年度は、生産基盤の転換も見据えてロボット産業へのアプローチを進めてまいりました。大型ロボット構成部品の生産を見据え、消失模型鋳造法による製品試作を積極的に取り組み、受注を得ることができました。翌連結会計年度においても取り組みを強化し、鋳造だけでなく加工品受注に繋がるよう活動してまいります。また、前連結会計年度までに導入した鋳造シミュレーションソフトと3D樹脂プリンターを用いて、メキシコ子会社における次期主要生産部品となりますデフケースの事前検証を行いました。数種のパターンを設定し、シミュレーション及び試作型による実験により最も効率のよい生産方法の検証を行い、トータルコストのミニマム化を図っております。また、社内設置しておりました試作加工用の加工機を用いて試作されたデフケースの加工条件の検証も同時に行うことにより、スケジュールの短縮に寄与できました。当事業に係る研究開発費は29百万円であります。 キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）当連結会計年度は、NEDOに創設された「グリーンイノベーション基金事業／CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に参加し、コンクリートプラント排水処理設備で実施可能な脱炭素化技術の開発に取り組みました。翌連結会計年度についても、引き続きグリーンイノベーション基金事業を活用した研究開発を進め、カーボンニュートラルに貢献する技術の実用化を目指します。生コンプラント関係では、お客様のミキサ洗浄作業およびハツリ作業を低減する自動洗浄装置を開発し、実プラントでの試験運用を経て１号機を納入しました。翌連結会計年度には２号機の納入も決定しており、販売拡大を目指しております。建設機械関係では、クレーン運転の自動化に向けた技術開発を進めており、翌連結会計年度には東京都内建築現場にて稼働予定です。更に遠隔運転の開発も進め、東京都内から広島県内のクレーンを動作させる試験運転を実施しました。引き続き周辺機能の開発を行う予定です。立体駐車場関係では、車室横に柱の無い大空間を実現したスーパーロングスパンタイプの６層７段の大臣認定を新たに取得しました。１層２段から６層７段までの全ての階層での提案を可能とすることで、お客様への提案力を高めてまいります。また、広島、神奈川県の公共施設に同タイプの駐車場を納入しました。多くの方に利用いただき、その使い易さを実感いただくことでスーパーロングスパンタイプの駐車場の認知度向上に努めてまいります。当事業に係る研究開発費は107百万円であります。 キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）当連結会計年度は、旋盤用チャックでは日本機械学会賞（技術）受賞のBRチャック技術を応用した高精度な二つ爪タイプや薄型タイプの開発を行いました。また、空気圧で作動する大型タイプの開発にも取り組みました。NC円テーブルでは、小型マシニングセンタに取付可能なローラーギアカム減速機構の傾斜２軸タイプや、マシニングセンタ組込タイプの開発に取り組みました。また、低速から高速まで様々な回転速度に対応したNC円テーブルの開発を継続して取り組みました。自動化需要に対応した商品としては、センタリングバイス、パレットクランプ等を開発しました。旋盤や複合機関連ではBRチャックの爪脱着を自動化したオートジョーチェンジチャック（AJC）の開発を継続して取り組みました。ロボット関連ではロボットハンドの新機種開発やサイズ拡充に取り組みました。当事業に係る研究開発費は193百万円であります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度は、大径対応低温摩擦接合機を開発しました。従来機より大径部品への利用が可能となり、機械要素、自動車部品分野を主体に試験接合の依頼が増えております。前年度開発しました小型ユニットタイプウォータカッター「バリューモデル」の市場投入を行い、ご利用いただいておりますユーザー様からの要望を取り入れブラッシュアップを行っております。その他、研究開発活動としては、設備の状態監視による予備保全を目的とした高速画像処理技術やAI判定技術を応用した点検・検査装置の開発に取り組みました。UAV（無人航空機）開発においては、自社製のフライトコントローラを搭載した汎用的なマルチロータ型UAV開発しました。自動飛行・自動離着陸に成功し、上空からのデータ収集等の実証試験を進めております。これら研究開発テーマにつきましては、翌連結会計年度も引き続いて試験機の開発を進め製品化に繋げる取組みを行います。当連結会計年度における研究開発費の総額は558百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用238百万円が含まれております。 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）当連結会計年度は、前連結会計年度までに開発展開している生砂管理の安定化策（鋳造製品の組合せによる添加剤の添加量調整）の運用確認・調整を、引き続き本社地区全ラインに適用しており問題なく機能しております。これによりコロナ禍における生産変動や生産品目の変化に対しても安定した品質を維持することができました。快削性球状黒鉛鋳鉄での製品実現に向けて、数水準の材質調整した供試材により切削環境を変えた切削性試験や鋳造欠陥の発生度合いの確認を行い、基礎データの収集を行いました。これによりメリット・デメリットを明確にすることができてきております。翌連結会計年度においては、好条件の材質及び加工条件を決定し、鋳鉄実製品を用いた切削性の評価を行い、実用に向けての取組みを進めてまいります。また、前連結会計年度までに導入した鋳造シミュレーションソフトと3D樹脂プリンターを用いて各種試作型の製作を行い、社内試作ロスのミニマム化を図っております。当連結会計年度においては、鋳造シミュレーションの高速化を図り、複雑なシミュレーションの高速化を行うとともに、解析アルゴリズムが改善による内部欠陥発生現象をより製作に把握できるようになっております。翌連結会計年度においても受注製品の生産準備等に用い、コストのミニマム化を図ってまいります。当事業に係る研究開発費は22百万円であります。 キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）当連結会計年度は、前連結会計年度に続き国土交通省の建設技術研究開発助成制度を活用した「生コンクリートスラッジ水高度利用技術の開発」を進め、同技術のJIS規格化に向けた取組みを行いました。翌連結会計年度においては、NEDOに創設された「グリーンイノベーション基金事業／CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」への参画が決定し、スラッジ水高度利用技術を加えた総合的なカーボンニュートラル貢献技術の開発を進めます。生コンプラント関係では、次世代２軸強制練りミキサ「ジクロスNEO」のシリーズ最大機種、および新型ミキサ自動洗浄機の開発と商品化に取組み最大機種の1号機をお客様に納入し製品ラインナップに加えました。また、同クラスの動力アップしたミキサも社内試験プラントで基本性能試験も完了し、翌連結会計年度においてお客様に納入予定です。建設機械関係ではクレーン運転の自動化に向けた技術開発を進めており、前連結会計年度から引き続きバージョンアップを行いました。更に遠隔運転の開発にも着手し、引き続き周辺機能の開発を行う予定です。また、吊荷旋回制御装置については標準機に加え、大型・小型を完成させシリーズ化しました。立体駐車場関係では、車室横に柱の無い大空間を実現したスーパーロングスパンタイプの３層４段の大臣認定を新たに取得しました。３層４段から５層６段までのラインナップを揃えることで、この駐車場の使い易さを最大限にＰＲし、お客様への提案力を高めてまいります。また、高層タイプの需要の高まりを踏まえ、新たにスーパーロングスパンタイプの６層７段の大臣認定取得に向けた作業に着手しました。翌連結会計年度に大臣認定を取得する予定です。当事業に係る研究開発費は97百万円であります。 キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）当連結会計年度は、旋盤用チャックでは、既に開発完了して販売中の新型標準チャックBRシリーズ（三つ爪タイプ）の高精度技術を展開して、特殊チャックや高機能チャック開発に継続して取り組みました。なおBRシリーズ開発で獲得した高精度技術は、2021年度日本機械学会賞（技術）を受賞致しました。NC円テーブルでは、低速から高速まで様々な回転速度の機種の開発を継続すると共に、マシニングセンタ組込タイプの開発にも継続して取り組みました。自動化需要に対応した商品としては、マシニングセンタ関連では測長機能付きテールストック、センタリングバイス、パレットクランプ等を開発しました。旋盤や複合機関連ではオートジョーチェンジチャック（AJC）の開発に継続して取り組みました。ロボット関連ではロボットハンドの新機種開発やサイズ拡充に取り組みました。当事業に係る研究開発費は200百万円であります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度は、ウォーターカッターの小型ユニットタイプを開発しました。機能を最小限に絞ることで小型化を実現し、導入しやすいモデルにして、ゴム・パッキン市場でプロッター加工機を使用しているユーザーを対象として販売を開始しました。発売開始以降、数多くのテストカットの依頼を頂いております。新事業分野では、微小重力環境細胞培養装置「Zeromo」、非接触濡れ性評価装置「Wettio」を販売しており、関係機関との共同研究を進めて、装置の有用性について論文投稿を行っております。メカトロ分野においては、開発を進めておりました「低温摩擦接合機」を完成させ販売を開始しました。また、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）などの加工を目的とした「ロボット加工ユニット」は、ユーザーからの要望を取入れブラッシュアップを行っております。その他、研究開発活動としては、連結子会社と連携したUAV（無人航空機）の開発や「高速画像処理技術」を応用した「風力発電用点検装置」、「機械の状態監視装置」などへAIを活用した装置開発を目指して調査・研究を進めております。これら研究開発テーマにつきましては、翌連結会計年度も引き続いて試験機の開発を進め製品化に繋げる取組みを行います。当連結会計年度における研究開発費の総額は571百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用341百万円が含まれております。 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）当連結会計年度は、前連結会計年度に開発した福山工場における生砂管理の安定化策（鋳造製品別による添加剤添加量調整）の運用確認・調整と、本社地区全ラインへの展開を始めました。これにより福山工場ではコロナ禍での生産量変動、および生産品目の変化に対しても、安定した品質を維持することができました。また、高強度快削性鋳鉄での製品実現に向けて、基礎データの収集および、被削性評価試験を実施しました。翌連結会計年度においては、自動車のＥＶ化に対応した鋳鉄実製品を用いて材質調整や加工条件の見直しなどにより、快削性の追究から量産適用への取組みを進めてまいります。また、前連結会計年度までに導入した、鋳造シミュレーションソフトと3D樹脂プリンターを用いて試作型の製作を行い、社内試作のスピードアップを図っております。当連結会計年度では、ラインの生産効率アップのため、主力製品のライン変更のための試作を行い、成果を上げております。翌連結会計年度においては受注製品の生産準備の充実を図るため、鋳造シミュレーションの能力アップ、高速化を行います。当事業に係る研究開発費は21百万円であります。 キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）当連結会計年度は、NEDOの戦略的省エネルギー技術革新プログラムとして取り組んでいる「生コンクリートスラッジ水高度利用システムの開発」が、環境負荷低減と脱炭素化に貢献する技術として、国土交通省の建設技術研究開発助成制度に採択されました。実用化に向けた設備設計を終え、プロトタイプにて実証試験を行いました。翌連結会計年度におきましても建設技術研究開発助成制度を活用し、同技術のJIS規格化に向けた取組みを行う予定です。生コンプラント関係では、次世代２軸強制練りミキサ「ジクロスNEO」について、シリーズ最大クラスの機種開発を進め、プロトタイプの製作に着手しました。翌連結会計年度に実際のコンクリートプラントでの性能確認を行った後、製品ラインナップに加える計画です。建設機械関係ではクレーン運転の自動化に向けた技術開発を進めており、前連結会計年度から引き続きバージョンアップを行いました。翌連結会計年度も引き続き周辺機能の開発を行う予定です。また、吊荷旋回制御装置については工場向けの試作機を完成させました。立体駐車場関係では、2019年度に大臣認定を取得した車室横に柱の無い大空間を実現したスーパーロングスパンタイプの４層５段と５層６段に引き続き、新たに３層４段の大臣認定取得に向けた作業に着手しました。翌連結会計年度に大臣認定を取得する予定です。また、立体駐車場に付帯することができる感染症診察スペースに関して、特許を取得しました。立体駐車場内に設ける感染症診察スペースのコロナ禍での有効性を病院向けに積極的にＰＲしてまいります。当事業に係る研究開発費は50百万円であります。 キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）当連結会計年度は、把握精度とデザインを一新した新型標準チャックBRシリーズで、６、８、１０インチに加え、新たに１２インチも開発し量産販売を開始しました。また各種の高機能チャックやオートジョーチェンジチャック（AJC）の開発に継続して取組みました。NC円テーブルでは、低速から高速まで様々な回転速度の機種の開発を継続すると共に、専用回転継手の開発にも取り組みました。また測長機能付きロボットハンド（日刊工業新聞社モノづくり部品大賞機械ロボット部品賞を受賞）、耐環境性ロボットハンド、マシニングセンタ組込用円テーブルアプリケーション、その他自動化用周辺機器類の開発や改良に取り組みました。当事業に係る研究開発費は157百万円であります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度は、新事業分野の微小重力環境細胞培養装置「Zeromo」を研究者向けに販売し、各研究者からの要望を取り入れ各種周辺機器の開発を行っております。その中で、「Zeromo」に搭載可能な顕微鏡ユニットを完成させ販売を開始しました。また、非接触濡れ性評価装置「Wettio」につきましては、様々な業界の方からデモ試験の依頼を頂き、「Wettio」の有用性の確認を行うとともに装置のブラッシュアップを行ってまいりました。この一連の開発を通じて本年度下期から「Wettio」の本格販売を開始しました。メカトロ分野においては、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）などの加工を目的とした「ロボット加工ユニット」の開発を完了し販売を開始しました。その他、研究開発活動としては、各研究機関との連携を進めており、有用性を拡大した「低温摩擦接合技術」の試験装置開発や「高速画像処理技術」を応用した「自動制御装置」、「機械の予防保全」などへの装置開発を目指して調査・研究開発などを進めております。これら研究開発テーマにつきましては、翌連結会計年度より試験機の開発を進め製品化に繋げる取組みを行います。当連結会計年度における研究開発費の総額は566百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用163百万円が含まれております。 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）当連結会計年度は、鋳造シミュレーションによる鋳造欠陥予測及び３D積層プリンターを使った鋳造品の社内用試作及び品質改善に取り組みました。３D積層プリンターで製作した鋳造模型を使い、鋳造品を試作及び改善を行うことで、試作スピードを上げることができました。また、基礎技術の向上に取り組みました。高強度快削性鋳鉄の実現に課題となる強度の安定化をめざし、鋳鉄溶湯の分析をはじめ、様々な要因調査を行い、改善方法を模索しております。鋳鉄鋳型の材料である生砂の管理技術改善に関しては、鋳型強度の安定化のため、変動要因を再調査し、生砂へ添加する材料添加量計算式の導入とその整合調整により、管理指標のバラツキを改善しました。当事業に係る研究開発費は34百万円であります。 キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）当連結会計年度は、NEDOの戦略的省エネルギー技術革新プログラムとして2017年度から取り組んでいる「生コンクリートスラッジ水高度利用システムの開発」について、NEDOのステージゲート審査を通過し、実証試験を中心とした開発を行いました。翌連結会計年度では、製品化に向けた市販型設備の設計に着手する予定です。生コンプラント関係では、本体の主材をメッキにした標準プラントを新たに１機種開発し、販売を開始しました。また、次世代２軸強制練りミキサ「ジクロスNEO」について、製品ラインナップを拡充するため、大型機種の開発に着手しました。翌連結会計年度に製品化する予定です。建設機械関係では、ダム建設用大型クレーンの現場納入、風車建設用大型クレーンの国際風力発電展WIND EXPO 2020での発表など、大型クレーンの開発を進めました。また、吊荷旋回制御装置について機能向上によるシリーズ化に着手しました。その他、クレーン運転の自動化に向けた技術開発を進めており、翌連結会計年度も継続して行ってまいります。環境分野では、バイオマス燃料製造装置の大型化に取り組み、当連結会計年度は国内試験を終え、海外での性能評価試験の準備を開始しました。翌連結会計年度も引き続き製品化に向けた開発を行なう予定です。立体駐車場関係では、車室横に柱の無い大空間を実現したスーパーロングスパンタイプを開発しました。当連結会計年度は、４層５段と５層６段の２タイプで車両総重量2.5t仕様の立体駐車場にて大臣認定を取得し、引き続き翌連結会計年度にも新たな大臣認定を取得する予定です。当事業に係る研究開発費は193百万円であります。 キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）当連結会計年度は、大幅な把握精度向上と洗練されたデザインの新型標準チャックBRのシリーズ展開を進めるとともに販売を開始しました。本品は公益財団法人精密工学会ものづくり賞を受賞しました。また各種の高機能チャックやオートジョーチェンジチャック（AJC）の新規開発と外販も実施しました。NC円テーブルでは工作機械への搭載性や性能を向上した新型MKシリーズの外販を開始するとともに、専用回転継手の開発に取組みました。また自動化やIoTへの対応として、測長機能付きロボットハンド、耐環境性ロボットハンド、多ポート回転継手、高分解機能円テーブルコントローラ等の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は175百万円であります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度は、新事業分野の微小重力環境細胞培養装置「Zeromo」を研究者向けに販売し、各研究者からの要望を取り入れ各種周辺機器の開発を行っております。また、非接触濡れ性評価装置「Wettio」につきましてはASTEC2018（先端表面技術展）への出展により、様々な業界の方からデモ試験の依頼を頂き、「Wettio」の有用性の確認を行うと共に装置のブラッシュアップを行ってまいりました。この一連の開発を通じて翌連結会計年度からの「Wettio」の本格販売を行ってまいります。 その他、研究開発活動としては、各研究機関との共同研究を進めており、有用性を拡大した「新型摩擦接合装置」の技術開発や「風力発電」の関連装置、「自動車の軽量化」に関連した調査・研究開発などを進めております。これら研究開発テーマにつきましては、翌連結会計年度より試験機の開発を進め商品化に繋げる取り組みを行います。なお、「Zeromo」、「Wettio」、「新型摩擦接合装置」は、翌連結会計年度から新たな組織として発足する「新事業推進本部」へ商品移管を行い、販売を推進します。当連結会計年度における研究開発費の総額は544百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用183百万円が含まれております。 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、短期間での試作を可能とするために３D樹脂プリンターを使った型製作トライアルを実施、型製作のためのノウハウ蓄積を進め、小物製品においては社内での試作に利用できるようになりました。 また、鋳造シミュレーションによる欠陥予測においては、従来行ってきました湯流れ・引け巣解析に加え、砂かみ、ノロかみ解析、中子からのガス影響を考慮した解析について、実態との比較を行いながら調整を行い、鋳造欠陥の発生リスク低減に利用できるよう改善しました。 高強度快削性鋳鉄においては、製造条件及び製品の詳細な調査・分析を行い、不安定要因の究明を進め、自動車のパワートレイン部品への採用を目指しております。当事業に係る研究開発費は35百万円であります。 キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）当連結会計年度は、NEDOの戦略的省エネルギー技術革新プログラムとして2017年度、「生コンクリートスラッジ水高度利用システムの開発」に採択された事業に引き続き取り組み、基本性能の確認を行いました。翌連結会計年度は実機プラントでシステムの実証及び経済性評価を行い、プログラムを完了する予定です。 生コンプラント関係では本体の主材をメッキにした標準プラントを仕様別に2種類開発し、販売しました。翌連結会計年度にも研究を継続し、更に1種類販売予定です。また次世代2軸強制練りミキサ「ジクロス」におきましては容量別に3種類、基本性能改良に向けた開発を行い、販売を開始しました。操作盤関係では光ケーブル仕様及び2画面仕様を開発し、販売を開始しました。 環境分野ではバイオマス発電向け燃料製造装置の大型化に取り組み、実機による社内検証を行いました。翌連結会計年度は連続運転による検証を行い、商品化に向けた取り組みを完了させる予定です。建設機械関係では既存のクレーン関係で小型機と中型機を各1機種開発し、販売を開始しました。更に風力発電用クレーンの開発も行い、商品化に至りました。その他、吊荷旋回制御装置の改良、クレーン運転の自動化に向け荷振れ防止制御やティーチング等の開発も進めており、翌連結会計年度も継続して行ってまいります。 立体駐車場関係では2.5t仕様の4層5段、5層6段式立体駐車場の大臣認定取得に向けた構造確認が完了し、大臣認定を取得しました。翌連結会計年度にも新たな大臣認定を取得予定です。 当事業に係る研究開発費は178百万円であります。 キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）当連結会計年度は、旋盤用チャックでは新型標準チャックＢＲシリーズを開発しました。大幅な把握精度向上と洗練されたデザインを実現し、公益財団法人精密工学会中四国支部技術賞を受賞しました。また各種オートジョーチェンジチャック（ＡＪＣ）開発が進捗し、外販用の生産を開始しました。ＮＣ円テーブルでは工作機械への搭載性や性能が向上し、今後の主力商品となるＭＫシリーズを開発し生産を開始しました。また自動化やＩｏＴへの対応として、測長機能付きロボットハンド、円テーブルやチャック用の多ポート回転継手、高分解機能円テーブルコントローラとその操作ペンダント、静止型チャック把握力計等の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は147百万円であります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度は、産業用ロボット向けの汎用グリッパの販売を開始しました。ユーザー様からの反応も良く、好評を得ております。また、こちらの商品は弊社のイメージカラーを取り入れて、グッドデザイン賞も受賞できました。その他の開発状況としては、多品種少量生産に適したクイックチェンジグリッパや回転受渡しグリッパ、マシニングセンターの加工領域を拡大するスピンドル割出装置を引き続き進めております。これら開発品をメカトロテックジャパン2017や第２回ロボデックスロボット開発・活用展に出展しました。来場者の反応も良く早期に商品化を行い、翌連結会計年度から販売を開始します。新事業分野では引き続き微小重力環境細胞培養装置「Zeromo」を研究者向けに販売しております。また、関係機関との共同研究を進めており、装置の有用性について論文投稿を行っております。さらに前連結会計年度より開発を進めておりました非接触濡れ性評価装置「Wettio」も順調に開発が進んでおり、ASTEC2018（先端表面技術展）へ出展しました。来場者の反応も良く、様々な業界の方からデモ試験の依頼が発生しております。このデモ試験を通じて翌連結会計年度からの「Wettio」の販売へ繋げて参ります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は476百万円であり、セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用241百万円が含まれております。 金属素形材事業 当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き耐熱鋳鉄分野において現在量産している耐熱鋳鉄から、さらに耐熱温度の向上を狙った材質の量産に向けた試作を行い、量産化へ進展しました。また、短期間での試作を可能とするために３D樹脂プリンターを使ったトライアルを実施、型製作のためのノウハウを蓄積しました。前連結会計年度から着手した高強度を有しながら被削性を向上させた鋳鉄の開発はテストピース評価に続いて実製品のサンプルを作成し、既存の被削性を向上させた鋳鉄製製品との比較評価を行い、製品での被削性、耐久評価で一定の成果を挙げることができました。 また、前連結会計年度に導入した新たな鋳造シュミレーションソフトにおいて、自社ラインとの整合性を高め、引け巣解析の精度向上が実現できました。次年度は硬度や鋳造欠陥などの予測精度を上げる取り組みをして参ります。当事業に係る研究開発費は38百万円であります。 工作機器事業当連結会計年度は、旋盤用チャック関連では自動化に貢献するオートジョーチェンジャー（ＡＪＣ）として面盤交換式とトップジョー交換式に加え、新たにジョーセット交換式の開発が進捗しました。また薄型部品の加工需要増に対応し、低歪みで部品を把持できる薄型ＤＬチャックを開発しました。同じくカスタマイズチャックでは角型部品を引込ながら把持できる特殊チャックを開発しました。ＮＣ円テーブル関連では更なる精度と耐久性の向上を図るため、構成要素部品の評価技術向上に取り組みました。またＮＣ円テーブルの制御装置であるクインテの操作性を向上させるアクセサリー類の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は108百万円であります。 産業機械事業 当連結会計年度は、NEDOの戦略的省エネルギー技術革新プログラムとして2017年度より「生コンクリートスラッジ水高度利用システムの開発」が採択され、広島地区生コン協同組合他2社と共に実証設備の設計・製作を行いました。翌連結会計年度も引き続き技術実証活動を継続します。生コンプラント本体では主材をメッキ仕様とした標準プラントの開発に取り組みました。翌連結会計年度5月に当社甲山工場にて公開予定です。制御盤関係ではコンクリートの練りあがりを表示するスランプモニターを開発し市場投入しました。環境分野ではバイオマス発電向け燃料製造装置の大型化に取り組み、設計を終了しました。翌連結会計年度は海外向け燃料製造プラントへ技術提案予定です。建設機械関係ではクレーン向けに荷吊姿勢制御の開発に取り組みました。翌連結会計年度も荷吊姿勢制御の一環として荷振れ防止制御等の開発活動を継続します。立駐事業関係では2.5ｔ仕様の4層5段、5層6段式立体駐車場の大臣認定取得に向け構造確認を行いました。翌連結会計年度11月に大臣認定を取得予定です。当事業に係る研究開発費は87百万円であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度は、開発本部では、工作機器事業に新たに投入する工場の自動化に貢献する産業用ロボット向けのグリッパの開発に取り組みました。具体的には、汎用的な産業ロボットを使用して、主軸停止することなく旋盤へのワーク着脱が可能な回転受け渡しグリッパや、既存モデルに比べ軽量薄型の汎用エアグリッパ、迅速にジグを交換できるクイックチェンジグリッパとなります。これら新型グリッパは2016年11月に東京ビッグサイトで開催されましたJIMTOF2016(国際工作機械見本市）へ出展しました。また前連結会計年度に引き続き、自社開発した技術を用いた高速NC円テーブルの研究開発に取り組んでおり、こちらもJIMTOF2016へ出展いたしました。新事業分野では前連結会計年度より販売している微重力環境細胞培養装置「Zeromo」について、引き続き関係機関と共同研究を進めており、装置の有用性を発信しています。更に、今年度は界面科学分野で使われている「濡れ性」に着目した装置を開発しました。この装置の特徴としては従来法では計測できなかった極めて濡れ性の高い材料を非接触で評価できる今までにない新しい評価方法となっています。この非接触濡れ性評価装置「Wettio」をASTEC2017（先端表面技術展）へ初出展したところ、各業界の研究者から大きな反響を得ています。 当連結会計年度における研究開発費の総額は 494百万円であり、セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用 281百万円が含まれております。 金属素形材事業当連結会計年度は、自動車の排気系耐熱鋳鋼製品の量産プロセス確立のために試作模型を製作し、品質確保に必要な製造条件をつかむための基礎実験を行いました。また耐熱鋳鉄分野でも現在量産している耐熱鋳鉄からさらに耐熱温度の向上を狙った材質の基礎データ収集を行いました。翌連結会計年度は量産に向けた施策を実施します。また、短期間での試作を可能とするために3Dプリンターを導入し、その応用のためのトライアルを実施、型製作のためのノウハウを蓄積しました。新たに高強度を有しながら被削性を向上させた鋳鉄の開発に着手し、テストピース評価で一定の成果を挙げることが出来ました。翌連結会計年度ではこの高強度、快削性鋳鉄で製品を試作し製品での被削性に加え、耐久評価まで実施します。水平造型での立体型方案の実用化による取り個数アップについては、量産試作用の金型設計を完了し、翌連結会計年度は量産試作を行って参ります。当事業に係る研究開発費は 46百万円であります。 工作機器事業当連結会計年度は、旋盤用チャック関連では、工場の自動化に貢献するジョー交換式オートジョーチェンジ（AJC）のシリーズとして面盤交換式ならびにトップジョー交換式の2機種を開発し、JIMTOF2016にて発表しました。同じくカスタマイズチャックにおいて弊社独自のジョー平行移動引き込み式のDLチャックにロングストロークのDLLを開発、またデフケース専用のPUDチャック、飛び越し把握の出来る旋回方のPUチャックを開発、展示しました。また工程集約に貢献するインデックスチャックのシリーズ化としてKMD260をラインナップいたしました。NC円テーブル関連では、薄型NC円テーブルCK250のシリーズ展開、同様に油井管加工用として大口径貫通穴仕様のTPシリーズにTP430を追加しました。これらの制御装置であるクインテの機能追加によるバージョンアップを実施し、使い易さも向上させ、JIMTOF2016にて発表しました。当事業に係る研究開発費は 107百万円であります。 産業機械事業当連結会計年度は、NEDOの戦略的次世代バイオマスエネルギー技術開発事業として2013年度よりトヨタ自動車株式会社と共同で進めてきたバイオマス発電の燃料製造用機器の開発を終えました。翌連結会計年度も引き続きインドネシアでの燃料製造設備普及に向けてトヨタ自動車株式会社と連携して活動を継続します。また、秋にはNEDOの成果報告会が予定されています。建設機械関係では小型クライミングクレーン向けに作業範囲規制装置の開発に取り組み搭載可能となりました。また、ジャイロ機構を利用した吊荷制御装置「ジャイロマスター」の開発を行いました。コンクリートプラント関係では主力制御盤のマイナーチェンジに取り組み市場投入しました。立駐事業関係では前連結会計年度から取り組んできた7層8段の大臣認定取得によって大型商業施設の立駐建設を行いました。翌連結会計年度５月に完成予定です。当事業に係る研究開発費は 58百万円であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度は、開発本部では、各事業分野に投入する新商品の研究・開発を行いました。前連結会計年度より開発を進めておりました微小重力環境細胞培養装置（商品名Zeromo）を2015年10月に発売しました。引き続き関係機関とも協力して利用技術や関連機器の研究・開発に取り組んでいます。また科学技術振興機構（JST）委託事業が2015年9月に完了しました。この委託事業で試作した土壌放射能濃度測定装置プロトタイプ機を用いて、測定精度や処理能力の高さを確認しました。開発成果が福島復興に貢献できるよう、実用機採用を関係機関に提案しております。CFRP専用加工機（商品名カーボンプロ）を受注しました。軽量高強度ですが難削材であるCFRPを、高品質かつ安全に切削加工するために研究・開発を進めてきた装置です。CFRP加工分野で評価を頂ける様に努めております。これら研究開発成果は工業所有権として権利化すると共に、商品開発の基盤となる要素技術の開発や習得にも取り組んでおります。今後も変化する市場から評価を頂ける商品の研究開発に取り組んで参ります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は 466百万円であり、セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用 249百万円が含まれております。 金属素形材事業当連結会計年度は、自動車の排気系耐熱材料について前連結会計年度に引き続き研究を重ねた結果、独自の耐熱材料を開発し、その基本性能の確認を完了しました。翌連結会計年度はその新材料の量産プロセスの研究開発に着手します。また将来に向けて開発、試作業務のスピードアップを実現するために生型を使った試作ラインの設置と、斬新な型を製作するための3Dプリンターの導入を検討しました。翌連結会計年度はこれらの試作ラインおよび3Dプリンターを導入し、より短期間での試作を可能にし、新しい製造技術の開発に役立てていきます。内部に複雑な回路形状を有する鋳物の量産化について、製造技術の開発が完了し、翌連結会計年度は実際の量産ラインでの試作を開始します。水平型造型での立体型方案の実用化による取個数アップについては、量産技術の確立を完了し、翌連結会計年度はその量産適用の範囲を広げるとともに縦型でのダブルモールドによる取個数アップの技術開発に取組みます。当事業に係る研究開発費は 40百万円であります。 工作機器事業当連結会計年度は、旋盤用チャック関連では、工場の自動化に貢献するジョー交換式オートジョーチェンジ（AJC）システムの開発を行いました。チャック・シリンダはもとより、ジョー交換用グリッパ、予備のジョーを格納するストッカを含むシステムを手がけました。また当社独自の引き込み機能チャックの商品展開として、旋盤への取付関係および貫通穴径を当社標準チャックB200シリーズと同一にしたDLBシリーズを開発し、2015年10月にイタリア・ミラノ市で開催されたEMOショーへ出展しました。NC円テーブル関連では、薄型NC円テーブルCKタイプのシリーズ展開を行い、同じくEMOショーへ出展しました。また減速機構にローラーギヤカムを採用したNC円テーブルでは、最大機種となるRK400を開発し、客先評価試験において性能が高く評価されました。当事業に係る研究開発費は 103百万円であります。 産業機械事業当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き環境関連設備で今後増加が予測されるバイオマス発電の燃料製造用機器や、燃焼後の灰処理設備等、前後の行程の機器をターゲットとして開発を進め、5月に開催された2015NEW環境展および11月に開催された日本木工機械展に出展しました。補助金を利用したトヨタ自動車との共同研究開発では当連結会計年度よりインドネシアでの草本系ペレット製造実証試験を開始し、翌連結会計年度も継続予定です。また次世代燃料と言われるトレファイドペレット（半炭化ペレット）製造装置の開発に着手しました。既存事業の製品に付きましても、繊維補強コンクリートのポリプロピレン安定供給装置の開発を行い市場投入したほか、建築用クライミングクレーン「ビルマン」100tmクラスの機種JCL105SKの開発や、立体駐車場分野では5層6段片側方杖ロングスパンの大臣認定を取得し、7層8段の大臣認定取得に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は 73百万円であります。