北川鉄工所（6317）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業ビジョンを「株式会社 北川鉄工所はものづくりという業にあって、お客様の喜びを我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQuality Businessを実践する集団である。」と掲げ、グループ社員全員でこの価値観を共有して実践することが、ものづくり企業としての企業価値の向上に繋がるものと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2021年度に長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、その中で2031年度に連結売上高1,000億円、2027年度に連結営業利益で43億円を目標として掲げております。そして、当該目標を達成するために、2024年11月に2025年度からの３か年計画「中期経営計画2027」を策定いたしました。本計画では資本コストを上回る収益の確保を目指すべく、2027年度には投下資本利益率（ROIC）を6.0％、自己資本利益率（ROE）を6.5％と設定しております。また、資本政策につきましても、キャピタリゼーション比率を25〜30％と設定し、新規事業投資と株主還元を行いつつ、自己資本と有利子負債のバランスを図ってまいります。当社グループは、「Plus Decade 2031」の実現に向けて基盤事業の収益力改善・強化を図り、事業・収益構造の転換に向けた土台作りを進めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、グループ全体の視点から、事業ビジョン、組織ビジョンを明確化し、中長期的な戦略に取り組んでおります。「Plus Decade 2031」のビジョンは「４つの価値観を実践し、世界基準の成長を実現する」です。当社の行動原理である「４つの価値観」を実践することで、世界経済の成長に立ち遅れることなく、継続した事業規模の拡大に取り組んでまいります。また、本計画の骨子として以下の３点を重点項目に挙げております。 ①事業構造の転換主として工作機器事業・産業機械事業・金属素形材事業・半導体関連事業の４事業を行っておりますが、これら既存事業のバランスを見直し、新事業分野やM&Aによる新領域への事業展開を推進することで事業ポートフォリオの再構築を図ります。 ②経営品質の進化ITインフラの強化やAI・３Dモデルの活用など最先端情報技術を実装することで技術基盤を確立してまいります。また、資源の再利用やCO２削減に寄与する商品開発を行い、脱炭素社会の実現に貢献することを目指します。 ③人材育成当社は企業成長の根幹は人材であるという思想のもと、「働きやすく、成長できる企業へ」をテーマに、自ら学習し、思考し、行動できる社員の育成を図ります。また、ジェンダーギャップの解消やダイバーシティの推進などに取り組み、人材育成の基盤を構築してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題①事業ポートフォリオの転換経営資源の選択と集中という観点から、抜本的な事業構造の変革を推進するとともに、社外連携やM&Aの活用による既存事業の市場拡大および新規市場の開拓に努め、持続的な企業成長に資する新たなビジネスモデルの創出に取り組んでいきます。 ②既存事業の基盤強化キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）は、海外での生産能力の増強や国内外の営業連携強化により海外市場への展開を強化し、また、既存商品の応用や商品とシステムを統合したソリューション提案を推し進め、新たな事業領域へ進出いたします。さらに、DX活用による業務効率の向上や商品の統廃合およびリニューアル、販売価格の見直しなど商品戦略を再構築することにより、事業体制の基盤強化に取り組んでまいります。 キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）は、コンクリートプラント事業はリードタイムの短縮や、設備配置の自由度の向上により市場競争力を高めてまいります。荷役機械事業は既存商品のシェア拡大を図り、クレーン製造で培った技術の水平展開による新たな商品開発を行います。自走式立体駐車場事業は徹底した収益管理により、安定した収益確保に取り組んでまいります。 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）は、経営資源の最適化を目指し、生産性の改善や業務の効率化を進めてまいります。また、継続的な価格交渉により不採算部品の収益性を高めるとともに、不良率の低減およびライン稼働率の向上によりオペレーションの改善を図ります。既存事業の最適化と並行し、新規市場・製品の開発をより強化し、新たな事業領域への参入を目指してまいります。 半導体関連事業は、装置販売体制の強化を行い、半導体等の装置受注の拡大を図ってまいります。また、半導体製造装置を中心とした長期的な事業成長を目指し、半導体分野の対応力強化に向けた投資を本格化いたします。 ③働きやすく成長できる環境の構築多働環境を整備してまいります。また、成長を促進するために、個々のキャリア形成支援や評価・処遇等の人事制度の見直しを行ってまいります。これらの取り組みによって、人材育成の基盤を構築し、社員が成長や働きがいを実感し、自律した活力ある人材へ成長することを目指してまいります。 ④デジタル技術活用による業務改革DX化を加速させるため、人的資源の拡充やITインフラの戦略的更新を実施します。３DモデルやAI、ARなどの活用により、生産性の向上や新たな付加価値の創出に繋げていきます。また、情報セキュリティー対策の充実や基幹システムの再構築によりIT化のリスクの極小化を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業ビジョンを「株式会社 北川鉄工所はものづくりという業にあって、お客様の喜びを我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQuality Businessを実践する集団である。」と掲げ、グループ社員全員でこの価値観を共有して実践することが、ものづくり企業としての企業価値の向上に繋がるものと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2021年度に長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、その中で2031年度に連結売上高1,000億円、2027年度に連結営業利益で43億円を目標として掲げております。そして、当該目標を達成するために、2024年11月に2025年度からの３か年計画「中期経営計画2027」を策定いたしました。本計画では資本コストを上回る収益の確保を目指すべく、2027年度には投下資本利益率（ROIC）を6.0％、自己資本利益率（ROE）を6.5％と設定しております。また、資本政策につきましても、キャピタリゼーション比率を25〜30％と設定し、新規事業投資と株主還元を行いつつ、自己資本と有利子負債のバランスを図ってまいります。当社グループは、「Plus Decade 2031」の実現に向けて基盤事業の収益力改善・強化を図り、事業・収益構造の転換に向けた土台作りを進めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、グループ全体の視点から、事業ビジョン、組織ビジョンを明確化し、中長期的な戦略に取り組んでおります。「Plus Decade 2031」のビジョンは「４つの価値観を実践し、世界基準の成長を実現する」です。当社の行動原理である「４つの価値観」を実践することで、世界経済の成長に立ち遅れることなく、継続した事業規模の拡大に取り組んでまいります。また、本計画の骨子として以下の３点を重点項目に挙げております。 ①事業構造の転換主として工作機器事業・産業機械事業・金属素形材事業・半導体関連事業の４事業を行っておりますが、これら既存事業のバランスを見直し、新事業分野やM&Aによる新領域への事業展開を推進することで事業ポートフォリオの再構築を図ります。 ②経営品質の進化ITインフラの強化やAI・３Dモデルの活用など最先端情報技術を実装することで技術基盤を確立してまいります。また、資源の再利用やCO２削減に寄与する商品開発を行い、脱炭素社会の実現に貢献することを目指します。 ③人材育成当社は企業成長の根幹は人材であるという思想のもと、「働きやすく、成長できる企業へ」をテーマに、自ら学習し、思考し、行動できる社員の育成を図ります。また、ジェンダーギャップの解消やダイバーシティの推進などに取り組み、人材育成の基盤を構築してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題①事業ポートフォリオの転換経営資源の選択と集中という観点から、抜本的な事業構造の変革を推進するとともに、社外連携やM&Aの活用による既存事業の市場拡大および新規市場の開拓に努め、持続的な企業成長に資する新たなビジネスモデルの創出に取り組んでいきます。 ②既存事業の基盤強化キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）は、海外での生産能力の増強や国内外の営業連携強化により海外市場への展開を強化し、また、既存商品の応用や商品とシステムを統合したソリューション提案を推し進め、新たな事業領域へ進出いたします。さらに、DX活用による業務効率の向上や商品の統廃合およびリニューアル、販売価格の見直しなど商品戦略を再構築することにより、事業体制の基盤強化に取り組んでまいります。 キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）は、コンクリートプラント事業はリードタイムの短縮や、設備配置の自由度の向上により市場競争力を高めてまいります。荷役機械事業は既存商品のシェア拡大を図り、クレーン製造で培った技術の水平展開による新たな商品開発を行います。自走式立体駐車場事業は徹底した収益管理により、安定した収益確保に取り組んでまいります。 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）は、経営資源の最適化を目指し、生産性の改善や業務の効率化を進めてまいります。また、継続的な価格交渉により不採算部品の収益性を高めるとともに、不良率の低減およびライン稼働率の向上によりオペレーションの改善を図ります。既存事業の最適化と並行し、新規市場・製品の開発をより強化し、新たな事業領域への参入を目指してまいります。 半導体関連事業は、装置販売体制の強化を行い、半導体等の装置受注の拡大を図ってまいります。また、半導体製造装置を中心とした長期的な事業成長を目指し、半導体分野の対応力強化に向けた投資を本格化いたします。 ③働きやすく成長できる環境の構築多働環境を整備してまいります。また、成長を促進するために、個々のキャリア形成支援や評価・処遇等の人事制度の見直しを行ってまいります。これらの取り組みによって、人材育成の基盤を構築し、社員が成長や働きがいを実感し、自律した活力ある人材へ成長することを目指してまいります。 ④デジタル技術活用による業務改革DX化を加速させるため、人的資源の拡充やITインフラの戦略的更新を実施します。３DモデルやAI、ARなどの活用により、生産性の向上や新たな付加価値の創出に繋げていきます。また、情報セキュリティー対策の充実や基幹システムの再構築によりIT化のリスクの極小化を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営成績等の概要　① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、中国経済の低迷や不安定な中東情勢、米国政府による輸入品関税の引上げリスクなど先行き不透明な状況が続いておりますが、米国での個人消費の増加やインフレの緩和による欧州経済の持ち直し等により緩やかな回復基調で推移しました。また、わが国経済も、物価の高止まりや急激な為替の変動など先の見通せない状況が続いていますが、雇用・所得環境の改善等もあり、個人消費や民間設備投資は持ち直しの動きが見られました。このような経営環境下において、当社グループは、2021年11月に長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、さらに2024年11月には「中期経営計画2027」を策定いたしました。これらの計画に基づき、基盤事業の収益力の改善・強化および資本の効率的な活用を通じて、事業および収益構造の転換に向けた基盤構築を着実に推進してまいります。当連結会計年度におきましては、売上高は金属素形材事業のタイ工場の閉鎖等により減少となりましたが、産業機械事業、半導体関連事業の収益性が改善されたこと等により営業利益が前期比で増加しました。その結果、売上高はグループ全体で、57,280百万円（前期比 7.0％減）、営業利益は1,872百万円（前期比 11.4％増）、経常利益は2,315百万円（前期比 3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,246百万円（前期比 1.6％減）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）工作機械業界は、全体として需要の力強さを欠き、受注高は前期比で横ばいに推移しました。電気自動車（EV）関連等の投資が底堅く推移したことで海外向けは増加しましたが、国内向けは中小企業を中心に設備投資について慎重な姿勢が見られ減少となりました。当カンパニーの売上高は、海外はインド向けを中心に受注が増えたものの、国内は設備投資の低迷が影響し、9,031百万円（前期比 2.2％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、売上高の減少や１月に完成した本社工場棟への設備移設費用の計上などにより、427百万円（前期比 43.8％減）となりました。 キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）建設業界は、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材価格の高止まり等により一部で建設延期や計画の見直しが発生していますが、公共投資、民間建設投資ともに好調であり底堅く推移しました。当カンパニーの売上高は、概ね計画どおりに推移し、20,004百万円（前期比 1.3％増）となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましても、原材料コスト上昇分の価格転嫁や立体駐車場事業における施工管理の徹底などにより安定した収益が確保できたため、1,668百万円（前期比 46.2％増）となりました。 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）自動車業界は、世界的なEV需要の減速や米国による関税引上げ、国内自動車メーカーの不正認証の問題など先行きの見通せない状況が続いていますが、市況は概ね横ばいに推移しています。一方、農業機械・建設機械業界につきましては、欧米の高金利の影響による住宅着工数の減少や中国でのエンジン需要の低下などの影響が強く、市場は弱含みで推移しています。当カンパニーの売上高は、タイ工場の閉鎖に伴う売上の減少や自動車部品・農業機械部品の受注量減少により、24,725百万円（前期比 17.0％減）となりました。また、コスト低減活動や、販売価格改定により収益性は徐々に改善しているものの、受注量減少の影響が大きく、セグメント損失（営業損失）は、128百万円（前期セグメント利益（営業利益） 102百万円）となりました。 半導体関連事業半導体業界は、在庫調整による調整局面が終了し、緩やかに持ち直して推移しております。当事業セグメントの売上高は、連結子会社である北川グレステック㈱がハードディスク製造装置の大型案件の売上を計上したこと、半導体関連の消耗品販売および受託加工が順調に推移したことにより、2,512百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、586百万円となりました。なお、当事業セグメントは2023年９月30日をみなし取得日として子会社化したケメット・ジャパン㈱およびシステム精工㈱の事業によって構成されており、前連結会計年度につきましては、６ヶ月の業績となっております。これにより、当連結会計年度と比較対象期間が異なるため、前期比の記載は省略しております。 　② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、6,152百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、減価償却費3,108百万円、前受金の増減額2,412百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の増減額858百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、2,728百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,209百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、2,835百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,407百万円であります。これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ841百万円増加し、11,208百万円となりました。 　③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、その他セグメントについては金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー9,3891.0キタガワ　サン　テック　カンパニー19,9822.3キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー24,499△17.6半導体関連事業2,481―　合計56,354△6.0 (注) １　金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。　　 ２　半導体関連事業については、みなし取得日を2023年9月30日としているため、前期比を記載しておりません。 ｂ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、その他セグメントについては金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー 9,4376.41,61233.6キタガワ　サン　テック　カンパニー19,811△13.325,005△0.8キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー24,642△17.2628△11.7半導体関連事業1,610―731△55.2合計55,500△10.727,978△2.7 (注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。　　 ２　半導体関連事業については、みなし取得日を2023年9月30日としているため、受注高の前期比を記載しておりません。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー9,031△2.2キタガワ　サン　テック　カンパニー20,0041.3キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー24,725△17.0半導体関連事業2,512―その他1,005△29.5合計57,280△7.0 (注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。　　 ２　半導体関連事業については、みなし取得日を2023年9月30日としているため、前期比を記載しておりません。３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社クボタ9,66515.78,20614.3 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 　② 財政状態の分析 a 資産当連結会計年度末の総資産は、建物及び構築物、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,857百万円増加し、82,000百万円となりました。 b 負債当連結会計年度末の負債は、前受金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて149百万円増加し、40,260百万円となりました。 c 純資産当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて1,707百万円増加し、41,739百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は41,734百万円となり、自己資本比率は50.9％となりました。 　③ 経営成績の分析 a 売上高当連結会計年度の売上高は、前期比7.0％減の57,280百万円となりました。　事業別では、キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニーは、海外はインド向けを中心に受注が増えたものの、国内は設備投資の低迷が影響し、2.2％減の9,031百万円となりました。キタガワ　サン　テック　カンパニーは、概ね計画どおりに推移し、前期比1.3％増の20,004百万円となりました。　キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーは、タイ工場の閉鎖に伴う売上の減少や自動車部品・農業機械部品の受注量減少により、前期比17.0％減の24,725百万円となりました。半導体関連事業は、連結子会社である北川グレステック㈱がハードディスク製造装置の大型案件の売上を計上したこと、半導体関連の消耗品販売および受託加工が順調に推移したことにより、2,512百万円となりました。 b 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前期比11.4％増の1,872百万円となりました。　事業別では、キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニーは、売上高の減少や１月に完成した本社工場棟への設備移設費用の計上などにより、前期比43.8％減の427百万円となりました。キタガワ　サン　テック　カンパニーは、原材料コスト上昇分の価格転嫁や立体駐車場事業における施工管理の徹底などにより安定した収益が確保できたため、前期比46.2％増の1,668百万円となりました。　キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーは、コスト低減活動や、販売価格改定により収益性は徐々に改善しているものの、受注量減少の影響が大きく、128百万円の営業損失となりました。半導体関連事業は、売上が順調に推移したため586百万円となりました。 c 経常利益当連結会計年度の経常利益は、持分法による投資利益が増加した一方で為替差益の減少などにより前期比3.9％減の2,315百万円となりました。 d 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により、前期比1.6％減の1,246百万円となりました。 　④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)51.0 49.6 49.5 49.9 50.9 時価ベースの自己資本比率(％)20.3 17.1 13.3 19.5 13.6 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)4.2 3.8 4.9 3.3 2.3 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)37.1 37.2 18.5 15.9 16.0 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 　⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金需要の主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、また、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とした設備資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。当連結会計年度におきましては、設備投資及び借入金の返済を実施しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローによる収入が増加したことにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は11,208百万円となり、前期末比841百万円の増加となりました。 　⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループ経営陣は、企業価値の最大化を目指し、現在の経営環境や入手可能な情報を元に最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループ全体としては、各セグメントの成長追求、開発体制の再構築、人的資源の戦略的投入、持続的成長へ向けた経営基盤の確立を経営課題と認識して取り組んでまいります。なお、各セグメントの具体的な取り組みは「第２　事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載した活動を進めてまいります。