丸山製作所（6316）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来130年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「第８次中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率(ＲＯＥ)7.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。 (3) 会社の経営環境及び対処すべき課題2026年９月期は第８次中期経営計画(2022年10月から2027年９月)の４年目であり、この中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向かうべく、以下５点の事項を重点課題として全社員で取り組み、単年度計画、中期経営計画の達成を目指しております。・利益率の向上・新規事業の確立・海外市場の成長・既存事業の更なる成長・財務体質、人材育成、リスク管理の強化上記課題を達成するべく、来期につきましては以下６点に重点を置き活動してまいります。 なお、当社グループでは「食・水・環境」分野の社会課題を事業そのものを通じて課題解決できる社会貢献型企業として、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでいくこととしております。・安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する・限りある「水資源」の保全に貢献する・「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する ①　海外市場の拡大設立３年目となるインド現地法人においては現地調達・現地生産における更なるコストダウン・品質向上を意識した活動に注力するとともに、インド国内への販売を拡大してまいります。また、２年程度での操業開始予定で大型防除機生産拠点としてのインド自社工場の建設に着手いたしました。自社調達・自社生産・自社販売に向け、活動を展開してまいります。タイ現地生産法人につきましては、引き続き省人化・自動化・現地調達率UPを推し進めトータルコストダウンに取り組むとともに、タイでの販売を強化してまいります。また、周辺国であるベトナムにつきましてもベトナム現地法人に販売部門を新たに設置し、既存流通のみならず新流通を開拓し販売を展開してまいります。なお、ベトナムにおきましては、２年程度での創業開始予定で部品製造・ポンプ組立拠点とした新法人・新工場を立ち上げることといたしました。当社グループのコストダウンの拠点とすべく展開してまいります。米国カリフォルニア州では、大型防除機の市場調査を実施し、併せて製品開発してまいりました。ようやく製品もリリースできる段階となりましたので、今後は販売活動に注力し米国の大型防除機市場において MARUYAMAブランドを確立してまいります。中南米への販売拠点としてコロンビアに現地法人を設立し、現地では多くの代理店の方々からMARUYAMAの事業展開に関し多くの期待の声をいただいております。今後、現地のお客様・ユーザーが望む製品・サービスを展開してまいります。 ②　新市場、工業用機械市場の拡大国内の工業用機械市場ならびにウルトラファインバブル市場を拡大すべく、全国25か所の営業所全てに専門担当者を配置し新ルート開拓に注力してまいります。また、製品開発、アクセサリー選定におきましてはラインナップを拡充するとともに、温水洗浄機に代表されるような新規市場の開拓を可能とする競争力ある製品開発を実現してまいります。ウルトラファインバブル技術を使用したシャワーヘッドに代表される個人消費者向け製品につきましては、洗濯機用アダプタ「バブリッシュ」を発売し、大変好評いただいております。更なる販売拡大に努めるとともに、ウルトラファインバブル製品の海外展開にも注力し、MARUYAMAブランドの向上に努めてまいります。 ③　品質向上と開発体制の整備品質向上に向けた取り組みとして、新製品ならびに新規取扱い部品に対する検証体制を整備してまいります。当社グループ内の品質はもちろんですが、サプライヤー様と共に品質向上に向け取り組み、安心と安全を提供してまいります。また、2025年10月より技術本部を新設することといたしました。国内外の当社グループの製品開発を統括し、グルーバル目線での製品開発に取り組んでまいります。特にスマート農業製品や将来の新市場を創るべく活動を展開してまいります。なお、製品開発のスピードUP、各事業の技術部門間の情報共有、研究開発の更なる深耕を目的としたR&Dセンターを千葉工場内に建設することとしております。 ④　人材活性化多種多様な人材の採用・育成・教育に取り組み、個々の能力向上・行動改善を図るとともに、人事評価制度改革や健康経営推進、部門横断活動の活性化に取り組むことにより、社員一人ひとりが心理的安全性を感じながら、働き甲斐と成長実感を得られる職場環境づくりへ繋げ、組織風土改革、従業員満足度向上を実現してまいります。 ⑤　ガバナンス強化BCM・BCP、製品安全・内部統制・コンプライアンスについて体制を強化するとともに、全員を対象とするガバナンス関連の各種教育を実施し組織改善に取り組んでまいります。なお、この活動を海外子会社へ展開することで、グローバルでのグループ経営管理体制の高度化を図ってまいります。また、ITセキュリティリスク対策に取り組み、サイバー攻撃への対応力強化に取り組んでまいります。 ⑥　財務体質強化・デジタル強化資本コスト経営を本格化し、事業戦略に即した有効投資戦略推進のため、各種管理指標分析を踏まえ製品開発投資、設備投資、IT投資などの各投資を最適化し、適切に管理推進してまいります。また、製品・部品在庫ともに管理方法を大幅に見直し、在庫削減に取り組み、キャッシュフローの改善を目指し財務体質を強化するとともに、在庫管理におけるデジタル化を図ってまいります。そして、IT技術、AI技術、DXを積極的に取り入れた経営目線での業務プロセス見直しを図るとともに、基幹システムの次世代化を進めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来130年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「第８次中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率(ＲＯＥ)7.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。 (3) 会社の経営環境及び対処すべき課題2026年９月期は第８次中期経営計画(2022年10月から2027年９月)の４年目であり、この中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向かうべく、以下５点の事項を重点課題として全社員で取り組み、単年度計画、中期経営計画の達成を目指しております。・利益率の向上・新規事業の確立・海外市場の成長・既存事業の更なる成長・財務体質、人材育成、リスク管理の強化上記課題を達成するべく、来期につきましては以下６点に重点を置き活動してまいります。 なお、当社グループでは「食・水・環境」分野の社会課題を事業そのものを通じて課題解決できる社会貢献型企業として、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでいくこととしております。・安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する・限りある「水資源」の保全に貢献する・「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する ①　海外市場の拡大設立３年目となるインド現地法人においては現地調達・現地生産における更なるコストダウン・品質向上を意識した活動に注力するとともに、インド国内への販売を拡大してまいります。また、２年程度での操業開始予定で大型防除機生産拠点としてのインド自社工場の建設に着手いたしました。自社調達・自社生産・自社販売に向け、活動を展開してまいります。タイ現地生産法人につきましては、引き続き省人化・自動化・現地調達率UPを推し進めトータルコストダウンに取り組むとともに、タイでの販売を強化してまいります。また、周辺国であるベトナムにつきましてもベトナム現地法人に販売部門を新たに設置し、既存流通のみならず新流通を開拓し販売を展開してまいります。なお、ベトナムにおきましては、２年程度での創業開始予定で部品製造・ポンプ組立拠点とした新法人・新工場を立ち上げることといたしました。当社グループのコストダウンの拠点とすべく展開してまいります。米国カリフォルニア州では、大型防除機の市場調査を実施し、併せて製品開発してまいりました。ようやく製品もリリースできる段階となりましたので、今後は販売活動に注力し米国の大型防除機市場において MARUYAMAブランドを確立してまいります。中南米への販売拠点としてコロンビアに現地法人を設立し、現地では多くの代理店の方々からMARUYAMAの事業展開に関し多くの期待の声をいただいております。今後、現地のお客様・ユーザーが望む製品・サービスを展開してまいります。 ②　新市場、工業用機械市場の拡大国内の工業用機械市場ならびにウルトラファインバブル市場を拡大すべく、全国25か所の営業所全てに専門担当者を配置し新ルート開拓に注力してまいります。また、製品開発、アクセサリー選定におきましてはラインナップを拡充するとともに、温水洗浄機に代表されるような新規市場の開拓を可能とする競争力ある製品開発を実現してまいります。ウルトラファインバブル技術を使用したシャワーヘッドに代表される個人消費者向け製品につきましては、洗濯機用アダプタ「バブリッシュ」を発売し、大変好評いただいております。更なる販売拡大に努めるとともに、ウルトラファインバブル製品の海外展開にも注力し、MARUYAMAブランドの向上に努めてまいります。 ③　品質向上と開発体制の整備品質向上に向けた取り組みとして、新製品ならびに新規取扱い部品に対する検証体制を整備してまいります。当社グループ内の品質はもちろんですが、サプライヤー様と共に品質向上に向け取り組み、安心と安全を提供してまいります。また、2025年10月より技術本部を新設することといたしました。国内外の当社グループの製品開発を統括し、グルーバル目線での製品開発に取り組んでまいります。特にスマート農業製品や将来の新市場を創るべく活動を展開してまいります。なお、製品開発のスピードUP、各事業の技術部門間の情報共有、研究開発の更なる深耕を目的としたR&Dセンターを千葉工場内に建設することとしております。 ④　人材活性化多種多様な人材の採用・育成・教育に取り組み、個々の能力向上・行動改善を図るとともに、人事評価制度改革や健康経営推進、部門横断活動の活性化に取り組むことにより、社員一人ひとりが心理的安全性を感じながら、働き甲斐と成長実感を得られる職場環境づくりへ繋げ、組織風土改革、従業員満足度向上を実現してまいります。 ⑤　ガバナンス強化BCM・BCP、製品安全・内部統制・コンプライアンスについて体制を強化するとともに、全員を対象とするガバナンス関連の各種教育を実施し組織改善に取り組んでまいります。なお、この活動を海外子会社へ展開することで、グローバルでのグループ経営管理体制の高度化を図ってまいります。また、ITセキュリティリスク対策に取り組み、サイバー攻撃への対応力強化に取り組んでまいります。 ⑥　財務体質強化・デジタル強化資本コスト経営を本格化し、事業戦略に即した有効投資戦略推進のため、各種管理指標分析を踏まえ製品開発投資、設備投資、IT投資などの各投資を最適化し、適切に管理推進してまいります。また、製品・部品在庫ともに管理方法を大幅に見直し、在庫削減に取り組み、キャッシュフローの改善を目指し財務体質を強化するとともに、在庫管理におけるデジタル化を図ってまいります。そして、IT技術、AI技術、DXを積極的に取り入れた経営目線での業務プロセス見直しを図るとともに、基幹システムの次世代化を進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況(財政状態の状況)当連結会計年度末における資産総額は39,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少（900百万円）、商品及び製品の減少（525百万円）はありましたが、売掛金の増加(341百万円)、時価の上昇による投資有価証券の増加（874百万円）によるものであります。当連結会計年度末における負債総額は18,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加（389百万円）はありましたが、短期借入金の減少（648百万円）、未払金の減少（523百万円）、長期未払金の減少（245百万円）によるものであります。当連結会計年度末における純資産総額は20,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得による減少（367百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（433百万円）、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（552百万円）によるものであります。 (経営成績の状況)当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大に加えて、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いております。一方、地政学的緊張の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、米国の通商政策の動向、欧州主要国における政治的不安などによる金融市場の不安定化や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内向けの出荷・生産実績は持ち直しの傾向が見られました。一方、海外向けの出荷・生産実績は、米国の経済成長の鈍化などの影響により減少しております。このような状況の中、当社グループは、国内では創業130周年を記念したキャンペーンを実施し、全国で対象製品を中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。また、米卸売価格の高騰を受け、農業用機械全般への需要が高まり、主力製品である大型防除機を中心に拡販を実施いたしました。ウルトラファインバブル製品につきましては、温水洗浄機を全国の公共施設やバス会社へ納入したことをはじめとし、テックシャワーやウルトラポンプについて農業分野への拡販を実施いたしました。個人向けの新製品である洗濯機用アダプタ「バブリッシュ」は家電量販店やECサイトでの販売を展開し、新規事業を軌道に乗せるべく推進してまいりました。さらに、近年当社が注力しているアフターサービス事業におきましては、取引先やサービス協力店との連携をより一層強化し、大型防除機やドローンの定期点検・整備を実施するとともに、各県にて開催される大規模展示会において、製品安全に関する啓発活動を展開し、お客様により安心して製品をご利用いただけるよう、安全・安心の対策強化に取り組んでまいりました。海外では当社グループの強みである大型防除機などの農林業用機械の販売において、韓国や台湾において安定的な市場確保に努めるとともに、米国市場における新たな販路開拓や既存販売店におけるアフターサービスの強化を継続的に図ってまいりました。主力製品である刈払機については、新製品を投入したタイ国市場での販促活動をさらに強化するとともに、部品や付属アクセサリーの販売に注力いたしました。また、南米コロンビア市場への本格参入を目指し、新たに設立した現地法人の稼働に向けた準備を進めてまいりました。これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機が増加した結果、国内売上高は32,001百万円(前期比6.8％増)となりました。また、海外におきましては、欧州向けの工業用ポンプは増加しましたが、北米向けの工業用ポンプや刈払機が減少したことなどにより、海外売上高は9,265百万円(前期比7.7％減)となり、売上高合計は41,266百万円(前期比3.2％増)となりました。利益面では、一部商品の値上げや主力製品の販売増による売上高の増加はありましたが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は1,080百万円(前期比7.5％減)、経常利益は1,173百万円(前期比5.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は743百万円(前期比24.4％増)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。・農林業用機械国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機、ホームセンター流通において刈払機が増加いたしました。また、海外におきましては、北米向けの刈払機が減少したことにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は32,020百万円(前期比5.9％増)、営業利益は1,309百万円(前期比16.3％増)となりました。・工業用機械工業用ポンプにおきましては、欧州向けは増加しましたが、北米向けが減少したことなどにより、国内外の工業用機械の売上高合計は6,581百万円(前期比3.5％減)、営業利益は1,269百万円(前期比11.8％減)となりました。・その他の機械消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,472百万円(前期比10.4％減)、営業利益は126百万円(前期比25.4％増)となりました。・不動産賃貸他不動産賃貸他の売上高は400百万円(前期比5.3％減)、営業利益は247百万円(前期比5.4％増)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ940百万円減少し、3,490百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は1,871百万円(前期比1,656百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、仕入債務の増加などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は1,974百万円(前期比519百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は836百万円(前期比2,340百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、短期借入金の返済による支出の増加などによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)農林業用機械20,12193.6工業用機械5,94593.5その他の機械1,078100.4合計27,14593.8 (注)　金額は、各機種ごとの当該期間中の平均販売価格によって計算しております。 ｂ．受注実績農林業用機械の一部を除き、原則として、受注生産を行っておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)農林業用機械32,020105.9工業用機械6,58196.5その他の機械2,47289.6不動産賃貸他40094.7調整額(セグメント間取引)△20889.8合計41,266103.2 (注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱クボタ4,59611.54,73411.5全国農業協同組合連合会4,36710.94,60311.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態)・資産当連結会計年度末における資産総額は39,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円増加いたしました。流動資産は22,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ726百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の増加(341百万円)はありましたが、現金及び預金の減少（900百万円）、商品及び製品の減少（525百万円）によるものであります。固定資産は16,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,121百万円増加いたしました。これは主に、時価の上昇による投資有価証券の増加（874百万円）によるものであります。・負債当連結会計年度末における負債総額は18,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円減少いたしました。流動負債は15,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ963百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加（389百万円）はありましたが、短期借入金の減少（648百万円）、未払金の減少（523百万円）によるものであります。固定負債は3,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円増加いたしました。これは主に長期未払金の減少（245百万円）はありましたが、繰延税金負債の増加（509百万円）によるものであります。・純資産当連結会計年度末における純資産総額は20,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得による減少（367百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（433百万円）、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（552百万円）によるものであります。 (経営成績等)・売上高当連結会計年度の売上高は、国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機が増加した結果、国内売上高は32,001百万円(前期比6.8％増)となりました。また、海外におきましては、欧州向けの工業用ポンプは増加しましたが、北米向けの工業用ポンプや刈払機が減少したことなどにより、海外売上高は9,265百万円(前期比7.7％減)となり、売上高合計は41,266百万円(前期比3.2％増)となりました。・売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、一部商品の値上げや主力製品の販売増加などにより、前連結会計年度に比べ310百万円(3.0％)増益の10,621百万円となりました。・営業利益当連結会計年度の営業利益は、売上総利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ87百万円(7.5％)減益の1,080百万円となりました。・経常利益当連結会計年度の経常利益は、営業利益は減少しましたが、為替差益の増加などにより、前連結会計年度に比べ63百万円(5.8％)増益の1,173百万円となりました。・税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加により、前連結会計年度に比べ65百万円(5.9％)増益の1,171百万円となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ145百万円(24.4％)増益の743百万円となりました。 なお、セグメント別の売上高の分析は、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。 ②　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れ、債権流動化により賄うことを基本方針としております。また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と総額6,150百万円のコミットメントライン契約、総額3,200百万円のタームローン契約及び総額4,000百万円の当座貸越契約を締結しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は6,430百万円であり、また、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物を3,490百万円保有しており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しております。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 ③　重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は連結財務諸表作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的であると考えられる要因を考慮したうえで見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「第８次中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率(ＲＯＥ)7.5％以上を経営指標として掲げております。３年目となる当連結会計年度におきましては、連結売上高41,266百万円、営業利益1,080百万円、ＲＯＥ3.7％となりました。