日工（6306）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１)経営の基本方針当社は2019年度に「10年後に日工グループがありたい姿（ビジョン）」を描いたうえで、長期（10年）の基本方針を策定しました。この方針の達成に向けて、3年ごとの中期経営計画を作成しています。 ①長期基本方針について当社グループは2030年ビジョンの中で、メーカーとして技術力・製品力の日工ブランドを維持・強化しつつ、サービスビジネスを拡張させることで、経済価値として売上高700億円、営業利益70億円（営業利益率10.0％）を目指しています。また、社会・環境価値は4つのマテリアリティのうち環境価値に関わる「カーボンニュートラルの実現」と「資源循環型社会の確立」、社会価値に関わる「人財育成と働きがいの向上」を挙げています。経済価値と社会・環境価値を同時に引き上げることで、企業価値の向上を目指します。2030年ビジョン達成へのプロセスを進める上で、2024年度迄は「内部投資フェーズ」と位置づけており、人的資本や知的資本への先行投資を積極化し、製造資本へも高水準の設備投資をおこないました。具体的に、カーボンニュートラルへの対応が必要なAP事業領域の社員増強34名を始めとして、日工単体で86名の人員増（過去3年間は69名増）をおこないました。研究開発費においても、AP事業領域の環境対応新製品、遠隔化・自動化サポートなどを始めとして、18億円強（同12億円弱）をおこないました。2025年度以降は「内部投資フェーズ」から、先行投資が具現化する「ビジネス拡大フェーズ」に入ります。新たに策定しました「新中期経営計画2025‐2027」に基づき収益を拡大していきます。 ②長期基本方針（ビジョン）達成のための重要な経営課題日工グループは新たに策定した2030年ビジョンに伴い、持続的に企業価値創造するためのマテリアリティ（重要課題）を見直しました。経営理念に掲げる「広く社会から信頼され、お客様とともに発展する“ソリューションパートナー”となることを使命に自己変革する」ことを念頭にして、マテリアリティを解決することが、2030年ビジョンにある日工グループが目指す姿「高い技術に裏打ちされたプラント設備・環境機器製品のトップメーカー」「且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」につながります。今後はマテリアリティでKPI（重要業績評価指標）を設定して実効性を高めると同時に、取締役会でのモニタリングも必要と考えています。 日工グループのマテリアリティは、社会課題や業界環境の変化をもとにした2030年ビジョンの目指す姿から、ステークホルダーと日工グループが企業価値を上げるために重要度が高いと想定する、1.「カーボンニュートラルの実現」2.「資源循環型社会の確立」3.「新たな顧客価値の創造」4.「人材育成と働きがいの向上」の４つです。2023年に位置づけを少し変更しました。位置づけ変更のポイントは、4．「人材育成と働きがいの向上」を2023年4月から開始された新人事制度の効果も含めて、マテリアリティマップの最も右側に移動し、日工グループの企業価値向上で重要度を高めたことです。「カーボンニュートラルの実現」は引き続き、最も重要なマテリアリティであり、この達成なくして日工グループの長期的な企業価値向上はありえません。また、顧客の経営パートナーになるには「新たな顧客価値の創造」はマテリアリティとして妥当であり、強みを持つメンテナンス・サービス事業でDXやAIなど使いながら、お客様の満足度向上に繋げます。 ③長期（10年）基本方針　５つのポイント長期計画の前提となる当社を取り巻く事業環境につきましては、当社グループに関係の深い建設関連業界は今まで民間建設投資が大幅に増加するなど総じて堅調に推移してきました。今後も2021年度に始まりました防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などを背景に好調に推移していくと思われます。しかし、長期的にはこうしたプロジェクトも一服が見込まれます。このため、当社では既存事業における収益基盤強化と成長余地が大きい海外売上の確立、カーボンニュートラルに向けた製品開発への取組、既存プラントにおけるメンテナンスのサブスクリプションなどの新しいビジネスモデルへの取組、さらには新規分野を伸ばすことが中期経営計画の達成に必要と考えております。 これらを踏まえて、長期経営計画での基本方針は以下となります。 　イ.　国内の収益基盤の強化は全部門のレベルアップにより製品力を向上させて、現状一桁の国内売上高営業利益率を10％にする。　ロ.　海外売上の確立は実績を積み上げているタイ、インドネシアにおいて攻め方を変えて強化する。　ハ.　新規事業の推進はM&Aだけでなく現在取り組んでいる新規事業に対して経営資源を投入、柱とすべく10年後に100億円の売上を創出する。　ニ.　働き方改革の実践は当社製品でお客様の働き方改革に貢献できるような製品を展開し、当社においては労働生産性を高めて余力を作り、新規領域に投入する。　ホ.　以上の結果として、10年後に時価総額500億円以上、ROEで10％以上を目指す。また配当性向を60％以上とし、株主還元も強化する。 ④長期目標を達成するに当たっての経営者の認識長期経営目標を達成するにあたり、当社の価値創造プロセス（＝ビジネスモデル）との関連性を示しつつ、コアとなる4つの技術、すなわち混練、加熱、制御、搬送で参入障壁の高い独自技術（＝競争力の源泉）をより強化させることが重要と考えております。これらは強固な財務基盤や顧客ニーズに応える研究・開発体制、ソリューションパートナーとしての顧客企業からの信頼、調達先とのパートナーシップ、代理店・協力工事店との協働に支えられています。 国内のアスファルトプラント（AP）関連事業は、顧客の８割が大手舗装会社で固定化しており、アスファルト合材製造量も4,000万トンをやや下回った水準が続くと考えられます。当面の国内需要は、1980年代に製造されたAPの更新需要に支えられた高原横這いの状況が続くと予想されますが、中長期的には成長余地が大きい海外事業の拡大が不可欠と見ています。国内の当社APシェアは8割程度（国内メーカーは他1社）ですが、リサイクル合材をメインに差別化したVPシリーズの拡販、カーボンニュートラルに向けた製品開発への取組、慢性的な人手不足を抱える顧客への遠隔化・自動化による工場運営のサポートサービス、などのビジネスモデル刷新を進めてまいります。海外は主力の中国に加えて、現地法人を設立、工場を新設したタイを起点としたASEANの顧客基盤の拡大を目指します。 国内のコンクリートプラント（BP）関連事業は、生コンクリートの工場数が2015年末の3,396箇所から2024年度末には3,007箇所へ減少、中期的にも工場数の減少が予想されます。市場は成熟化しており、競合2社と静態シェアが拮抗した状況にあります。当社の強みである自社製操作盤による最適なプラントの保守運用、運営状況の把握による生コン工場のトータル管理やプラントの標準化を推進することが、シェアアップと収益確保に寄与するものと考えています。加えて、プラントの集約化に伴う遠隔地域での需要や災害復興など向けにモバイルBPの拡販をおこない、地場ゼネコンに向けても新しい需要の創出をおこないます。 また、世界的に気候変動リスクへの対応が叫ばれる中、日工グループの事業内容は社会や環境課題と深い関係があります。現在稼働する国内アスファルト合材工場全体から排出されるCO2は年間約130万トンであり、日本の年間CO2排出量10億トンの0.1％に相当します。日工グループは2050年にCO2排出量実質ゼロを目指すことを経営方針として明確に打ち出しており、プラント製造時に自社で排出するCO2だけではなく、販売先の日工製プラントが稼働時に排出するCO2を含めてカーボンニュートラルを達成できるよう顧客企業様と緊密に連携していきます。 最後に株主様からお預かりした資金を最大限活用して、その期待に応えるため、資本コストを全社で共有し、それを上回るリターンを上げることも重視いたします。この結果として、2030年度末には株式の時価総額500億円以上、ROE10％以上をKPIとして目指します。また成長投資と株主還元を同時に強化し、配当性向60％以上を継続致します。これらが中長期の企業価値向上に欠かせないと考えております。 ＜　日工のビジネスモデル　＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日工グループ統合レポート2024 (２)中期経営計画のセグメント別実績当連結会計年度よりはじまりました前中期経営計画（2022～2024年度）の3年目は、売上高、利益項目ともに対前年比増となりましたが計画未達に終わりました。国内事業は回復基調となり製造請負関連事業が大きく伸長したものの、破砕機事業の特需の剥落、受注遅延、タイ事業の計画遅れなどにより未達となりました。 前中期経営計画である2022年度から2024年度における各セグメントの財務実績は次のとおりです。 ※AP＝アスファルトプラント、BP＝バッチャープラント（コンクリートプラント） (３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　①アスファルトプラント事業の収益性向上　道路舗装業界は、2023年度同様原材料費並びにエネルギーコストの高騰が続き、一部改善されたものの、価格転嫁の途上にあり、厳しい状況が続いております。そのような環境の中、当社はユニット化した生産効率の高い新型アスファルトプラントVPシリーズの販売比率を上げることで、収益を改善してまいります。さらに、GX対応の中温化合材普及などに伴う対応設備の開発、市場投入を推進するとともに、引き続き、水素バーナ、バイオマス燃料バーナなど脱炭素製品の開発や市場投入を行い将来的なさらなる収益性改善に向けて取り組んでおります。 　②コンクリートプラント事業の国内シェア拡大　生コン業界は、出荷量が減少する中で、電力や原材料、輸送コストなどのコストアップ分を経済産業省、国土交通省、生コン議員連盟の協力を得て適正に価格転嫁し物価資料の掲載価格などにも反映されたことにより好調な収益性を維持しており、今後も継続的な設備投資需要を見込むことができます。　コンクリートプラントのトップメーカーとして更なるシェアを拡大するため、生コン工場におけるトータル管理、プラント支援センター、モバイルプラントの拡販、プレキャストの高い要求水準を満たす製品開発によって差別化を図ってまいります。　また、引き続き経済産業省及びNEDO等による『グリーンイノベーション基金事業／CO₂を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト』にも積極的に参画してまいります。 　③メンテナンス事業の安全対策　当社ではメンテナンス工事を中心に年間12,000件以上のプラント工事に携わる中、安全対策を最優先事項としております。労働災害撲滅に向けプラント安全対策プロジェクトを立ち上げ、安全対策マニュアルや注意喚起動画の制作、見直しを継続して行っております。　その取組のなかで、作業管理アプリ「みまもり君」を開発しリスクアセスメントの強化を図ってまいりました。　注意喚起動画の一般公開・積極活用も呼び掛けており、当社社員だけではなく、工事協力店やお客様にも安全衛生のサポート業務を展開しており、さらなる信頼性の向上と労働災害撲滅に努めてまいります。 　④海外市場の深耕　中国経済は回復期待があるものの先行きは不透明で、道路工事もメンテナンス工事が主体になりつつあり、再生材の混入率は都市部を中心に、より大きくなっております。リサイクル設備がメーカー選定に及ぼす影響も大きく、当社は新型プラントNHRシリーズや大型リサイクル設備によって差別化を進めております。　タイにおいてもリサイクル設備の市況が活性化しており、当社も2024年度にASEAN向け新型機種を販売開始いたしました。しかしながら市場の拡大速度は予想よりも鈍く、各メーカーによる価格競争となっております。タイにおける更なるリサイクル合材の普及とタイでのトップメーカーを目指し、他社の追随を許さない性能による差別化と新型機種のコストダウンを進めてまいります。 　⑤新規発展領域の拡充　国内砕石プラントの多くが老朽化による更新時期を迎え、扱いやすい自走式破砕機の需要が増加しております。この需要に応えるべくモバイルプラント事業部では、在庫管理体制や人員の強化、積極的な販促イベントを行い更なる事業規模拡大に取り組んだ結果、事業規模は前々中期経営計画期間（2019年度～2021年度）と前中期経営計画期間（2022年度～2024年度）とを比較し２倍に成長いたしました。2025年度も積極的な販促イベントにより更なるシェア拡大を目指してまいります。　また、製造請負事業の強化のためM&Aを実施し、2022年３月に宇部興機株式会社を、2023年７月に株式会社松田機工を当社グループに迎えました。本社工場での製造請負事業は20年以上にわたる実績から信頼を積み重ね、2024年度は近年最高の受注を獲得いたしました。　さらに、当社と宇部興機株式会社、株式会社松田機工の3社での共同展示会出展や、相互の製造協力を行いました。2025年度以降もさらなる連携強化し高収益な事業として注力いたします。 　⑥環境負荷低減への取組　「脱炭素社会」の実現に向け、アスファルトプラント用燃料として、天然ガス、各種バイオマス燃料、アンモニア、水素などを利用できる燃焼装置、技術の開発を進めております。これらの低・脱炭素燃料については既存燃料と比べ、コスト、流通量の面で発展途上ではありますが、環境が整い次第これらの新技術を用いた製品を市場に投入することで、先行優位性を確保いたします。また、引き続き省エネルギー、省コストへの取組にも注力し、長期・短期での環境負荷低減に寄与してまいります。　一方、コンクリート業界においても低炭素化は大きな潮流となっております。当社としましては廃コンクリートへCO₂を吸着する技術を利用した各種プラント装置の開発を進めており、今後普及が見込まれ、社会的に大きなインパクトを与えることが期待されます。上記を一例として、引き続き環境負荷低減に関わる技術開発、製品開発に取り組んでまいります。 　⑦成長投資と株主還元　前中期経営計画期間では、今後の成長に備えた基盤づくりとして、タイ工場稼働、企業買収、生産性改善を目的とした投資に加え、人的資本の充実に向け、積極的な社員採用を行い、新卒94名、キャリア採用84名を採用した結果、日工単体で123名の純増を実現することができました。2025年度からスタートする新たな中期経営計画においても、2030年ビジョン達成に向けて積極的な人材採用を継続するとともに、社員の成長を支える研修制度の充実、一人一人のスキルやエンゲージメント向上のための取組を実施し、働き続けたい企業・働いてみたい企業を目指してまいります。　株主還元に関しましては、引き続き配当性向60％以上を維持してまいります。 　以上の対処すべき課題を踏まえた上で、目標とする経営指標の計画と実績の推移は以下となります。中期経営計画ではROEをKPIに設定し、2027年度にROE８％以上を目指します。 中期経営計画の数値計画と実績

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１)経営の基本方針当社は2019年度に「10年後に日工グループがありたい姿（ビジョン）」を描いたうえで、長期（10年）の基本方針を策定しました。この方針の達成に向けて、3年ごとの中期経営計画を作成しています。 ①長期基本方針について当社グループは2030年ビジョンの中で、メーカーとして技術力・製品力の日工ブランドを維持・強化しつつ、サービスビジネスを拡張させることで、経済価値として売上高700億円、営業利益70億円（営業利益率10.0％）を目指しています。また、社会・環境価値は4つのマテリアリティのうち環境価値に関わる「カーボンニュートラルの実現」と「資源循環型社会の確立」、社会価値に関わる「人財育成と働きがいの向上」を挙げています。経済価値と社会・環境価値を同時に引き上げることで、企業価値の向上を目指します。2030年ビジョン達成へのプロセスを進める上で、2024年度迄は「内部投資フェーズ」と位置づけており、人的資本や知的資本への先行投資を積極化し、製造資本へも高水準の設備投資をおこないました。具体的に、カーボンニュートラルへの対応が必要なAP事業領域の社員増強34名を始めとして、日工単体で86名の人員増（過去3年間は69名増）をおこないました。研究開発費においても、AP事業領域の環境対応新製品、遠隔化・自動化サポートなどを始めとして、18億円強（同12億円弱）をおこないました。2025年度以降は「内部投資フェーズ」から、先行投資が具現化する「ビジネス拡大フェーズ」に入ります。新たに策定しました「新中期経営計画2025‐2027」に基づき収益を拡大していきます。 ②長期基本方針（ビジョン）達成のための重要な経営課題日工グループは新たに策定した2030年ビジョンに伴い、持続的に企業価値創造するためのマテリアリティ（重要課題）を見直しました。経営理念に掲げる「広く社会から信頼され、お客様とともに発展する“ソリューションパートナー”となることを使命に自己変革する」ことを念頭にして、マテリアリティを解決することが、2030年ビジョンにある日工グループが目指す姿「高い技術に裏打ちされたプラント設備・環境機器製品のトップメーカー」「且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」につながります。今後はマテリアリティでKPI（重要業績評価指標）を設定して実効性を高めると同時に、取締役会でのモニタリングも必要と考えています。 日工グループのマテリアリティは、社会課題や業界環境の変化をもとにした2030年ビジョンの目指す姿から、ステークホルダーと日工グループが企業価値を上げるために重要度が高いと想定する、1.「カーボンニュートラルの実現」2.「資源循環型社会の確立」3.「新たな顧客価値の創造」4.「人材育成と働きがいの向上」の４つです。2023年に位置づけを少し変更しました。位置づけ変更のポイントは、4．「人材育成と働きがいの向上」を2023年4月から開始された新人事制度の効果も含めて、マテリアリティマップの最も右側に移動し、日工グループの企業価値向上で重要度を高めたことです。「カーボンニュートラルの実現」は引き続き、最も重要なマテリアリティであり、この達成なくして日工グループの長期的な企業価値向上はありえません。また、顧客の経営パートナーになるには「新たな顧客価値の創造」はマテリアリティとして妥当であり、強みを持つメンテナンス・サービス事業でDXやAIなど使いながら、お客様の満足度向上に繋げます。 ③長期（10年）基本方針　５つのポイント長期計画の前提となる当社を取り巻く事業環境につきましては、当社グループに関係の深い建設関連業界は今まで民間建設投資が大幅に増加するなど総じて堅調に推移してきました。今後も2021年度に始まりました防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などを背景に好調に推移していくと思われます。しかし、長期的にはこうしたプロジェクトも一服が見込まれます。このため、当社では既存事業における収益基盤強化と成長余地が大きい海外売上の確立、カーボンニュートラルに向けた製品開発への取組、既存プラントにおけるメンテナンスのサブスクリプションなどの新しいビジネスモデルへの取組、さらには新規分野を伸ばすことが中期経営計画の達成に必要と考えております。 これらを踏まえて、長期経営計画での基本方針は以下となります。 　イ.　国内の収益基盤の強化は全部門のレベルアップにより製品力を向上させて、現状一桁の国内売上高営業利益率を10％にする。　ロ.　海外売上の確立は実績を積み上げているタイ、インドネシアにおいて攻め方を変えて強化する。　ハ.　新規事業の推進はM&Aだけでなく現在取り組んでいる新規事業に対して経営資源を投入、柱とすべく10年後に100億円の売上を創出する。　ニ.　働き方改革の実践は当社製品でお客様の働き方改革に貢献できるような製品を展開し、当社においては労働生産性を高めて余力を作り、新規領域に投入する。　ホ.　以上の結果として、10年後に時価総額500億円以上、ROEで10％以上を目指す。また配当性向を60％以上とし、株主還元も強化する。 ④長期目標を達成するに当たっての経営者の認識長期経営目標を達成するにあたり、当社の価値創造プロセス（＝ビジネスモデル）との関連性を示しつつ、コアとなる4つの技術、すなわち混練、加熱、制御、搬送で参入障壁の高い独自技術（＝競争力の源泉）をより強化させることが重要と考えております。これらは強固な財務基盤や顧客ニーズに応える研究・開発体制、ソリューションパートナーとしての顧客企業からの信頼、調達先とのパートナーシップ、代理店・協力工事店との協働に支えられています。 国内のアスファルトプラント（AP）関連事業は、顧客の８割が大手舗装会社で固定化しており、アスファルト合材製造量も4,000万トンをやや下回った水準が続くと考えられます。当面の国内需要は、1980年代に製造されたAPの更新需要に支えられた高原横這いの状況が続くと予想されますが、中長期的には成長余地が大きい海外事業の拡大が不可欠と見ています。国内の当社APシェアは8割程度（国内メーカーは他1社）ですが、リサイクル合材をメインに差別化したVPシリーズの拡販、カーボンニュートラルに向けた製品開発への取組、慢性的な人手不足を抱える顧客への遠隔化・自動化による工場運営のサポートサービス、などのビジネスモデル刷新を進めてまいります。海外は主力の中国に加えて、現地法人を設立、工場を新設したタイを起点としたASEANの顧客基盤の拡大を目指します。 国内のコンクリートプラント（BP）関連事業は、生コンクリートの工場数が2015年末の3,396箇所から2024年度末には3,007箇所へ減少、中期的にも工場数の減少が予想されます。市場は成熟化しており、競合2社と静態シェアが拮抗した状況にあります。当社の強みである自社製操作盤による最適なプラントの保守運用、運営状況の把握による生コン工場のトータル管理やプラントの標準化を推進することが、シェアアップと収益確保に寄与するものと考えています。加えて、プラントの集約化に伴う遠隔地域での需要や災害復興など向けにモバイルBPの拡販をおこない、地場ゼネコンに向けても新しい需要の創出をおこないます。 また、世界的に気候変動リスクへの対応が叫ばれる中、日工グループの事業内容は社会や環境課題と深い関係があります。現在稼働する国内アスファルト合材工場全体から排出されるCO2は年間約130万トンであり、日本の年間CO2排出量10億トンの0.1％に相当します。日工グループは2050年にCO2排出量実質ゼロを目指すことを経営方針として明確に打ち出しており、プラント製造時に自社で排出するCO2だけではなく、販売先の日工製プラントが稼働時に排出するCO2を含めてカーボンニュートラルを達成できるよう顧客企業様と緊密に連携していきます。 最後に株主様からお預かりした資金を最大限活用して、その期待に応えるため、資本コストを全社で共有し、それを上回るリターンを上げることも重視いたします。この結果として、2030年度末には株式の時価総額500億円以上、ROE10％以上をKPIとして目指します。また成長投資と株主還元を同時に強化し、配当性向60％以上を継続致します。これらが中長期の企業価値向上に欠かせないと考えております。 ＜　日工のビジネスモデル　＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日工グループ統合レポート2024 (２)中期経営計画のセグメント別実績当連結会計年度よりはじまりました前中期経営計画（2022～2024年度）の3年目は、売上高、利益項目ともに対前年比増となりましたが計画未達に終わりました。国内事業は回復基調となり製造請負関連事業が大きく伸長したものの、破砕機事業の特需の剥落、受注遅延、タイ事業の計画遅れなどにより未達となりました。 前中期経営計画である2022年度から2024年度における各セグメントの財務実績は次のとおりです。 ※AP＝アスファルトプラント、BP＝バッチャープラント（コンクリートプラント） (３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　①アスファルトプラント事業の収益性向上　道路舗装業界は、2023年度同様原材料費並びにエネルギーコストの高騰が続き、一部改善されたものの、価格転嫁の途上にあり、厳しい状況が続いております。そのような環境の中、当社はユニット化した生産効率の高い新型アスファルトプラントVPシリーズの販売比率を上げることで、収益を改善してまいります。さらに、GX対応の中温化合材普及などに伴う対応設備の開発、市場投入を推進するとともに、引き続き、水素バーナ、バイオマス燃料バーナなど脱炭素製品の開発や市場投入を行い将来的なさらなる収益性改善に向けて取り組んでおります。 　②コンクリートプラント事業の国内シェア拡大　生コン業界は、出荷量が減少する中で、電力や原材料、輸送コストなどのコストアップ分を経済産業省、国土交通省、生コン議員連盟の協力を得て適正に価格転嫁し物価資料の掲載価格などにも反映されたことにより好調な収益性を維持しており、今後も継続的な設備投資需要を見込むことができます。　コンクリートプラントのトップメーカーとして更なるシェアを拡大するため、生コン工場におけるトータル管理、プラント支援センター、モバイルプラントの拡販、プレキャストの高い要求水準を満たす製品開発によって差別化を図ってまいります。　また、引き続き経済産業省及びNEDO等による『グリーンイノベーション基金事業／CO₂を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト』にも積極的に参画してまいります。 　③メンテナンス事業の安全対策　当社ではメンテナンス工事を中心に年間12,000件以上のプラント工事に携わる中、安全対策を最優先事項としております。労働災害撲滅に向けプラント安全対策プロジェクトを立ち上げ、安全対策マニュアルや注意喚起動画の制作、見直しを継続して行っております。　その取組のなかで、作業管理アプリ「みまもり君」を開発しリスクアセスメントの強化を図ってまいりました。　注意喚起動画の一般公開・積極活用も呼び掛けており、当社社員だけではなく、工事協力店やお客様にも安全衛生のサポート業務を展開しており、さらなる信頼性の向上と労働災害撲滅に努めてまいります。 　④海外市場の深耕　中国経済は回復期待があるものの先行きは不透明で、道路工事もメンテナンス工事が主体になりつつあり、再生材の混入率は都市部を中心に、より大きくなっております。リサイクル設備がメーカー選定に及ぼす影響も大きく、当社は新型プラントNHRシリーズや大型リサイクル設備によって差別化を進めております。　タイにおいてもリサイクル設備の市況が活性化しており、当社も2024年度にASEAN向け新型機種を販売開始いたしました。しかしながら市場の拡大速度は予想よりも鈍く、各メーカーによる価格競争となっております。タイにおける更なるリサイクル合材の普及とタイでのトップメーカーを目指し、他社の追随を許さない性能による差別化と新型機種のコストダウンを進めてまいります。 　⑤新規発展領域の拡充　国内砕石プラントの多くが老朽化による更新時期を迎え、扱いやすい自走式破砕機の需要が増加しております。この需要に応えるべくモバイルプラント事業部では、在庫管理体制や人員の強化、積極的な販促イベントを行い更なる事業規模拡大に取り組んだ結果、事業規模は前々中期経営計画期間（2019年度～2021年度）と前中期経営計画期間（2022年度～2024年度）とを比較し２倍に成長いたしました。2025年度も積極的な販促イベントにより更なるシェア拡大を目指してまいります。　また、製造請負事業の強化のためM&Aを実施し、2022年３月に宇部興機株式会社を、2023年７月に株式会社松田機工を当社グループに迎えました。本社工場での製造請負事業は20年以上にわたる実績から信頼を積み重ね、2024年度は近年最高の受注を獲得いたしました。　さらに、当社と宇部興機株式会社、株式会社松田機工の3社での共同展示会出展や、相互の製造協力を行いました。2025年度以降もさらなる連携強化し高収益な事業として注力いたします。 　⑥環境負荷低減への取組　「脱炭素社会」の実現に向け、アスファルトプラント用燃料として、天然ガス、各種バイオマス燃料、アンモニア、水素などを利用できる燃焼装置、技術の開発を進めております。これらの低・脱炭素燃料については既存燃料と比べ、コスト、流通量の面で発展途上ではありますが、環境が整い次第これらの新技術を用いた製品を市場に投入することで、先行優位性を確保いたします。また、引き続き省エネルギー、省コストへの取組にも注力し、長期・短期での環境負荷低減に寄与してまいります。　一方、コンクリート業界においても低炭素化は大きな潮流となっております。当社としましては廃コンクリートへCO₂を吸着する技術を利用した各種プラント装置の開発を進めており、今後普及が見込まれ、社会的に大きなインパクトを与えることが期待されます。上記を一例として、引き続き環境負荷低減に関わる技術開発、製品開発に取り組んでまいります。 　⑦成長投資と株主還元　前中期経営計画期間では、今後の成長に備えた基盤づくりとして、タイ工場稼働、企業買収、生産性改善を目的とした投資に加え、人的資本の充実に向け、積極的な社員採用を行い、新卒94名、キャリア採用84名を採用した結果、日工単体で123名の純増を実現することができました。2025年度からスタートする新たな中期経営計画においても、2030年ビジョン達成に向けて積極的な人材採用を継続するとともに、社員の成長を支える研修制度の充実、一人一人のスキルやエンゲージメント向上のための取組を実施し、働き続けたい企業・働いてみたい企業を目指してまいります。　株主還元に関しましては、引き続き配当性向60％以上を維持してまいります。 　以上の対処すべき課題を踏まえた上で、目標とする経営指標の計画と実績の推移は以下となります。中期経営計画ではROEをKPIに設定し、2027年度にROE８％以上を目指します。 中期経営計画の数値計画と実績

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の世界の経済は、中国経済の景気減速やウクライナや中東で紛争が続く状況にあるものの緩やかな成長を続けていましたが、米国の新政権の関税をはじめとする今後の政策に対する不透明感より緊張が高まり、世界経済への影響が懸念される状況となりました。日本経済も緩やかな回復基調を続けるも、物価上昇が実質購買力を抑制、賃金引上げにも関わらず実質賃金が低下するなどし個人の消費が停滞、企業活動にも物価上昇、人手不足等が重しになっています。　当社では、2022年3月に日工グループの2030年のありたい姿を示した2030年ビジョン「高い技術力に裏打ちされたプラント設備・環境製品のトップメーカー且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」と2022年度から始まる「3ヶ年中期経営計画（23/3～25/3）」を発表いたしました。当中期経営計画は2030年ビジョンの実現に向けた体制・プロセス・制度を構築する内部投資フェーズと位置付け、新製品・新サービスの市場投入と目標達成に必要な組織能力の強化に向けて積極投資を行う方針とし、数値目標は、最終年度に連結売上高500億円、営業利益30億円（営業利益率6.0%）としてきました。　そうした状況下、３ヶ年の中期経営計画の最終年度を迎えた当連結会計年度は、連結売上高491億62百万円（前期比11.5％増）、連結営業利益27億66百万円（前期比40.5％増）、連結経常利益30億71百万円（前期比43.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億９百万円（前期比53.1％増）となり、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益は過去最高となりました。　３ヶ年の中期経営計画の連結売上高500億円、連結営業利益30億円に対して、売上高、営業利益とも若干の未達となりました。また当連結会計年度の修正業績予想の売上高480億円、営業利益27億円に対して、売上高、営業利益とも予想を上回ることができました。　当連結会計年度の経営成績ですが、国内では主力事業であるアスファルトプラント関連事業ではメンテナンスサービスを中心に売上が増加いたしました。コンクリートプラント関連事業においては、生コン業界で原材料価格等上昇の販売価格への転嫁がすすんでいることから引続き設備投資意欲が強く売上が増加いたしました。環境及び搬送関連事業は売上は微減ながら利益面で改善が見られました。破砕機関連事業はウクライナ復興支援案件が前期比減少したこともあり売上が減少しましたが、製造請負関連事業ではＭ＆Ａによりグループ入りした株式会社松田機工が通年で寄与、大口の案件も重なったこともあり売上が増加しております。海外においては、中国では中国経済の不況の影響を受けているものの底打ち感もあり増収、黒字化いたしました。また、タイにおきましては売上は増加しましたが、中国製品の低価格での流入等もあり引続き赤字となっております。 　部門別の概況は以下のとおりであります。＜アスファルトプラント関連事業＞アスファルトプラント関連事業の売上高は前期比8.6％増の194億80百万円となりました。受注残高も、前期比0.3％増の90億６百万円となっています。＜コンクリートプラント関連事業＞コンクリートプラント関連事業の売上高は前期比19.8％増の142億66百万円となりました。受注残高も、前期比11.4％増の95億28百万円となっています。＜環境及び搬送関連事業＞環境及び搬送関連事業の売上高は前期比1.7％減の32億54百万円となりました。受注残高は大幅に増加し、前期比61.8％増の12億59百万円となっています。＜破砕機関連事業＞破砕機関連事業の売上高は前期比29.5％減の22億56百万円となりました。受注残高も、前期比61.1％減の３億74百万円となっています。＜製造請負関連事業＞製造請負関連事業の売上高は前期比56.3％増の48億２百万円となりました。受注残高は、前期比17.4％減の19億61百万円となっています。＜その他事業＞その他事業の売上高は前期比9.2％増の51億１百万円となりました。受注残高は、前期比3.9％減の６億94百万円となっています。 　　　②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物は139億77百万円（前期155億４百万円）となり、前連結会計年度に比べ15億26百万円減少いたしました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、29億94百万円の収入となりました。（前期43億32百万円の収入）これは、税金等調整前当期純利益が31億97百万円、減価償却費が11億27百万円あったものの、売上債権の増加による支出が３億19百万円、法人税等の支払額が13億46百万円あったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、28億５百万円の支出となりました。（前期23億33百万円の支出）　これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が１億36百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が29億18百万円あったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、17億49百万円の支出となりました。(前期31億85百万円の収入)　これは、長期借入れによる収入が７億96百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が６億83百万円、長期借入金の返済による支出が６億34百万円、配当金の支払額が11億52百万円あったことによります。 ③生産、受注及び販売の実績 イ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）アスファルトプラント関連事業（百万円）19,510110.51コンクリートプラント関連事業（百万円）14,821130.16環境及び搬送関連事業（百万円）3,39488.32破砕機関連事業（百万円）35631.04製造請負関連事業（百万円）4,863178.88報告セグメント計（百万円）42,946116.85その他（百万円）3,34395.03合計(百万円)46,289114.95　（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 ロ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）アスファルトプラント関連事業（百万円）19,512102.979,006100.35コンクリートプラント関連事業（百万円）15,239106.399,528111.37環境及び搬送関連事業（百万円）3,73597.981,259161.76破砕機関連事業（百万円）1,66849.0037438.93製造請負関連事業（百万円）4,388121.021,96182.56報告セグメント計（百万円）44,544100.9722,131102.23その他（百万円）5,072109.4569496.06合計（百万円）49,617101.7822,826102.03　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ハ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）アスファルトプラント関連事業（百万円）19,480108.39コンクリートプラント関連事業（百万円）14,266120.14環境及び搬送関連事業（百万円）3,25498.16破砕機関連事業（百万円）2,25670.52製造請負関連事業（百万円）4,802156.29報告セグメント計（百万円）44,060111.73その他（百万円）5,101109.35合計(百万円)49,162111.48　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績　　2023年度実績、2024年度予想・実績値は次のとおりであります。　 ※AP＝アスファルトプラント、BP＝バッチャープラント（コンクリートプラント） （売上高）　売上高は、前連結会計年度に比べ11.5％増の491億62百万円となりました。　国内のアスファルトプラント関連事業につきましては、主要顧客である道路舗装会社の業績が改善基調にあり、プラント製品の売上は減少するもメンテナンスサービスの売上が増加、プラント製品、メンテナンスサービスの売上高はそれぞれ前年比5.4％の減少、12.4％の増加となりました。海外においては、タイはプロモーションにより受注した案件が売上に寄与し売上高は前年比増加、中国事業も依然として厳しい中国経済の影響を受けるも底打ち感もあり売上高は前年比増加、海外事業の売上高は前年比25.9％の増加となりました。この結果、当事業の売上高は、前年比8.6％増の194億80百万円となり予想値の182億円を上回りました。　コンクリートプラント関連事業につきましては、ユーザーの強い設備投資需要が継続しており、プラント製品を中心に売上が増加、プラント製品、メンテナンスサービスの売上高はそれぞれ前年比34.8％の増加、3.3％の増加となりました。この結果、当事業の売上高は前年比19.8％増の142億66百万円となり、予想値である137億円を上回りました。　環境及び搬送関連事業につきましては、堅調に推移するも大口案件の減少等により売上高は前年比1.7％減の32億54百万円となりましたが、予想値である32億円は上回りました。　破砕機関連事業につきましては、ODAによるウクライナ案件の反動や商談の長期化による受注の遅れもあり、売上高は29.5％減の22億56百万円となりました。当事業の売上高予想値である28億20百万円を下回りました。　製造請負関連事業につきましては、2023年7月にグループ入りした株式会社松田機工の売上が通年で寄与、大口案件が重なったこともあり売上高は56.3％増の48億２百万円となり、予想値である46億40百万円を上回りました。　その他の事業につきましては、2024年3月にグループ入りした西日本不動産が寄与し売上が増加、売上高は9.2％増の51億１百万円となりましたが、予想値の54億40百万円は下回りました。 （売上原価）　売上原価は、前連結会計年度と比べ31億77百万円増加し351億69百万円となりました。外注費をはじめとした製造経費の上昇はありましたが、売上高の増加に加え、材料費の圧縮と生産性の改善を行い、売上原価率は1.0ptの減少となりました。 （販売費及び一般管理費）　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ10億89百万円増加し112億25百万円となりました。これは主として、給料及び手当、運送費、事務費のそれぞれ増加によるものであります。 （営業利益）　連結営業利益は、前期比40.5％増の27億66百万円となりました。これは主として、売上高の増加、売上原価率の低下によるものであります。売上高営業利益率は、前期比1.1pt増加し5.6％となりました。これは主に、売上原価率の低下によるものであります。 （営業外収益、営業外費用）　営業外収益は、前連結会計年度と比べ27百万円増加し４億43百万円となりました。これは主として、受取配当金および受取保険金の増加によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べ１億円減少し１億39百万円となりました。これは主として、損害賠償金の減少によるものであります。 （特別利益、特別損失）　特別利益は、前連結会計年度と比べ47百万円増加し１億34百万円となりました。これは主として投資有価証券売却益が増加したことによるものです。特別損失は、前連結会計年度と比べ７百万円増加し８百万円となりました。これは主として、特別退職金の増加によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）　親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ６億96百万円増加し20億９百万円となりました。 （ROE）　当社はROEをKPIとしております。当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度に比べ1.8pt増加し5.9％となりましたが、予想値の6.1％は若干下回る結果となりました。対処すべき課題にも挙げていますが、アスファルトプラントにおける高い国内シェアを活かしたメンテナンスサービス事業での新たな商品開発、事後的メンテナンスから予防保全的メンテナンスへのビジネスモデルの変革、カーボンニュートラル・CO2削減に貢献できる新製品開発、機能向上と現地工程短縮化に寄与するユニット製品の拡販などによる収益性向上と製造原価低減に取組んでまいります。 ロ．財政状態（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産は、401億26百万円となり、前連結会計年度末に比較して９億６百万円減少いたしました。主な要因は、売掛金の11億77百万円、仕掛品の７億20百万円のそれぞれ増加、現金及び預金の15億12百万円、受取手形の５億５百万円、商品及び製品の４億11百万円のそれぞれ減少によるものです。 （固定資産）　当連結会計年度末における固定資産は、235億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億２百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の21億４百万円、土地の４億23百万円、機械装置及び運搬具の３億75百万円のそれぞれ増加、建設仮勘定の９億43百万円の減少によるものです。 （流動負債）　当連結会計年度末における流動負債は、215億15百万円となり、前連結会計年度末に比較して２億28百万円減少いたしました。主な要因は、契約負債の４億66百万円、未払金の２億61百万円、電子記録債務の１億47百万円のそれぞれ増加、短期借入金の６億76百万円、支払手形及び買掛金３億23百万円のそれぞれ減少によるものです。 （固定負債）　当連結会計年度末における固定負債は、76億49百万円となり、前連結会計年度末に比較して２億50百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の２億10百万円の増加によるものです。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産は、345億60百万円となり、前連結会計年度末に比較して14億74百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の８億56百万円、為替換算調整勘定の２億87百万円、その他有価証券評価差額金の２億74百万円のそれぞれ増加によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.1％から54.2％になりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ15億26百万円減少し、139億77百万円となりました。なお、詳細については、「(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。　当社の主な資金需要は、原材料等の購入費用等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金及び設備投資資金であります。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金と借入れにより得られた資金であります。　今後の財務戦略としましては、政策投資株の売却と、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の改善を推進してまいります。政策投資株の売却につきましては、事業上の影響がない取引先の株式は原則すべて売却の方針で進めてまいります。CCCの改善は、プラントの受注時に前受金を原則受領することと、アスファルトプラントの標準化等による棚卸資産の縮減により進めてまいります。　将来にむけて人的資本投資を含む成長投資は積極的に進めますが、株主還元についても2026年３月期からの中期経営計画期間において引続き配当性向を60％以上とし、成長投資と株主還元の強化を共に進めてまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。