日工

６【研究開発活動】 当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。 当連結会計年度に係る研究開発費は671百万円であります。(１）アスファルトプラント関連事業 アスファルトプラント関連事業では、この度（一社）環境共創イニシアチブが実施している“省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金”事業の先進設備に採択されたことにより、当該補助金の対象となる合材工場更新の引き合いを多数いただいております。今回この“先進設備”に対応するためにバイオマス燃料と重油、都市ガス、LPGとの混焼用低NOXバーナを開発し、1号機を実装いたしました。今後もこの補助金事業への対応は当面つづくものと予想されておりますので、引き続き省エネ・脱炭素製品の開発を進めております。また、アスファルト合材工場用として世界で初めてアンモニアを現地で水素に変換して骨材加熱を行う実証実験を成功させました。これにより次世代脱炭素燃料である水素、アンモニアそれぞれの需要に対応できる技術を獲得しております。当事業に係る研究開発費は300百万円であります。 (２）コンクリートプラント関連事業 コンクリートプラント関連事業では、今後も伸長が予想される高強度コンクリートの生産需要に対応すべく、従来の普通コンクリートも含めて多様なコンクリートに対して効率的なコンクリート製造ができるミキサの開発を進めております。このミキサにさらにメンテナンス性を向上させた新開発ミキサを本年度開催予定の弊社社内展示会で“コンセプトモデル”として皆さまにご覧いただきます。また、昨年度より引き続き環境改善製品としてエコタンカル製造設備とエコCSパウダー製造設備の実装を進めております。コンクリートスラッジを再活用し、ボイラの排ガスに含まれるCO2を吸着させて炭酸カルシウムを製造する設備です。この設備によってCO2固定化と産業廃棄物の削減が同時に可能となることから、コンクリート2次製品の拠点工場への納入が予定されております。当事業に係る研究開発費は261百万円であります。 (３）環境及び搬送関連事業、破砕機関連事業、製造請負事業、その他事業 環境、搬送関連事業では、引き続き需要が広がっている建設発生泥土を再利用するためのプラント設備対応のため、従来の定置式に加えて、現場での運用がしやすい小型移動式プラントの開発を進めております。また、この度当社の混練技術、エンジニアリング技術を評価頂き大型の土壌リサイクルプラントを受注いたしました。今後、このリサイクル事業用のプラント・設備を当社技術を活用してより幅広く提供できるように装置開発を進めております。 また、昨年度より販売開始しております建設発生土の有効利用、現場内利用のための自走式土質改良機（MOBIX-ECO）は、弊社の高い混練技術により本来の“土壌改良”の用途からより幅広い用途での引き合いをいただいております。今後は本装置のシリーズ化を進め、自走式機械の分野でも弊社ブランドの確立を目指して参ります。 当事業に係る研究開発費は110百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。 当連結会計年度に係る研究開発費は603百万円であります。(１）アスファルトプラント関連事業 アスファルトプラント関連事業では、市場規模の拡大が見込まれる海外ASEAN地区にローカライズさせた専用プラント（ACEシリーズ）を開発、販売を開始しました。現地生産を前提として部品や使用材料を一から見直し、深掘りした市場調査から現地ニーズに合わせた仕様で設計された本格的な世界戦略機種となります。一方国内市場に向けて、従来機種と比べ安全性、メンテナンス性、作業性を大きく向上させたミドルクラス（VPⅣ）の開発を行いました。 また道路舗装業界における脱炭素化を推進するため、中温化合材（通常より３０℃低い加熱温度で製造できる環境配慮型合材）製造に欠かせないアスファルトフォームド装置を、より使いやすくメンテナンス性に優れたタイプに改良し、開発、販売しており、既に先期までに74台を納入し高いシェア率を確立しております。さらに前年度より引き続き水素、アンモニア、バイオマス燃料などの脱炭素燃料用の燃焼装置の開発を行い、各種脱炭素燃料に対応できる技術を獲得しています。当事業に係る研究開発費は264百万円であります。 (２）コンクリートプラント関連事業 コンクリートプラント関連事業では、工製減速機を搭載したHYPERミキサ―を販売開始しております。１６１期には10台、通算17台を納入済みで、デザイン性・メンテナンス性・省スペースが特徴で、今後は小型ミキサへも展開を目論んでいます。また、環境改善製品としてエコタンカル製造設備とエコCSパウダー製造設備を納入しました。コンクリートスラッジを再活用し、ボイラの排ガスに含まれるCO2を吸着させて合成タンカルを製造する設備です。この設備によってCO2固定化と産業廃棄物の削減が同時に可能となります。独自機構として溶出槽と反応槽を縦型に配置した省スペースタイプです。当事業に係る研究開発費は205百万円であります。 (３）環境及び搬送関連事業、破砕機関連事業、製造請負事業、その他事業 環境及び搬送関連事業では、お客様より建設残土や泥土の処理に関するご相談を多き頂き、市場が広がっている建設発生泥土を再利用するためのプラント設備を多数販売しました。今期は流動化処理プラントや改良土を船積みするための大型ベルコン、小型の残土を改良する設備や、業界最大級の能力（160t/ｈ）を誇るコンクリートガラ・クラッシングプラントを納入しました。 また、建設発生土の有効利用、現場内利用のための自走式土質改良機（MOBIX-ECO）を開発、販売開始いたしました。二軸連続式ミキサ搭載で、さまざまな原料土を効率よく高品質な土質改良を実現できます。また電気と油圧のハイブリッド駆動で、低燃費も実現しております。土質改良機で適切な処理を行った建設発生土は「土質改良土」として生まれ変わることで再利用の幅が広がり、循環型社会の実現につながる事で注目されており、複数台の納入実績ができました。 当事業に係る研究開発費は133百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。 当連結会計年度に係る研究開発費は576百万円であります。(１）アスファルトプラント関連事業アスファルトプラント関連事業では、国内で初めてアスファルトプラントに「ユニット工法」「吸音・断熱効果のある外装材」を採用したValue Packシリーズの新機種「VPⅥ-Clover」を開発、販売開始をいたしました。また、2050年での当社製品の脱炭素化を目指し、現在各業界で注目されている脱炭素燃料である“アンモニア”、“水素”を骨材加熱乾燥用の燃料としたバーナの開発を進めており、特に水素燃料バーナについては小規模ではありますが、アスファルト合材の製造テストまで実施し、技術的には水素燃料でのアスファルト合材の製造が可能であることを実証できました。当事業に係る研究開発費は244百万円であります。 (２）コンクリートプラント関連事業コンクリートプラント関連事業では、昨今のコンクリートの高強度化、高流動化に伴うコンクリート製品の多様化に対応すべく、産学共同で練混ぜ基礎理論を構築し、それを基にした高性能な次世代ミキサの研究開発を進めております。また、業界内での働き方改革に対応するために、生コンクリート工場内各機器の遠隔監視やメンテナンス方法の見える化などの手段による工場管理のDX化を進めるシステムの開発にも着手しております。当事業に係る研究開発費は222百万円であります。 (３）環境及び搬送関連事業、その他事業環境及び搬送関連事業では、実商談においてお客様のご要望に応じた製品を企画して納入しております。一例として、コークスを乾燥させた後、分級し、フレコン詰めする設備を納入いたしました。重油から都市ガスへの燃料転換と作業効率化を図り、CO2削減と省力化に力添えいたしました。この装置は2022年9月から組立を開始し、翌年1月から順調に稼働中です。また160期は、お客様から建設残土や泥土の処理に関するご相談が多くありました。建設発生泥土を再利用するための流動化処理プラントや改良土を船積みするための大型BCなどを計画し、受注しております。 当事業に係る研究開発費は110百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。 当連結会計年度に係る研究開発費は449百万円であります。(１）アスファルトプラント関連事業アスファルトプラント関連事業では、2050年のCO2排出ゼロを目指した低炭素化社会の実現のため、骨材加熱乾燥用バーナの燃料としてCO2を排出しない燃料として注目されているアンモニアを適用すべく基礎的開発を進めてまいりました。また今年度からはアンモニアに加え同じく脱炭素化燃料のひとつである水素での燃焼バーナの開発も開始し、弊社製品での低炭素化、脱炭素化をすすめてまいります。また、同じく舗装時の低炭素化に寄与できるアスファルトフォームド装置についても、従来型に改良を加え操作性、設置容易性を向上させ、より多くのお客様にお使いいただける製品として販売を開始しました。当事業に係る研究開発費は216百万円であります。 (２）コンクリートプラント関連事業コンクリートプラント関連事業では、昨今のコンクリートの高強度化、高流動化に伴うコンクリート製品の多様化に対応すべく、産学共同で練混ぜ基礎理論を構築し、それを基にした高性能な次世代ミキサの研究開発を進めております。また、現行機種のDASH-Hyperミキサのメンテナンス性、耐久性などのユーザーメリットを見直し改良する取り組みを進め生コン工場でのシェア拡大および働き方改革、i-constructionにより需要が見込まれるプレキャストコンクリート業界への拡販に努めます。当事業に係る研究開発費は157百万円であります。 (３）環境及び搬送関連事業、その他事業環境及び搬送関連事業では、鉄道関係の保守設備としてJR西日本様向に「帆坂保守基地」（赤穂市）へバラストホッパ設備を納入し、2021年10月より稼働しております。保守基地の新設は1975年の山陽新幹線全線開通後、初めてのことです。また、環境リサイクル関連の製品としましては、ガラスを再利用するためのガラスカレットを乾燥させるドライヤを開発し、2021年9月に納入いたしました。さらに、コークスを乾燥分級する設備を計画し、受注いただき、2022年9月納入予定です。 当事業に係る研究開発費は76百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。 当連結会計年度に係る研究開発費は392百万円であります。(１）アスファルトプラント関連事業アスファルトプラント関連事業では，一昨年より継続開発しておりました炭化燃料バーナの開発が完了しました。今後本バーナの社会実装を推進すべく、炭化燃料にとどまらず本バーナの燃焼特性を活かし、各地域特性のあるバイオマス燃料を利用する地域循環型社会の構築を目指します。また、タイを基点とした海外展開を推進するため、現地のニーズを満たす仕様、コストを実現した海外向け新型アスファルトプラントCBD120を開発しました。今秋、タイ現地法人にて実物展示会の開催を予定しており、タイおよびＡＳＥＡＮに向けて販売を開始します。当事業に係る研究開発費は212百万円であります。 (２）コンクリートプラント関連事業コンクリートプラント関連事業では、2018年のハウスメッセにて展示を行ったモバイル型BP「ONZE-MIX」の引合を頂き、実機ミキサ・プラントでの試験練りを経て今年3月に製品化納入致しました。昨今の防災意識の高まりに伴い現場でのコンクリート製造が迅速かつ手軽に行える設備として期待に応えてまいります。さらに昨今のコンクリートの高強度化、高流動化に伴うコンクリート製品の多様化に対応すべく、産学協同で練混ぜ基礎理論を構築し、それを基にした高性能な次世代ミキサの研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費は120百万円であります。 (３）環境、搬送関連事業及びその他 建設廃材である廃石膏ボードを加熱処理後、消石灰、浄水汚泥と混合し、建設発生土リサイクル用の固化材製造設備を開発し、８月に納入予定です。本年、全国建設発生土リサイクル協会が立ち上げられており，建設発生土をリサイクルする流れが今後強まる中で、関連業界の要望に応える製品となっています。また、当社コア技術である混練技術を活かし、土木用ミキサを自在に移動可能なクローラに搭載した自走式土質改良機Mobixを納入しております。砕石スラッジを造粒固化する用途にお使いいただくなど、土質改良（固化）を中心として幅広い用途での利用が期待できます。当事業に係る研究開発費は59百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。 当連結会計年度に係る研究開発費は379百万円であります。(１）アスファルトプラント関連事業アスファルトプラント関連事業では，地域循環型社会の創生に寄与するため、炭化燃料バーナの開発を進めております。各地域適所に設置されているアスファルトプラントの特性を活かし、地域内でのエネルギー循環社会の構築に貢献します。また、アスファルト合材の加熱温度低減を目的としたアスファルトフォームド装置を開発し、合材生産時のエネルギー消費をより一層抑制できる技術を提供いたします。当事業に係る研究開発費は195百万円であります。 (２）コンクリートプラント関連事業コンクリートプラント関連事業では、引き続きDASH Hyperミキサの国内最大となる6㎥/バッチ練りから最小0.5㎥/バッチ練りまでのミキサをラインナップし拡販に努めて参りました。このDASH Hyperミキサは、従来ミキサの瞬発力を踏襲するとともに、練混ぜ性能を大きく向上させており、例えば高層ビルの建設に用いられるプレキャスト製品の軽量化に必要不可欠な超高強度繊維補強コンクリートの練混ぜ性能の向上により拡販に努めております。さらに昨今のコンクリートの高強度化、高流動化に伴うコンクリート製品の多様化に対応すべく、従来ミキサと異なる練混ぜ理論を基にした高性能な次世代ミキサの研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費は126百万円であります。 (３）環境、搬送関連事業及びその他 環境、搬送関連事業及びその他では、様々な現場、シーンで要求される少量の破砕ニーズに応えるべく、関係会社である前川工業所製の破砕機を搭載した移動式小型破砕装置を開発しました。また、土木会社向けに廃石膏を加熱処理後その生成物を適正に混合してできる固化材製造設備を開発中です。当事業に係る研究開発費は57百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。 当連結会計年度に係る研究開発費は211百万円であります。(1）アスファルトプラント関連事業 アスファルトプラント関連事業では，環境問題に対応できるバーナの開発を進めております。二酸化炭素を削減するため，近年の都市ガスやＬＰＧなどのガスバーナのラインナップについで，カーボンニュートラルを実現できるバイオマス燃料を利用できる炭化燃料バーナの開発を進めております。また，従来のバーナ燃焼範囲1：4を更に広げたバーナの開発も行っており，アスファルトプラントでのバーナ運用を改善できるような機器の開発も行っております。当事業に係る研究開発費は105百万円であります。 (2）コンクリートプラント関連事業コンクリートプラント関連事業では、DASH Hyperミキサの国内最大となる6㎥/バッチ練りから最小0.5㎥/バッチ練りまでのミキサをラインナップし拡販に努めて参りました。このDASH Hyperミキサは、従来ミキサの瞬発力を踏襲するとともに、練混ぜ性能を大きく向上させており、東京オリンピック関連工事や高層ビルの建設に用いられるプレキャスト製品の軽量化に必要不可欠な超高強度繊維補強コンクリートの練混ぜ性能の向上やリニア新幹線のトンネル工事に用いられることが多いSECコンクリートの練混ぜ時間の短縮の確認を行い、性能の優位性を基に拡販に努めております。また、近年の単位粉体量の多い超高強度コンクリート配合などの特殊コンクリートに対応すべく、従来ミキサと異なる練混ぜ理論を基にした高性能な次世代ミキサの研究開発を実施しております。当事業に係る研究開発費は68百万円であります。 (3）環境、搬送関連事業及びその他環境、搬送関連事業及びその他では高炉メーカー向けに土壌浄化処理設備を開発しました。高温域1000℃における事前検証として、社内サーマルデモプラントを有効活用した製品となります。当事業に係る研究開発費は37百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。 当連結会計年度に係る研究開発費は２億91百万円であります。(1）アスファルトプラント関連事業アスファルトプラント関連事業では、近年のガスバーナのニーズに対応し、都市ガスだけでなくプロパンガスを使用するガスバーナもラインナップとして揃えました。これにより、都市近郊だけでなく、郊外などガスのインフラ設備が整っていない現場でも、液体燃料からガス燃料へ燃料転換することが可能になります。従来のバイオマス燃料バーナ、都市ガスバーナにプロパンガスバーナを加えることで、環境負荷を低減する機器の選択肢が広くなりました。このようにニーズに合った製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は１億19百万円であります。 (2）コンクリートプラント関連事業コンクリートプラント関連事業では、DASH Hyperミキサの拡販に努めて参りました。国内最大となる６㎥/バッチ練りから最小0.5㎥/バッチ練りまでのミキサのラインナップをいたしました。このDASH Hyperミキサは、従来ミキサの瞬発力を踏襲するとともに、練混ぜ性能を大きく向上させております。東京オリンピック関連工事や高層ビルの建設に用いられるプレキャスト製品の軽量化に必要不可欠な、超高強度繊維補強コンクリートの練混ぜ性能の向上や、リニア新幹線のトンネル工事に用いられることが多いSECコンクリートの練混ぜ時間の短縮の確認を行い、性能の優位性を基に拡販に努めております。また、従来ミキサと異なる練混ぜ理論を基にした次世代ミキサの研究開発を実施しております。当事業に係る研究開発費は79百万円であります。 (3）環境、搬送関連事業及びその他環境、搬送関連事業及びその他では、製鉄所向けにスケール乾燥設備、製紙会社関連向けに処理水蒸発設備を開発いたしました。スケール乾燥設備は、所内で発生するCOGガスを用い、スケールを乾燥する設備であり、搬送、貯蔵、および加熱・集塵装置といったコア技術に加え、24時間連続運転や磨耗対策等の製鉄所向けの新しい技術を盛り込んだ製品となっています。処理水蒸発設備は、熱風に処理水を噴霧、蒸発させることによって、固液の分離を行い、固形分をバグフィルタにて回収する製品となります。現在運転調整中ですが、さらなる事業分野への横展開を図っております。今後は熱技術をベースに、さらなる事業領域に活躍の場を広げたいと考えております。当事業に係る研究開発費は92百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。 当連結会計年度に係る研究開発費は２億71百万円であります。(1）アスファルトプラント関連事業アスファルトプラント関連事業では、バーク（樹皮）などの難利用材から製造された炭化物を固形燃料として燃やせる微粉炭バーナを開発いたしました。液体や気体燃料と異なり固形燃料は着火し難い燃料になりますので、バーナに燃焼室を組み合わせた構造にし、固形燃料を完全燃焼させるようにしました。木質バイマスで製造した木炭は元より、将来的には他のバイオマス燃料への展開も可能であるため、二酸化炭素の削減を実現するとともに木材を有効利用することができます。そして、このような地産地消型で燃料を供給するような循環型社会を構築できる製品開発をいたします。当事業に係る研究開発費は１億23百万円であります。 (2）コンクリートプラント関連事業コンクリートプラント関連事業では、新型ミキサ（DASH Hyper）のシリーズ化と拡販に努めて参りました。国内最大となる６ｍ3/バッチ練りから最小0.5ｍ3/バッチ練りまでのDASH Hyperミキサのラインナップをいたしました。この新型ミキサは従来ミキサの毎時80バッチ練りの瞬発力を踏襲するとともに、混練性能を大きく向上させて高強度コンクリートなどに対応しています。さらに、リニア中央新幹線の建設や東京オリンピック開催に伴う大型土木工事で要求される大粒径の80ミリ骨材にも適応させております。また、さらなる混練性能ならびにメンテナンス性の向上をはかるべく、各種試作ミキサによる試験練りを実施しました。この試験結果を基に、次世代型ミキサの開発に着手し、実用化に向けての研究開発を日々行って参ります。当事業に係る研究開発費は71百万円であります。 (3）環境、搬送関連事業及びその他環境、搬送関連事業及びその他では、木質バイマス関連の装置を開発いたしました。木質タールを燃料とする弊社バイオマスバーナに、予熱空気仕様もラインナップに加え、近年のバイオマス発電設備で発生する木質ガスを処理する設備の商談が決まり、運転調整が完了しました。これにより、バイマス分野への新たなアプローチと展開の可能性が広がっております。また、新たな装置として、弊社のバイオマスソリッドバーナを利用し、蒸発塔からスラリーを噴霧、水分のみを乾燥させ固形物を回収するバイオマス乾燥設備を展開し、商談を進めております。このように熱に関わる既存技術をベースに展開しながら新しい技術を融合し、新規事業への横展開を図っております。その他では、・材料ホッパ、フィーダ、乾燥ドライヤ、材料排出装置、バグフィルタ、排風機を一体にした乾燥加熱装置「マルチドライヤ」の拡販・サーマルデモプラントなどの実験装置を用いて実証テストを行った、乾燥・加熱装置の拡販 に努めました。その結果、石膏の乾燥用、軽石の乾燥用、製鉄所にて形成されるスケールの乾燥用等として市場に投入することが出来ました。中でも、スケールの乾燥設備に関しましては、乾燥設備に付随する材料の搬送、貯蔵設備一式を含めた大型案件として受注することが出来ました。当事業に係る研究開発費は75百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。 当連結会計年度に係る研究開発費は２億27百万円であります。(1）アスファルトプラント関連事業アスファルトプラント関連事業では、林業から発生するバーク（樹皮）、抜根材、竹などの難利用材をアスファルトプラントの燃料として有効利用することを目指し、自立燃焼型炭化炉の実証炉と微粉炭バーナの実証機を開発致しました。難利用材は、高含水比で土砂などを含むことから有効利用が極めて難しい未利用材です。自立燃焼型炭化炉の排熱を難利用材の予備乾燥に利用することにより、補助燃料無しで炭化物を製造することが可能となりました。これら難利用材の炭化物を粉砕してアスファルトプラント用微粉炭バーナで燃焼させることにより、カーボンニュートラルな再生可能エネルギーとして有効利用することが可能となります。当社は、アスファルトプラントの将来像を見定め、アスファルトプラントを弛むこと無く進化させることにより、循環型社会の構築、環境負荷低減、二酸化炭素排出量削減、地産地消、地域密着型、再生可能エネルギーの積極的活用などの観点より、社会貢献に努めて参ります。当事業に係る研究開発費は１億22百万円であります。 (2）コンクリートプラント関連事業コンクリートプラント関連事業では、新型ミキサ（DASH Hyper）のシリーズ化と拡販に努めて参りました。中でも、国内最大となる6m3／バッチ練りDASH Hyper ミキサをラインナップに加え市場に投入致しました。この新型ミキサは従来ミキサの毎時80バッチ練りの瞬発力を踏襲すると共に、混練性能を大きく向上させて高強度コンクリートなどに対応しています。 さらに、リニア中央新幹線の建設や東京オリンピック開催に伴う大型土木工事で要求される大粒径の80ミリ骨材にも適応させております。また、さらなる混練性能ならびにメンテナンス性の向上をはかるべく、各種試作ミキサによる試験練りを実施しました。この試験結果を基に、次世代型ミキサの開発に着手し実用化に向けての研究開発を日々行なって参ります。当事業に係る研究開発費は80百万円であります。 (3）環境及び搬送関連事業及びその他環境および搬送関連事業及びその他では、多種多様な材料を対象とする一体型乾燥加熱装置であるマルチドライヤ（NMD：Nikko Multi Dryer）の拡販に努めました。このマルチドライヤは、材料供給ホッパ、フィーダ、乾燥ドライヤ、バーナ、排出ホッパ、バグフィルタ、排風機などを一体構造とすることにより10トン積みトラック1台で搬送可能な乾燥加熱装置です。153期においては、牡蠣殻乾燥用、鋳物砂乾燥用、自動車のシュレッダーダスト乾燥用として市場に投入致しました。いずれの装置に関しても案件毎に実際の材料により社内実証機で検証を行い、その結果を実機設計に反映させて納入を行っております。また、新たに開発した自立燃焼型炭化炉やサーマルデモプラントなどの実験装置を用いて加熱、焼成、浄化、燃焼などの各種実証テストを実施し、新たな商談に結び付けて参ります。当事業に係る研究開発費は24百万円であります。