住友重機械工業

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「コア技術で豊かな社会を支え、CSVを実現する企業」をめざし、強靭な事業体の構築を進めております。この目標の達成に向け、成長分野への積極的な開発投資を実施しており、「ロボティクス・自動化」「半導体」「先端医療機器」「環境・エネルギー」を重点領域とし、「既存商品の深化」及び「新規商品の探索」を強力に推進しています。また、「機種技術」「基盤技術」「未来商品技術」「生産技術」の強化にも継続して取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発投資総額は311億円であり、セグメントごとの主な研究開発成果は次のとおりであります。 (1) メカトロニクス減・変速機事業につきましては、位置決め／モーション制御機能を搭載した「ACサーボドライブ GS-300シリーズ」を発売しました。近年、一般産業分野でもサーボ化が進み、減速機と組み合わせた用途での需要が増加しています。本製品は、単軸用途などのシンプルな制御や、駆動部の高応答性や小型化を目的としたインバータからの置換え等に最適です。サーボドライバにはモーション制御機能（PRモード）を搭載し、99個のプログラム運転を実現します。デジタル入力、RS-485通信入力に対応したプログラム実行により、PLC／モーションコントローラ（MC）の削減が可能です。また、組み付けが簡単なゼロバックラッシギヤヘッドの精密制御用サイクロ減速機「DAシリーズサーボモータ用ギヤヘッド」を発売しました。本製品は、高精度位置決めに適しており、工作機械や半導体製造装置など様々な機械に活用できるよう、コンパクト性を重視しました。１段形減速機構にサーボモータ軸をダイレクト連結させ、全長・外径寸法を大幅に短縮しました。これにより従来難しかった装置への取り付けが可能となりました。環境面につきましては、環境にやさしい「ウルトラプレミアム効率（IE5）ギヤモータ（永久磁石形同期モータ）」を発売しました。IE5（ウルトラプレミアム効率）とは、モータの国際規格（IEC60034-30-2）で設定されている効率区分 IE1～IE5のうち、最も効率の高いクラスです。IE5モータを使用した対象製品を使用することで、消費電力やCO2排出力を大幅に抑えることが可能になります。極低温・真空機器につきましては、超電導型量子コンピュータの冷却装置である希釈冷凍機の予冷用途で使用されるパルスチューブ冷凍機において、1.5WクラスRP-182シリーズの「空冷オプション」をリリースしました。量子コンピュータが設置されるデータセンター、特に既存施設では冷却水ユーティリティを有していない場合が多いため、チラー増設や漏水対策などが必須でしたが、本オプションによりユーザビリティを向上し導入時の大幅な負担軽減が期待されます。また、量子暗号通信技術における重要なコンポーネントであるSSPD(超電導単一光子検出器)に使用される小型圧縮機CNA-11の19インチラック搭載可能モデルをリリースしました。量子ネットワークの普及にはシステムの小型化が必要とされており、本モデルのリリースによってラック収容性の向上、出荷及び設置工数の削減などの効果が期待されます。マスク描画装置向けXYステージにつきましては、「CA-350L0」を市場投入しました。従来のCA-230シリーズからストロークを拡大することで、マスクの大型化への対応が可能となり、高精度位置決め性能と大型化の両立により、次世代半導体製造プロセスにおける生産性向上と微細化技術の進展に貢献いたします。基板露光装置向けステージにつきましては、「SA-GⅡ-1450G0-RZCT」を市場投入しました。ステージ可動部に高重量ユニットを搭載した状態での高精度化を達成し、露光装置の生産性・解像度向上に貢献いたします。制御コンポーネントにつきましては、印刷・塗工などのロールトゥロール向け電源ユニット「MD-200-PS」を市場投入しました。小型化要望に応え、DBU(Dynamic Blake Unit)と周辺回路を内蔵して多機能化と小型化を実現し、配線作業時間の短縮と制御盤の省スペース化で設置体積を最大約60％削減することが可能となり、作業効率化と生産性向上に貢献いたします。当該部門に係る研究開発費は87億円であります。 (2) インダストリアル マシナリープラスチック加工機械につきましては、労働力不足の解消、生産性及び歩留まりの向上を目的として「量産中成形条件AI調整」を開発しました。本技術は、成形条件の調整が可能な人員が限られている状況や、無人運転中に外気温や樹脂ロット等の外乱により成形機が停止、不良が発生する課題に対応するものであります。成形条件を自動で調整し、規格範囲内に収まるよう制御することで、安定した生産を実現します。また、株式会社精工技研とは「SSIMC（SEIKOH GIKEN Co., Ltd. and Sumitomo Heavy Industries, Ltd. In-Mold Coating）」、株式会社岐阜多田精機及び丸加化工機株式会社とは「IMPe (In-Mold-Plus eco）」と呼ばれる型内塗装システムを共同開発しました。型内塗装システムは、従来の塗装・乾燥工程を金型内で完結させることで、CO2排出量や揮発性有機化合物VOCの削減に寄与し、環境負荷低減に貢献するとともに、高意匠性を兼ね備えた技術です。今後も、成形環境におけるサステナビリティ対応をさらに推進してまいります。半導体製造用イオン注入装置につきましては、レーザアニール事業との統合を契機に顧客基盤の拡大を見据え、新規顧客への訴求性が高い製品の開発を進めています。2025年に高い生産性と注入精度を備えている次世代中電流装置を開発しました。現在、特定顧客による性能評価を実施して頂いています。レーザ装置につきましては、主力商品の光源にエキシマレーザを採用した「LT-3100」は、他のエキシマレーザでは達成できない高パルスエネルギーと独自の光学設計を組み合わせ、チップ単位で均一性の高いアニール処理が可能となり先端半導体での適用が広がっています。現在、DRAMやNANDなどのメモリ市場はAI半導体の旺盛な需要にありますが、次世代メモリの製造工程で採用が決まっている「LT-3100」も増産の要求を受けています。医療分野につきましては、藤田医科大学と深部がん治療の研究開発を目的としたBNCT（ホウ素中性子捕捉療法）治療システム及びBNCT線量計算プログラムの導入に関する契約を締結いたしました。今回の研究開発対象である次世代BNCTシステムは、当社が既に販売しているBNCTシステムの技術的知見を活かしつつ、一部仕様を改良することにより適応拡大を目的に性能向上を目指すものであります。次世代BNCTシステムの開発にあたっては、藤田医科大学及び協力企業とともに、これまでBNCTが抱えていた、安全かつ有効に中性子を到達させることが可能な深さの制限（体表面から6～8cmまで）を緩和し、より深部のがんへの適応が可能になるよう研究開発を進めていきます。当社は、BNCTのさらなる発展を目指す取り組みを通じ、がん治療の未来に貢献します。金属加工分野につきましては、自動車ボディ骨格構造を革新する新たな成形プロセス「STAF(Steel Tube Air Forming)」を株式会社エイチワンへ導入することが決定しました。既に日系OEMでの量産向け採用が決定されたことで、欧米系OEMも採用が予定されており、株式会社エイチワンの今後の成長を牽引することが期待されています。今後さらに自動車パーツへの適用を加速させ、当社事業の柱の一つにしてまいります。イオンビーム照射技術サービスにつきましては、SiCへの軽イオン照射による欠陥拡張抑制「SF-KHII(Stacking Fault Knocking-down by High-energy Ion Implantation)」の有効性を実証しSiCパワー半導体製造プロセスへの実装を実現しました。今回開発された「SF-KHII」は次世代パワーデバイスの信頼性向上や製造コスト削減に寄与することが期待されています。また、第86回応用物理学会より応用物理学会優秀論文賞を受賞しました。精密空調機器につきましては、2次電池製造工程において低露点環境を実現する「ドライサーマル」で従来機から消費電力を約28％削減した省エネ型「TCL-203WUB」を市場投入しました。当該部門に係る研究開発費は99億円であります。 (3) ロジスティックス&コンストラクション物流/運搬荷役機械や建設機械に対する社会課題解決(環境負荷軽減、働き方改革、オペレータ不足等)への要請は高まっており、省エネ、電動化、遠隔・自動化、高効率化を技術革新により人と環境に優しい新商品開発を推進し、ライフサイクルでのソリューション力を継続的に進化させることで社会インフラを支えてまいります。運搬荷役機械につきましては、クレーン稼働データの可視化によって生産性向上を支援するDXツールである「SIRMS」を造船向けに販売し、昨年は拡張した機能をリリースし、より使いやすいシステムへと進化しました。また、コンテナ港湾荷役に使用されるタイヤ式門形クレーン(RTG)において、労働環境を改善するため遠隔自動化を実現する商品(ARTG)を提供し、実績を多数積み重ね、改善を進めてきました。昨年は搭載するエンジン発電機をFC（燃料電池）へ換装可能なFC換装型のRTGを発売し、将来的にCO2排出量ゼロを目標とした開発も推進しています。物流機械につきましては、物流倉庫のシステムの高度化を進めています。既に好評を頂いている「マジックラック」とAGF(Automated Guided Forklift)を連携させたシステムを市場投入しました。機械式駐車場につきましては、2025年４月に改訂された安全機能に関する認証基準について、業界で初めて認証を取得し、従来以上に安全性を高めたシステムを市場投入しています。物流パーキング部門は、今後も自律・自動化商品の開発を進め、市場の要請に応えてまいります。油圧ショベルにつきましては、フルモデルチェンジ機となる８型シリーズ（標準機７機種、ICT機１機種）を国内市場へ投入しました。周囲安全機能として衝突軽減システム「FVM３」を全機種の標準装備として採用、また、一部機種のオプション仕様としてダンプトラックへの積込み作業の効率向上と過積載の防止を実現できるペイロード機能を設定、ICT機においては作業効率を上げる旋回正対機能等の独自機能を採用、とお客様の施工効率と安全性の向上を実現しています。自動化、無人化に向けた取り組みとしては、遠隔操作・自律運転ショベルの研究開発、カーボンニュートラルへ向けた取り組みとしては、電動ショベルにおける高効率化(低電費化)と操作性向上に関する研究開発を進めております。CSPI-EXPO(建設・測量生産性向上展)にて電動機135e、音声指示によるショベル操作・マニュアル検索機能等を出展し、来場者様から多くの質問、関心を頂き、当社の取り組みをアピールすることができました。道路機械につきましては、舗装工事の自動化へ向けた取り組みとして自動ステアリング・自動スクリード伸縮装置ASTRA（アストラ）1.0 をオプション装着したアスファルトフィニッシャを発売開始しました。当該部門に係る研究開発費は88億円であります。 (4) エネルギー&ライフライン液化空気エネルギー貯蔵（Liquid Air Energy Storage）システムにつきましては、オフピーク時の電力や余剰電力の利用により空気を圧縮・冷却して液化空気としてタンクに貯蔵し、電力が必要になったときに、この液化空気を再気化させ発電タービンを駆動して電力供給を行う設備であります。揚水発電と同様に、比較的大容量・長時間の電力貯蔵に適しており、充放電時の電力需給調整に加え慣性力や調相機能を常時供給することで系統安定化にも寄与します。これにより、不安定電源である太陽光発電など再生可能エネルギー発電と組み合せることで、現在調整力として利用される化石燃料が使われる火力発電に代替できるものであります。広島ガス株式会社の廿日市工場敷地内に建設した実証プラントが完成し、2025年12月から同工場のLNG（液化天然ガス）の冷熱を空気の液化プロセスに利用した商用実証運転を開始しました。26年度は実証運転試験をさらに本格化させていきます。排水処理設備につきましては、独自の技術開発により高効率な処理能力を実現し、産業活動から排出される有機排水を資源（バイオガス）へと転換する嫌気処理システム「BIOIMPACT-AC」を2025年８月１日より販売を開始しました。特殊な構造の担体を用いることにより菌の付着量を大きく維持できることから、反応槽の容積当たりに処理できる有機物量が飛躍的にアップしました。これにより、従来の嫌気処理システムと比較して、設備費の削減、省スペースといった課題を実現し、効率的なバイオマス原料のエネルギー変換が可能となりました。今後は１号機の受注を目指すとともに、更なる市場拡大への実証試験を進めていく計画であります。蒸気タービンにつきましては、国内ごみ発電用として、既に上市している小型高効率反動タービンと高効率長翼機を組み合わせた「小型反動翼搭載長翼機」を受注しました。受注に向けて、タービンブレード(高効率反動翼/長翼)の生産性向上に取り組み、改善を完了したことで受注につなげることができました。国内ごみ焼却発電市場では、近年高効率化ニーズが一段と高まっており、競争力強化による受注確率の向上が期待されます。化工機につきましては、撹拌装置「MAXBLEND」を微生物培養・発酵用途向けに最適化したバイオリアクターにて、酵母培養において一般的なディスクタービン翼の装置と比較して８倍以上の生産性向上を達成しました。また、糸状菌や水素酸化細菌においても生産性向上を達成しました。カーボンニュートラル社会の実現へ向けて、バイオプラスチックやバイオエネルギー分野の発展に貢献いたします。船舶・海洋構造物関連につきましては、事業構成の見直しを図っており、脱炭素エネルギー領域として洋上風力発電浮体及び風力推進システムの開発を進めています。サービス領域では船舶監視システム「AVEDAS」の機能拡張を行い、顧客や他造船所から多くの関心を頂いています。また、引き続き厳しい新環境規則に適合した顧客にとって収益性の高い中型タンカーの建造及び、官・民各種船舶の修理事業を行っており、塗装技術や溶接技術の高度化のほか、DXを加味した生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。当該部門に係る研究開発費は38億円であります。 (サイクロ及びサイクロ減速機は、住友重機械工業㈱の登録商標であります）(STAFは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)(SF-KHIIは、住重アテックス㈱の登録商標であります)(ドライサーマルは、日本スピンドル製造㈱の登録商標であります)(SIRMSは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標であります)(マジックラックは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標であります)(FVMは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)(ASTRA及びアストラは、住友建機㈱の登録商標であります)(BIOIMPACTは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標であります）(MAXBLENDは、住友重機械プロセス機器㈱の登録商標であります)(AVEDASは、住友重機械マリンエンジニアリング㈱の登録商標であります)

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、「強靭な事業体の構築」「製品・サービスを通じた社会課題解決への貢献」をめざし、成長分野への積極的な開発投資を行っております。「ロボティクス・自動化」「半導体」「先端医療機器」「環境・エネルギー」を重点領域とし、「既存商品の深化」及び「新規商品の探索」を強力に推進しております。また、「機種技術」「基盤技術」「未来商品技術」「生産技術」も強化を継続しております。 当連結会計年度の研究開発投資総額は337億円であり、セグメントごとの主な研究開発成果は次のとおりであります。 (1) メカトロニクス減・変速機事業につきましては、操作性が向上した高性能なギヤモータ用インバータ「HF-620シリーズ」を市場投入しました。ダイヤルによるパラメータの設定、各種モニタの選択などが容易となり操作性が向上、カラー液晶のリモートオペレータ（オプション）を接続することで外部操作も可能となります。各種規格につきましても、品質・安全性を保証するEU指令やUL、cUL及びRoHS2指令に対応、通信プロトコルに関しましても、標準でModbus-RTU（RS485）通信、オプションユニット（CC1-CCL-H）の装着によりCC-Link にも対応できます。また、筐体部分にリサイクルグレードの樹脂を採用、さらに、誘導モータだけでなく高効率永久磁石モータの駆動ができるため、ランニングコスト削減と同時に省エネに貢献することができます。また、減速機の技術とサーボ制御技術を組み合わせたAGV/AMR用ドライブソリューション「smartris(スマートリス)」用のコンパクトドライバにつきましても市場投入しました。本ドライバは、幅120mm、質量0.3kgと小型・軽量化を実現した製品であります。コンパクトでありながらノーマルドライバと同等の高性能を備え、AGV/AMRのさらなる省スペース・低床化に貢献いたします。小型超精密XYステージにつきましては、大型基板に対応した「SA-GⅡ-950G2」を市場投入しました。従来のSA-GⅡシリーズに対し、一辺500mm以上の大型基板を搭載可能とし、インターポーザ基板や次世代ガラス基板に代表される半導体次世代パッケージ分野での微細化・生産性向上に貢献いたします。サーボドライバにつきましては、高出力かつ高精度ドライバ「SDAM」を市場投入しました。最先端パワー半導体素子と適切な出力フィルタを組み合わせることで、高い停止安定性と位置決め応答時間を実現し、従来製品と同サイズとすることでラインナップを共通化しました。XYステージの高精度化・応答時間短縮に寄与し、半導体製造プロセスの効率化と生産性向上に貢献いたします。 レーザ装置につきましては、SiCアニール用SWA-22US/22USH、精密微細レーザ切断機SHSC600の３商品を市場投入しました。SWA-22USは今後市場ニーズが高まるSiCウエハの大判化（６インチ⇒８インチ化）を見越し、従来機SWA-20USの基本性能を維持しつつ８インチまでのウエハに対応可能であります。SWA-22USHは８インチ化に加え、ビームサイズを大きくする事で生産性を向上しました。従来機比約1.5倍（条件による）の生産性となり、お客様のCoO（Cost of Ownership≒ウエハ処理単価）低減に貢献いたします。SHSC600につきましては、微細切断市場を対象に、当社が保有する光ハンドリング技術、位置制御技術、システム化技術を組み合わせ、省フットプリントでありながら高速・高精度加工を実現する事が可能で、主に電気電子部品・半導体後工程を対象市場としております。当該部門に係る研究開発費は43億円であります。 (2) インダストリアル マシナリープラスチック加工機械につきましては、複合成形による工程の短縮や、成形品の高機能化に対応した全電動二色成形機「SE-DU2-CI」「SE-HS2-CI」、安定したインサート成形を実現する全電動ロータリー式竪型成形機「SR-Z2」、並びにハイサイクル、フープ成形に適した全電動単動式竪型成形機「SV-M2」を、それぞれ市場投入しました。これらの製品は、新安全規格JIS B6711:2021(国際安全規格 ISO20430 2020)に適合しており、安全性確保により、人と設備を守り、顧客の事業活動の持続に寄与します。また、当社とSumitomo (SHI) Demag Plastics Machinery GmbHとの間の初めての共同開発プロジェクトの成果として、飲料容器のキャップ向け全電動成形機「PAC-E」を市場投入しました。同製品は、新たな潤滑システムの採用によるクリーン性と、新たな冷却システムの採用によるハイサイクル性を保有することに加えて、全電動による省エネ効果により、CO2削減に貢献します。精密機器につきましては、4K-GM冷凍機と組み合わせて使用する水冷圧縮機ユニット「E-77A圧縮機」を市場投入しました。設置互換性を維持するため、部品増に対して構成部品の性能向上による小型化や形状見直しにより製品外形を維持した構成とし、機能面では、冷凍機及び圧縮機本体をインバータで駆動することにより、装置に必要な負荷に応じた出力で運転することができ、省エネへの貢献が期待されます。また、低振動が特徴であることから、近年注目される量子コンピュータの冷却装置である希釈冷凍機の予冷用途としても使用されているパルスチューブ冷凍機「RP-182シリーズ」のモデルチェンジを実施し、市場投入しました。本機は、従来機とのインターフェース互換性を維持しつつ、内部構造の見直しにより１段冷凍性能を約20%向上しました。また、クライオポンプの性能試験方法に関するISO規格の制定への貢献が評価され日本表面真空学会より2024年度「産業賞」を合同受賞しました。医療分野につきましては、2015年より製造販売しているPET（Positron Emission Tomography: 陽電子放出断層撮影法）検査用のflorbetapir(18F)合成装置 (MPS200Aβ) について、既に承認を得ていた「アルツハイマー病による認知症が疑われる患者の脳内アミロイドベータプラークの可視化」に加え、アルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の進行抑制を効能又は効果とする治療薬投与の要否判断を可能とする一部変更申請が承認されました。当社は、引き続きPET検査手法の一層の普及と利便性・適用範囲の拡大に注力してまいります。金属加工分野につきましては、自動車ボディ骨格構造を革新する新たな成形プロセス「STAF(Steel Tube Air Forming)」が、令和６年度科学分野の文部科学大臣表彰において、「科学技術賞」を受賞しました。当社のSTAFは、フランジ構造接合や焼入れによる高強度化を達成することに十分な先進性が認められ、かつ溶接不要でコスト削減も見込める点が高く評価されました。STAFは次世代の成長事業に位置付けられており、今後さらに自動車パーツへの適用を加速させ、当社事業の柱の一つにしてまいります。半導体製造用イオン注入装置につきましては、半導体産業の地理的拡大に対応するためのグローバル化をさらに進展させるべく、新規顧客への訴求性が高い商品の開発を進めています。開発中の次世代中電流機種は高い生産性と注入精度を備えているだけではなく、ウエハ一枚あたりの消費エネルギー量が削減される省エネ効果も期待されています。また既存機種についても、今後さらなる成長が予想されているパワー半導体において必要とされる新機能の開発を継続しています。いずれも2025年度に市場投入を計画しています。当該部門に係る研究開発費は133億円であります。 (3) ロジスティックス&コンストラクション物流/運搬荷役機械や建設機械に対する社会課題解決(環境負荷軽減、働き方改革、オペレータ不足等)への要請は高まっており、省エネ、電動化、遠隔・自動化、高効率化を進めた新商品開発を推進し社会インフラを支えてまいります。油圧ショベルにつきましては、新機能を搭載したフルモデルチェンジ機種である「370X4s(SH350-8)」を北米市場へ投入しました。ダンプトラックへの積込み作業の効率向上と過積載の防止を実現できるペイロード機能や、作業時の安全性を向上させる挙動安定化機能などを搭載し、お客様の施工効率と安全性の向上を実現しています。また、国内向け木造家屋解体機「SH75X-7KK」と北米向け超ロングリーチ機２機種の開発を行い市場投入しました。自動化、無人化に向けた取り組みとしては、遠隔操作・自律運転ショベルの研究開発、カーボンニュートラルへ向けた取り組みとしては、電動ショベルにおける高効率化(低電費化)と操作性向上に関する研究開発を進めております。CSPI-EXPO(建設・測量生産性向上展)にて高度な埋め戻し作業を実現した自律ショベルや金属スクラップ機に応用展開したペイロード機能のビデオ展示、遠隔操作ショベルの実演デモ、さらにChatGPTを活用した現場のニーズにこたえる取り組みについて参考出展しました。来場者様から多くの質問、関心を頂き、当社の取り組みをアピールすることができました。道路機械につきましては、自動化へ向けた活動の中から昨年度より改良し市販に近づいた自動ステアリング・自動スクリード伸縮機能、及び、次世代機のコントロールシステムをCSPI-EXPOで展示し、多くの来場者様から評価を得ることができました。クローラクレーンにつきましては、90ｔクラスから175ｔクラスまでの国内向け４機種、海外向け３機種をEUstageV排ガス規制に適合したエンジンを搭載して発売しました。ECOウインチモードや自動アイドルストップ機能などのエネルギー効率を高める高度な制御システムと併せて、経済性・環境保全に貢献します。同時に過負荷防止装置のモニタをタッチパネル式の大型ディスプレイに改良しました。機能選択や設定入力の直感的、且つスピーディな快適操作を実現し、入力ミスを低減する確実な操作をサポートします。さらに、国内向け４機種については、本体に搭載された複数台のカメラからの映像を合成し、キャブ内の専用モニタに表示する周囲監視システム「ARGUS」をクローラクレーンとしては他社に先駆けて搭載します。上空視点から機械周囲の状況を一瞬にして把握することが可能になり一層の安全作業をサポートします。運搬荷役機械につきましては、クレーン稼働データの可視化によって生産性向上を支援するDXツールである「SIRMS」を開発し、造船向けに販売を開始しました。また、コンテナ港湾荷役に使用されるタイヤ式門形クレーン(RTG)において、労働環境を改善するため遠隔自動化を実現する商品(ARTG)を提供し、実績を多数積み重ね、改善を進めてきました。昨年、市場投入しました運転負荷軽減を目的としたターゲット付構内シャーシへの自動コンテナ移載システムは、今後、自動運転領域拡大のために技術開発を進め、将来的なRTG荷役の完全自動化を目指します。物流機械につきましては、既に好評を頂いているAGFに自動充電機能を実装し、さらに搬送効率を上げました。また、機械式駐車場において2024年度末に利便性向上のための出庫時自動扉閉機能を実装したSAシリーズ、SFシリーズ、GPSシリーズを市場投入しました。出庫の度に利用者が車から降りる手間が省け、さらに扉の締め忘れを防げるようになり、顧客より高評価を頂いております。物流パーキング部門は、今後も自律・自動化商品の開発を進め、市場の要請に応えてまいります。当該部門に係る研究開発費は77億円であります。 (4) エネルギー&ライフライン液化空気エネルギー貯蔵（Liquid Air Energy Storage）につきましては、オフピーク時の電力や余剰電力の利用により空気を圧縮・冷却して液化空気としてタンクに貯蔵し、電力が必要になったときに、この液化空気を再気化させ発電タービンを駆動して電力供給を行う設備であります。揚水発電と同様に、比較的大容量・長時間の電力貯蔵に適しており、充放電時の電力需給調整に加え慣性力や調相機能を常時供給することで系統安定化にも寄与します。これにより、不安定電源である太陽光発電など再生可能エネルギー発電と組み合せることで、現在調整力として利用される化石燃料が使われる火力発電に代替できるものであります。現在、広島ガス株式会社の廿日市工場敷地内に実証プラントを建設中で、2025年には同工場のLNG（液化天然ガス）の冷熱を空気の液化プロセスに利用する商用実証運転を開始する計画であります。排水処理設備につきましては、国土交通省で実施している下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）において「分流式下水道の雨天時浸入水量予測及び雨天時運転支援技術に関する実証事業」として2021年度から取り組み2024年３月に実証事業を完了しました。下水道の安定運転に寄与する技術として顧客貢献が期待できます。蒸気タービンにつきましては、高効率が要求される欧州市場に向けて、2020年度に市場投入した高効率中型反動タービンを３～５MWの小型クラスまでラインナップ拡大し市場投入しました。同クラスの小型反動タービンは、国内ごみ焼却発電市場など、他の市場における高効率化のニーズにも合致しており、各市場での競争力改善・受注確率向上が期待できます。化工機につきましては、撹拌装置「MAXBLEND」を微生物培養・発酵用途向けに最適化したバイオリアクターにて、酵母培養において一般的なディスクタービン翼の装置と比較して８倍以上の生産性向上を達成しました。カーボンニュートラル社会の実現へ向けて、バイオプラスチックやバイオエネルギー分野の発展に貢献いたします。船舶・海洋構造物関連につきましては、事業構成の見直しを図っており、脱炭素エネルギー領域として洋上風力発電浮体及び風力推進システムの開発を進めています。サービス領域では船舶監視システム「AVEDAS」の機能拡張を行い、顧客や他造船所から多くの関心を頂いています。また、引き続き厳しい新環境規則に適合した顧客にとって収益性の高い中型タンカーの建造及び、官・民各種船舶の修理事業を行っており、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。当該部門に係る研究開発費は83億円であります。 (smartrisは、住友重機械工業㈱の登録商標であります) (SDAMは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)(PAC-Eは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)(STAFは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)(SIRMSは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標であります)(SYBRID SYSTEMは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標であります)(ARGUSは、住友重機械建機クレーン㈱の登録商標であります)(MAXBLENDは、住友重機械プロセス機器㈱の登録商標であります)(AVEDASは、住友重機械マリンエンジニアリング㈱の登録商標であります)他社商標：(ChatGPTは、OpenAI OpCo, LLCの登録商標であります)(MODBUSは、Schneider Electric USA Inc. の登録商標であります)(CC-Linkは、三菱電機㈱の登録商標であります)

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、一流の商品とサービスの提供を通して社会に貢献することを目指しております。持続的競争優位に向け、「品質」「性能」「収益性」「社会課題解決レベル」を確実に向上させる新商品開発、機種技術開発に取り組んでおります。技術開発の重点領域として「自動化・デジタライゼーション」「環境・エネルギー」に注力しております。また、「機種技術」「基盤技術」「未来商品技術」「生産技術」も継続して強化を行っております。 当連結会計年度の研究開発投資総額は248億円であり、セグメントごとの主な研究開発成果は次のとおりであります。 (1) メカトロニクス減・変速機事業につきましては、減速機の技術とサーボ制御技術を組み合わせたAGV/AMR用ドライブソリューション「smartris(スマートリス)」のプロジェクトチームが、昨年の「2022年"超"モノづくり部品大賞」での受賞に続き、日本電機工業会(JEMA)による「電機工業技術功績者表彰」において、重電部門優良賞を受賞しました。AGV/AMRの需要増加に伴って生じる新たな顧客ニーズに応えるべく、引き続き、シリーズの拡張・改良を行い、物流現場や製造工場における搬送の自動化、省人化に貢献してまいります。 小型超精密XYステージにつきましては、スタック型真空エアサーボステージ「CS-230」を市場投入しました。従来のCAシリーズと同様のエアガイド機構とエア駆動制御で、スタック型を採用することで、高精度な位置決めとフットプリントの小型化を実現しました。半導体製造プロセスでの微細化と真空設備のCOO(Cost of Ownership)の低減に貢献いたします。 外観検査装置につきましては、好評を頂いている「KITOV CORE」、「KITOV CORE+」に続いて、カメラユニットを独立させた「KITOV-S」の販売を開始しました。コンベア上部にカメラユニットを固定配置させることが可能で、お客さまの生産ラインの大幅な変更を行わずに製品の外観検査システムの導入が可能となり、製品歩留まり改善に貢献いたします。 レーザ溶接モニターにつきましては、「Z'eye」後継機を販売開始しました。従来の溶接モニターに比べ、専用コントローラとタッチパネルを採用することで、小型化と操作性の改善を行いました。また、ガルバノスキャナーを用いた溶接にも対応が可能で、お客様での溶接品質確保に貢献いたします。当該部門に係る研究開発費は38億円であります。 (2) インダストリアル マシナリープラスチック加工機械につきましては、成形環境のサステナビリティを実現する全電動射出成形機「SE-EV-Sシリーズ(小型機)」と「SE-EV-S-HDシリーズ(中型機)」を市場投入しました。同製品は、一般的な電動機からの入替でも大きな節電効果を生む省エネ性能を追求し、かつ、不良低減と省エネ操業を支援するガイダンス機能や省エネに寄与する機能を拡充し、成形環境のサステナビリティ対応をさらに高めていきます。また、国際標準通信規格OPC-UAにも標準対応することで、より多様なシステム連携を可能にし、成形機と周辺機の連携を行う各種M2Mソリューションにより段取り時間の短縮や手間の低減、作業ミスを抑止します。さらに、新安全規格JIS B6711:2021(国際安全規格 ISO20430 2020)に適合します。安全性確保により、人と設備を守り、顧客の事業活動の持続に寄与します。精密機器につきましては、従来の4KGM冷凍機と比較して4.2Kにて大容量冷凍能力かつ高効率であるGMJT冷凍機を開発しました。本機はGM冷凍機を予冷機としたJT冷凍サイクルを用いており、4.2Kでの冷凍能力9.0Wを達成しました。大型の超電導マグネットや加速器冷却用途などの先端技術分野にて、大容量冷凍能力と省エネ性での貢献が期待されます。医療分野につきましては、「ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)のための中性子照射量の高精度制御装置の発明(特許第5410608号)」が、顕著な実施効果を挙げていることが評価され、令和５年度全国発明表彰発明賞を受賞しました。また、前立腺がん診断用標識化合物(PSMA)合成装置開発に成功しました。前立腺がん細胞の表面に存在する目印(PSMA)を検出することで、患者さんに適切な治療が提供できると期待されている診断手法で、本装置は第I相の医師主導治験において安全性を確認中であります。前立腺がんは本邦でも男性が罹患するがんの第１位であります。健康で長生きできる社会の実現を目指してがん治療に貢献していきます。金属加工分野につきましては、自動車ボディ骨格構造を革新する新たな成形プロセス「STAF(Steel Tube Air Forming)」において、試作メーカへ導入したSTAF設備が稼働したことやSTAFパーツが実車搭載され、実用化された点を認められ、第52回日本産業技術大賞と第73回自動車技術会賞を受賞しました。 環境機器につきましては、高温ガス処理を可能とした集塵機用ろ材「アルテン350」を市場投入しました。従来品を100℃上回る布状のろ材で350℃までのガス処理が可能となりました。ケミカルリサイクル、熱回収など新たな分野での採用が期待されます。同ろ材を採用した省エネ集塵機「アルテンパルサー」と併せてサステナブルな社会に貢献していきます。当該部門に係る研究開発費は109億円であります。 (3) ロジスティックス&コンストラクション物流/運搬荷役機械や土木建設機械に対する社会課題解決(環境負荷軽減、働き方改革、オペレータ不足等)への要請は高まり、物流/運搬荷役機械で先行した電動化/省エネルギー化、遠隔・自動化、高効率化は土木建設機械へも広がり、新商品開発を更に推進し社会インフラを支えてまいります。油圧ショベルにつきましては、新機能を搭載したフルモデルチェンジ機種である「220X4s(SH200-8)」を北米市場へ投入しました。ダンプトラックへの積込み作業の効率向上と過積載の防止を実現できるペイロード機能や、作業時の安全性を向上させる挙動安定化機能などを搭載し、お客様の施工効率と安全性の向上を実現しています。今後同機種を国内、欧州市場へ順次投入予定であります。また、北米向け林業機２機種、中国向け排ガス規制(GB4)対応機２機種の開発を行い市場投入しました。自動化、無人化に向けた取り組みとしては、遠隔操作・自律運転ショベルの研究開発、カーボンニュートラルへ向けた取り組みとしては、電動ショベルにおける高効率化(低電費化)と操作性向上に関する研究開発を進めております。CSPI-EXPO(建設・測量生産性向上展)にてショベルのダンプ自律積込みと自律法面整形作業のビデオ展示及び7.5ｔクラスの電動ショベル研究機を参考出展しました。来場者様から多くの質問、関心を頂き、当社の取り組みをアピールすることができました。道路機械につきましては、市場要望に沿って仕様追加の改良をおこなった機械(HA90C-3)、中国排ガス規制(GB4)に対応した機種(HA60W/C-10)を中国へ市場投入しました。自動化、無人化や安全性向上へ向けた取り組みとしては、同CSPI-EXPOで自動ステアリング・自動スクリード伸縮の研究機のデモンストレーションを行いました。多くの業界関係者様から高評価を頂いており、実現場での実証の後、市場導入へと進める事を計画しております。クローラクレーンにつきましては建設機械向けエンジンとして世界で最も厳しい規格であるEUstageV排ガス規制に適合した最大つり上げ能力275トンのSCX2800A-3を海外向けに発売しました。ECOウインチモードや自動アイドルストップ機能などのエネルギー効率を高める高度な制御システムと併せて、経済性・環境保全性に貢献します。また、SCX3500-3が日本製クローラクレーンとして初めてリニューアブルディーゼルを使用して稼働を開始しました。このリニューアブルディーゼルは当社のオフロード法2006年規制以降の基準に適合したエンジンを搭載するクローラクレーン及び基礎機械に使用可能で、サステナブルな社会の実現に向けて貢献します。運搬荷役機械につきましては、コンテナ港湾荷役に使用されるタイヤ式門形クレーン(RTG)において、国内外で労働環境を改善するため遠隔自動化を実現する商品(ARTG)を提供する一方、省エネルギー化を実現するハイブリッド駆動装置(SYBRID SYSTEM)を市場投入し実績を多数積み重ね、改善を進めてきました。更に省エネルギー性能をブラッシュアップした新型ハイブリッド駆動装置を開発し市場投入しました。将来的に、搭載するエンジン発電機をFC(燃料電池)へ換装することでCO2排出ゼロを実現、カーボンニュートラルポートへ貢献していきます。物流機械につきましては、好評を頂いている高密度自動倉庫に対して、その周辺工程を含めた作業効率を向上させるためのAGF(Automated Guided Forklift)を独自開発し市場投入しました。更に次ステップとして、人との協調作業も可能となる安全性を担保できる自律・自動化商品の開発を進めており、市場の要請に応えてまいります。当該部門に係る研究開発費は66億円であります。 (4) エネルギー&ライフライン発電用ボイラにつきましては、循環流動層(CFB)ボイラのプラント運用支援として、データ収集・解析、運転アドバイスや最適化を図れる「IZANA」を開発し、客先での運用を開始しました。異常検知やプロセスモニタリングによる運転評価等、客先の要求に応じたデータの提供が可能であります。排水処理設備につきまして、下水処理場における沈殿池設備向けかき寄せ機として耐硫酸性樹脂チェーンフライト式汚泥かき寄せ機「SRノッチ」の改良を行い市場へ投入しました。下水処理施設の劣悪な環境に強い装置として耐久性を向上することでさらなる顧客貢献が期待できます。 蒸気タービンにつきましては、21年度に10MW以下をターゲットとして市場投入した高性能で価格を抑えた小型長翼機(Mシリーズ)を、23年度は20MWクラスの中型領域まで拡大し市場投入、小型・中型それぞれの領域で受注に至りました。なお、中型領域では高圧段への反動翼搭載と合わせて高効率モデルとして受注しており、脱炭素に向けた高効率化ニーズへの対応力を更に高めたモデルになっております。化工機につきましては、中～高粘度液の粒子微粒化装置「NANOVisK」が、ラボ機からパイロット機へ着実に使用拡大しております。また、セルロースなどのバイオマス由来の素材やゲル素材の撹拌に優れた「HELIXBLEND」を市場投入しました。更なる商品力強化として、顧客の安定操業に貢献する状態監視サービスを開始いたしました。船舶につきましては、中期的なタンカー市場の変化に対応し、かつ、厳しい新環境規則にも適合した顧客にとって収益性の高い中型タンカーが好評を得ております。新燃料につきましてはLNG、メタノール燃料船に対する船級の設計基本承認(AIP)を取得済みであります。また、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。船舶監視システム「AVEDAS」の機能拡張として開発済みであった船体応力モニタリングシステム「AVEDAS HULL」を建造船に搭載し、船体構造応力を常時監視することで運航安全性を高めると同時に、疲労強度の蓄積データから船体構造の残存寿命を予測することで中古船価値の見える化などの新しい顧客価値が期待されます。当該部門に係る研究開発費は34億円であります。 (smartrisは、住友重機械工業㈱の登録商標であります) (Z'eyeは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)(STAFは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)(アルテン350及びアルテンパルサーは、商標出願中であります)(SYBRID SYSTEMは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標であります)(IZANAは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)(SRノッチは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標であります)(NANOVisKは、住友重機械プロセス機器㈱の登録商標であります)(AVEDASは、住友重機械マリンエンジニアリング㈱の登録商標であります)

５ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、2021年度も「適切かつ計画的な研究開発投資の実行」を経営方針とし、一流の商品とサービスの提供を通して社会に貢献することを目指しております。「商品一流化活動」として「品質」「性能」「収益性」「社会課題解決レベル」を向上させる新商品開発、機種技術開発に取り組んでおります。同時に、中長期を見据えた基盤技術開発、未来商品技術開発、生産性・生産工法・品質などを向上させる生産技術開発などにも、当社グループ一丸で取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発投資総額は202億円であり、セグメントごとの主な研究開発成果は次のとおりであります。 (1) メカトロニクス減・変速機につきましては、2020年に市場投入した走行駆動装置のパッケージ「smartris（スマートリス）シリーズ」の充実化を進めています。製造現場の範囲にとどまらず広く搬送業務において大きな役割を担う商品を提供します。また、産業用ロボット向け精密減速機では、小型領域で高い剛性と大口径のセンターホローを実現したファインサイクロ減速機「CAシリーズ」及び「ECYシリーズ」のモデルチェンジを図り、市場投入しました。インダストリアルオートメーションの分野に限らず、今後拡大が見込まれる新たな市場に対しても従来の減・変速機、モータ、インバータの商品範囲を超えて、社会や顧客の課題解決に貢献する商品の開発及び市場投入とソリューションの提供を進めていきます。 レーザ加工システムにつきましては、「SWA-93GNC」を市場投入しました。300mmFOUPカセット対応を維持し、フットプリントを従来比で50％に抑えました。プロセス性能はそのままで、小型化により、お客様の半導体生産におけるランニングコスト低減に貢献します。 制御システムにつきましては、グラビア印刷機向けに「S-PackageGravureⅡV2」を市場投入しました。印刷ロスの低減機能などで、お客様から好評を頂いている印刷制御専用ソフトウェアを13色対応から16色対応に拡張いたしました。これにより、表現力豊かなグラビア印刷に貢献します。当該部門に係る研究開発費は25億円であります。 (2) インダストリアル マシナリープラスチック加工機械につきましては、全電動二材射出成形機「SE400HS-CI」を市場投入しました。近年、生産工程の省力化、デザイン・シール性などの機能向上、質感向上を目的とした二材成形の需要が増加しています。特に自動車業界においては、成形品の高付加価値化・高機能化により金型が大型化しており、大型の反転盤を搭載した二材成形の要求が高まっています。全電動二材射出成形機CIシリーズのラインアップ（型締力290kN-2740kN）を4000kNまで拡充することで、これらのニーズに対応します。また、全電動導光板専用機「SE315EV-A-LGP」を市場投入しました。近年、車載やVRを中心とした導光板の大型薄肉化の広まりと、高性能射出装置が必要な高粘度樹脂の要求が高まっていることから、全電動導光板専用機のラインアップに新たに型締力3150kNを加えることで、これらのニーズに対応します。 精密機器につきましては、イオン注入装置向けクライオポンプ「SICERA Ultraシリーズ」の「10インチモデル」を市場投入しました。従来機種からクライオパネル形状を新設計とし、エネルギー消費効率に優れた冷凍機・圧縮機を適用する事でH2高速排気性能と、省エネ性能（従来機種比： 最大15％以上）を両立させました。先行でリリース済みの「12インチモデル」に「10インチモデル」が加わる事で、新規需要 に加え従来機からの置換え需要を取込めるラインナップを実現しました。 産業機器につきましては、陽子線治療用としては世界最高レベルの1000nAの高強度陽子線を発生できる超電導サイクロトロンの開発に成功しました。超電導サイクロトロンの開発成功は、当社が開発を進める次世代陽子線治療システムの実現に向けた大きな一歩となります。従来、陽子線を腫瘍に照射するには長い時間が必要でした。しかし、今回開発した超電導サイクロトロンは、陽子線の強度を従来の３倍以上に高め、照射時間を1/3以下に短縮することができます。また、超電導磁石を使用することで、消費電力を40％削減し、陽子線治療システムを低コストで稼働させることが可能になりました。また、PET診断として期待される前立腺がん診断領域で、AMEDの支援のもとアカデミアとの協業により「サイクロトロンによるGa-68の製造とGa-68標識PSMA-11の製造システムの確立」を達成し、プレスリリースを行いました。 クーラント処理装置につきましては、コア技術展開による用途拡大での生産性向上と環境改善に向けた機種開発強化に取組んでおります。 精密研削盤につきましては、高い生産性を追求した機能開発を行い顧客価値向上に取組んでおります。 当該部門に係る研究開発費は106億円であります。 (3) ロジスティックス&コンストラクション 建設機械分野では、作業性、経済性、環境保全性、安全性を追求した新商品開発及び研究に継続して取り組んでおります。油圧ショベルにつきましては、国内向け機械ではオペレーターの周囲安全確認をサポートする衝突軽減システムを搭載したお知らせ機能付周囲監視装置「FVM2+(フィールドビューモニター2プラス）」が好評です。海外向け機械では欧州第５次排出ガス規制(StageV)に対応した中大型機種（20ｔ/25ｔ/30ｔ）の欧州での発売を開始しました。また、30ｔクラスの後方小旋回機を開発し、現在北米市場への導入に向けて準備中です。道路機械につきましては、欧州第５次排出ガス規制(StageV)に対応した最大舗装施工幅６mのホイール式アスファルトフィニッシャ「HA60W-11」を市場投入しました。 基礎工事用機械につきましては、コンパクトで機動性に定評のある「SDX407-2」に、新たな仕様として「SDX407-2リーダ式アースドリル」を追加、販売開始しました。近年、都市部の狭隘地などで増加する障害物撤去作業へのニーズに対応し、アースドリル拡底仕様やクレーン性能を設定することで、さらなる現場作業の効率化を図った仕様としております。 当該部門に係る研究開発費は52億円であります。 (4) エネルギー&ライフラインエネルギープラント設備につきましては、「循環流動層(CFB)ボイラ」専用のプラント運用支援システム「IZANA」を開発しました。IZANAは、当社が保有するCFBボイラを用いた発電設備のノウハウをベースにしたAI(機械学習モデル)です。IZANAは、お客様のプラントの運転データを常時蓄積・診断を行い、不具合の予防や安定運用に関わるアドバイスを提供するとともに、設備の点検・保守にも貢献することができる画期的なシステムです。下水処理設備につきましては、国土交通省による下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)を実施しました。これは、近年になり、局地的・集中的な降雨による下水処理施設の浸水被害のリスク増加に対応するものです。2021年度は「分流式下水道の雨天時浸入水量予測及び雨天時運転支援技術に関する実証事業」における１年目の実証事業を完了しました。今年度実証事業の継続が確定しましたので引き続き検証を行い、ガイドライン化を目指します。蒸気タービンにつきましては、市場の小規模分散化要求に対応し、２MWクラス発電用としてコンパクト且つ高性能な「C3.5型機」の初号機を受注しました。また、5～10MW領域でも、新規高効率長翼を搭載し高性能で価格を抑えた小型長翼機を市場投入しました。化工機につきましては、中～高粘度液の微粒子製造装置「NANOVisK」が、ラボ機からパイロット機へ着実に使用拡大しております。更なる用途拡大を狙い活動しております。船舶につきましては、中期的なタンカー市場の変化に対応し、かつ、厳しい新環境規則にも適合した顧客収益性の高い「中型タンカー」が好評を得ております。新燃料につきましてはLNG、メタノール燃料船に対する船級の設計基本承認(AIP)を取得済みです。また、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。 当該部門に係る研究開発費は19億円であります。 (smartrisは、住友重機械工業㈱の登録商標です) (SICERAは、住友重機械工業㈱の登録商標です) (FVMは、住友重機械工業㈱の登録商標です) (IZANAは、住友重機械工業㈱の登録商標です)

５ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、2020年度において、「新型コロナ禍での事業継続体制の強化」とともに「積極的な研究開発投資の継続」を経営方針とし、一流の商品とサービスの提供を通して社会に貢献することを目指してきております。具体的には「商品一流化活動」を推進し、顧客の収益性向上に貢献する「知性に富んだ魅力的な商品（スマート商品）」の開発など、当社グループ一丸で取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発投資総額は195億円であり、セグメントごとの主な研究開発成果は次のとおりであります。 (1) 機械コンポーネント減・変速機につきましては、「AGV（自動搬送車）用ドライブソリューションsmartris（スマートリス）」を市場投入しました。AGVやAMR（自律移動ロボット）の駆動用として最適なギヤ・サーボモータ・ドライバを安全でコンパクトなワンパッケージとし、さまざまな走行性能や可搬性能を実現します。 また、ギヤモータの故障を未然に検知する「ギヤモータ状態監視システムS-CMS」を市場投入しました。従来商品では多くの場合に必要となる複雑な設定や初期値の入力を不要とすることで、できるだけ簡単に導入でき、すぐに役立つ商品となっています。ギヤモータの劣化傾向を把握・管理し、計画的なメンテナンスや予防保全により生産ラインのダウンタイム短縮に貢献します。当該部門に係る研究開発費は17億円であります。 (2) 精密機械プラスチック加工機械につきましては、超高速全電動射出成形機「SEEV-A-SHRシリーズ」を市場投入しました。これまでに発売した型締力500,2200,2800kNの３機種に、型締力1000,1300,1800,3500,4500kNの５機種を新しく追加し、全８種類のフルラインアップでお客様の様々な用途に対して最適な機種を提供します。主な特徴として、射出成形での限界レベルの薄肉化・低歪化を実現しています。 フィルム加工機械につきましては、液晶ポリマー（LCP）対応のインフレーション装置を市場投入しました。同装置では、LCPを安定的にフィルム成形する技術を実現しております。 精密機器につきましては、超電導マグネット冷却用途の4K-GM冷凍機と組み合わせて使用する、空冷圧縮機「FA-50シリーズ」を市場投入しました。従来機から通信、センシング機能及び熱交換性能を強化した上で圧縮機ユニットサイズを28％小型化しました。また、最新型の高効率4K-GM冷凍機から旧モデル冷凍機との組み合わせを可能とし、新規の需要および従来機からの置換え需要を取込める上位互換を実現しました。 レーザ加工システムにつきましては、「Z‘eye（ゼット・アイ）シリーズ」を市場投入しました。反射レーザ光とプラズマ光のインライン測定により、溶接品質の良否を判断する従来型の溶接モニタに新たに加工面の視認性を強化し、生産ラインの検査省力化に貢献します。 制御システムにつきましては、スマート駆動システム「System MXs」を市場投入しました。２次電池・電子材料のコンバーテック製造ライン向けに、これまで培ったRoll to Roll駆動方式の張力制御、ダンサー制御、比例制御などを標準パッケージとして搭載し、お客様での試運転、設備保全の効率化に貢献します。また、製品検査市場向けのAI搭載型３次元追従外観検査システムでは、従来の「KITOVシリーズ」に新たな「KITOV-CORE」を追加し、お客様の運用要求に応じたシステム対応の拡充を行いました。「KITOVシリーズ」は多様な欠陥を検出可能とし、直感的な操作性を実現しております。 クーラント処理装置につきましては、マグネットを利用した新用途への適用や機能向上製品の市場投入を進めております。 精密研削盤につきましては、環境に配慮したクーラント飛散防止カバーや自動化機能の付加などを進めております。 当該部門に係る研究開発費は74億円であります。 (3) 建設機械建設機械分野では、作業性、経済性、環境保全性、安全性を追求した新商品開発及び研究に継続して取り組んでおります。 油圧ショベルにつきましては、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録された「お知らせ機能付周囲監視装置『FVM2』搭載油圧ショベル」をさらに安全性と作業効率を進化させた衝突軽減システム「FVM2+」を搭載した機械が好評です。また、特定特殊自動車排出ガス規制（オフロード法）2014年基準に適合し、低燃費と作業性を高次元で両立させた7.5tクラスの後方超小旋回機「SH75X-7」及び同超小旋回機「SH75XU-7」を市場投入しました。 道路機械につきましては、欧州ノンロードディーゼル第５次排出ガス規制（StageⅤ）に対応した最大舗装施工幅６mのクローラ式アスファルトフィニッシャ「HA60C-11」を市場投入しました。 当該部門に係る研究開発費は47億円であります。 (4) 産業機械産業機器につきましては、「BNCT治療システムNeuCure」並びに「BNCT線量計算プログラムNeuCureドーズエンジン」が、日刊工業新聞社主催の第63回「十大新製品賞」において、日本力（にっぽんぶらんど）賞を受賞しました。日本発の高度医療機器が各方面で評価され、BNCT及び当社の認知度向上につながりました。 蒸気タービンにつきましては、市場の高効率化要求に対応し、高圧段へ反動翼を搭載した復水タービンの初号機を受注しました。また、低圧段に関しても新たに翼形状最適化翼を開発し、さらなる高効率化を実現しました。 搬送システムにつきましては、各種運搬荷役機械のリアルタイム監視と故障診断復旧支援から保守・操業管理支援に至る統合型の遠隔監視システムとして「SIRMS」を開発し、サービスの提供を開始しました。機上の設備情報をクラウドネットワークを介して任意の地点からリモート監視が可能となり、お客様の保守戦略や最適な物流と製品の信頼性確保に貢献します。 当該部門に係る研究開発費は38億円であります。 (5) 船舶船舶につきましては、中期的なタンカー市場の変化に対応し、かつ、厳しい新環境規則や新燃料にも適合した顧客収益性の高い「中型タンカー」が好評を得ております。新燃料についてはLNG、メタノール燃料船に対する船級の設計基本承認（AIP）を取得済みです。また、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、さらなる品質と生産性の向上を実現しました。当該部門に係る研究開発費は2億円であります。 (6) 環境・プラント水環境プラントにつきましては、民間工場排水処理設備のリノベーションとして、昨年度上市した「エアロインパクト」を納入しました。本方式により処理負荷アップと処理水質の安定化を実現しました。近年、局地的、集中的な降雨による下水処理施設の浸水被害のリスクが増加しています。そのリスクに対応するための「分流式下水道の雨天時浸入水量予測及び雨天時運転支援技術に関する実証事業」について、国土交通省による下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）として採択されました。 化工機につきましては、中～高粘度液の微粒子製造装置「NANOVisK」が、ファインケミカル分野等で着実に使用拡大しております。 当該部門に係る研究開発費は17億円であります。 (smartrisは、住友重機械工業㈱より商標出願中です) (Z’eyeは、住友重機械工業㈱の登録商標です) (FVMは、住友重機械工業㈱の登録商標です) (NeuCureは、住友重機械工業㈱の登録商標です) (SIRMSは、住友重機械搬送システム㈱より商標出願中です) (エアロインパクト／AEROIMPACTは、住友重機械エンバイロメント㈱より商標出願中です)

５ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、「中期経営計画２０１９」(2017～2019年度)において、『着実な成長』『高収益企業体』『たゆみなき業務品質改善』『組織統合、M&A及び他社との事業提携』『CSRの積極推進』を基本方針として掲げ、一流の商品とサービスの提供を通して社会に貢献することを目指してきております。具体的には「商品一流化活動」を推進し、顧客の収益性向上に貢献する「知性に富んだ魅力的な商品(スマート商品)」の開発など、当社グループ一丸で取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発投資総額は188億円であり、セグメントごとの主な研究開発成果は次のとおりであります。 (1) 機械コンポーネント減・変速機につきましては、今までにないコンパクト・高トルク・高剛性を実現した精密制御用Eサイクロ減速機「ECYシリーズ」を市場投入しました。許容ピークトルクが一般的な波動歯車装置（同等サイズ）の約1.5倍（代表値）あるため、産業用ロボットなどの小型・軽量化に貢献します。当該部門に係る研究開発費は18億円であります。 (2) 精密機械プラスチック加工機械につきましては、全電動小型射出成形機「SEEV-A」のラインアップに「SE30EV-A」が加わりました。超高精度のカメラレンズやコネクタをはじめとする小物精密成形品に対応します。また、超高速全電動射出成形機「SEEV-A-SHR」を市場投入しました。モバイル端末のディスプレイや筐体の大画面化、薄肉化に対応します。さらに、全電動中型射出成形機「SEEV-A-HDシリーズ」に容器成形向けハイサイクル装備の仕様を追加した「CT-6 spec.」が加わり、容器関連業界の高い生産要求に対応しました。また、成形現場への付加価値提案として、既存のIoT商品である「i-Connect」と検査装置などを組み合わせたトレーサビリティシステムの開発にも取り組み、従来は膨大な労力を必要としていた管理工数を削減します。 精密機器につきましては、超電導マグネット冷却用途向けに高効率4K-GM冷凍機「RDE-418」を市場投入しました。従来機と同一サイズ、同じ圧縮機ユニットとの組み合わせにおける、4.2Kでの冷凍能力を15％以上向上させ、より高い熱負荷への対応を実現しました。 圧延ロールにつきましては、LMD（レーザメタルデポジション）による大型鉄鋼搬送ローラを市場投入し、鉄鋼圧延ロールや蒸気タービン翼などへの展開を進めています。 制御システムにつきましては、フィルム搬送市場向けにIoTゲートウェイサーバ「GW010」を追加し、リモートモニタと品質管理機能を提供しました。また、製品検査市場向けにAI搭載型３次元追従外観検査システム「KITOV.one」を市場投入しました。多様な欠陥を検出可能とし直感的な操作性を実現しました。 精密ステージシステムにつきましては、マスク描画装置向けに「CA230L5」を追加し、精度とメンテナンス性を改善しました。 レーザ加工システムにつきましては、パワーデバイス用レーザーアニール装置「SWA93シリーズ」を追加し、従来の加工プロセスを維持しつつ300mmウェハへの対応により高生産性を実現しました。また、汎用レーザ加工装置向けにレーザ発振器「Z'wsシリーズ」を追加し、コンパクトかつ高いメンテナンス性を実現しました。研削盤につきましては、立軸円テーブル形平面研削盤「SVRシリーズ」に新たなテーブルサイズが加わりました。協働ロボットとの連携による省力化・省人化を提案します。また、門形平面研削盤の「自動プログラム機能」を改良し、作業者の負担軽減などを実現しました。 当該部門に係る研究開発費は65億円であります。 (3) 建設機械建設機械分野では、作業性、経済性、環境保全性、安全性を追求した新商品開発及び研究に継続して取り組んでおります。 油圧ショベルにつきましては、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録された「お知らせ機能付周囲監視装置『FVM2』搭載油圧ショベル」が市場から高い評価を得ております。また、さらに安全性と作業効率を両立させた衝突軽減システム「FVM2+」を開発し、市場導入を開始しました。 建設用クレーンにつきましては、「SCX-3シリーズ」化を継続実施中で、国内向けに55tつりの「SCX550-3」、国外向けとしては一般海外向け80t・275tつり、北米向け300UStつり、韓国向け180tつりを市場投入しました。同シリーズは施主・オーナー・オペレータすべてに安心を提供するというコンセプトに基づき、従来機の優れた作業性能はそのままにシリーズ共通の新機能や省エネ性能、優れた分解組立性を実現しております。 当該部門に係る研究開発費は55億円であります。 (4) 産業機械産業機器につきましては、加速器を用いたBNCT（ホウ素中性子捕捉療法）治療システムに関して、厚生労働省より世界で初めてBNCTに使用する医療機器として承認を取得しました。承認を取得した「BNCT治療システムNeuCure（ニューキュア）」並びに「BNCT線量計算プログラムNeuCureドーズエンジン」は、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部がんに対して使用することができます。 蒸気タービンにつきましては、電力の小規模分散化に対応し、高効率化要求の中型機では高圧段へ反動翼を搭載した復水タービンを市場投入しました。また、低価格要求の小型機では国内向けに２～３MWクラスの小型標準機を市場投入しました。 イオンビーム利用サービスにつきましては、マスク照射用のマスク自動アライメント装置の一部利用サービスを開始しました。 当該部門に係る研究開発費は31億円であります。 (5) 船舶船舶につきましては、中期的なタンカー市場の変化に対応し、かつ、厳しい新環境規則や新燃料にも適合した顧客収益性の高い「中型タンカー」が好評を得ております。また、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。当該部門に係る研究開発費は3億円であります。 (6) 環境・プラント水環境プラントにつきましては、民間向けでは、担体を用いた生物膜処理装置の「エアロインパクト」を市場投入しました。排水処理設備のリノベーションにおいて、既設水槽を有効活用した処理能力増強や、汚泥発生量の低減などの機能強化を図ることが可能となります。また、自治体向けでは、下水処理場の沈殿池向け汚泥かき寄せ機「SRノッチ」の形状を改善して耐久性を強化し、建設技術審査証明を取得しました。 化工機につきましては、中～高粘度液の微粒子製造装置「NANOVisK」が、ファインケミカル分野等で着実に使用拡大しております。 産業機械「バリホーマ」のホイール加工機につきましては、「MWシリーズ」を市場投入し、フルラインアップ化を実現しました。心押電動化により、さらなる省エネ、省メンテを実現しています。 空調機器につきましては、「超低露点ドライブース」を次世代全固体電池市場に投入しました。除湿ユニット「ドライサーマル」の性能向上させることで、室内露点温度-70℃以下を実現しました。 当該部門に係る研究開発費は16億円であります。 (サイクロは、住友重機械工業㈱の登録商標です) (i-Connectは、住友重機械工業㈱の登録商標です) (FVMは、住友重機械工業㈱の登録商標です) (NeuCureは、住友重機械工業㈱より商標出願中です) (エアロインパクト/AEROIMPACTは、住友重機械エンバイロメント㈱より商標出願中です) (SRノッチは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標です) (バリホーマは、日本スピンドル製造㈱の登録商標です)

５ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、「中期経営計画２０１９」(2017～2019年度)において、『着実な成長』『高収益企業体』『たゆみなき業務品質改善』『組織統合、M&A及び他社との事業提携』『CSRの積極推進』を基本方針として掲げ、一流の商品とサービスの提供を通して社会に貢献することを目指しております。具体的には「商品一流化活動」を推進し、顧客の収益性向上に貢献する「知性に富んだ魅力的な商品(スマート商品)」の開発など、当社グループ一丸で取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発投資総額は169億円であり、セグメント毎の主な研究開発成果は次のとおりであります。 (1) 機械コンポーネント減・変速機につきましては、高精度位置決め用コンポーネントタイプのサイクロ減速機であるDAシリーズを市場投入しました。大幅なラインアップの拡充を行い、より最適な機種の選択が可能となりました。また、新型歯形を採用し、軸受容量並びに各部品の強度向上によって大幅なトルクアップを実現しました。当該部門に係る研究開発費は15億円であります。 (2) 精密機械プラスチック加工機械につきましては、スマートフォン部品などの精密薄型プラスチックの成形に適した「SE50EVA-C65SHR」を市場投入しました。また、産業界のIoT化のニーズに対応し、射出成形機に最適化された生産管理・品質管理システムである「i-Connect」を関連部門と開発し、販売を開始しました。精密機器につきましては、2016年度末に上市した高効率4KGM冷凍機「RDE-412」と組み合わせることで加速冷却が実現可能なインバータ搭載圧縮機「F-50SH」をMRI市場を対象として市場投入しました。これにより、室温から4Kまでの冷却に必要な時間を最大28%短縮(従来比)しました。制御コンポーネントにつきましては、フィルム搬送市場向け「AIRSONIC」ダンサユニットに、従来のタイプに加えて１m幅のロールに対応した幅広タイプを追加しました。レーザー加工システムにつきましては、レーザアニール装置用インラインプロセスモニタに、従来の赤外線用に加え、グリーンレーザ対応製品を追加しました。半導体製造装置につきましては、超高エネルギーイオン注入装置「SS-UHE」の開発を完了し、複数受注しました。この装置は、次世代のモバイル端末や高級カメラ、自動運転車等に必要な撮像素子を製造することが可能な装置であります。平面研削盤につきましては、テーブル移動式でも省スペースを実現した立軸円テーブル平面研削盤「SVR80」を市場投入しました。当該部門に係る研究開発費は56億円であります。 (3) 建設機械建設機械分野では、作業性、経済性、環境保全性及び安全性を追求した市場・顧客ニーズに応える新商品開発、研究に継続して取り組んでおります。油圧ショベルにつきましては、「作業負荷予測型油圧ショベルSH200-7」が2018年度優秀省エネ機器・システム表彰で「日本機械工業連合会会長賞」を受賞しました。今回で２世代連続しての受賞となります。また、機械周辺に人が居ると判断した場合にモニター表示と音でお知らせする「フィールドビューモニター2(FVM2)」は、安全性向上の為の補助機能として高い評価を得ております。さらに、2017年度から市場投入しているICT機についても、情報化施工に対応した顧客の施工効率改善に貢献しております。応用機では「SH200-7」のコンセプトを継承した、林業機「SH135-7」及び金属リサイクル機「SH120LC-7MH、SH500LHD-7MH」を市場投入しました。 道路機械につきましては、国内の第４次排出ガス規制機「HA45C-10」と姉妹機の「HB2345C-5D」を市場投入しました。また、中国市場においては、これまでの「HA90C-2」に加えて「HA60W/C-8」の現地生産を開始しました。クレーンにつきましては、日本国内向け200tつりクローラクレーン「2000HLX」を市場に投入しました。クラス最大つり性能とフリーフォール機能で様々な現場ニーズに対応できる機械です。また、海外向け275tつりクローラクレーン「SCX2800A-3」を市場投入しました。第４次排出ガス規制に適合した新世代クリーンエンジンを搭載しております。また、予防保全システムリモートセンシングを標準搭載し、機械の稼働率向上を実現しました。当該部門に係る研究開発費は50億円であります。 (4) 産業機械産業機器につきましては、陽子線がん治療システムを国内と海外のそれぞれ１施設へ引渡して治療が開始されました。引き続き、本システムに関連した開発に注力いたします。蒸気タービンにつきましては、自家発電プラントの更なる高効率化要求に対応した反動翼搭載機の開発を進め、高圧段へ反動翼を搭載した背圧タービンを受注しました。物流システムにつきましては、好評を頂いております「マジックラック」に新たに「マジックドーリー」を開発し、ラインナップを拡充しました。当該部門に係る研究開発費は32億円であります。 (5) 船舶船舶につきましては、厳しい新環境規制にも適合し、かつ、シェール革命に代表される市場の変化にも対応しました。顧客収益性の高い「中型タンカー」を市場投入し、好評を得ております。また、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。当該部門に係る研究開発費は1億円であります。 (6) 環境・プラント水環境プラントにつきましては、民間向けでは、製紙工場の高濃度排水処理について、安定してバイオガスを発生するよう嫌気性処理装置を改良しました。自治体向けでは、小規模下水処理システムの曝気撹拌装置「スミレーター」について、流入水の負荷変動に応じた省エネ運転(従来比35%以上)を実現する制御システムの１年間の実証運転を完了しました。化工機につきましては、中～高粘度液の微粒子製造装置「NANOVisK」が、ファインケミカル分野等で着実に使用拡大しております。集塵機につきましては、省エネ省スペース型集塵機「都市ごみエコパルサー」を市場投入しました。フィルタ捕集粉塵の均一払落しにより排ガスの中和薬剤使用量を削減し、ダスト排出量及び送風機電力の低減を実現しました。また、ろ布の長尺化によって集塵機設置省スペース化を実現しました。電気集塵装置につきましては、荷電制御装置の最新型モデル「SPAC2000α」を市場投入しました。当該部門に係る研究開発費は14億円であります。 (サイクロは、住友重機械工業㈱の登録商標です)(i-Connectは、住友重機械工業㈱の登録商標です)(AIRSONICは、住友重機械工業㈱の登録商標です)(UHEは、住友重機械イオンテクノロジー㈱の登録商標です)(FVMは、住友重機械工業㈱の登録商標です)(マジックラックは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標です)(マジックドーリーは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標です)(スミレーターは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標です)(エコパルサーは、日本スピンドル製造㈱の登録商標です)

５ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、「中期経営計画２０１９」(平成29～31年度)において、『着実な成長』『高収益企業体』『たゆみなき業務品質改善』『組織統合、Ｍ＆Ａおよび他社との事業提携』『ＣＳＲの積極推進』を基本方針として掲げ、一流の商品とサービスの提供を通して社会に貢献することを目指しております。具体的には「商品一流化活動」を推進し、顧客の収益性向上に貢献する「知性に富んだ魅力的な商品（スマート商品）」の開発など、当社グループ一丸で取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発投資総額は149億円であり、セグメント毎の主な研究開発成果は次のとおりであります。 (1) 機械コンポーネント減・変速機につきましては、主力機種であるベベルタイプのバディボックス減速機新シリーズを市場投入しました。低減速比からの品揃えにより高速入力を可能とし、更にプレミアム効率(IE3)モータによる高効率化、グリース潤滑による自由なレイアウトを実現しています。また、ベルギーにあるHansen Industrial Transmissions NVに、産業用ギヤボックスの研究開発拠点として「グローバルR&Dセンター」を開設しました。卓越した歯車技術の活用と共に、日本を含め各地域の要求に応えたグローバル商品や新しいサービス・ソリューションを創出していきます。当該部門に係る研究開発費は15億円であります。 (2) 精密機械プラスチック加工機械につきましては、スマートフォンなどに用いられる薄型で精密なレンズの成形に対応した「SE50EV-Aレンズ専用機」を市場投入しました。また、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbHが、全電動小型射出成形機「IntElect」をフルモデルチェンジして販売を開始しました。最新の電動技術導入により高い精密安定性を実現するとともに、欧州の市場要求に適合する優れた操作性や自動化機器との柔軟な対応性を実現しています。フィルム加工機械につきましては、ラミネータ/キャスト成形用の空圧式自動偏肉補正Ｔダイ「SMART FLIPPER」が食品分野、産業資材分野等で着実に使用拡大しております。高真空機器につきましては、顧客装置の稼働率向上のため、従来にないコンセプトの冷却パネルデザインにより水素排気速度を従来比32%、水素吸蔵量を従来比28%向上させた、イオン注入装置向け次世代クライオポンプ「SICERA Ultra」を市場投入しました。制御システムにつきましては、印刷紙工用途として欧州規格に対応したライン制御用制御盤を市場投入しました。レーザー加工システムにつきましては、レーザアニール装置の加工プロセスをオンラインで管理・可視化可能なプロセスモニタを市場投入しました。当該部門に係る研究開発費は53億円であります。 (3) 建設機械建設機械分野では、作業性、経済性、環境保全性及び安全性を追求した市場・顧客ニーズに応える新商品開発、研究に継続して取り組んでおります。油圧ショベルにつきましては、排ガス規制に対応したエンジンを搭載した新型機種を日本市場に投入し機種構成を充実させました。既に欧米市場に投入して高い評価を得ている排ガス４次規制対応機「SH120-7、SH200-7、SH125/135X-7、SH235X-7」と、より高い低燃費と作業性を実現したアクティブハイブリッドショベル「SH200HB-7」の国内販売を開始しました。当社独自のエンジン制御と油圧制御により作業性や経済性を改善し、機械周辺に人が居ると判断した場合にモニター画面と音でオペレーターに知らせる、進化した周囲監視装置「フィールドビューモニター２（FVM2）」を標準装備することで安全性を高めました。また「SH200-7」では、容易に３Ｄにバージョンアップ可能な、２Ｄマシンガイダンス、２Ｄマシンコントロールをオプションとして用意しており、情報化施工に対応した顧客の施工効率改善に貢献します。道路機械につきましては、国内の第４次排出ガス規制機「HA60W-10、HA45W-10」を市場投入しました。また、中国市場において現地生産の推進に取り組んでおります。当該部門に係る研究開発費は48億円であります。 (4) 産業機械蒸気タービンにつきましては、国内小型FIT プロジェクト向けとして順調に受注／納入する中で、更に信頼性の高い商品開発に取り組んでいます。物流システムにつきましては、新しく高密度自動倉庫システム「マジックラック」を開発し、市場投入しました。当該部門に係る研究開発費は22億円であります。 (5) 船舶船舶につきましては、厳しい新環境規則にも適合し、かつ、シェール革命に代表される市場の変化にも対応した、顧客収益性の高い中型タンカーを市場投入し、多くの顧客から好評を得ています。また、生産技術開発の面では、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。当該部門に係る研究開発費は２億円であります。 (6) 環境・プラント水環境プラントにつきましては、民間向けには、高濃度糖分を含む廃液の嫌気性処理を可能とする技術を開発し、梅調味廃液を処理するバイオガス発電型嫌気性廃水処理システムを受注しました。自治体向けには、下水処理場の沈澱池設備の汚泥かき寄せ機として、耐震性、耐久性に優れた「SRノッチ」を市場投入しました。また、上水関連では、配水管末端の水質検査と、残留塩素濃度を維持するための管理排水作業を自動化して水質を自動管理する「スマフロプラス」を市場投入しました。化工機につきましては、中～高粘度液の微粒子製造装置「NANOVisK」が、ファインケミカル分野等で着実に使用拡大しています。混練機につきましては、混練時に必要な電力や加圧蓋の位置をリアルタイムで確認できる「混練モニタリングシステム」を市場投入しました。製品不良の発生を早期に防ぐことが可能となり、トレーサビリティを強化することで、顧客の品質管理向上に貢献します。空調機器につきましては、クリーンルーム用精密温調装置「水冷式インバータレヒート型サーマルキューブ」を市場投入しました。圧縮機の回転数を負荷に合わせて制御することで消費電力を低減し、凝縮器と熱交換する冷却水量を制御し冷媒の高圧圧力を一定に保つことで再熱温度範囲向上、吹き出し温度安定化を実現しました。当該部門に係る研究開発費は９億円であります。 (バディボックスは、住友重機械工業㈱の登録商標です)(SICERAは、住友重機械工業㈱の登録商標です)(アクティブ ハイブリッド ショベルは、住友建機㈱の登録商標です)(FVMは、住友重機械工業㈱の登録商標です)(マジックラックは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標です)(SRノッチは、住友重機械エンバイロメント㈱より商標登録出願中です)(スマフロは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標です)(スマフロプラスは、住友重機械エンバイロメント㈱の商標です)(サーマルキューブは、日本スピンドル製造㈱の登録商標です)