日精エー・エス・ビー機械（6284）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針経営理念・人と社会に豊かさを提供する・高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する ＰＥＴボトルの生産（成形）機であるストレッチブロー成形機の製造・販売を手がけている当社グループは、高い先取的技術性を蓄積しながら、よりきめ細かいユーザーへのサービスを提供し、ＰＥＴボトルを広く世界に、より多くの用途で普及させていく事業を営んでおります。当社グループはこの事業をより発展させ、人々が、便利で豊かな生活を営むことに資することを目指しております。 企業目標の達成には、業務執行体制の整備とそこに帰属する要員の高い資質が求められます。これに添い、就業者に対しては、前述の経営理念に基づく企業目標を達成する上での、業務遂行上の規範になるものとして、以下の「行動指針」を設定しております。 行動指針・顧客満足の追求・継続的改善への試み・規律と活力ある職場 （２）業界構造、市場環境及び経営環境①　業界の特徴当社の所属するストレッチブロー成形機業界は、容器の成形方法の違いから、次の2種類に大別されます。 ＜2ステップ方式（以下、2ステップ機）＞容器の原形となる1次成形品のプリフォーム成形と、それに高圧エアを噴射して膨らませるブロー成形工程を別々の機械で行う方式であります。容器の成形時間においてボトルネックとなるプリフォーム成形を別の機械で行い、それをストックして搬送システムでブロー成形機に投入し膨らませることで量産性を確保します。但し、機械の特性上、均一で単純形状の容器成形に適しているため、主に飲料容器の大量生産に使われております。 ＜1ステップ方式（以下、1ステップ機）＞当社の得意とする方式で、プリフォーム成形とブロー成形工程を1台の機械で行う方式であります。2ステップ機に比べて量産性では劣りますが、同一の機械で成形するため、産業設備としての省エネ・省スペース・省人化に優れ、プリフォームの保管工程を省くことで衛生面も優れております。また、機械の特性上、容器形状の制約がないため、複雑で多種多様な容器の成形に適しており、主に食品や日用品、化粧品といった非飲料容器の中小ロット生産で使われております。 ②　当社成形機の特徴当社は1ステップ機を主力とし、その分野において高い評価を得ておりますが、その理由は独自の「4ステーション方式」であります。具体的には、①プリフォーム成形、②温度調整、③ブロー成形、④取出し工程の4つのステーションで構成されており、中でも重要なのが第2ステーションの温度調整機能であります。プリフォームを容器形状に応じて温度調節することで、成形難度が高く、複雑な形状が求められる多種多様な容器成形を可能としております。また、近年では、「ゼロ・クーリングシステム」と命名した新技術の開発実用化を進め、製品競争力を強化しました。これは、1ステップ機の中でも当社の4ステーション方式でしか成し得ない、容器の生産性・物性強度・外観品質・軽量化を同時にかつ飛躍的に向上させる画期的な新技術であります。とりわけ、軽量化についてはプラスチック材料の使用量削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策としても有効な技術であります。 ③　市場環境の変化及び競争優位性現在、容器分野においては、一般消費者の価値観の変化・多様化を受け、多くの課題が生じております。具体的には、価値観の多様化による容器寿命短期化への対応や、商品差別化のための容器の高付加価値化への対応が挙げられます。また、廃プラスチック問題に端を発する環境意識の高まりから、リサイクル材料や生分解性樹脂等を用いた環境配慮型容器が注目を集めております。更に、衛生意識の高まりを背景に、消毒液や医薬品などの衛生用品の需要が世界的に高まっております。このような市場環境の変化を背景に、多品種・高難易度の容器を中小ロットで効率的に生産できる当社の1ステップ機への注目度が高まっております。また、当社は機械メーカーでありながら、「顧客が最終的に欲しいのは容器」であるという考えの下、技術者が国内外の客先に出向き、機械・金型・成形技術の「三位一体の技術力」で、顧客が容器品質に満足するまで徹底した成形支援を行うことをモットーとしております。これによって当社の技術者も腕を上げ、複雑な温度調整等の高度な要素技術を蓄積し、それを技術開発に還元し、顧客ニーズを満たした成形機を開発することで、新たな容器市場を開拓してまいりました。 ④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本からインドヘと拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき課題今後につきましては、インフレ懸念の再燃や中国経済の停滞長期化などの不安要素はあるものの、世界経済は緩やかに回復することが見込まれております。　当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましても、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅く推移することが見込まれ、加えて、気候変動やプラスチック環境問題などの社会課題への関心の高まりは環境対応技術に強みを持つ当社製品の需要を押し上げることが想定されます。　当社は、業界のリーディングカンパニーとして、先進的な研究開発活動を継続するとともに、気候変動問題やESG経営などの社会課題に積極的に取り組むことで、中長期的な事業規模の拡大を図り、恒久的な存続を追求してまいります。 ①　（技術）グローバルニーズに対応した新技術の開発得意領域である非飲料容器分野において、主力製品である1ステップ機の競争力向上に取り組んでまいります。具体的には、「ゼロ・クーリングシステム」の更なる深化、リサイクル樹脂や生分解性樹脂に対応した環境容器対応の強化、異素材対応としてのHDPE成形技術の確立などを図ってまいります。また、戦略領域である飲料容器分野においては、当社独自技術の開発強化に取り組んでまいります。具体的には、飲料容器の中小ロット生産のあらゆる顧客ニーズに対応するPFシリーズ（1.5ステップ機）のラインナップ強化、PETボトルリユースを可能とする耐熱技術（ダブルブロー・ヒートセット成形）の更なる進化を図り、1way軽量ボトルからリターナブルボトルまで、飲料容器市場への浸透を図ってまいります。 ②　（営業）マーケティング強化による市場シェアの拡大ASBシリーズ（1ステップ機）やPFシリーズ（1.5ステップ機）等の強固な製品競争力を武器に、市場シェア拡大に取り組んでまいります。具体的には、中南米やアジア・アフリカ等の新興国市場での顧客開拓を進めてまいります。また、DX戦略である成形機の制御・モニタリングシステム「Vision1」の普及促進に加え、世界各地のTSC（テクニカルサポートセンター）でアフターサービスを強化することで、既存顧客の満足度向上を図ってまいります。 ③　（生産）原価低減と納期短縮の推進中長期的な事業規模の拡大に備え、生産能力の増強を図ってまいります。具体的には、新工場建設の本格検討及びグループ生産体制の再構築に取り組んでまいります。更に、原価低減・納期短縮に取り組むことで、関税リスク等の外的要因に柔軟に対応してまいります。 ④　（管理）ESG経営の強化「人と社会に豊かさを提供する」、「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」という当社の経営理念は、自然豊かな長野県小諸発のグローバルメーカーとして、サステナビリティ経営を体現するものです。当社は持続可能な社会の実現に向け、引き続きESG経営を積極的に推進してまいります。Ｅ（環境）では、インド工場におけるCO2排出量推移の把握、削減目標の策定に取り組み、バリューチェーンでの脱炭素化への取り組みを着実に進めてまいります。Ｓ（社会）では、前期に実施した従業員エンゲージメント調査の結果に基づいた施策により、人材育成・職場環境整備を進め、更に定期的なエンゲージメント調査により施策の実効性を定量的に検証することで人的資本経営の強化を継続してまいります。また、今期策定したCSR調達ガイドラインに基づき、人権、環境等に配慮した持続可能な調達に取り組むとともに、地域社会貢献活動にも引き続き取り組んでまいります。Ｇ（ガバナンス）では、グループ経営を軸とするグローバル事業の推進及び管理により経営基盤を強化し、サステナビリティ委員会を通じてESG経営を推進してまいります。また、「資本コストや株価を意識した経営」の下、連結配当性向40%を目途とした株主還元の充実、資産効率化によるROEの更なる上昇を目指すとともに、株主との接点強化を進めることで企業価値向上に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針経営理念・人と社会に豊かさを提供する・高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する ＰＥＴボトルの生産（成形）機であるストレッチブロー成形機の製造・販売を手がけている当社グループは、高い先取的技術性を蓄積しながら、よりきめ細かいユーザーへのサービスを提供し、ＰＥＴボトルを広く世界に、より多くの用途で普及させていく事業を営んでおります。当社グループはこの事業をより発展させ、人々が、便利で豊かな生活を営むことに資することを目指しております。 企業目標の達成には、業務執行体制の整備とそこに帰属する要員の高い資質が求められます。これに添い、就業者に対しては、前述の経営理念に基づく企業目標を達成する上での、業務遂行上の規範になるものとして、以下の「行動指針」を設定しております。 行動指針・顧客満足の追求・継続的改善への試み・規律と活力ある職場 （２）業界構造、市場環境及び経営環境①　業界の特徴当社の所属するストレッチブロー成形機業界は、容器の成形方法の違いから、次の2種類に大別されます。 ＜2ステップ方式（以下、2ステップ機）＞容器の原形となる1次成形品のプリフォーム成形と、それに高圧エアを噴射して膨らませるブロー成形工程を別々の機械で行う方式であります。容器の成形時間においてボトルネックとなるプリフォーム成形を別の機械で行い、それをストックして搬送システムでブロー成形機に投入し膨らませることで量産性を確保します。但し、機械の特性上、均一で単純形状の容器成形に適しているため、主に飲料容器の大量生産に使われております。 ＜1ステップ方式（以下、1ステップ機）＞当社の得意とする方式で、プリフォーム成形とブロー成形工程を1台の機械で行う方式であります。2ステップ機に比べて量産性では劣りますが、同一の機械で成形するため、産業設備としての省エネ・省スペース・省人化に優れ、プリフォームの保管工程を省くことで衛生面も優れております。また、機械の特性上、容器形状の制約がないため、複雑で多種多様な容器の成形に適しており、主に食品や日用品、化粧品といった非飲料容器の中小ロット生産で使われております。 ②　当社成形機の特徴当社は1ステップ機を主力とし、その分野において高い評価を得ておりますが、その理由は独自の「4ステーション方式」であります。具体的には、①プリフォーム成形、②温度調整、③ブロー成形、④取出し工程の4つのステーションで構成されており、中でも重要なのが第2ステーションの温度調整機能であります。プリフォームを容器形状に応じて温度調節することで、成形難度が高く、複雑な形状が求められる多種多様な容器成形を可能としております。また、近年では、「ゼロ・クーリングシステム」と命名した新技術の開発実用化を進め、製品競争力を強化しました。これは、1ステップ機の中でも当社の4ステーション方式でしか成し得ない、容器の生産性・物性強度・外観品質・軽量化を同時にかつ飛躍的に向上させる画期的な新技術であります。とりわけ、軽量化についてはプラスチック材料の使用量削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策としても有効な技術であります。 ③　市場環境の変化及び競争優位性現在、容器分野においては、一般消費者の価値観の変化・多様化を受け、多くの課題が生じております。具体的には、価値観の多様化による容器寿命短期化への対応や、商品差別化のための容器の高付加価値化への対応が挙げられます。また、廃プラスチック問題に端を発する環境意識の高まりから、リサイクル材料や生分解性樹脂等を用いた環境配慮型容器が注目を集めております。更に、衛生意識の高まりを背景に、消毒液や医薬品などの衛生用品の需要が世界的に高まっております。このような市場環境の変化を背景に、多品種・高難易度の容器を中小ロットで効率的に生産できる当社の1ステップ機への注目度が高まっております。また、当社は機械メーカーでありながら、「顧客が最終的に欲しいのは容器」であるという考えの下、技術者が国内外の客先に出向き、機械・金型・成形技術の「三位一体の技術力」で、顧客が容器品質に満足するまで徹底した成形支援を行うことをモットーとしております。これによって当社の技術者も腕を上げ、複雑な温度調整等の高度な要素技術を蓄積し、それを技術開発に還元し、顧客ニーズを満たした成形機を開発することで、新たな容器市場を開拓してまいりました。 ④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本からインドヘと拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき課題今後につきましては、インフレ懸念の再燃や中国経済の停滞長期化などの不安要素はあるものの、世界経済は緩やかに回復することが見込まれております。　当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましても、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅く推移することが見込まれ、加えて、気候変動やプラスチック環境問題などの社会課題への関心の高まりは環境対応技術に強みを持つ当社製品の需要を押し上げることが想定されます。　当社は、業界のリーディングカンパニーとして、先進的な研究開発活動を継続するとともに、気候変動問題やESG経営などの社会課題に積極的に取り組むことで、中長期的な事業規模の拡大を図り、恒久的な存続を追求してまいります。 ①　（技術）グローバルニーズに対応した新技術の開発得意領域である非飲料容器分野において、主力製品である1ステップ機の競争力向上に取り組んでまいります。具体的には、「ゼロ・クーリングシステム」の更なる深化、リサイクル樹脂や生分解性樹脂に対応した環境容器対応の強化、異素材対応としてのHDPE成形技術の確立などを図ってまいります。また、戦略領域である飲料容器分野においては、当社独自技術の開発強化に取り組んでまいります。具体的には、飲料容器の中小ロット生産のあらゆる顧客ニーズに対応するPFシリーズ（1.5ステップ機）のラインナップ強化、PETボトルリユースを可能とする耐熱技術（ダブルブロー・ヒートセット成形）の更なる進化を図り、1way軽量ボトルからリターナブルボトルまで、飲料容器市場への浸透を図ってまいります。 ②　（営業）マーケティング強化による市場シェアの拡大ASBシリーズ（1ステップ機）やPFシリーズ（1.5ステップ機）等の強固な製品競争力を武器に、市場シェア拡大に取り組んでまいります。具体的には、中南米やアジア・アフリカ等の新興国市場での顧客開拓を進めてまいります。また、DX戦略である成形機の制御・モニタリングシステム「Vision1」の普及促進に加え、世界各地のTSC（テクニカルサポートセンター）でアフターサービスを強化することで、既存顧客の満足度向上を図ってまいります。 ③　（生産）原価低減と納期短縮の推進中長期的な事業規模の拡大に備え、生産能力の増強を図ってまいります。具体的には、新工場建設の本格検討及びグループ生産体制の再構築に取り組んでまいります。更に、原価低減・納期短縮に取り組むことで、関税リスク等の外的要因に柔軟に対応してまいります。 ④　（管理）ESG経営の強化「人と社会に豊かさを提供する」、「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」という当社の経営理念は、自然豊かな長野県小諸発のグローバルメーカーとして、サステナビリティ経営を体現するものです。当社は持続可能な社会の実現に向け、引き続きESG経営を積極的に推進してまいります。Ｅ（環境）では、インド工場におけるCO2排出量推移の把握、削減目標の策定に取り組み、バリューチェーンでの脱炭素化への取り組みを着実に進めてまいります。Ｓ（社会）では、前期に実施した従業員エンゲージメント調査の結果に基づいた施策により、人材育成・職場環境整備を進め、更に定期的なエンゲージメント調査により施策の実効性を定量的に検証することで人的資本経営の強化を継続してまいります。また、今期策定したCSR調達ガイドラインに基づき、人権、環境等に配慮した持続可能な調達に取り組むとともに、地域社会貢献活動にも引き続き取り組んでまいります。Ｇ（ガバナンス）では、グループ経営を軸とするグローバル事業の推進及び管理により経営基盤を強化し、サステナビリティ委員会を通じてESG経営を推進してまいります。また、「資本コストや株価を意識した経営」の下、連結配当性向40%を目途とした株主還元の充実、資産効率化によるROEの更なる上昇を目指すとともに、株主との接点強化を進めることで企業価値向上に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下、当期）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、インフレ圧力の漸進的な低下と、それに伴う主要国における金融緩和の動きにより、景気が下支えされる局面が見られました。しかしながら、地政学リスクの長期化に加え、米国の通商・関税政策の影響等で経済の不確実性が高まり、全体として先行き不透明な状況が続きました。一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅いものがあり、事業活動は今後も堅調に推移すると思われます。 こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。 この結果、当期の受注成績につきましては、旺盛なプラスチック容器需要を背景に需要が堅調に推移した結果、受注高は43,172百万円（前期比105.0％）と通期として過去最高を記録しました。一方、受注残高につきましては17,281百万円（前期末比93.6％）と減少したものの、高水準を維持しました。売上成績につきましても、主力の中小型機に加え、大型機（日本向けPF36シリーズ）の販売を伸ばした結果、売上高は43,654百万円（前期比118.7％）と通期として過去最高となりました。利益面につきましては、主に増収効果により、売上総利益は、20,581百万円（同118.4%）、営業利益は10,641百万円（同134.6％）と大幅増益となりました。その結果、経常利益は10,912百万円（同136.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益も7,740百万円（同133.9％）と大幅増益となり、各段階利益で通期として過去最高を記録しました。 当期における損益の状況は次のとおりであります。(単位：百万円) 売上高売上総利益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益前期36,77817,3817,9078,0085,779当期43,65420,58110,64110,9127,740前期比118.7％118.4％134.6％136.3％133.9％ 製品別の業績は次のとおりであります。 製品別受注状況(単位：百万円) ストレッチブロー成形機金型付属機器部品その他合計前期22,10711,1832,4785,33441,103当期21,07913,9182,5445,63043,172前期比95.3％124.5％102.7％105.6％105.0％ 製品別売上高状況(単位：百万円) ストレッチブロー成形機金型付属機器部品その他合計前期18,01911,7181,8785,16136,778当期22,53512,7602,7075,65043,654前期比125.1％108.9％144.1％109.5％118.7％ ①　ストレッチブロー成形機主力の中小型機の受注はインドや欧州を筆頭に堅調に推移したものの、大型機が前年同期にあった大口案件（日本向けPF36シリーズ）の剥落により減少した結果、当期の受注高は21,079百万円（前年同期比95.3％）と減少しました。一方、売上高につきましては、堅調な中小型機に加え、大型機（日本向けPF36シリーズ）の出荷を伸ばした結果、22,535百万円（同125.1％）と通期として過去最高を記録しました。②　金型旺盛なプラスチック容器需要を背景に、ほぼ全地域で受注を伸ばしました。特に欧州、北米及びインドで好調に推移した結果、当期の受注高は13,918百万円（同124.5％）、売上高は12,760百万円（同108.9％）と、それぞれ通期として過去最高を記録しました。③　部品その他保守・サービスの需要は全世界で高まっており、ほぼ全地域で受注を伸ばしました。その結果、当期の受注高は5,630百万円（同105.6％）、売上高は5,650百万円（同109.5％）と、それぞれ通期として過去最高を記録しました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 セグメント（地域）別受注状況(単位：百万円) 米州欧州南・西アジア東アジア合計前期12,8367,47411,4329,36041,103当期14,4729,71412,4126,57343,172前期比112.7％130.0％108.6％70.2％105.0％ セグメント（地域）別売上高状況(単位：百万円) 米州欧州南・西アジア東アジア合計前期12,1187,61510,7746,26936,778当期14,1198,08313,0428,40843,654前期比116.5％106.1％121.1％134.1％118.7％ セグメント（地域）別利益(単位：百万円) 米州欧州南・西アジア東アジア合計前期1,8031,0382,1515,44810,440当期2,4821,3053,0516,95113,790前期比137.7％125.8％141.8％127.6％132.1％ イ．米州米国政権の不透明な通商・関税政策を受け、中米市場は様子見状態が続いたものの、北米及び南米市場は旺盛な購買力を背景に好調に推移しました。その結果、当期の受注高は14,472百万円（前期比112.7％）、売上高は14,119百万円（同116.5％）と、それぞれ通期として過去最高となりました。セグメント利益も増収効果等により2,482百万円（同137.7％）と増益となりました。ロ．欧州経済環境には不透明感が見られるものの、生活必需品に根差した当社製品の需要は底堅く、ビジネス活動は欧州全域で活発に推移しました。その結果、当期の受注高は9,714百万円（前期比130.0％）、売上高は8,083百万円（同106.1％）と、それぞれ通期として過去最高となりました。セグメント利益も増収効果等により1,305百万円（同125.8％）と増益となりました。 ハ．南・西アジア東南アジア市場は市況回復に時間を要しているものの、インド及び中東市場が堅調に推移した結果、当期の受注高は12,412百万円（前期比108.6％）、売上高は13,042百万円（同121.1％）と、それぞれ通期として過去最高となりました。セグメント利益も増収効果等により3,051百万円（同141.8％）と増益となりました。ニ．東アジア中小型機の受注は堅調に推移したものの、前年同期にあった大口案件（日本向けPF36シリーズ）が剥落した結果、当期の受注高は6,573百万円（前期比70.2％）と減少しました。一方、売上高は前述の大口案件の出荷に伴い8,408百万円（同134.1％）と通期として過去最高となり、セグメント利益も増収効果によって6,951百万円（同127.6％）と増益となりました。 財政状態の分析当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。(単位：百万円) 流動資産固定資産流動負債固定負債純資産前期末55,10617,65411,8628,05052,848当期末61,47716,90812,8916,54858,946 当連結会計年度末（以下、当期末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ6,370百万円増加し、61,477百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ745百万円減少し、16,908百万円となりました。この結果、当期末の資産合計は、前期末と比べ5,624百万円増加し、78,386百万円となりました。流動負債は、前期末と比べ1,028百万円増加し、12,891百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ1,501百万円減少し、6,548百万円となりました。純資産は、前期末と比べ6,097百万円増加し、58,946百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前期末に比べ4,029百万円増加し、32,469百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(単位：百万円) 営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の期末残高前期9,609△794△3,37428,439当期8,390△1,004△3,86632,469 イ．営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは8,390百万円の収入（前期：9,609百万円の収入）となりました。ロ．投資活動によるキャッシュ・フローインド工場における設備維持投資等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,004百万円の支出（前期：794百万円の支出）となりました。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー借入金の返済や期末配当金の支払いにより、財務活動によるキャッシュ・フローは3,866百万円の支出（前期：3,374百万円の支出）となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績イ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年10月1日至　2025年9月30日）金額（百万円）前期比（％）南・西アジア29,193116.7東アジア13,628109.2合計42,821114.2 （注）　金額は、販売価格によっております。 ロ．受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年10月1日至　2025年9月30日）受注高（百万円）前年度比（％）受注残高（百万円）前年度比（％）米州14,472112.75,652104.2欧州9,714130.03,625181.7南・西アジア12,412108.64,03581.3東アジア6,57370.23,96765.4合計43,172105.017,28193.6 （注）　なお、受注高の計算に際しては、前期以前に受注した案件のキャンセルは前期末受注残高より控除しております。 ハ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年10月1日至　2025年9月30日）金額（百万円）前年度比（％）米州14,119116.5欧州8,083106.1南・西アジア13,042121.1東アジア8,408134.1合計43,654118.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容イ．経営成績等ａ．財政状態・流動資産当期末における流動資産の残高は、61,477百万円（前期末55,106百万円）となり、前期末と比べ6,370百万円の増加となりました。これは現金及び預金、売掛金が増加したことが主な要因であります。・固定資産当期末における固定資産の残高は、16,908百万円（前期末17,654百万円）となり、前期末と比べ745百万円の減少となりました。これは減価償却累計額が増加したことが主な要因であります。・流動負債当期末における流動負債の残高は、12,891百万円（前期末11,862百万円）となり、前期末と比べ1,028百万円の増加となりました。これは未払法人税等が増加したことが主な要因であります。・固定負債当期末における固定負債の残高は、6,548百万円（前期末8,050百万円）となり、前期末と比べ1,501百万円の減少となりました。これは長期借入金が減少したことが主な要因であります。・純資産当期末における純資産の残高は、58,946百万円（前期末52,848百万円）となり、前期末と比べ6,097百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定が増加したことが主な要因であります。 ｂ．経営成績・概要当期の経営成績の概要は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。・製品別売上高当期における製品別売上高状況は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。・売上総利益主に増収効果により、売上総利益は20,581百万円（前期比118.4％）となりました。・営業利益販売費及び一般管理費が前期に比べ増加したものの、売上総利益の増加により、営業利益は10,641百万円（前期比134.6％）となりました。・経常利益営業利益の増加により、経常利益は10,912百万円（前期比136.3％）となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,740百万円（前期比133.9％）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用、また生産活動を支えるための設備の新設、及び維持更新投資であります。特に、設備の新設については、将来の規模拡大に備えるため、積極的に実施してきました。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は6,342百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32,469百万円であります。 ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）業界構造、市場環境及び経営環境　④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況は次のとおりであります。(単位：百万円) 売上高売上総利益営業利益経常利益前期36,778（ 100.0％）17,381（ 47.3％）7,907（ 21.5％）8,008（ 21.8％）当期43,654（ 100.0％）20,581（ 47.1％）10,641（ 24.4％）10,912（ 25.0％）増減6,875（ － ）3,200（△0.1％pt）2,733（ 2.9％pt）2,903（ 3.2％pt） （注）１.　前期及び当期の（　 ）内は売上高比率を記載しております。