ナブテスコ

６ 【研究開発活動】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発活動の方向性として、強みであるメカ・コンポーネント技術を基盤とし、電動化に加え、システム化、センシング技術やデータ分析技術、ソフトウェア技術を組み合わせ、当社にしか出来ない「スマートモーションコントロール」製品を生み出すため、各種研究開発を推進しています。当連結会計年度の研究開発のための費用は13,436百万円です。なお、油圧機器事業にかかる研究開発費を含みます。セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。 (1) コンポーネントソリューション事業精機カンパニー、パワーコントロールカンパニーが中心となって、精密減速機及び同システム、建設機械用油圧機器及び同システム等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、産業用ロボット向け「精密減速機RV™」のラインアップ強化、小型減速機『RVmini®シリーズ』及び『Monocrank®シリーズ』の新製品開発、故障検知センサーの開発、「精密減速機RV™」をベースにした半導体・FPD市場向けギヤヘッドシリーズの開発、AGV駆動ユニットのシリーズ開発、建設機械用省エネポンプ・バルブシステムの投入、建設機械用走行/旋回ユニットのラインアップ強化、建設機械用コンパクト・高出力密度VCシリーズモータモデルの投入、建設機械のICT化・電動化に対応した機器の研究等です。当事業に係る研究開発費は、2,044百万円です。 (2) トランスポートソリューション事業鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ㈱が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用飛行制御機器及び同システム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器(車両制御)の開発、粉塵環境性能を向上させたオイルフリーコンプレッサーの開発、フライトコントロール用電動アクチュエータの開発、船速馬力制御ユニット「TELEGRAPH AGENT™(テレグラフ エージェント)」を適用した自律運航船向けシステム連携開発、環境対応エンジン向け制御装置及び燃料噴射バルブの開発、エンジン始動用高圧電磁弁の上市、従来の商用車用エアブレーキ機器の開発に加え電動化に対応した電動コンプレッサーの開発等です。当事業に係る研究開発費は、3,077百万円です。 (3) アクセシビリティソリューション事業住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、高付加価値自動ドアの開発、遮煙性能付き(CAS認定)特定防火設備（複合防火設備）の上市、デジタルサイネージ一体型自動ドア及び広告配信事業の展開拡大、鉄道駅舎プラットホーム向けの可動式ホーム柵及びフルスクリーンホームドアの開発、台車向けアシストユニットの開発及び上市、歩行車用コンパルユニットの小型モデル・海外仕様等です。当事業に係る研究開発費は、4,067百万円です。 (4) その他PACRAFT㈱、及びシーメット㈱が中心となって、自動充填包装機、光造形システム(3Dプリンター)等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、高生産性要求に応える包装機、包装機の前後工程での省人化・自動化装置の開発、製造業向け中型光造形装置「ATOMm-4000Ⅱ」の上市、風力発電機用CMFS機器の開発、欧州大手発電事業者所有の3MW風車用CMFSの実機試験、CMFSクラウドサービスの開発及び国内・海外でのサービス開始、クラウド内での旋回ギヤの歯面寿命診断の開発等です。当事業に係る研究開発費は、920百万円です。 (5) コーポレート部門コーポレート部門では、グループ全体に共通する基盤要素技術や新事業分野に係る研究開発活動、大学・研究機関及び他企業と共同研究開発活動等を積極的に行っています。2024年に北米にイノベーション拠点を設置し、技術シーズや協業先の探索を継続しています。コーポレート部門に係る研究開発費は、3,328百万円です。

６ 【研究開発活動】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。当社グループの研究開発活動の方向性として、2030年イノベーションリーダー実現のため「データ活用」「電動化・システム化」に注力した開発を行うことで強みを持つメカ・コンポーネント技術にAIやIoT等のソフト技術を組み合わせた新しいモーションコントロール「スマートモーションコントロール」製品を生み出す研究開発を推進しています。なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は12,051百万円です。セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。 (1) コンポーネントソリューション事業精機カンパニー、パワーコントロールカンパニーが中心となって、精密減速機及び同システム、建設機械用油圧機器及び同システム等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、産業用ロボット向けRV-Zシリーズのラインアップ強化、故障検知センサーの開発、「精密減速機RV」をベースにした半導体・FPD市場向けギヤヘッドシリーズの開発、AGV駆動ユニットのシリーズ開発、建設機械用省エネポンプ・バルブシステムの投入、建設機械用走行/旋回ユニットのラインアップ強化、建設機械用コンパクト・高出力密度VCシリーズモータモデルの投入、建設機械のICT化・電動化に対応した機器の研究等です。当事業に係る研究開発費は、1,991百万円です。 (2) トランスポートソリューション事業鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ㈱が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用飛行制御機器及び同システム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器(欧州向けブレーキディスク、中国向け省エネブレーキ制御器(GB1)及びディスクブレーキシステム)の上市、粉塵環境性能を向上させたオイルフリーコンプレッサの上市、フライトコントロール用電動アクチュエータの開発、省燃費や船員の負担軽減を実現する船速馬力制御ユニット「TELEGRAPH AGENT（テレグラフ エージェント）」の上市、本装置と連携して最適な船速指令を出力する「HyperPilot（ハイパーパイロット）」の開発、無人運航船の実現に向けた船体姿勢・速力制御システムの開発、従来の商用車用エアブレーキ機器の開発に加え車両の電動化に対応した電動コンプレッサー、既存バスの安全性向上に寄与する後付け非常ブレーキシステム(EDSS)の上市等です。当事業に係る研究開発費は、3,436百万円です。 (3) アクセシビリティソリューション事業住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、高付加価値自動ドアの開発、遮煙性能付き（CAS認定）特定防火設備（複合防火設備）を上市、デジタルサイネージ一体型自動ドアの開発及び広告配信事業を開始、鉄道駅舎プラットホーム向けの可動式ホーム柵及びフルスクリーンホームドアの開発、歩行車向け自動抑速ブレーキユニットのモデルチェンジ品を上市等です。当事業に係る研究開発費は、3,629百万円です。 (4) その他PACRAFT㈱、及びシーメット㈱が中心となって、自動充填包装機、光造形システム(3Dプリンター)等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、高生産性要求に応える包装機、包装機の前後工程での省人化・自動化装置の開発、光造形装置、砂型積層造形装置及びその材料等の研究開発、海外製風力発電機用CMFS機器の開発等です。当事業に係る研究開発費は、757百万円です。 (5) コーポレート部門コーポレート部門では、グループ全体に共通する基盤要素技術や新事業分野に係る研究開発活動、大学・研究機関及び他企業と共同研究開発活動等を積極的に行っています。新事業分野においては、2024年度より岐阜薬科大学と水素・アンモニア生成技術に関する共同研究を開始しています。コーポレート部門に係る研究開発費は、2,238百万円です。

６ 【研究開発活動】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することです。また、持続可能な社会を実現するため、製品重量減や効率向上等気候変動に関する環境配慮製品の開発を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は10,999百万円です。セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。 (1) コンポーネントソリューション事業精機カンパニー、パワーコントロールカンパニーが中心となって、精密減速機及び同システム、建設機械用油圧機器及び同システム等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、産業用ロボット向けRV-Zシリーズの機種開発(Nabtesco ECO PRODUCT認証)、「精密減速機RV」をベースにした一般産業用途向けギヤヘッドシリーズの開発、AGV駆動ユニットのシリーズ開発、建設機械用省エネポンプ・バルブシステムの投入、建設機械用走行/旋回ユニットのラインアップ強化、建設機械用コンパクト・高出力密度VCシリーズモータモデルの投入、建設機械のICT化・電動化に対応した機器の研究等です。当事業に係る研究開発費は、2,184百万円です。 (2) トランスポートソリューション事業鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ㈱が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用飛行制御機器及び同システム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器(欧州向けブレーキディスク、中国向け省エネブレーキ制御器(GB1)及びディスクブレーキシステム)の上市、粉塵環境性能を向上させたオイルフリーコンプレッサの上市、天候や経年劣化等の外乱に強いブレーキ制御(減速度制御)システムの上市、フライトコントロール用電動アクチュエータの開発、船陸通信等のセキュリティやネットワークを強化した舶用主機関向け新型リモコン(M-800-Ⅶ)の開発、船用機器における東京計器株式会社との共同開発、エンジン・船体モデルとAIS、気象・海象情報からAIが最適な航路・船速計画を提案し燃費を低減するソフトウェアソリューション(Pythia)の開発、従来の商用車用エアブレーキ機器の開発に加え車両の電動化に対応した電動コンプレッサーの開発、既存バスの安全性向上に寄与する後付け非常ブレーキシステム(EDSS)の上市等です。当事業に係る研究開発費は、2,850百万円です。 (3) アクセシビリティソリューション事業住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、高付加価値自動ドアの開発、自動ドアプラットフォーム「AD-Link」の上市、環境保全・バリアフリーに貢献する 新機能自動ドア「NATRUS+e W」の上市、デジタルサイネージ付き自動ドアの開発、鉄道駅舎プラットホーム向けの可動式ホーム柵及びフルスクリーンホームドアの開発等です。当事業に係る研究開発費は、3,202百万円です。 (4) その他PACRAFT㈱、及びシーメット㈱が中心となって、自動充填包装機、光造形システム(3Dプリンター)等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、包装容器・包材の変化に対応する製品、生産性向上要求に応える包装機、周辺の省人化・自動化装置の開発、製造業向け大型SLA光造形装置「CSLA-9000」の上市、海外製風力発電機用CMFS機器と診断サービスの開発、風力発電機用スマートセンサーを開発するオーストリアのスタートアップeologix-Ping社との事業提携等です。当事業に係る研究開発費は、699百万円です。 (5) コーポレート部門コーポレート部門では、グループ全体に共通する基盤要素技術や新事業分野に係る研究開発活動、大学・研究機関及び他企業と共同研究開発活動等を積極的に行っています。コーポレート部門に係る研究開発費は、2,064百万円です。

５ 【研究開発活動】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することです。また、持続可能な社会を実現するため、製品重量減や効率向上等気候変動に関する環境配慮製品の開発を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は10,916百万円です。セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。 (1) コンポーネントソリューション事業精機カンパニー、パワーコントロールカンパニーが中心となって、精密減速機及び同システム、建設機械用油圧機器及び同システム等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、産業用ロボット向けRV-Zシリーズの機種開発(Nabtesco ECO PRODUCT認証)、「精密減速機RV」をベースにした一般産業用途向けギヤヘッドシリーズの開発、AGV駆動ユニットのシリーズ開発、建設機械用省エネポンプ・バルブシステムの上市、建設機械用走行/旋回ユニットのラインアップ強化、建設機械用コンパクト・高出力密度VCシリーズモータモデルの上市、建設機械のICT化・電動化に対応した機器の研究等です。当事業に係る研究開発費は、2,503百万円です。 (2) トランスポートソリューション事業鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ㈱が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用飛行制御機器及び同システム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器の開発、環境に配慮した材料を用いた制輪子の開発、フライトコントロール用電動アクチュエータの開発、船陸通信等のセキュリティやネットワークを強化した舶用主機関向け新型リモコン（M-800-Ⅶ）、最新の環境規制に対応した出力制限搭載の主機ガバナの開発、船用機器における東京計器株式会社との共同開発、従来の商用車用エアブレーキ機器の開発に加え車両の電動化に対応した電動コンプレッサーの開発、既存バスの安全性向上に寄与する後付け非常ブレーキシステム（EDSS）の開発等です。当事業に係る研究開発費は、2,529百万円です。 (3) アクセシビリティソリューション事業住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、高付加価値自動ドアの開発、デジタルサイネージ付き自動ドアの開発、鉄道駅舎プラットホーム向けの可動式ホーム柵及び高付加価値スクリーンドアの開発等です。当事業に係る研究開発費は、3,425百万円です。 (4) その他PACRAFT㈱、シーメット㈱、及びティーエス プレシジョン㈱が中心となって、自動充填包装機、光造形システム(3Dプリンター)、金属塑性加工機械等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、包装容器の変化に対応する製品、生産性向上要求に応える包装機及び周辺の省人化・自動化装置の開発、新大型高速光造形システムの研究開発及び廉価高性能樹脂「TSR-851」の上市、多品種・工程集約・省スペース・環境対応のCVJ複合加工機の開発、遠隔保守、予防保全等のIoT機能に対応可能なフォーミングマシンの開発、EV関連部品（モーターコイル、バスバー等）の生産効率改善に関する加工技術研究、海外製風力発電機用CMFS機器の開発、風力発電機用スマートセンサーを開発するオーストリアのスタートアップeologix社との事業提携等です。当事業に係る研究開発費は、714百万円です。 (5) コーポレート部門コーポレート部門では、グループ全体に共通する基盤要素技術や新事業分野に係る研究開発活動、大学・研究機関及び他企業と共同研究開発活動等を積極的に行っています。コーポレート部門に係る研究開発費は、1,745百万円です。

５ 【研究開発活動】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することです。また、持続可能な社会を実現するため、製品重量減や効率向上等気候変動に関する環境配慮製品の開発を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は9,618百万円です。セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。 (1) コンポーネントソリューション事業精機カンパニー、パワーコントロールカンパニーが中心となって、精密減速機及び同システム、建設機械用油圧機器及び同システム開発等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、産業用ロボット向けRV-Zシリーズの機種開発(Nabtesco ECO PRODUCT認証)、「精密減速機RV」をベースにした一般産業用途向けギヤヘッドシリーズの開発、AGV駆動ユニットのシリーズ開発、建設機械用省エネポンプ・バルブシステムの開発、建設機械用走行/旋回ユニットのラインアップ強化、建設機械のICT化・電動化に対応した機器の研究です。当事業に係る研究開発費は、2,281百万円です。 (2) トランスポートソリューション事業鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ㈱が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用油圧制御機器及び同システム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器の開発、グローバル市場向け鉄道車両用ドア開閉装置のシリーズ開発、ボーイング777X向けフライト・コントロール・アクチュエーション・システムの開発、次世代型舶用主機関制御システム(第五世代Eco制御システム)の開発、燃費改善など環境負荷低減に寄与する舶用主機関向け新型リモコン（M-800-Ⅶ）の開発、最新の環境規制に対応した出力制限搭載の主機ガバナの開発、従来の商用車用エアブレーキ機器の開発に加え車両の電動化に対応した電動コンプレッサーの開発、既存バスの安全性向上に寄与する後付け非常ブレーキシステム（EDSS）の開発等です。当事業に係る研究開発費は、2,679百万円です。 (3) アクセシビリティソリューション事業住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、高付加価値自動ドアの開発、鉄道駅舎プラットホーム向けの可動式ホーム柵及びスクリーンドアの開発、高付加価値歩行車・義足製品の開発等です。当事業に係る研究開発費は、2,254百万円です。 (4) その他PACRAFT㈱、シーメット㈱、及びティーエス プレシジョン㈱が中心となって、自動充填包装機、光造形システム(3Dプリンター)、金属塑性加工機械等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、包装容器の変化に対応する製品、生産性向上要求に応える包装機、周辺の省人化・自動化装置の開発、光造形3Dプリンター向け新樹脂材料や砂型3Dプリンター及びその材料等の研究開発、多品種・工程集約・省スペース・環境対応のCVJ複合加工機の開発、遠隔保守、予防保全等のIoT機能に対応可能なフォーミングマシン（新SF）の開発、EV関連部品（モーターコイル、バスバー等）の生産効率改善に関する加工技術研究、風力発電機向け故障回避機能付き状態監視機器と診断サービスの開発等です。当事業に係る研究開発費は、569百万円です。 (5) コーポレート部門コーポレート部門では、グループ全体に共通する基盤要素技術や新事業分野に係る研究開発活動、大学・研究機関及び他企業と共同研究開発活動等を積極的に行っています。コーポレート部門に係る研究開発費は、1,835百万円です。

５ 【研究開発活動】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することです。また、持続可能な社会を実現するため、製品重量減や効率向上等気候変動に関する環境配慮製品の開発を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は8,968百万円です。 セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。 (1) コンポーネントソリューション事業精機カンパニー、パワーコントロールカンパニーが中心となって、精密減速機及び同システム、建設機械用油圧機器及び同システム開発等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、次世代RVシリーズのラインナップの拡充、ポジショナーユニット「RVPシリーズ」３機種の上市、ターンテーブルギヤヘッド「RS-50A」の上市、省エネ・環境対応に寄与するポンプ・バルブシステムの開発、走行/旋回ユニットのラインアップ強化等です。当事業に係る研究開発費は、1,927百万円です。 (2) トランスポートソリューション事業鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ株式会社が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用油圧制御機器及び同システム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器の開発、グローバル市場向け鉄道車両用ドア開閉装置のシリーズ開発、ボーイング777X向けフライト・コントロール・アクチュエーション・システムの開発、舶用２サイクル電子制御主機関に使用される電子制御油圧バルブ状態監視BOXの製品化、電子制御油圧バルブの新機種（ELFI-B/ELVA）上市、従来の商用車用エアブレーキ機器や車両の電動化に対応した電動コンプレッサーの開発、既存バスの安全性向上に寄与する後付け非常ブレーキシステム（EDSS）の開発等です。当事業に係る研究開発費は、2,873百万円です。 (3) アクセシビリティソリューション事業住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、防火設備「ナブコ防火戸(20)」シリーズ及び複合防火設備「ナブコ防火戸(20S)」シリーズの上市、鉄道駅舎プラットホーム向けの可動式ホーム柵及びスクリーンドアの開発、高付加価値歩行車・義足製品の開発等です。当事業に係る研究開発費は、1,930百万円です。 (4) その他東洋自動機株式会社、シーメット株式会社、及びティーエス プレシジョン株式会社が中心となって、自動充填包装機、光造形システム(3Dプリンタ)、金属塑性加工機械等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、新しい包装容器に対応する製品や省人化に貢献する自動給袋装置及び包装機の稼働状況を把握するIoTシステムの開発、光造形装置や砂型積層造形装置及び透明高耐熱樹脂等の研究開発、砂型積層造形装置「SCM-800Ⅱ」の上市、多品種・工程集約・省スペース対応のCVJ複合加工機の開発、従来比で30％消費電力を削減したスマートフォーミングマシンのSFシリーズの開発、モーターコイルやバスバー等のEV関連部品加工技術の開発等です。当事業に係る研究開発費は、555百万円です。 (5) コーポレート部門コーポレート部門では、グループ全体に共通する基盤要素技術や新事業分野に係る研究開発活動、大学・研究機関及び他企業と共同研究開発活動等を積極的に行っています。コーポレート部門に係る研究開発費は、1,684百万円です。

５ 【研究開発活動】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することです。また、持続可能な社会を実現するため、製品重量減や効率向上等気候変動に関する環境配慮製品の開発を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は9,919百万円です。 セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。 (1) コンポーネントソリューション事業精機カンパニー、パワーコントロールカンパニーが中心となって、精密減速機及び同システム、建設機械用油圧機器及び同システム開発等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、次世代精密減速機「RV-Zシリーズ」のラインナップの拡充、ポジショナーユニット「RVPシリーズ」３機種の上市、ターンテーブルギヤヘッド「RS-50A」の上市、省エネ・環境対応に寄与するポンプ・バルブシステムの開発、走行/旋回ユニットのラインアップ強化等です。当事業に係る研究開発費は、1,688百万円です。 (2) トランスポートソリューション事業鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ株式会社が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用油圧制御機器及び同システム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器の開発、グローバル市場向け鉄道車両用ドア開閉装置のシリーズ開発、ボーイング777X向けフライト・コントロール・アクチュエーション・システムの開発、舶用向け２サイクル電子制御主機関に使用される電子制御油圧バルブ状態監視BOXの製品化、及び電子制御油圧バルブの新機種(ELFI-B/ELVA)上市、従来の商用車用エアブレーキ機器や車両の電動化に対応した電動コンプレッサーの開発、既存バスの安全性向上に寄与する後付け非常ブレーキシステム(EDSS)の開発等です。当事業に係る研究開発費は、3,191百万円です。 (3) アクセシビリティソリューション事業住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、防火設備「ナブコ防火戸(20)」シリーズ及び複合防火設備「ナブコ防火戸(20S)」シリーズの上市、鉄道駅舎プラットホーム向けの可動式ホーム柵及びスクリーンドアの開発、高付加価値歩行車・義足製品の開発等です。当事業に係る研究開発費は、1,948百万円です。 (4) その他東洋自動機株式会社、シーメット株式会社、及びティーエス プレシジョン株式会社が中心となって、自動充填包装機、光造形システム(3Dプリンタ)、金属塑性加工機械等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、新しい包装容器に対応する製品や省人化に貢献する自動給袋装置及び包装機の稼働状況を把握するIoTシステムの開発、光造形装置や砂型積層造形装置及び透明高耐熱樹脂等の研究開発、砂型積層造形装置「SCM-800Ⅱ」の上市、多品種・工程集約・省スペース対応のCVJ複合加工機の開発、従来比で30％消費電力を削減したスマートフォーミングマシンのSFシリーズの開発、モーターコイルやバスバー等のEV関連部品加工技術の開発等です。当事業に係る研究開発費は、555百万円です。 (5) コーポレート部門コーポレート部門では、グループ全体に共通する基盤要素技術や新事業分野に係る研究開発活動、大学・研究機関及び他企業と共同研究開発活動等を積極的に行っています。コーポレート部門に係る研究開発費は、2,538百万円です。

５ 【研究開発活動】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することです。また、持続可能な社会を実現するため、製品重量減や効率向上など気候変動に関する環境配慮製品の開発を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は10,214百万円です。セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。 (1) コンポーネントソリューション事業精機カンパニー、パワーコントロールカンパニー及び技術本部が中心となって、精密減速機及び同システム、建設機械用油圧機器及び同システム開発等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、剛性を現有機比20％アップさせた新機種RV-Zシリーズの上市とラインアップ拡充、Nシリーズ最大の超大型精密減速機「RV-2800N」の開発と上市、メカナムホイールを採用したAGV駆動ユニットRVWシリーズの上市とラインアップ開発、省エネ・環境対応に寄与するポンプ・バルブシステムの上市、走行/旋回ユニットのラインアップ強化の開発等です。当事業に係る研究開発費は、1,669百万円です。 (2) トランスポートソリューション事業鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ株式会社が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用油圧制御機器及び同システム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器の開発、グローバル市場向け鉄道車両用ドア開閉装置のシリーズ開発、ボーイング777X向けフライト・コントロール・アクチュエーション・システムの開発、燃費改善や有害な窒素酸化物(Nox)削減に寄与する舶用電子制御機関向けシステム・機器のシリーズ開発、車両の燃費向上に寄与する商用車用エアブレーキ機器の開発、排出ドレンを捕集することにより環境に配慮したオイルキャッチャーの開発等です。当事業に係る研究開発費は、4,053百万円です。 (3) アクセシビリティソリューション事業住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、無駄開きを減らし、室内環境改善・バリアフリー・省エネルギーを実現する「NATRUS+e」の上市、プラットホーム用可動柵の開発、高付加価値歩行車の開発等です。当事業に係る研究開発費は、1,855百万円です。 (4) その他東洋自動機株式会社、シーメット株式会社、及びティーエス プレシジョン株式会社が中心となって、自動充填包装機、光造形システム(3Dプリンタ)、金属塑性加工機械等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、食品・包装容器資源の有効利用や充填能力、トレサビリティーを向上させた各種用途向け高速充填包装機の開発、光造形品洗浄に特化した光造形専用洗浄剤「TSC-100」の上市、鋳造業界のニーズと量産利用を視野に入れた世界最高速の大型高速砂型積層造形装置「SCM-1800」の上市、従来比で30％消費電力を削減したスマートフォーミングマシンのSFシリーズの開発、EV関連部品加工技術の開発等です。当事業に係る研究開発費は、591百万円です。 (5) コーポレート部門コーポレート部門では、グループ全体に共通する基盤要素技術・新事業分野に係る研究開発活動、大学・研究機関及び他企業と共同研究開発活動等を積極的に行っています。コーポレート部門に係る研究開発費は、2,048百万円です。

６ 【研究開発活動】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することです。また、持続可能な社会を実現するため、製品重量減や効率向上等気候変動に関する環境配慮製品の開発を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は8,731百万円です。セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。 (1) コンポーネントソリューション事業精機カンパニー、パワーコントロールカンパニー及び技術本部が中心となって、精密減速機及び同システム、建設機械用油圧機器及び同システム開発、風力発電用駆動装置等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、減速機とサーボモーターを一体化して組立工数を削減したアクチュエーターAFシリーズに６機種をラインナップに追加、溶接周辺装置向けのポジショナー開発、メカナムAGV駆動装置の開発、精密減速機RV向けのRVグリースとRVオイルの拡充、省エネ・環境対応に寄与するポンプ・バルブシステムの上市、建設機械用走行/旋回ユニット及びバルブシステムのラインアップ強化、風力発電用駆動装置機器等の開発等です。当事業に係る研究開発費は、1,333百万円です。 (2) トランスポートソリューション事業鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ株式会社が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用油圧制御機器及び同システム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器の開発、グローバル向け鉄道車両用ドア開閉装置のシリーズ開発、ボーイング777X向けフライト・コントロール・アクチュエーション・システムの開発、燃費改善や有害な窒素酸化物（Nox)削減に寄与する舶用電子制御機関向けシステム・機器のシリーズ開発、従来比で約40％小型・軽量化したECO-EngineコントロールシステムECS-800-Vの開発、車両の燃費向上に寄与する商用車用エアブレーキ機器の開発、排出ドレンを捕集することにより環境に配慮したオイルキャッチャーの開発等です。当事業に係る研究開発費は、3,191百万円です。 (3) アクセシビリティソリューション事業住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、安全性を追求した未来標準の自動ドア「NATRUS」の上市、鉄道駅舎プラットホーム向け大開口ホーム柵の設置、電動アシスト歩行車の開発等です。当事業に係る研究開発費は、1,863百万円です。 (4) その他東洋自動機株式会社、シーメット株式会社、大亜真空株式会社及びティーエス プレシジョン株式会社が中心となって、自動充填包装機、光造形システム(３Ｄプリンタ)、真空機器・装置、金属塑性加工機械等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、食品・包装容器資源の有効利用に貢献する各種用途向け高速充填包装機の開発、非アンチモン・非危険物白色樹脂「TSR-883W」の上市、注型用樹脂「TSR-850」の上市、大型高速砂型積層造形装置「Sand Casting Meister」の開発、従来比２倍の長寿命タイプ複合真空計「TRPC‐20」の上市、トランスデューサ型真空計用多機能表示器「DGC‐A31」の上市、従来比で30％消費電力を削減したスマートフォーミングマシンのSFシリーズの開発、EV関連部品加工技術の開発等です。当事業に係る研究開発費は、556百万円です。 (5) コーポレート部門コーポレート部門では、グループ全体に共通する基盤要素技術・新事業分野に係る研究開発活動、大学・研究機関及び他企業と共同研究開発活動等を積極的に行っています。コーポレート部門に係る研究開発費は、1,787百万円です。

６ 【研究開発活動】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することです。また、持続可能な社会の実現に貢献するため、製品重量減や効率向上など気候変動に関する環境配慮製品の開発を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は7,362百万円です。セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。 (1) 精密機器事業精機カンパニー、新エネルギー事業本部、シーメット株式会社及び大亜真空株式会社が中心となって、精密減速機及び同システム、風力発電機用駆動装置、光造形システム(3Dプリンタ)、真空機器・装置等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、減速機とサーボモーターを一体化して組立工数を削減したアクチュエーター「AFシリーズ」のラインアップの拡充、太陽熱発電用機器の開発、風力発電用駆動装置機器等の開発、透明・耐熱・靱性を兼ね揃えた光硬化性樹脂の上市 、鋳造品生産の工数削減に貢献する国産初の砂型積層造形装置「Sand Casting Meister」の上市、高速・高精度小型3Dプリンタ「Mini Meister」の販売、超小型アーク溶解炉 「ACM-M01」 の上市等です。当事業に係る研究開発費は、1,693百万円です。 (2) 輸送用機器事業鉄道カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ株式会社が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器の開発、グローバル向け鉄道車両用ドア開閉装置のシリーズ開発、燃費改善や有害ガス削減に寄与する舶用電子制御機関向けシステム・機器のシリーズ開発、商用車用エアブレーキ機器の開発、排出ドレンを補足することにより環境に配慮したオイルキャッチャーの開発等です。当事業に係る研究開発費は、2,324百万円です。 (3) 航空・油圧機器事業パワーコントロールカンパニー及び航空宇宙カンパニーが中心となって、建設機械用油圧機器及び同システム、航空機用油圧制御機器及び同システム、航空機用電動制御機器及び同システム等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、エンジン負荷低減による省エネ化及び有害化学物質使用量を削減した建設機械用走行ユニット及び旋回ユニットのモデルチェンジ製品の開発、ボーイング737MAX向けスポイラー・アクチュエータ量産用製品の納入開始、ボーイング777X向けフライト・コントロール・アクチュエーション・システムの開発等です。当事業に係る研究開発費は、1,351百万円です。 (4) 産業用機器事業住環境カンパニー、東洋自動機株式会社及びティーエス プレシジョン株式会社が中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器、自動充填包装機、金属塑性加工機械などの研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、特定防火設備として国土交通大臣認定を取得した新型自動ドア装置（防火戸）の上市、高い環境性能を発揮する3重構造ガラスパネルを用いた自動ドア装置の上市、鉄道駅舎プラットホーム向け可動式ホーム柵の開発、歩行補助ロボットの開発、食品・包装容器資源の有効利用に貢献する各種用途向け高速充填包装機の開発、従来比で30％消費電力を削減したスマートフォーミングマシンのSFシリーズ開発、エッジワイズ加工技術の開発等です。当事業に係る研究開発費は、1,992百万円です。