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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 15.6%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 小型高精度加工機から国内最大クラスの門型５面加工機まで幅広い工作機械を駆使し、オートバイのレース用部品、発電所用蒸気タービン部品、防衛省向け部品、医療装置部品、産業用ロボット部品、ＦＰＤ製造装置関連部品、半導体製造装置関連部品及び太陽電池製造装置関連部品へ展開して参りました。
- 現在は、主に半導体製造装置とＦＰＤ製造装置に使用されるチャンバーや電極等の真空パーツの製造が主力となっております。
- 当社の製造する半導体製造装置部品は、半導体チップを製造する工程のうち、ＣＶＤ、エッチング、塗布、洗浄などの一般的に前工程と言われる工程で使用される真空パーツを製造しております。
- また、ＦＰＤ製造装置関連部品は、液晶パネルを製造する工程のうち、ＣＶＤ、スパッタ、エッチング、アッシング、塗布、貼り合わせなどの工程で使用される真空パーツが中心です。
- 当社は、半導体及びＦＰＤ製造装置の精密部品のなかでも、要求品質が高く複雑な形状であることから高い参入障壁を持つ真空パーツへ取組み、受注拡大を狙っております。
新たに書き加えたこと
- セグメント分野主要製品精密部品事業半導体用途：半導体製造装置を構成する真空部品等。
- 主にドライエッチング工程・ＣＶＤ工程・洗浄工程・塗布工程などの前工程と言われる半導体製造装置および貼り合せ装置部品や検査装置部品等を製造しております。
- 特徴：当社で製造する部品は、主に真空中で使用されるほか、高温高電圧のプラズマにさらされることから高い対電圧性能が要求されます。
- ＦＰＤ用途：ＦＰＤ製造装置及び検査装置を構成する真空部品。
- ＦＰＤ製造工程の中で、主にドライエッチング工程・ＣＶＤ工程・イオン注入工程などのＦＰＤ製造装置を構成する部品を製造しております。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 36.6%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
- （１）主要市場での需要の急激な変動について当社は、主に半導体業界及びＦＰＤ業界を対象として、その生産ラインで用いられる各種生産設備部品の製造・販売を行っていますが、半導体業界におきましてシリコンサイクル、ＦＰＤ業界におきましてクリスタルサイクルと呼ばれる業界特有の好不況の波が存在します。
- 最近５年間の売上高及び製品分野別売上高の推移は下表のとおりであります。
- 回次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2020年８月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月売上高（千円）4,388,5225,369,6398,585,0276,868,4634,749,003 精密部品事業小計4,388,5225,369,6398,585,0276,868,4634,749,003 半導体製造装置関連部品（
- ２．第35期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第35期以降の売上高及び製品別売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
新たに書き加えたこと
- なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
- （１）主要市場での需要の急激な変動について（発生可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループは、主に半導体業界及びＦＰＤ業界を対象として、その生産ラインで用いられる各種生産設備部品及び部材やアルミニウム材料の製造・販売を行っていますが、半導体業界におきましてシリコンサイクル、ＦＰＤ業界におきましてクリスタルサイクルと呼ばれる業界特有の好不況の
- （２）景気変動に関するリスクについて（発生可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループの販売する各種生産設備部品及び部材は、日本国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。
- （３）のれんの減損に関するリスクについて（発生可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。
- 借入に際しては財務制限条項（コベナンツ）を設定し、減損リスクへの対応を図っておりますが、今後の事業環境の変化等により期待する効果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。