やまびこ

６【研究開発活動】 当社グループは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を方針として、国内外のお客様のニーズにあった製品の迅速な開発および提供を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。 当連結会計年度の研究開発費は総額6,431百万円であります。なお、この研究開発費用には報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費が９百万円、セグメント間をまたがる全社共通費が1,853百万円含まれております。 当社では、開発部門のさらなる効率化と、競争力のある商品のアウトプット数向上施策の実践強化を目的に、従来の製品開発本部、技術推進本部の二本部体制からフラットな開発本部一本部体制へ組織再編いたしました。これにより、一貫した指示命令系統および役割・責任の明確化、部門間の連携強化を図っております。開発本部組織の中に2024年に設立したエネルギーソリューション推進室に続き、2025年にはパワーソリューション推進室を新たに設立し、省人・省力・無人化に繋がる小型屋外作業機の事業化企画と展開を、スピード実行で推進しています。このような取り組みを通じて、中長期における成長ドライバーの創出およびサステナブル経営への貢献を目指してまいります。 （１）小型屋外作業機械 小型屋外作業機械分野では、国内外の規制強化や市場環境の変化に対応するため、エンジン製品・電動製品に関わらず、モジュラー設計を基本とした製品開発コンセプトを立案し、効率的な開発プロセスの実現に取り組んでおります。加えて、VA/VE（Value Analysis / Value Engineering）の徹底と、機種の統合・集約による製品ラインアップの最適化を進めています。2025年の新製品開発の実績としては、従来機より高出力の電動トップハンドルチェンソーと刈払機を海外および国内市場向けに導入いたしました。 エンジン製品においても、H4エンジンを搭載した中型軽量背負いブロワや、海外のエマージング市場向け低価格帯刈払機シリーズをリリースいたしました。常にお客様の視点に立ち、お客様に新たな価値や魅力を感じていただけるよう、製品力の向上に引き続き取り組んでまいります。 当連結会計年度における研究開発費は、3,375百万円であります。 （２）農業用管理機械 農業用管理機械分野では、今後も機能面でユーザーの皆様へ訴求できる製品開発とともに、安全・安心な農業用管理機械の提供に向けた取り組みを継続してまいります。さらに、カーボンニュートラルへの貢献を目指すと同時に、昨今の農業市場における効率化投資意欲の高まりにあわせ、お客様の利便性を向上させる電動製品の開発に取り組んでまいります。また、農業従事者の減少により、より一層求められる、スマートで効率的な農業用管理機械の開発にも積極的に取り組んでまいります。加えて、これらの取り組みを加速させるべく積極的なアライアンスの拡大にも取り組んでまいります。 当連結会計年度における研究開発費は、215百万円であります。 （３）一般産業用機械 一般産業用機械分野では、IoT促進およびカーボンニュートラル対応の製品開発により、お客様にとって付加価値の高い製品の開発を推進しております。2025年度は、2024年のフォーミュラE東京大会でお披露目した、iLabo（株）との共同研究開発による水素エンジン発電機の短時間運転実証に続き、第二弾の実証にiLabo（株）と協力し参画いたしました。 “阪神港コンテナターミナルにおける荷役機械高度化実証事業”において、タイヤ式門型クレーン向けに水素エンジン発電機を提供し、３カ月間の実使用検証を行いました。その結果、実証期間中の水素エンジン発電機は問題なく稼働し、安定した電源供給を行いました。 また、エネルギーソリューション推進室が牽引する再生可能エネルギーを活用した環境配慮型発電システムについては、１件の実証実験を完了し、マルチハイブリッドキューブ MHC10 の製品化をおこない、岩手県滝沢市の指定避難施設へ導入され現在稼働しております。さらに、新製品開発では、付加価値の高い国内外向けディーゼル溶接機およびディーゼル発電機の市場投入を順次進めております。今後も、再生可能エネルギーを活用した発電システムの開発に加え、お客様のニーズに即した高付加価値製品の創出を継続し、持続的な成長に向けた研究開発活動を推進してまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は、979百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を方針として、国内外のお客様のニーズにあった製品の迅速な開発及び提供を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。 当連結会計年度の研究開発費は総額5,946百万円であります。このうち、報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費は11百万円、セグメントをまたぐ全社共通費は1,722百万円であります。 当社では、開発部門のさらなる効率化と、一貫した指示命令系統および役割・責任の明確化を目的とし、開発組織を「製品開発本部」と「技術推進本部」の２本部体制とし、研究開発を推進しております。「製品開発本部」は、短期・中期的な製品開発を主導する組織として、「技術推進本部」は、製品開発サポート、中長期的な商品戦略、技術研究開発を実行する組織としてそれぞれ活動しております。両本部は相互に連携し、効果的な研究開発を実施しております。 また、2024年１月には、開発部門の新たな組織として「エネルギーソリューション推進室」を社長直下組織に設立し、カーボンニュートラル社会の実現に向け、再生可能エネルギーを活用した環境配慮型発電システムや、新たなエネルギー活用電源システムによる電力ビジネスの事業化展開を加速させております。これらの取り組みを通じて、中長期における成長ドライバーの確立と、サステナブル経営への貢献を目指しております。 （１）小型屋外作業機械 小型屋外作業機械の分野では、国内外の排出ガス規制への対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの適正化を進めるとともに、エンジン製品および電動製品において、モジュラー設計を意図した製品開発コンセプトを立案し、効率的な開発プロセスの実現に取り組んでおります。また、対象機種の製品企画から仕様廃止のプロセス、すなわち製品ライフサイクルプロセスを適正にマネジメントする仕組みを定着させ、既存製品ラインアップの統廃合を合理的に進めています。 上記取り組みに加え、お客様に魅力を感じて頂けるよう製品力の向上を図り、2024年にはヘッジトリマー、ブロワー、コンクリートカッターなどの電動製品ラインナップを更に拡充し、エンジン製品においても、国内市場向けに、独自の防振装置を搭載した刈払機シリーズ、大型プロ向けチェンソー、大型背負いブロワー、海外向けには、市場規模の大きい低価格帯刈払機シリーズをリリースしました。 さらに、将来に向けた技術開発として、カーボンニュートラル燃料の実証試験に着手するとともに、小型２ストロークエンジンの特長を活かした軽量・コンパクトな電源供給ユニットのフィジビリティスタディを実施しております。 当連結会計年度における研究開発費は、3,067百万円であります。 （２）農業用管理機械 農業用管理機械の分野では、主力製品である果樹向けスピードスプレーヤをベースに、鶏舎消毒作業用スプレーヤ２機種(SSVH5020FC/P、SSC434P)を2024年に販売開始し、新規市場の開拓を進めております。東北地区を中心に新たな顧客となる養鶏業者様に好評を得ており、今後は全国展開を予定しております。 今後も機能面でユーザーの皆様へ訴求できる製品の開発を目指すと共に、安全・安心な農業用管理機械の提供に向けた取り組みを継続してまいります。さらに、カーボンニュートラルへの貢献を目指すと同時に、スマートで効率的な農業用管理機械の開発にも積極的に取り組んでまいります。 当連結会計年度における研究開発費は、496百万円であります。 （３）一般産業用機械 一般産業用機械の分野では、IoT技術の促進、カーボンニュートラル対応、および付加価値の高い製品の開発を推進しております。 2024年度の主な実績として、カーボンニュートラルに貢献するバイオ燃料（RD：欧州規格EN15940準拠）対応のディーゼル発電機およびディーゼル溶接機19機種の発表を行いました。また、iLabo（株）との共同研究により開発した水素エンジン発電機にて「フォーミュラーE 2024 Tokyo R-Prix」イベント会場のフードトラック10台に対し電力供給を行う実証検証を実施しました。 さらに「エネルギーソリューション推進室」主導のもと、再生可能エネルギーを活用した環境配慮型発電システムの開発を推進し、2024年度は２件の実証実験を開始しております。 新製品開発においては、付加価値の高い国内／海外向けディーゼル溶接機の市場投入を順次実施しています。今後も再生可能エネルギーを活用した環境配慮型発電システムや、お客様のニーズにあった付加価値の高い製品開発を進めてまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は、649百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を方針として、国内外のお客様のニーズにあった製品の迅速な開発及び提供を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。 当連結会計年度の研究開発費は全体で5,635百万円であります。なお、この研究開発費用には報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費が12百万円、セグメント間をまたがる全社共通費が1,547百万円含まれております。 当社では、2022年度において研究開発部門のさらなる効率化と一貫した指示命令系統及び役割・責任の明確化を目的とし、開発組織を製品開発本部と技術推進本部の２本部体制へ改編いたしました。製品開発本部は、短期・中期的な製品開発を主導する組織として、また、技術推進本部は、製品開発サポート、中長期的な商品戦略、技術研究開発を実行する組織として活動しております。これら２本部の各組織は互いに連携することに努め、より効果的な研究開発を実施しております。一方、中長期の事業戦略を視野に入れ、新たな事業探索や新たなカテゴリー製品の研究開発を推進するため、2022年７月に未来事業推進室を新設いたしました。2023年10月には、この推進室を商品戦略部内に統合し、「カーボンニュートラル」を目指し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）に寄与できる将来製品戦略に活かすことを目指しております。このような取り組みが中長期における成長ドライバーとなり、サステナブル経営への貢献を果たしてまいります。 （1）小型屋外作業機械 小型屋外作業機械では、国内外の排出ガス規制対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの統廃合に向けた開発を継続して推進しております。また、対象機種の製品企画から仕様廃止のプロセスを合理的に進めるため、製品ライフサイクルマネジメントを仕組み化いたしました。さらに、お客様に魅力を感じて頂けるような製品力の向上も引き続き実行しております。2023年の新製品開発の実績としては、国内向け、欧州向け、北米向けにそれぞれ電動製品のラインナップをさらに拡充いたしました。また、電動製品だけでなく、エンジン製品においても、出力性能を維持したまま、さらに環境性能の高いエンジン製品を新規開発するなど、対象ユーザーにとって付加価値の高い製品開発を実現してきております。例えば、現在の排ガス規制値を十分な余裕をもって達成する背負いブロワや燃料補正機能付きチェンソーなどを開発し、市場導入しております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は、3,023百万円であります。 （2）農業用管理機械 農業用管理機械では、長い傾斜地や高畦、さらには人が入り込めない低い枝下のような安全配慮が必要な場面で活躍できる、最大45度までの傾斜地でも安定した走行と草刈り作業が可能なラジコン草刈機RCM600を2023年に販売開始し好評を得ております。今後もこのような機能面でユーザーの皆様へ訴求できる製品開発と共に、安全・安心な農業用管理機械の提供に向けた取り組みを継続してまいります。さらに、カーボンニュートラルへの貢献を目指すと同時に、お客様の利便性を向上する電動製品、及び農業従事者の減少により、より一層求められるようになる、スマートで効率的な農業用管理機械の開発にも積極的に取り組んでまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は、502百万円であります。 （3）一般産業用機械 一般産業用機械では、IoT促進とカーボンニュートラル対応製品の開発を推進しております。2023年度の実績としては、ディーゼル発電機用遠隔監視装置及びUSBメモリーによる運転記録システムを市場投入いたしました。また、Liバッテリー搭載発電機のシリーズ展開や海外向けディーゼル溶接機にコンプレッサーを搭載した高機能・高効率化製品を市場投入いたしました。さらに、資本業務提携先であるMIRAI-LABO㈱と太陽光パネル、リフィルバッテリー式発電システムと当社の遠隔監視機能付発電機を組み合わせた「ハイブリッド自律型エネルギーシステム」の実証実験を当社屋上で１年間実施し、環境及び使用電力量が変化しても常に安定した電力供給が可能になることが実証できました。今後も引き続き環境配慮型発電システムや、お客様のニーズにあった付加価値の高い製品開発を進めてまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は、549百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を方針として、国内外のお客様のニーズにあった製品の迅速な開発及び提供を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で5,539百万円であります。なお、この研究開発費用にはセグメント間をまたがる全社共通費が含まれており、合理的な配分方法を定めることは現状困難である為、総額にて記載しております。 当社グループでは、2021年度以前は各事業セグメントで別組織として存在していた開発部門を2021年度に一つに統合し、開発統合本部として研究開発活動を行ってまいりました。2022年度は研究開発部門の更なる効率化と、一貫した指示命令系統および役割・責任の明確化を目的とし、この開発統合本部を製品開発本部と技術推進本部の２本部体制へ改編致しました。製品開発本部は、短期・中期的な製品開発を主導する組織として、また、技術推進本部は、製品開発サポート、中長期的な商品戦略、技術研究開発を実行する組織として活動しております。これら２本部の各組織は互いに連携することに努め、より効果的な研究開発を実施しております。一方、中長期の事業戦略を視野に入れ、新たな事業探索や新たなカテゴリー製品の研究開発を推進する為、2022年７月に未来事業推進室を新設致しました。未来事業推進室には、「カーボンニュートラル」を目指し、GX（グリーントランスフォーメーション）を実現するための全社オーケストレーション機能を持たせております。この取り組みが中長期における成長ドライバーとなり、サステナブル経営への貢献を果たしてまいります。 小型屋外作業機械では、国内外の排出ガス規制対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの統廃合化開発を継続して推進しております。その結果、プラットフォーム総数は、2018年末から2021年末の３年間で15％の総数低減を達成致しました。2022年においては、生産性向上に対する寄与率が高い「シリンダー仕様数」に統合ターゲットを移行し、更なる効率化を目指してまいりました。その結果、対象とした小ロット生産シリンダーにおいて、38仕様から25仕様（34％減）の削減効果が得られる見込みであります。今後、より一層の生産性向上を目指し、プラットフォーム統廃合という考え方に加え、新開発機種における部品流用率という観点も取り入れ、開発機種の定量モニタリングを行っていく予定でおります。ただし、部品流用率という観点に固執し、新たな価値を提供する機会を逃してしまうことの無いよう、お客様に魅力を感じて頂けるような製品力の向上も両立させてまいります。2022年の新製品開発の実績としては、国内向け、欧州向け、北米向けにそれぞれ電動製品のラインアップを拡充致しました。2023年は電動製品ラインアップ拡充をさらに加速する予定でおります。また、電動製品だけでなく、エンジン製品においても、出力性能を維持したまま、さらに環境性能の高いエンジン製品を新規開発するなど、対象ユーザーにとって付加価値の高い製品開発を実現してきております。 農業用管理機械では、2020年に販売開始した伸縮式ブームスプレイヤー自動制御システムをトラクターマウントタイプにも展開し、昨年販売を開始致しました。また、このシステムを他機種へ展開するための開発に着手しております。このように機能面でユーザーの皆様へ訴求できる製品開発と共に、安全・安心な農業用管理機械の実現に向けた取り組みも実行中であります。そのような取組みの一つとして、農林水産省が進める農作業安全対策に基づき、果樹防除向け保護フレーム付きスピードスプレイヤーの開発を実行しております。また、最大45度までの傾斜地も安定して走行でき、長い傾斜地や高畦、さらには人が入り込めないような低い枝下でも草刈り作業を可能にするラジコン草刈機を開発致しました。なお、やまびこの開発部門を統合した後、農業用管理機械の開発組織においても、その開発手順を見直し、効率的で実効的な開発が実践できるように取り組んでおります。これにより、組織的な駆動力を高め、安全で安心な農作業を実現できる農業用管理機械の開発に邁進してまいります。 一般産業用機械では、IoT促進とカーボンニュートラル対応製品の開発を推進しております。2022年度の実績としては、ディーゼル発電機用遠隔監視装置、CO2排出量をリアルタイムで表示する機能を有したディーゼル発電機、Liバッテリー搭載発電機、ハイブリッド溶接機の海外向け製品などを市場投入致しました。また、資本業務提携先であるMIRAI-LABO（株）と太陽光パネル、リユースEV蓄電池で構築するシステムと、当社の遠隔監視機能付発電機を組み合わせた「ハイブリッド自律型エネルギーシステム」の実証実験を当社屋上で開始致しました。本システムは発電装置として太陽光パネルと発電機を組み合わせることで、環境変化および使用電力量が変化しても常に安定した電力を供給することが可能であります。今後も引き続き環境を意識した付加価値の高い製品開発を進めてまいります。

５【研究開発活動】 当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を目標として、国内外のお客様のニーズにあった製品の迅速な実現を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で5,264百万円であります。なお、この研究開発費用にはセグメント間をまたがる全社共通費が含まれており、合理的な配分方法を定めることは現状困難である為、総額にて記載しております。 当社グループでは、2021年度は研究開発部門として開発統合本部の下にOPE開発本部、農機開発本部、産機開発本部、技術研究所の３本部１研究所を設置する体制に改編し、小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械に関わる製品開発及び技術研究開発を実施してきましたが、2022年１月度より開発統合本部を製品開発本部と技術推進本部の２本部体制へ再改編しました。製品開発本部は、短期・中期的な製品開発を主導する組織として、また、技術推進本部は、製品開発サポート、中長期的な商品戦略、技術研究開発を実行する組織として活動し、より効果的な研究開発を実施しております。 小型屋外作業機械では、国内外の排出ガス規制対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの統廃合化開発を継続して推進しております。その結果、プラットフォーム総数は、2018年末から2021年末の３年間で15％の総数低減を達成しました。今後、より一層の生産性向上を目指し、プラットフォーム統廃合という考え方に加え、新開発機種における部品流用率という観点も取り入れ、開発機種の定量モニタリングを行っていく予定です。ただし、部品流用率という観点に固執し、新たな価値を提供する機会を逃してしまうことの無いよう、お客様に魅力を感じて頂けるような製品力の向上も両立させていきます。2021年の新製品開発の実績としては、国内向け、欧州向け、北米向けにそれぞれ電動製品のシリーズを開発し、2022年に販売を開始します。特に、丁字型バリカン機構を持つＤＣ製品は石跳ねが無く、作業しやすいという特長を持ち、新たな価値を提供できる製品として関発出来ました。また、電動製品だけでなく、エンジン製品においても、国内のホームセンター向け刈払機シリーズ、ホームユーザー向け35ccクラスチェンソーなど、対象ユーザーにとって付加価値の高い製品開発が実現してきています。 農業用管理機械では、2020年に販売開始したブーム自動制御システムをトラクターマウントタイプにも展開を行い、2022年には販売開始の予定です。また、農林水産省が進める農作業安全対策を推進できる製品の開発を進めております。農作業の安全安心を主眼に先進技術を活用した高性能防除機器とスマート農業に向けた製品開発を行ってまいります。 一般産業用機械では、三現主義で時代の変化を読み取り、お客様の利益に貢献できる付加価値の高い製品供給に努めることを目標に推進しております。発電機については、北米向け排ガス規制EPA（Tier4F）に対応したテレコム市場向け製品２機種を追加投入しました。また、遠隔監視機能付き発電機を北米向け及び国内向けで設定し、製品ラインナップ拡充に取り組んでおります。溶接機については、ノンガス溶接ワイヤ供給装置（半自動溶接機）を市場投入し、溶接現場の作業効率向上に繋がる製品開発を進めております。また、MIRAI-LABO（株）との資本業務提携が公表されておりますが、同社が開発する太陽光路面パネル、リユースEV蓄電池で構築するシステムと、当社の発電機を組み合わせることにより、天候に左右されず、災害にも強い『ハイブリッド自律型エネルギーシステム』を開発し事業化を目指します。今後も引き続きお客様に満足していただける製品の開発を進めてまいります。

５【研究開発活動】 当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を目標として、国内外のお客様のニーズにあった製品の迅速な実現を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で5,240百万円であります。なお、この研究開発費用にはセグメント間をまたがる全社共通費が含まれており、合理的な配分方法を定めることは現状困難である為、総額にて記載しております。 当社グループでは研究開発部門として、小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般産業用機械の製品開発を３本部分担の下で実施しております。小型屋外作業機械は開発本部が、農業用管理機械は農業機械本部が、一般産業用機械は産業機械本部が担当し、研究開発を進めております。 また2013年１月より新たに電子制御研究所を設立し、各事業分野における電子制御の研究開発を各研究開発部門と連携して推進しております。 小型屋外作業機械では、国内外の排出ガス規制対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの統廃合化開発を継続して推進しております。2019年は新機種の初回生産導入数が非常に多かったため、旧機種の整理統合が追い付かず、2020年末におけるプラットフォーム数は2019年末に比べて１ポイント増加しました。しかし、2021年には旧機種の整理統合により、2019年末比でプラットフォーム数を削減できる予定です。また、新製品開発を通じて、お客様に魅力を感じて頂けるような製品力の向上を実現してきました。国内向けには、小型・軽量機種として市場評価が高かったトップハンドルソー（CS-2511T）をベースに、リアハンドルソーとしてモディファイして市場投入しました。刈払機では、ナイロンコード専用機（SRE2730/RA3026）や山用プロ機（RM3027）を発売しました。EU向けには、北米市場で市場評価の高い刈払機2機種（SRM-2620/SRM-3020）を水平展開して販売開始しました。さらに、北米市場に対しては、市場最高レベルの送風性能を有するPB-8010をより一層パワーアップをはかって、PB-9010として市場導入したり、やまびこにおいて数十年ぶりとなる大型チェンソー（CS-7310）の発売を開始しております。このように、やまびこの製品ラインアップ充実と技術力向上に努めてきた成果が実ってきております。今後も、やまびこ行動指針（変化を見定め布石を打つ／現状を打破する革新的発想を持つ）を実践するため、市場動向の継続的注視と新技術開発に邁進し、引き続き競争力のあるエンジン・バッテリー製品の開発を進めてまいります。 農業用管理機械ではグループ内のIoT技術を結集し近年注目を集めるスマート農業に向けた製品開発を推進しております。2020年には大型農業の先進地である北海道で省力と精密作業に向けた新たなブーム自動制御システムを搭載した大型スプレーヤを発売しました。引き続きGPS・CAN通信（制御用通信技術）及びISOBUS等の先進技術を活用した大型、精密、省力に対応する環境に配慮した高性能防除機器と地域農業に密着した中間管理機の開発を行い、お客様に満足して頂ける製品作りを目指してまいります。 一般産業用機械では、三現主義に基づき時代の変化を読み取り、スピーディー且つタイムリーに最高の製品を提供することに継続的に取り組んでおります。発電機については、北米向けの排ガス規制EPA（Tier４F）に対応した製品のラインナップ拡充に取り組み、自社大型クラスとなるDGK125Fとその並列運転仕様機をリリースし、７kVA～180kVA出力までの８機種のラインナップが完了しました。その他海外向けにデジタルコントロールパネルを装備し、操作性と稼働管理機能を向上させた製品開発を進めております。溶接機については、海外・国内の両市場向けに半自動溶接の電源として現場作業の効率アップに貢献する製品の開発を進めております。投光機については、広域レンタル向け投光機として小型・軽量化・メンテナンス性向上をコンセプトにしたSBL800LIDGをリリースしました。今後も引き続き、お客様の利益に貢献できる製品の開発に邁進してまいります。

５【研究開発活動】 当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を目標として、国内外のお客様のニーズにあった製品の迅速な実現を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で5,221百万円であります。 当社グループでは研究開発部門として、小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般産業用機械の製品開発を３本部分担の下で実施しております。小型屋外作業機械は開発本部が、農業用管理機械は農業機械本部が、一般産業用機械は産業機械本部が担当し、研究開発を進めております。また2013年１月より新たに電子制御研究所を設立し、各事業分野における電子制御の研究開発を各研究開発部門と連携して推進しております。 小型屋外作業機械では、国内外の排出ガス規制対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの統廃合化開発を継続して推進しております。また、新製品開発を通じて、お客様に魅力を感じて頂けるような製品力の向上を実現しつつあります。国内向けには、従来よりご好評を頂いているオートチョークシステムを搭載した新エンジンチェンソー、高いパワーウェイトレシオと低振動化を狙った43ccクラスのプロ向けエンジンチェンソー、実用性を改善したミストブロワ、農作業用・山作業用のように作業対象によってメリハリをつけた肩掛け式刈払機などの新規開発が完了し、市場投入しております。海外向けには、前年度に新規開発をしたモデルを他地域へ水平展開し、クラス最大風量として高い市場評価を得られている大型背負ブロワを更に扱いやすくするための改造を実施いたしました。さらに、製品価格と性能のバランスを調和させた新規刈払機の開発など、さまざまな開発コンセプトを実現した製品を市場に投入しております。エンジン製品のみならずバッテリー製品においても、従来の操作感とは異次元の新たなトップハンドルチェンソーを発表するなど、市場の将来動向を見据えた開発にも注力しております。各国の排出ガス規制強化に遅れを取ることの無いように、引き続き競争力のあるエンジン・バッテリー製品の開発を進めてまいります。 農業用管理機械では、エンジン出力19KW以上の大型防除機械であるスピードスプレーヤについて、小型特殊自動車第３次排出ガス規制（Tier４）に対応する製品開発を継続的に進めております。2019年度には、1,000リッター標準タイプのSSVH1085FSを市場に投入いたしました。さらに、近年注目度が高まるIT通信化技術の活用についても、グループ内のIT技術を結集することで高付加価値の製品を提供し、お客様の満足が得られるような製品開発を進めております。当社で取り組む散布制御システム“SNU（スプレーナビユニット）”、GPS・CAN通信（制御用通信技術）及びISOBUSへの対応は、国際学会への参加をはじめ国内規格統一に向け業界内での牽引役を果たしております。今後さらに進む防除機械の大型化、精密化、防除作業の省力化に対応しつつ、環境に配慮したスマート化農業用管理機械の製品開発を行うことで、お客様に満足して頂ける製品作りを目指してまいります。 一般産業用機械では、三現主義に基づき時代の変化を読み取り、スピーディー且つタイムリーに最高の製品を提供することに継続的に取り組んでおります。発電機については、北米向けの排ガス規制EPA（Tier４F）に対応した製品のラインナップ拡充に取り組み、自社最大出力容量となるDGK180Fをリリースいたしました。さらにDGK125Fとその並列運転仕様機の開発を進めております。溶接機については、国内外の両市場向けに半自動溶接の電源として現場作業の効率アップに貢献する製品の開発を進めております。投光機については、広域レンタル向け投光機として小型・軽量化・メンテナンス性向上をコンセプトにしたSBL800LIDGや、バッテリーをカートリッジ化することで充電の利便性を高めたSMB241LLGを市場に投入いたしました。エンジンカッターについては、海外の安全規格に適合した製品への切り替えを随時進めております。今後も引き続き、お客様に満足していただける製品の開発に邁進してまいります。

５【研究開発活動】 当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を目標として、国内外のお客様のニーズにあった商品の迅速な実現を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で51億29百万円であります。 当社グループでは研究開発部門として、小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般産業用機械の製品開発を３本部分担の基に実施しています。小型屋外作業機械は開発本部が、農業用管理機械は農業機械本部が、一般産業用機械は産業機械本部が担当し、研究開発を進めております。また2013年１月より新たに電子制御研究所を設立し、各開発分野における電子制御研究開発を各開発部門と連携して推進しております。 小型屋外作業機械では、国内外の排出ガス規制対応を効率的に推進するためにエンジンプラットフォームの統廃合化開発を促進しており、順次新規エンジンを搭載した製品を主体として新製品を投入しました。国内においては、小型軽量の背負刈払機、新規排出ガス規制対応エンジンを搭載した層状掃気チェンソーに加えて、当社独自開発の高電圧リチウムイオンバッテリー搭載の充電式チェンソー、刈払機、ヘッジトリマー、及び手持ちブロアーを市場に投入しました。輸出向けには、新規排出ガス規制対応エンジンを搭載した高出力のトリマー、高風量のハンドヘルドブロアー、クラス最大風量の大型背負ブロアーなどを欧米市場に開発投入しました。当社としては、引き続き各国の排出ガス規制強化に遅れを取ることのないようにエンジン・バッテリー搭載製品の研究開発を進め、競争力のある製品開発を進めてまいります。 農業用管理機械では、大型防除機械関連でエンジン出力19KW以上のスピードスプレーヤについて、小型特殊自動車第3次排出ガス規制（Tier４）に対応する機種の開発を継続的に進めており、2017年度は600リッターキャビン機SSVH6061FSCの市場投入を開始しました。2019年度は、1,000リッター標準タイプのSSVH1085FSを市場投入します。さらに近年注目度が高まるIT通信化技術の活用についてもグループ内IT技術を結集しより高い付加価値とご使用者の満足を得られる製品開発を進めています。当社で取り組む散布制御システム“SNU”（スプレーナビユニット）とGPSやCAN通信（制御用通信技術）の利用研究については国際学会への参加をはじめ国内規格統一にむけ業界での牽引役を果たしています。今後さらに進む防除機械の大型化、精密化、防除作業の省力化及び環境にも配慮した製品開発で、顧客満足を追求した製品造りを目指します。 一般産業用機械では、優れた性能はもちろん、「環境と人にやさしい」を目標に、排出ガス規制対応、騒音低減、オイルガード装備、軽量・小型、使い易さ・メンテナンス性・省エネ・安全性等に注力した製品開発に継続的に取り組んでいます。発電機においては、北米向けのEPATier4F排出ガス規制対応製品とASEAN諸国向け製品を順次市場投入し、ラインナップ化を進めています。溶接機においては、低燃費・低騒音で環境にやさしく、且つアイドリングストップからの瞬時アークスタートと優れた溶接特性を持つハイブリッド溶接機に加え、半自動エンジン溶接機として、１台５役の機能を持つ炭酸ガス溶接機の２機種を国内市場に投入しました。エンジンカッターにおいては、新クリーナシステム搭載の混合燃料製品シリーズに加え、レンタルユーザーのニーズに対応した分離給油方式の新シリーズ製品を国内市場に投入しました。今後も引き続き、国土交通省の「ＮＥＴＩＳ」に登録できるような新技術を開発すると共に、海外向けにも最適な製品開発を行い、市場ニーズに応えて参ります。

６【研究開発活動】 当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を目標として、国内外のお客様のニーズにあった商品の迅速な実現を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で51億18百万円であります。 当社グループでは研究開発部門として、小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般産業用機械の製品開発を３本部分担の基に実施しています。小型屋外作業機械は開発本部が、農業用管理機械は農業機械本部が、一般産業用機械は産業機械本部が担当し、研究開発を進めております。また2013年１月より新たに電子制御研究所を設立し、各開発分野における電子制御研究開発を各開発部門と連携して推進しております。 小型屋外作業機械では、国内外の排ガス規制対応を効率的に推進するためにエンジンプラットフォームの統廃合化開発を促進しており、順次新規エンジンを搭載した製品を主体として新製品を投入しました。国内においては、クラス最軽量の肩掛け式刈払機に加え、始動時のリコイル引き力を飛躍的に低減した「スーパーｉスタート」搭載チェンソーなどの製品を開発投入しました。輸出向けには、新規排ガス規制対応エンジンを搭載した固定式、及び可変式のシャフトタイプヘッジトリマなどを開発投入しました。また、当社独自開発の高電圧リチウムイオンバッテリー搭載の充電式刈払機、ヘッジトリマ、手持ちブロアー、及び高容量の背負い式バッテリーパックを欧州市場に投入しました。当社としては、引き続き各国の排ガス規制対応に遅れを取ることのないようにエンジン研究開発を進め、競争力のある製品開発を進めてまいります。 農業用管理機械では、大型防除機械関連でディーゼルエンジン出力19kw以上のスピードスプレーヤについて、特殊自動車第3次排出ガス規制（Tier４）に対応する機種の開発を継続的に進めており、本年度は19kw未満のエンジンに搭載換えをおこなったSSV6052F／6053FSシリーズの市場投入を開始しました。また、25.5kw 、コモンレール・DPF搭載 電子制御ディーゼルエンジンを搭載し、走行に油圧無段変速ミッション(HST)、電子制御４輪操舵方式を採用したキャビン付スピードスプレーヤSSVH6061FSCを本年度発売予定です。本機種は、特殊自動車第４次排出ガス規制にも適合しています。加えて乗用管理機では、従来ガソリンエンジンを搭載していた500Lクラスにおいて、ディーゼルエンジンを搭載したRVH500Kを発売しました。近年注目度が高まるIT通信化技術の活用についてもグループ内ITを結集しより高い付加価値とご使用者の満足を得られる製品開発を進めております。当社で取り組んでいる散布制御システム“SNU”（スプレーナビユニット）は、GPS技術の連携に取り組んでおります。農業機械のCAN通信（制御用通信技術）の利用研究については、ISO BUSの国際学会への参加をはじめ国内規格統一にむけ業界での牽引役を果たしています。さらに、近年話題のドローンを用いた防除システムについてもドローンメーカとの共同開発にて防除装置の開発に取り組んでいます。今後さらに進む大型化、精密化する防除作業に貢献できる環境にも配慮した製品開発で顧客満足を追求した製品造りを目指します。一般産業用機械では、優れた性能確保はもちろん、「環境と人にやさしい」を目標に、排ガス規制対応、騒音低減、オイルガード装備、軽量・小型、使い易さ・メンテナンス性・省エネ・安全性等に注力した製品開発に継続的に取り組んでいます。発電機においては、当社独自技術の三相・単相３線同時出力のマルチ発電機で小型・軽量・低価格の新シリーズを国内に市場投入しました。また、北米４次排出ガス規制に対応した製品の開発とASEAN諸国向け製品の開発も進めており、順次海外市場への投入を開始しました。さらに特装車輌等に搭載する低振動構造の5kWインバータ発電機を市場投入し、このシリーズ化を進めています。出力特性や機能等で各国様々な要求がある溶接機においては、開発スピードや生産性を上げるためのプラットフォーム共通化設計を進め、市場投入を進めています。また、より環境にやさしいハイブリッド化等の研究開発についても鋭意取り組んでいます。今後も引き続き、国土交通省の「ＮＥＴＩＳ」に登録できるような新技術を開発すると共に、海外向けにも最適な製品開発を行い、市場ニーズに応えて参ります。

６【研究開発活動】 当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を目標として、国内外のお客様のニーズにあった商品の迅速な実現を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で51億42百万円であります。 当社グループでは研究開発部門として、小型屋外作業機械、一般産業用機械及び農業用管理機械の製品開発を３本部分担の基に実施しています。小型屋外作業機械は開発本部が、農業用管理機械は農業機械本部が、一般産業用機械は産業機械本部が担当し、研究開発を進めております。また2013年1月より新たに電子制御研究所を設立し、各開発分野における電子制御研究開発を各開発関係と共同して推進しております。 小型屋外作業機械では、国内外の排ガス規制対応を効率的に推進するためにエンジンプラットフォームの整理統合化開発を促進しており順次新規エンジンを搭載した製品を主体として新製品を投入しました。国内においては、クラス最軽量・最高出力の排ガス規制対応トップハンドルチェンソー、手元引きスタータ搭載の背負い刈払機に加え、安全性を飛躍的に向上したGセンサ連動のブレーキ付き刈払機などの製品を開発投入しました。輸出向けには、新製品として上記の排ガス規制対応トップハンドルチェンソーに加えて、新規エンジンを搭載した刈払機、ヘッジトリマなどを開発投入しました。また、当社独自開発のリチウムイオンバッテリー搭載の充電式刈払機、ヘッジトリマ、及び手持ちブロアーを北米向けに新規投入しました。引き続き各国の排出ガス規制対応に遅れを取ることのないようにエンジン研究開発を進め競争力のある製品開発を進めていきます。 農業用管理機械では、大型防除機械関連でエンジン出力19KW以上のスピードスプレーヤについて小型特殊自動車第3次排出ガス規制（Tier４）に対応する機種の開発を継続的に進めており、本年度はSSV1091FSシリーズの市場投入を開始しました。加えて環境に配慮した新技術として世界初の電動スピードスプレーヤSSEV5021Fを発売しました。また市場から早期開発を望まれていたキャビン仕様の乗用管理機、北海道向け牽引式スプレーヤBSQ6000シリーズの新型を発売し、大型精密農業への対応にスピードを上げて取り組んでいます。さらに近年注目度が高まるIT通信化技術の活用についてもグループ内IT技術を結集しより高い付加価値とご使用者の満足を得られる製品開発を進めています。当社で取り組む散布制御システム“SNU”（スプレーナビユニット）とGPSやCAN通信（制御用通信技術）の利用研究については国際学会への参加をはじめ国内規格統一にむけ業界での牽引役を果たしています。今後さらに進む大型化、精密化する防除作業に貢献できる環境にも配慮した製品開発で顧客満足を追求した製品造りを目指します。 一般産業用機械では、優れた性能確保はもちろん、「環境と人にやさしい」を目標に、排出ガス規制対応、騒音低減、オイルガード装備、軽量・小型、使い易さ・メンテナンス性・省エネ・安全性等に注力した製品開発に取り組んでいます。発電機においては、三相・単相３線同時出力のマルチ発電機で小型・軽量・低価格の新シリーズ開発や北米４次排出ガス規制に対応した製品開発を進めており、北米向け４次排出ガス規制対応製品は順次市場投入を開始しました。出力特性や機能等で各国様々な要求がある溶接機においては、開発スピードや生産性を上げるためのプラットフォーム共通化設計を進め、その生産を開始しました。また、ハイブリッド等の研究にも取り組んでいます。さらに、清浄効率を飛躍的に向上した新クリーナシステムを搭載するとともに小型軽量化を実現したエンジンカッター３機種の国内市場投入を開始しました。今後も引き続き、国土交通省の「ＮＥＴＩＳ」に登録できるような新技術を開発すると共に、海外向けにも最適な製品開発を行い、市場ニーズに応えて参ります。