やまびこ（6250）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と自然と未来をつなぐ」を企業理念と定め、世界中の自然環境と、共に歩む全ての人々の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械の３事業の発展に取り組み、企業価値の最大化を目指し、高い倫理観のもとに企業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。 (2) 経営環境①企業構造と市場の状況当社グループは、生産や販売等の機能別の各事業会社で構成され、各事業会社は当社グループが展開する３事業である小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械に関連しています。主力事業である小型屋外作業機械は、動力源の小型エンジンを鋳造、加工から組立、検査までの工程を一貫して行うことにより、高効率かつ需要に応じた柔軟な生産体制を実現しています。各事業会社の事業内容については、「第一部（企業情報） 第１（企業の概況） ３（事業の内容）」に記載しております。なお、当社グループを取り巻く市場状況としては、国内においては、農業従事者の減少や高齢化により、小型屋外作業機械と農業用管理機械の市場規模の縮小が懸念される一方で、作業の省力化・自動化に対するニーズは一層高まっています。海外の小型屋外作業機械市場は、北米を中心に緑地管理市場の旺盛な消費・サービス需要が継続することを見込んでいます。また、一般産業用機械は、北米市場のインフラ案件の活況に伴い、発電機等の需要増加が継続する見通しです。②競合他社との競争優位性当社グループが展開する３事業には、それぞれに競合他社が存在します。その中でも主力事業である小型屋外作業機械事業においては、製品の主要構成部品である小型エンジンを自社開発しており、素材の配合研究から自社で行うことで、軽量化・高出力化を実現するとともに、世界各国で厳しさを増す排出ガス規制にも適合してきました。また、電動製品においても、エンジン製品の開発を通じて培った技術力やノウハウを活かし、高出力かつ制御技術に優れた製品を開発しており、高い環境性能と作業性を両立させ、市場ニーズを満たす製品を提供できる点が当社の強みとなっております。更には、グローバルに販売ネットワークを展開していることに加え、代理店などを対象としたサービススクールを実施するなど、お客様へのアフターサービスが充実している点が当社ブランドの市場での信頼獲得と、競争力の向上に寄与しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題　上記の経営環境を踏まえ、持続的な成長を実現するためには、従来の「屋外作業機器の総合メーカー」という枠組みにとどまらず、常にお客様の視点に立ち、屋外作業の現場に新たな価値を創出し続ける企業へと進化していく必要があると認識しております。　こうした目指す姿の実現に向け、当社グループは2026年度から2028年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2028」を策定しております。前中期経営計画2025で進めてきた変革の芽を確実に収益へと結びつける３年間と位置付け、既存事業の深化と成長領域への投資を通じて、具体的な利益成長と企業価値の向上を目指してまいります。 「中期経営計画2028」ビジョン①目指す姿　世界中のプロフェッショナルな屋外作業に付加価値を創造する　-Value Creator for Professional Outdoor Solutions across the World- ②ビジョンの方向性　前中期経営計画2025において取り組んでまいりました「環境負荷低減という社会的課題」、および屋外作業現場における「安全な作業環境に資する機器の開発」や「労働力不足・過酷な作業の低減」といった課題の解決に、中期経営計画2028においても引き続き取り組んでまいります。　当社グループは、従来の「屋外作業機器の総合メーカー」という枠組みを超え、常にお客様の視点に立って屋外作業現場に新たな価値を創出し続ける企業へと進化してまいります。また、前中期経営計画2025での取り組みを継承・進化させ、2030年度には売上高2,500億円規模を目指し、持続的な企業価値の向上を追求してまいります。 中期経営計画2028の数値目標指標2028年12月期　目標売上高2,100億円営業利益率13.0%ROE14.0% 事業戦略①売上の拡大　堅調な米国市場の需要を着実に取り込むとともに、欧州事業の拡大やロボット事業、EMS（エネルギーマネジメントシステム）分野への取り組みを進め、グループ全体で事業基盤のさらなる拡大を図ります。また、北米中心の事業構造から、欧州事業の拡大を通じて地域構成の最適化を進めます。　セグメント構成については、一般産業用機械の伸長を図るとともに、小型屋外作業機械においてもエンジン製品に加え電動製品やロボット分野を強化し、製品ポートフォリオの多様化を推進します。 ②収益性の改善　プロ向け製品やロボット製品といった高付加価値製品の販売比率を高めるとともに、国内事業の構造改革推進やサプライチェーンの見直しを通じて収益力を高めます。また、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やAIを活用し、グループ全体の業務効率化を推進することで、生産性のさらなる向上に取り組んでまいります。 ③経営基盤の強化　人材育成と専門性の高い人材の確保により、組織力を高めます。また、ガバナンス体制の高度化と人事制度の定着を通じて、持続的成長を支える経営基盤を強化します。 　当社のDX戦略については下記ページをご参照ください。　（https://www.yamabiko-corp.co.jp/dx-strategy/） 　中期経営計画2028の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますのでそちらをご参照ください。　（https://www.yamabiko-corp.co.jp/ir/management/plan/）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と自然と未来をつなぐ」を企業理念と定め、世界中の自然環境と、共に歩む全ての人々の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械の３事業の発展に取り組み、企業価値の最大化を目指し、高い倫理観のもとに企業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。 (2) 経営環境①企業構造と市場の状況当社グループは、生産や販売等の機能別の各事業会社で構成され、各事業会社は当社グループが展開する３事業である小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械に関連しています。主力事業である小型屋外作業機械は、動力源の小型エンジンを鋳造、加工から組立、検査までの工程を一貫して行うことにより、高効率かつ需要に応じた柔軟な生産体制を実現しています。各事業会社の事業内容については、「第一部（企業情報） 第１（企業の概況） ３（事業の内容）」に記載しております。なお、当社グループを取り巻く市場状況としては、国内においては、農業従事者の減少や高齢化により、小型屋外作業機械と農業用管理機械の市場規模の縮小が懸念される一方で、作業の省力化・自動化に対するニーズは一層高まっています。海外の小型屋外作業機械市場は、北米を中心に緑地管理市場の旺盛な消費・サービス需要が継続することを見込んでいます。また、一般産業用機械は、北米市場のインフラ案件の活況に伴い、発電機等の需要増加が継続する見通しです。②競合他社との競争優位性当社グループが展開する３事業には、それぞれに競合他社が存在します。その中でも主力事業である小型屋外作業機械事業においては、製品の主要構成部品である小型エンジンを自社開発しており、素材の配合研究から自社で行うことで、軽量化・高出力化を実現するとともに、世界各国で厳しさを増す排出ガス規制にも適合してきました。また、電動製品においても、エンジン製品の開発を通じて培った技術力やノウハウを活かし、高出力かつ制御技術に優れた製品を開発しており、高い環境性能と作業性を両立させ、市場ニーズを満たす製品を提供できる点が当社の強みとなっております。更には、グローバルに販売ネットワークを展開していることに加え、代理店などを対象としたサービススクールを実施するなど、お客様へのアフターサービスが充実している点が当社ブランドの市場での信頼獲得と、競争力の向上に寄与しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題　上記の経営環境を踏まえ、持続的な成長を実現するためには、従来の「屋外作業機器の総合メーカー」という枠組みにとどまらず、常にお客様の視点に立ち、屋外作業の現場に新たな価値を創出し続ける企業へと進化していく必要があると認識しております。　こうした目指す姿の実現に向け、当社グループは2026年度から2028年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2028」を策定しております。前中期経営計画2025で進めてきた変革の芽を確実に収益へと結びつける３年間と位置付け、既存事業の深化と成長領域への投資を通じて、具体的な利益成長と企業価値の向上を目指してまいります。 「中期経営計画2028」ビジョン①目指す姿　世界中のプロフェッショナルな屋外作業に付加価値を創造する　-Value Creator for Professional Outdoor Solutions across the World- ②ビジョンの方向性　前中期経営計画2025において取り組んでまいりました「環境負荷低減という社会的課題」、および屋外作業現場における「安全な作業環境に資する機器の開発」や「労働力不足・過酷な作業の低減」といった課題の解決に、中期経営計画2028においても引き続き取り組んでまいります。　当社グループは、従来の「屋外作業機器の総合メーカー」という枠組みを超え、常にお客様の視点に立って屋外作業現場に新たな価値を創出し続ける企業へと進化してまいります。また、前中期経営計画2025での取り組みを継承・進化させ、2030年度には売上高2,500億円規模を目指し、持続的な企業価値の向上を追求してまいります。 中期経営計画2028の数値目標指標2028年12月期　目標売上高2,100億円営業利益率13.0%ROE14.0% 事業戦略①売上の拡大　堅調な米国市場の需要を着実に取り込むとともに、欧州事業の拡大やロボット事業、EMS（エネルギーマネジメントシステム）分野への取り組みを進め、グループ全体で事業基盤のさらなる拡大を図ります。また、北米中心の事業構造から、欧州事業の拡大を通じて地域構成の最適化を進めます。　セグメント構成については、一般産業用機械の伸長を図るとともに、小型屋外作業機械においてもエンジン製品に加え電動製品やロボット分野を強化し、製品ポートフォリオの多様化を推進します。 ②収益性の改善　プロ向け製品やロボット製品といった高付加価値製品の販売比率を高めるとともに、国内事業の構造改革推進やサプライチェーンの見直しを通じて収益力を高めます。また、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やAIを活用し、グループ全体の業務効率化を推進することで、生産性のさらなる向上に取り組んでまいります。 ③経営基盤の強化　人材育成と専門性の高い人材の確保により、組織力を高めます。また、ガバナンス体制の高度化と人事制度の定着を通じて、持続的成長を支える経営基盤を強化します。 　当社のDX戦略については下記ページをご参照ください。　（https://www.yamabiko-corp.co.jp/dx-strategy/） 　中期経営計画2028の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますのでそちらをご参照ください。　（https://www.yamabiko-corp.co.jp/ir/management/plan/）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済において関税政策に伴う景気減速への懸念が見られたものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移しました。欧州では物価や雇用の安定化が進み、国内でも所得環境の改善により個人消費が堅調に推移するなど、総じて景気の緩やかな回復基調が続きました。このような環境のもと、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）は、北米市場において良好な天候やエンジン製品の旺盛な需要を背景に、ホームセンター向けを中心に好調に推移しました。欧州市場においても、OPEの販売回復に加え、2025年２月に公表した米国のゴルフ場管理機械の大手メーカーであるThe Toro Companyとの協業により、ロボット芝刈機の販売が好調に推移しました。また、海外の一般産業用機械では、米国での関税政策の影響による先行き不透明感から現地レンタル会社に買い控えの動きが見られたものの、当社においては主要顧客向けの販売が年央から回復に転じました。国内は、米価上昇に伴う農業従事者の購買意欲の回復を背景に、主に水田の管理作業などに使用される小型屋外作業機械や農業用管理機械の販売が伸長しました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。ア．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ136億95百万円増加し、1,694億75百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億83百万円増加し、495億９百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126億11百万円増加し、1,199億65百万円となりました。イ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,740億20百万円（前期比5.6％増）、営業利益197億22百万円（同0.4％増）、経常利益195億37百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は144億44百万円（同9.1％減）となりました。セグメント別の状況につきましては次のとおりであります。小型屋外作業機械の売上高は、1,319億89百万円（同8.7％増）となりました。農業用管理機械の売上高は、241億10百万円（同2.3％減）となりました。一般産業用機械の売上高は、155億83百万円（同6.6％減）となりました。その他の売上高は、23億37百万円（同13.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが89億25百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが44億59百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが34億67百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は168億87百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益199億６百万円、減価償却費42億73百万円、売上債権の増加額38億55百万円、仕入債務の減少額５億78百万円、棚卸資産の増加額39億８百万円、法人税等の支払額62億38百万円等により89億25百万円の収入（前連結会計年度は140億33百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出44億27百万円等により44億59百万円の支出（前連結会計年度は34億32百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額19億49百万円、配当金の支払額39億14百万円等により34億67百万円の支出（前連結会計年度は75億70百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）（百万円）前年同期比（％）小型屋外作業機械126,513110.1農業用管理機械9,09675.5一般産業用機械9,51270.9　報告セグメント計145,122103.4その他724120.2合計145,846103.4　（注）金額は標準販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 イ．受注実績当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）（百万円）前年同期比（％）小型屋外作業機械131,989108.7農業用管理機械24,11097.7一般産業用機械15,58393.4　報告セグメント計171,682105.5その他2,337113.4合計174,020105.6　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）THE HOME DEPOT INCORPORATED36,90622.440,72223.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は1,694億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて136億95百万円増加しました。その主な要因は、売掛金の増加45億24百万円、原材料及び貯蔵品の増加35億19百万円、退職給付に係る資産の増加29億92百万円等によるものであります。負債合計は495億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億83百万円増加しました。その主な要因は、借入金の増加20億14百万円、未払法人税等の減少18億67百万円、長期繰延税金負債の増加15億15百万円等によるものであります。純資産額は1,199億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて126億11百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加105億23百万円、退職給付に係る調整累計額の増加17億67百万円、自己株式の増加６億67百万円等によるものであります。ｂ．経営成績 2024年12月期2025年12月期増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高 164,838174,0209,1815.6 国内42,80544,4721,6673.9 海外122,033129,5477,5146.2 米州103,058106,3863,3273.2 その他海外18,97423,1614,18622.1営業利益19,63719,722850.4経常利益20,89919,537△1,361△6.5親会社株主に帰属する当期純利益15,88914,444△1,445△9.1[売上高]　海外は、主力の小型屋外作業機械において、北米市場で良好な天候やエンジン製品の根強い需要を背景に、ホームセンター向けを中心に販売が伸長しました。また、欧州市場においては、小型屋外作業機械の販売回復に加え、ロボット芝刈機販売が寄与した結果、海外売上高は前年同期比6.2％増の1,295億円となりました。　国内は、米価上昇を背景とした農業従事者の生産性向上への意識の高まりを背景に、水田の管理作業などに使用される小型屋外作業機械および農業用管理機械の販売が好調に推移した結果、国内売上高は前年同期比3.9％増の444億円となり、当連結会計年度の売上高は前年同期比5.6％増の1,740億円となりました。 [損　益]　営業利益は、DX戦略に基づくIT関連投資や国内外における総人件費の増加および米国の関税政策に伴うコスト増などの押し下げ要因があったものの、国内での価格改定効果や欧州における高付加価値なロボット芝刈機の販売好調がこれらを補い、前年を上回る197億円となり過去最高益となりました。経常利益は、前期は増益要因となった為替差益が、今期は為替差損に転じたことなどから、前年同期比6.5％減の195億円となりました。その結果、法人税等調整額の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比9.1％減の144億円となりました。 [セグメント別]①　小型屋外作業機械 2024年12月期2025年12月期増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高121,418131,98910,5708.7 国内14,10814,9728646.1 海外107,310117,0169,7069.0国内：米価の上昇を背景とした農業従事者の生産性向上への意識の高まりや病害虫対策需要から、刈払機や防除機の販売が好調に推移したことで、増収となりました。海外：北米市場は良好な天候が続いたことに加え、ホームセンター向けのエンジン製品販売が伸長しました。欧州市場でもロボット芝刈機をはじめ、OPE製品の販売が好調に推移し、増収となりました。②　農業用管理機械 2024年12月期2025年12月期増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高24,68324,110△572△2.3 国内16,75317,8151,0626.3 海外7,9296,294△1,634△20.6国内：小型屋外作業機械と同様に堅調な需要環境を背景に、水田の管理作業に使用される防除機等の製品を中心に販売が好調に推移したことで、増収となりました。海外：地政学リスクの顕在化による北米市場の穀物価格低迷等を背景に、農業従事者の設備投資意欲の後退が継続していることから、減収となりました。③　一般産業用機械 2024年12月期2025年12月期増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高16,67615,583△1,093△6.6 国内9,8849,346△537△5.4 海外6,7926,236△555△8.2国内：投光機やエンジンカッターなどの販売が堅調に推移したものの、主力の発電機の販売が伸び悩み、減収となりました。海外：米国の主要顧客向けの発電機販売が年央から回復に転じ増収となったものの、中南米や中近東地域での販売が減少したことで減収となりました。④　その他 2024年12月期2025年12月期増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高2,0612,33727613.4主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ア．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 イ．資本の財源及び資金の流動性ａ．財務戦略の基本的な考え方当社グループは、資本の効率性の向上、バランスシートの健全性の向上を企業価値向上のための財務戦略の基本方針としております。資本の効率性の向上については、管理会計の発展を通して、収益性及び資産の回転率と効率性の向上を図ることで、中長期的に資本コストを上回るROEの実現を目指します。また、経済環境の変化に備えるための十分な手元流動性の確保を図ることで、バランスシートの健全性の向上を目指します。ｂ．経営資源の配分に関する考え方当社グループは、安定的な経営及び不測の事態に対応可能な手元現預金の水準について、常に検証を実施しております。必要な手元現預金水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。追加的に配分可能な経営資源のうち、特に株主還元を重点施策とし、連結業績及び配当性向を勘案した安定的な配当を実施してまいります。ｃ．資金需要の主な内容当社グループの資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。戦略的投資を目的とした資金需要は、新製品の開発・製造に係る設備投資、研究開発投資及びM&A投資であります。ｄ．資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。金融機関からの資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。また、資金効率の向上を図るため、当社及び国内子会社において、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。なお、手元流動性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　　当社グループは「中期経営計画2025（2023年12月期－2025年12月期）」を策定し、下表のとおり2025年12月期に売上高1,700億円、営業利益率7.0%、ROE10.0%を目標として掲げておりました。　　最終年度である2025年12月期は、主力市場である北米において小型屋外作業機械の需要を着実に取り込んだことに加え、欧州市場では小型屋外作業機械の販売が回復したほか、高付加価値なロボット芝刈機が伸長しました。また、国内においても米価上昇を背景に農業従事者の購買意欲が回復し、販売が堅調に推移しました。　　損益面においては、原材料費の高騰や米国の関税政策の影響により製造原価が上昇したものの、継続的な原価低減活動や国内外における価格転嫁により影響の最小化に努めました。　　その結果、中期経営計画2025で掲げたすべての目標を達成しました。 　　中期経営計画2025の目標と実績指標2025年12月期　目標2025年12月期　実績売上高1,700億円1,740億円営業利益率7.0%11.3%ROE10.0%12.7% 　　なお、当社グループは、中期経営計画2025の取り組みをさらに発展させ、持続的な成長を実現するために「中期経営計画2028（2026年12月期－2028年12月期）」を策定し、売上高、営業利益率およびROEについてそれぞれ数値目標を定め、その達成に向けて取り組んでおります。 　　中期経営計画2028の目標指標2028年12月期　目標売上高2,100億円営業利益率13.0%ROE14.0% 　　「中期経営計画2028」に関しては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。