横田製作所

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 製品需要の減少関連するリスク・・・事業規模の縮小、資金繰りの悪化リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の需要分野を対象に事業活動を行っております。 今後、産業構造が変化し、ポンプ及びバルブの製品需要が減少した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・変化した産業構造でのニッチ市場集積・マーケティング分析の徹底・新たな需要分野の開拓・ＷＥＢ展示会の開催、ホームページの改良など 広告宣伝の強化 (2) 研究開発体制の弱化関連するリスク・・・製品の優位性の喪失、知的財産権の侵害リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、顧客からの要望に対応するため、継続的な研究開発を行っております。 今後、研究開発のための経営資源（人材、資金など）が確保できず、研究開発体制が弱化した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・継続的な研究開発者の育成と採用・アウトソーシングの併用・一定金額以上の研究開発予算の確保・独立したグループ（技術開発グループ）の設置・製、販、管が一体で「ソリューション」を実現 (3) 組織的対応力の低下関連するリスク・・・内部統制の無効化、コンプライアンス違反の発生リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、小規模な組織で運営されており、各部門には規模に応じた人員を配置しております。 今後、業務が急激に拡大し、人材の採用及び育成の充実が図れず、組織的対応力が低下した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に当社の生産している製品は、納期が年度末の３月に集中しており、製造部門と販売部門の負荷が増加するため、不測の事態が生じた場合は出荷遅延等により、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・不要不急な業務の見直し・部門間の連携強化・リモート営業の活用・製品納期の平準化・基幹業務システムの再構築 (4) 品質管理体制の弱化関連するリスク・・・ブランドイメージの悪化、特定仕入先への依存、法令改正への対応不足リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、社内生産体制に関してはもちろんのこと、主たる外注加工先に対しても品質保持の協力要請をしながら、総合的な品質管理体制と継続的な改良・改善体制の運用を行っております。 今後、生産技術の継承不足など様々な要因によって品質管理体制が弱化した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・最適設備の積極導入・強い工場への変革（ＱＣＤ改善）・技術継承のための作業標準の作成・鋳物の健全化技術の確立・新規外注先の開拓・生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）への加入 (5) 自然災害等の発生関連するリスク・・・製造拠点の集中、情報システムへのサイバー攻撃、感染症拡大への対応不足リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、従業員の生命・安全に最大限の配慮を払って業務を行っております。 今後、台風、豪雨、疫病、テロ、事故その他の自然災害等が発生し、事業活動が停止した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・資産への適切な付保・安全衛生委員会の開催（毎月１回）・リモート営業の活用・基幹業務システムの再構築・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・安否確認訓練の実施・現行災害対応体制の確認と評価、改善

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 製品需要の減少関連するリスク・・・事業規模の縮小、資金繰りの悪化リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の需要分野を対象に事業活動を行っております。 今後、産業構造が変化し、ポンプ及びバルブの製品需要が減少した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・変化した産業構造でのニッチ市場集積・マーケティング分析の徹底・新たな需要分野の開拓・ＷＥＢ展示会の開催、ホームページの改良など 広告宣伝の強化 (2) 研究開発体制の弱化関連するリスク・・・製品の優位性の喪失、知的財産権の侵害リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、顧客からの要望に対応するため、継続的な研究開発を行っております。 今後、研究開発のための経営資源（人材、資金など）が確保できず、研究開発体制が弱化した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・継続的な研究開発者の育成と採用・アウトソーシングの併用・一定金額以上の研究開発予算の確保・独立したグループ（技術開発グループ）の設置・製、販、管が一体で「ソリューション」を実現 (3) 組織的対応力の低下関連するリスク・・・内部統制の無効化、コンプライアンス違反の発生リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、小規模な組織で運営されており、各部門には規模に応じた人員を配置しております。 今後、業務が急激に拡大し、人材の採用及び育成の充実が図れず、組織的対応力が低下した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に当社の生産している製品は、納期が年度末の３月に集中しており、製造部門と販売部門の負荷が増加するため、不測の事態が生じた場合は出荷遅延等により、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・不要不急な業務の見直し・部門間の連携強化・リモート営業の活用・製品納期の平準化・基幹業務システムの再構築 (4) 品質管理体制の弱化関連するリスク・・・ブランドイメージの悪化、特定仕入先への依存、法令改正への対応不足リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、社内生産体制に関してはもちろんのこと、主たる外注加工先に対しても品質保持の協力要請をしながら、総合的な品質管理体制と継続的な改良・改善体制の運用を行っております。 今後、生産技術の継承不足など様々な要因によって品質管理体制が弱化した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・最適設備の積極導入・強い工場への変革（ＱＣＤ改善）・技術継承のための作業標準の作成・鋳物の健全化技術の確立・新規外注先の開拓・生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）への加入 (5) 自然災害等の発生関連するリスク・・・製造拠点の集中、情報システムへのサイバー攻撃、感染症拡大への対応不足リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、従業員の生命・安全に最大限の配慮を払って業務を行っております。 今後、台風、豪雨、疫病、テロ、事故その他の自然災害等が発生し、事業活動が停止した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・資産への適切な付保・安全衛生委員会の開催（毎月１回）・リモート営業の活用・基幹業務システムの再構築・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・安否確認訓練の実施・現行災害対応体制の確認と評価、改善

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 製品需要の減少関連するリスク・・・事業規模の縮小、資金繰りの悪化リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の需要分野を対象に事業活動を行っております。 今後、産業構造が変化し、ポンプ及びバルブの製品需要が減少した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・変化した産業構造でのニッチ市場集積・マーケティング分析の徹底・新たな需要分野の開拓・ＷＥＢ展示会の開催、ホームページの改良など 広告宣伝の強化 (2) 研究開発体制の弱化関連するリスク・・・製品の優位性の喪失、知的財産権の侵害リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、顧客からの要望に対応するため、継続的な研究開発を行っております。 今後、研究開発のための経営資源（人材、資金など）が確保できず、研究開発体制が弱化した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・継続的な研究開発者の育成と採用・アウトソーシングの併用・一定金額以上の研究開発予算の確保・独立したグループ（技術開発グループ）の設置・製、販、管が一体で「ソリューション」を実現 (3) 組織的対応力の低下関連するリスク・・・内部統制の無効化、コンプライアンス違反の発生リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、小規模な組織で運営されており、各部門には規模に応じた人員を配置しております。 今後、業務が急激に拡大し、人材の採用及び育成の充実が図れず、組織的対応力が低下した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に当社の生産している製品は、納期が年度末の３月に集中しており、製造部門と販売部門の負荷が増加するため、不測の事態が生じた場合は出荷遅延等により、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・不要不急な業務の見直し・部門間の連携強化・リモート営業の活用・製品納期の平準化・基幹業務システムの再構築 (4) 品質管理体制の弱化関連するリスク・・・ブランドイメージの悪化、特定仕入先への依存、法令改正への対応不足リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、社内生産体制に関してはもちろんのこと、主たる外注加工先に対しても品質保持の協力要請をしながら、総合的な品質管理体制と継続的な改良・改善体制の運用を行っております。 今後、生産技術の継承不足など様々な要因によって品質管理体制が弱化した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・最適設備の積極導入・強い工場への変革（ＱＣＤ改善）・技術継承のための作業標準の作成・鋳物の健全化技術の確立・新規外注先の開拓・生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）への加入 (5) 自然災害等の発生関連するリスク・・・製造拠点の集中、情報システムへのサイバー攻撃、感染症拡大への対応不足リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、従業員の生命・安全に最大限の配慮を払って業務を行っております。 今後、台風、豪雨、疫病、テロ、事故その他の自然災害等が発生し、事業活動が停止した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・資産への適切な付保・安全衛生委員会の開催（毎月１回）・リモート営業の活用・基幹業務システムの再構築・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・安否確認訓練の実施・現行災害対応体制の確認と評価、改善

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 製品需要の減少関連するリスク・・・事業規模の縮小、資金繰りの悪化リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の需要分野を対象に事業活動を行っております。 今後、産業構造が変化し、ポンプ及びバルブの製品需要が減少した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・変化した産業構造でのニッチ市場集積・マーケティング分析の徹底・新たな需要分野の開拓・ＷＥＢ展示会の開催、ホームページの改良など 広告宣伝の強化 (2) 研究開発体制の弱化関連するリスク・・・製品の優位性の喪失、知的財産権の侵害リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、顧客からの要望に対応するため、継続的な研究開発を行っております。 今後、研究開発のための経営資源（人材、資金など）が確保できず、研究開発体制が弱化した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・継続的な研究開発者の育成と採用・アウトソーシングの併用・一定金額以上の研究開発予算の確保・独立したグループ（技術開発グループ）の設置・製、販、管が一体で「ソリューション」を実現 (3) 組織的対応力の低下関連するリスク・・・内部統制の無効化、コンプライアンス違反の発生リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、小規模な組織で運営されており、各部門には規模に応じた人員を配置しております。 今後、業務が急激に拡大し、人材の採用及び育成の充実が図れず、組織的対応力が低下した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に当社の生産している製品は、納期が年度末の３月に集中しており、製造部門と販売部門の負荷が増加するため、不測の事態が生じた場合は出荷遅延等により、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・不要不急な業務の見直し・部門間の連携強化・リモート営業の活用・製品納期の平準化・基幹業務システムの再構築 (4) 品質管理体制の弱化関連するリスク・・・ブランドイメージの悪化、特定仕入先への依存、法令改正への対応不足リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、社内生産体制に関してはもちろんのこと、主たる外注加工先に対しても品質保持の協力要請をしながら、総合的な品質管理体制と継続的な改良・改善体制の運用を行っております。 今後、生産技術の継承不足など様々な要因によって品質管理体制が弱化した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・最適設備の積極導入・強い工場への変革（ＱＣＤ改善）・技術継承のための作業標準の作成・鋳物の健全化技術の確立・新規外注先の開拓・生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）への加入 (5) 自然災害等の発生関連するリスク・・・製造拠点の集中、情報システムへのサイバー攻撃、感染症拡大への対応不足リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、従業員の生命・安全に最大限の配慮を払って業務を行っております。 今後、台風、豪雨、疫病、テロ、事故その他の自然災害等が発生し、事業活動が停止した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・資産への適切な付保・安全衛生委員会の開催（毎月１回）・リモート営業の活用・基幹業務システムの再構築・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・安否確認訓練の実施・現行災害対応体制の確認と評価、改善

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 製品需要の減少関連するリスク・・・事業規模の縮小、資金繰りの悪化リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の需要分野を対象に事業活動を行っております。 今後、産業構造が変化し、ポンプ及びバルブの製品需要が減少した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・変化した産業構造でのニッチ市場集積・マーケティング分析の徹底・新たな需要分野の開拓・展示会への出展、ホームページの改良など 広告宣伝の強化 (2) 研究開発体制の弱化関連するリスク・・・製品の優位性の喪失、知的財産権の侵害リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、顧客からの要望に対応するため、継続的な研究開発を行っております。 今後、研究開発のための経営資源（人材、資金など）が確保できず、研究開発体制が弱化した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・継続的な研究開発者の育成と採用・アウトソーシングの併用・一定金額以上の研究開発予算の確保・独立したグループ（技術開発グループ）の設置・製、販、管が一体で「ソリューション」を実現 (3) 組織的対応力の低下関連するリスク・・・内部統制の無効化、コンプライアンス違反の発生リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、小規模な組織で運営されており、各部門には規模に応じた人員を配置しております。 今後、業務が急激に拡大し、人材の採用及び育成の充実が図れず、組織的対応力が低下した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に当社の生産している製品は、納期が年度末の３月に集中しており、製造部門と販売部門の負荷が増加するため、不測の事態が生じた場合は出荷遅延等により、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・不要不急な業務の見直し・部門間の連携強化・リモート営業の導入・製品納期の平準化・基幹業務システムの再構築 (4) 品質管理体制の弱化関連するリスク・・・ブランドイメージの悪化、特定仕入先への依存、法令改正への対応不足リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、社内生産体制に関してはもちろんのこと、主たる外注加工先に対しても品質保持の協力要請をしながら、総合的な品質管理体制と継続的な改良・改善体制の運用を行っております。 今後、生産技術の継承不足など様々な要因によって品質管理体制が弱化した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・最適設備の積極導入・強い工場への変革（ＱＣＤ改善）・技術継承のための作業標準の作成・鋳物の健全化技術の確立・新規外注先の開拓・生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）への加入 (5) 自然災害等の発生関連するリスク・・・製造拠点の集中、情報システムへのサイバー攻撃、感染症拡大への対応不足リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、従業員の生命・安全に最大限の配慮を払って業務を行っております。 今後、台風、豪雨、疫病、テロ、事故その他の自然災害等が発生し、事業活動が停止した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・資産への適切な付保・安全衛生委員会の開催（毎月１回）・リモート営業の導入・基幹業務システムの再構築・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・安否確認訓練の実施・現行災害対応体制の確認と評価、改善

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 製品需要の減少関連するリスク・・・事業規模の縮小、資金繰りの悪化リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の需要分野を対象に事業活動を行っております。 今後、産業構造が変化し、ポンプ及びバルブの製品需要が減少した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・変化した産業構造でのニッチ市場集積・マーケティング分析の徹底・新たな需要分野の開拓・展示会への出展、ホームページの改良など 広告宣伝の強化 (2) 研究開発体制の弱化関連するリスク・・・製品の優位性の喪失、知的財産権の侵害リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、顧客からの要望に対応するため、継続的な研究開発を行っております。 今後、研究開発のための経営資源（人材、資金など）が確保できず、研究開発体制が弱化した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・継続的な研究開発者の育成と採用・アウトソーシングの併用・一定金額以上の研究開発予算の確保・独立したグループ（技術開発グループ）の設置・製、販、管が一体で「ソリューション」を実現 (3) 組織的対応力の低下関連するリスク・・・内部統制の無効化、コンプライアンス違反の発生リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、小規模な組織で運営されており、各部門には規模に応じた人員を配置しております。 今後、業務が急激に拡大し、人材の採用及び育成の充実が図れず、組織的対応力が低下した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に当社の生産している製品は、納期が年度末の３月に集中しており、製造部門と販売部門の負荷が増加するため、不測の事態が生じた場合は出荷遅延等により、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・不要不急な業務の見直し・部門間の連携強化・テレワーク営業の導入・製品納期の平準化・基幹システムの再構築検討 (4) 品質管理体制の弱化関連するリスク・・・ブランドイメージの悪化、特定仕入先への依存、法令改正への対応不足リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、社内生産体制に関してはもちろんのこと、主たる外注加工先に対しても品質保持の協力要請をしながら、総合的な品質管理体制と継続的な改良・改善体制の運用を行っております。 今後、生産技術の継承不足など様々な要因によって品質管理体制が弱化した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・最適設備の積極導入・強い工場への変革（ＱＣＤ改善）・技術継承のための作業標準の作成・鋳物の健全化技術の確立・新規外注先の開拓・生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）への加入 (5) 自然災害等の発生関連するリスク・・・製造拠点の集中、情報システムへのサイバー攻撃、感染症拡大への対応不足リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、従業員の生命・安全に最大限の配慮を払って業務を行っております。 今後、台風、豪雨、疫病、テロ、事故その他の自然災害等が発生し、事業活動が停止した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・資産への適切な付保・安全衛生委員会の開催（毎月）・テレワーク営業の導入・基幹システムの再構築検討・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・安否確認訓練の実施・現行災害対応体制の確認と評価、改善

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項中の記載内容については、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境について当社が事業活動を行う主な市場は、日本国内の発電所・工場の給排水設備、プラント内配水設備、公共の上下水道設備等の水処理関連設備、食品、鉄・非鉄、電子機器等各種製造関連設備の各需要分野にわたっております。当社の経営成績及び財政状態は、これらの業界の需要の変動の影響を受ける可能性があります。 (2) 原材料価格の変動について当社の製品は、主材料としてステンレス材等鋼材を使用しており、その仕入価格は外国為替レートや原材料など市場動向の変動の影響を受けるため、原材料価格が上昇した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製造拠点の集中について当社の製品は、全て広島市中区の本社工場において製造しております。当社は、製造工場が台風や地震等の自然災害や火災等の人的災害を被った場合に備えて、火災保険や利益補償保険等の損害保険契約を締結しておりますが、これらの災害を被った場合に、多額の修繕費等の発生や生産設備の機能停止による製造停止により生じた損失金額が、これらの保険契約の保険金等で補填しきれない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品の品質管理について当社は、社内生産体制に関してはもちろんのこと、主たる外注加工先に対しても品質保持の協力要請をしながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めるとともに、製造物賠償に関しては生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しております。現時点におきましては、重大なクレームや製造物責任を問われる事態が想定される事象は発生しておりません。しかしながら、万一かかる事態が発生した場合には、当社の社会的な信用が低下するとともに、クレームに対する補償や対策費用が生産物賠償責任保険により補填しきれない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競合の状況について当社は、創業以来長年にわたり技術・ノウハウを蓄積していることや、当社製品の需要先がニッチな市場であることから、当社製品については実質的な競合会社が少なく、用途によっては既に高い市場シェアを有していると考えられるものもあります。しかしながら、今後他社による新製品の開発と当該製品の低価格化により当社製品の優位性が失われた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 売上債権の貸倒れによるリスク当社は、現金での早期回収による売上債権残高の縮減や与信管理の徹底による貸倒れリスクの低減を図っておりますが、取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の計上や個別引当金の計上が必要となる可能性があります。かかる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定取引先への依存について当社製品の主要部品である鋳物部品に関しては、その製造工程の一部を特定の取引先に依存しております。このため、これらの取引先の経営施策や取引方針に変更があった場合や各社の経営成績及び財政状態が悪化した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 工業所有権等の知的財産権の侵害について当社は、創業以来ユーザーのニーズを具体化し、他社にはない差別化製品を提供することを目標に研究開発を行っており、ポンプ及びバルブ装置に関して国内及び海外に特許権を有しております。しかしながら、当社が保有する知的財産権が第三者に不正に利用され、結果として当社製品の優位性が損なわれ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方、当社は、製品開発において第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、万一当社が第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、損害賠償や使用権差し止め等の請求を受け経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 研究開発体制について当社は、水や流体に関する様々な課題を独自の技術・ノウハウによって具現化する「水ソリューション企業」として刻々変化する市場環境の変化や顧客のご要望に対応するため、研究開発を継続していく必要があります。今後、研究開発体制に必要となる資金の調達や人材が確保できなかった場合や、当社の人材が社外に流出した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 小規模組織であることについて当社は、比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制も規模に応じた人員を配置しております。現状の規模においては組織的に対応し得る人員であると考えております。しかしながら、小規模組織で人的資源に限りがあるなか、今後業務の急激な拡大が発生した場合等において、人材の採用及び育成の充実が図れず、十分な人的・組織的な対応ができない場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報システム関連のセキュリティ管理について当社は、業務の遂行を円滑・安全に行うため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による基幹情報の障害・破壊に備え万全の対策を期しておりますが、システムサーバーのダウン、ハッカーによる侵入、コンピュータウイルスによる情報の破壊等の影響を受ける可能性があります。当社情報システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注、生産活動、販売活動に支障が起こり、当社の社会的評価・信用が低下するとともに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) コンプライアンス、内部統制関係について当社は、コンプライアンス(法令遵守)、財務報告の適正性確保をはじめとする目的達成のために、適切な内部統制システムを構築し、運用していますが、常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はなく、また、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。このため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守のための費用が増加し当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 環境関連法令への対応について当社は、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、将来環境に関する規制や社会的要求が厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任が更に追加される可能性があります。当社は、現状これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過年度分を含む事業活動に関して、過失の有無にかかわらず環境に関する法的、社会的責任を負う事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 自然災害等について当社は、生命・安全を最優先に、安全性確保のために最大限の配慮を払い業務を遂行しておりますが、自然災害、テロ、事故、その他の不測の事態(当社がコントロールできないものを含みます。)が発生し、工場が操業停止になった場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項中の記載内容については、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境について当社が事業活動を行う主な市場は、日本国内の発電所・工場の給排水設備、プラント内配水設備、公共の上下水道設備等の水処理関連設備、食品、鉄・非鉄、電子機器等各種製造関連設備の各需要分野にわたっております。当社の経営成績及び財政状態は、これらの業界の需要の変動の影響を受ける可能性があります。 (2) 原材料価格の変動について当社の製品は、主材料としてステンレス材等鋼材を使用しており、その仕入価格は外国為替レートや原材料など市場動向の変動の影響を受けるため、原材料価格が上昇した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製造拠点の集中について当社の製品は、全て広島市中区の本社工場において製造しております。当社は、製造工場が台風や地震等の自然災害や火災等の人的災害を被った場合に備えて、火災保険や利益補償保険等の損害保険契約を締結しておりますが、これらの災害を被った場合に、多額の修繕費等の発生や生産設備の機能停止による製造停止により生じた損失金額が、これらの保険契約の保険金等で補填しきれない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品の品質管理について当社は、社内生産体制に関してはもちろんのこと、主たる外注加工先に対しても品質保持の協力要請をしながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めるとともに、製造物賠償に関しては生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しております。現時点におきましては、重大なクレームや製造物責任を問われる事態が想定される事象は発生しておりません。しかしながら、万一かかる事態が発生した場合には、当社の社会的な信用が低下するとともに、クレームに対する補償や対策費用が生産物賠償責任保険により補填しきれない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競合の状況について当社は、創業以来長年にわたり技術・ノウハウを蓄積していることや、当社製品の需要先がニッチな市場であることから、当社製品については実質的な競合会社が少なく、用途によっては既に高い市場シェアを有していると考えられるものもあります。しかしながら、今後他社による新製品の開発と当該製品の低価格化により当社製品の優位性が失われた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 売上債権の貸倒れによるリスク当社は、現金での早期回収による売上債権残高の縮減や与信管理の徹底による貸倒れリスクの低減を図っておりますが、取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の計上や個別引当金の計上が必要となる可能性があります。かかる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定取引先への依存について当社製品の主要部品である鋳物部品に関しては、その製造工程の一部を特定の取引先に依存しております。このため、これらの取引先の経営施策や取引方針に変更があった場合や各社の経営成績及び財政状態が悪化した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 工業所有権等の知的財産権の侵害について当社は、創業以来ユーザーのニーズを具体化し、他社にはない差別化製品を提供することを目標に研究開発を行っており、ポンプ及びバルブ装置に関して国内及び海外に特許権を有しております。しかしながら、当社が保有する知的財産権が第三者に不正に利用され、結果として当社製品の優位性が損なわれ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方、当社は、製品開発において第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、万一当社が第三者の知的財産権に抵触してしまった場合には、損害賠償や使用権差し止め等の請求を受け経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 研究開発体制について当社は、水や流体に関する様々な課題を独自の技術・ノウハウによって具現化する「水ソリューション企業」として刻々変化する市場環境の変化や顧客のご要望に対応するため、研究開発を継続していく必要があります。今後、研究開発体制に必要となる資金の調達や人材が確保できなかった場合や、当社の人材が社外に流出した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 小規模組織であることについて当社は、比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制も規模に応じた人員を配置しております。現状の規模においては組織的に対応し得る人員であると考えております。しかしながら、小規模組織で人的資源に限りがあるなか、今後業務の急激な拡大が発生した場合等において、人材の採用及び育成の充実が図れず、十分な人的・組織的な対応ができない場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報システム関連のセキュリティ管理について当社は、業務の遂行を円滑・安全に行うため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による基幹情報の障害・破壊に備え万全の対策を期しておりますが、システムサーバーのダウン・ハッカーによる侵入・コンピュータウイルスによる情報の破壊等の影響を受ける可能性があります。当社情報システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動・販売活動に支障が起こり、当社の社会的評価・信用が低下するとともに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) コンプライアンス、内部統制関係について当社は、コンプライアンス(法令遵守)、財務報告の適正性確保をはじめとする目的達成のために、適切な内部統制システムを構築し、運用していますが、常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はなく、また、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。このため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守のための費用が増加し当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 環境関連法令への対応について当社は、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、将来環境に関する規制や社会的要求が厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任が更に追加される可能性があります。当社は、現状これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過年度分を含む事業活動に関して、過失の有無にかかわらず環境に関する法的、社会的責任を負う事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 自然災害等について当社は、生命・安全を最優先に、安全性確保のために最大限の配慮を払い業務を遂行しておりますが、自然災害、テロ、事故、その他の不測の事態(当社がコントロールできないものを含みます。)が発生し、工場が操業停止になった場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項中の記載内容については、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境について当社が事業活動を行う主な市場は、日本国内の発電所・工場の給排水設備、プラント内配水設備、公共の上下水道設備等の水処理関連設備、食品、鉄・非鉄、電子機器等各種製造関連設備の各需要分野にわたっております。当社の経営成績及び財政状態は、これらの業界の需要の変動の影響を受ける可能性があります。 (2) 原材料価格の変動について当社の製品は、主材料としてステンレス材等鋼材を使用しており、その仕入価格は外国為替レートや原材料など市場動向の変動の影響を受けるため、原材料価格が上昇した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製造拠点の集中について当社の製品は、全て広島市中区の本社工場において製造しております。当社は、製造工場が台風や地震等の自然災害や火災等の人的災害を被った場合に備えて、火災保険や利益補償保険等の損害保険契約を締結しておりますが、これらの災害を被った場合に、多額の修繕費等の発生や生産設備の機能停止による製造停止により生じた損失金額が、これらの保険契約の保険金等で補填しきれない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品の品質管理について当社は、社内生産体制に関してはもちろんのこと、主たる外注加工先に対しても品質保持の協力要請をしながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めるとともに、製造物賠償に関しては生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しております。現時点におきましては、重大なクレームや製造物責任を問われる事態が想定される事象は発生しておりません。しかしながら、万一かかる事態が発生した場合には、当社の社会的な信用が低下するとともに、クレームに対する補償や対策費用が生産物賠償責任保険により補填しきれない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競合の状況について当社は、創業以来長年にわたり技術・ノウハウを蓄積していることや、当社製品の需要先がニッチな市場であることから、当社製品については実質的な競合会社が少なく、用途によっては既に高い市場シェアを有していると考えられるものもあります。しかしながら、今後他社による新製品の開発と当該製品の低価格化により当社製品の優位性が失われた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 売上債権の貸倒れによるリスク当社は、現金での早期回収による売上債権残高の縮減や与信管理の徹底による貸倒れリスクの低減を図っておりますが、取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の計上や個別引当金の計上が必要となる可能性があります。かかる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定取引先への依存について当社製品の主要部品である鋳物部品に関しては、その製造工程の一部を特定の取引先に依存しております。このため、これらの取引先の経営施策や取引方針に変更があった場合や各社の経営成績及び財政状態が悪化した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 工業所有権等の知的財産権の侵害について当社は、創業以来ユーザーのニーズを具体化し、他社にはない差別化製品を提供することを目標に研究開発を行っており、ポンプ及びバルブ装置に関して国内及び海外に特許権を有しております。しかしながら、当社が保有する知的財産権が第三者に不正に利用され、結果として当社製品の優位性が損なわれ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方、当社は、製品開発において第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、万一当社が第三者の知的財産権に抵触してしまった場合には、損害賠償や使用権差し止め等の請求を受け経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 研究開発体制について当社は、水や流体に関する様々な課題を独自の技術・ノウハウによって具現化する「水ソリューション企業」として刻々変化する市場環境の変化や顧客のご要望に対応するため、研究開発を継続していく必要があります。今後、研究開発体制に必要となる資金の調達や人材が確保できなかった場合や、当社の人材が社外に流出した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 小規模組織であることについて当社は、比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制も規模に応じた人員を配置しております。現状の規模においては組織的に対応し得る人員であると考えております。しかしながら、小規模組織で人的資源に限りがあるなか、今後業務の急激な拡大が発生した場合等において、人材の採用及び育成の充実が図れず、十分な人的・組織的な対応ができない場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報システム関連のセキュリティ管理について当社は、業務の遂行を円滑・安全に行うため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による基幹情報の障害・破壊に備え万全の対策を期しておりますが、システムサーバーのダウン・ハッカーによる侵入・コンピュータウイルスによる情報の破壊等の影響を受ける可能性があります。当社情報システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動・販売活動に支障が起こり、当社の社会的評価・信用が低下するとともに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) コンプライアンス、内部統制関係について当社は、コンプライアンス(法令遵守)、財務報告の適正性確保をはじめとする目的達成のために、適切な内部統制システムを構築し、運用していますが、常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はなく、また、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。このため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守のための費用が増加し当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 環境関連法令への対応について当社は、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、将来環境に関する規制や社会的要求が厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任が更に追加される可能性があります。当社は、現状これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過年度分を含む事業活動に関して、過失の有無にかかわらず環境に関する法的、社会的責任を負う事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 自然災害等について当社は、生命・安全を最優先に、安全性確保のために最大限の配慮を払い業務を遂行しておりますが、自然災害、テロ、事故、その他の不測の事態(当社がコントロールできないものを含みます。)が発生し、工場が操業停止になった場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項中の記載内容については、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境について当社が事業活動を行なう主な市場は、日本国内の発電所・工場の給排水設備、プラント内配水設備、公共の上下水道設備等の水処理関連設備、食品、鉄・非鉄、電子機器等各種製造関連設備の各需要分野にわたっております。当社の経営成績及び財政状態は、これらの業界の需要の変動の影響を受ける可能性があります。 (2) 原材料価格の変動について当社の製品は、主材料としてステンレス材等鋼材を使用しており、その仕入価格は外国為替レートや原材料など市場動向の変動の影響を受けるため、原材料価格が上昇した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製造拠点の集中について当社の製品は、全て広島市中区の本社工場において製造しております。当社は、製造工場が台風や地震等の自然災害や火災等の人的災害を被った場合に備えて、火災保険や利益補償保険等の損害保険契約を締結しておりますが、これらの災害を被った場合に、多額の修繕費等の発生や生産設備の機能停止による製造停止により生じた損失金額が、これらの保険契約の保険金等で補填しきれない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品の品質管理について当社は、社内生産体制に関してはもちろんのこと、主たる外注加工先に対しても品質保持の協力要請をしながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めるとともに、製造物賠償に関しては生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しております。現時点におきましては、重大なクレームや製造物責任を問われる事態が想定される事象は発生しておりません。しかしながら、万一かかる事態が発生した場合には、当社の社会的な信用が低下するとともに、クレームに対する補償や対策費用が生産物賠償責任保険により補填しきれない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競合の状況について当社は、創業以来長年にわたり技術・ノウハウを蓄積していることや、当社製品の需要先がニッチな市場であることから、当社製品については実質的な競合会社が少なく、用途によっては既に高い市場シェアを有していると考えられるものもあります。しかしながら、今後他社による新製品の開発と当該製品の低価格化により当社製品の優位性が失われた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 売上債権の貸倒れによるリスク当社は、現金での早期回収による売上債権残高の縮減や与信管理の徹底による貸倒れリスクの低減を図っておりますが、取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の計上や個別引当金の計上が必要となる可能性があります。かかる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定取引先への依存について当社製品の主要部品である鋳物部品に関しては、その製造工程の一部を特定の取引先に依存しております。このため、これらの取引先の経営施策や取引方針に変更があった場合や各社の経営成績及び財政状態が悪化した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 工業所有権等の知的財産権の侵害について当社は、創業以来ユーザーのニーズを具体化し、他社にはない差別化製品を提供することを目標に研究開発を行なっており、ポンプ及びバルブ装置に関して国内及び海外に特許権を有しております。しかしながら、当社が保有する知的財産権が第三者に不正に利用され、結果として当社製品の優位性が損なわれ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方、当社は、製品開発において第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、万一当社が第三者の知的財産権に抵触してしまった場合には、損害賠償や使用権差し止め等の請求を受け経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 研究開発体制について当社は、水や流体に関する様々な課題を独自の技術・ノウハウによって具現化する「水ソリューション企業」として刻々変化する市場環境の変化や顧客のご要望に対応するため、研究開発を継続していく必要があります。今後、研究開発体制に必要となる資金の調達や人材が確保できなかった場合や、当社の人材が社外に流出した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 小規模組織であることについて当社は、比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制も規模に応じた人員を配置しております。現状の規模においては組織的に対応し得る人員であると考えております。しかしながら、小規模組織で人的資源に限りがあるなか、今後業務の急激な拡大が発生した場合等において、人材の採用及び育成の充実が図れず、十分な人的・組織的な対応ができない場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報システム関連のセキュリティ管理について当社は、業務の遂行を円滑・安全に行うため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による基幹情報の障害・破壊に備え万全の対策を期しておりますが、システムサーバーのダウン・ハッカーによる侵入・コンピュータウイルスによる情報の破壊等の影響を受ける可能性があります。当社情報システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動・販売活動に支障が起こり、当社の社会的評価・信用が低下するとともに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) コンプライアンス、内部統制関係について当社は、コンプライアンス(法令遵守)、財務報告の適正性確保をはじめとする目的達成のために、適切な内部統制システムを構築し、運用していますが、常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はなく、また、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。このため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守のための費用が増加し当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 環境関連法令への対応について当社は、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、将来環境に関する規制や社会的要求が厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任が更に追加される可能性があります。当社は、現状これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行なっておりますが、過年度分を含む事業活動に関して、過失の有無にかかわらず環境に関する法的、社会的責任を負う事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 自然災害等について当社は、生命・安全を最優先に、安全性確保のために最大限の配慮を払い業務を遂行しておりますが、自然災害、テロ、事故、その他の不測の事態(当社がコントロールできないものを含みます。)が発生し、工場が操業停止になった場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。