横田製作所（6248）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、1948年の創業以来、「我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する」という経営信条、及び「一、誠意を込めつくして対応しよう 一、創意に満ちあふれた商品にしよう 一、熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針を実現するために、小さくても志を持ち、こだわりを持って、独自のものを創造していくという「ヨコタＤＮＡ」に基づく特許製品のポンプ・バルブ等の用水機器及びそれを支える特殊素材の開発、製造、販売を行っております。 (2) 長期経営方針、中期経営戦略及び経営環境当社は経営の基本方針に基づき、次のとおり長期経営方針及び中期経営戦略を定めております。　 ① 長期経営方針「経営信条」　我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する 「経営指針」　一、誠意を込めつくして対応しよう　一、創意に満ちあふれた商品にしよう　一、熱意を燃し続けて成果をみよう 「経営方針」　技術立社。体力をつけ、小なりといえども洗練された会社になる。　（１）　魅力ある商品　　　　　差別化された商品の開発　（２）　健全な収支　　　　　差別化商品による高い収益性と資金管理、与信リスク管理による財務的自立　（３）　成果に報いる仕組み　　　　　少数精鋭による、合理的な仕事の体系と公正な評価・報酬制度 　 ② 中期経営戦略ヨコタの持続可能性を支える「技術力×組織力」を強化し、既存のニッチ市場における相対的優位性を更に高めつつ、新たなニッチ市場を開拓する 当社の属する業務用ポンプ・バルブ業界は、社会インフラの土台ともいえる業界であり、多方面の分野で使用されております。当社は、ポンプやバルブといった個々の製品を単に製造する企業ではございません。水にまつわる様々な問題に対し、ハード・ソフトを含めたソリューションを提供することが当社のビジネスの本質です。このビジネスで最も大切なことは独自性であり、当社はニッチ市場に特化することによって同業他社との差別化を図り、高い収益力を維持することが可能と考えております。当社を支える主力製品はいずれも、自社開発の新技術を使って水にまつわる様々な問題の解決を図った結果、生まれてきたものです。今後も当社は、この独自のスタイルにこだわり続け、時代を超えて永続する企業を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であり、2027年３月期の目標値は、売上高2,350,000千円、経常利益436,000千円、自己資本利益率9.2％であります。当該目標値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 　① マーケティング機能強化当社は、「誠意を込めつくして対応しよう」という経営指針に基づいて、お客様との接点を持ち続け、お客様の様々なご要望を傾聴してまいりました。今後の更なる発展のために、当社は、お客様との関係を密にし、水や流体に関する様々なご要望を傾聴することで、マーケティング機能を強化してまいります。 ② コア技術の開発力強化当社は、「創意に満ちあふれた商品にしよう」という経営指針に基づいて、お客様の様々なご要望を具現化した製品を開発してまいりました。今後の更なる発展のために、当社は、優秀な人材を確保し育成することで、競争優位の源泉となるコア技術の開発力を強化してまいります。 　③ 高付加価値製品の提供力強化当社は、「熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針に基づいて、お客様の様々なご要望を具現化した高付加価値製品の安定的な提供を行ってまいりました。今後の更なる発展のために、当社は、合理的な範囲での省力化及び省人化、並びに業務の改善合理化を推進することで、高付加価値製品の提供力を強化してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、1948年の創業以来、「我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する」という経営信条、及び「一、誠意を込めつくして対応しよう 一、創意に満ちあふれた商品にしよう 一、熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針を実現するために、小さくても志を持ち、こだわりを持って、独自のものを創造していくという「ヨコタＤＮＡ」に基づく特許製品のポンプ・バルブ等の用水機器及びそれを支える特殊素材の開発、製造、販売を行っております。 (2) 長期経営方針、中期経営戦略及び経営環境当社は経営の基本方針に基づき、次のとおり長期経営方針及び中期経営戦略を定めております。　 ① 長期経営方針「経営信条」　我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する 「経営指針」　一、誠意を込めつくして対応しよう　一、創意に満ちあふれた商品にしよう　一、熱意を燃し続けて成果をみよう 「経営方針」　技術立社。体力をつけ、小なりといえども洗練された会社になる。　（１）　魅力ある商品　　　　　差別化された商品の開発　（２）　健全な収支　　　　　差別化商品による高い収益性と資金管理、与信リスク管理による財務的自立　（３）　成果に報いる仕組み　　　　　少数精鋭による、合理的な仕事の体系と公正な評価・報酬制度 　 ② 中期経営戦略ヨコタの持続可能性を支える「技術力×組織力」を強化し、既存のニッチ市場における相対的優位性を更に高めつつ、新たなニッチ市場を開拓する 当社の属する業務用ポンプ・バルブ業界は、社会インフラの土台ともいえる業界であり、多方面の分野で使用されております。当社は、ポンプやバルブといった個々の製品を単に製造する企業ではございません。水にまつわる様々な問題に対し、ハード・ソフトを含めたソリューションを提供することが当社のビジネスの本質です。このビジネスで最も大切なことは独自性であり、当社はニッチ市場に特化することによって同業他社との差別化を図り、高い収益力を維持することが可能と考えております。当社を支える主力製品はいずれも、自社開発の新技術を使って水にまつわる様々な問題の解決を図った結果、生まれてきたものです。今後も当社は、この独自のスタイルにこだわり続け、時代を超えて永続する企業を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であり、2027年３月期の目標値は、売上高2,350,000千円、経常利益436,000千円、自己資本利益率9.2％であります。当該目標値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 　① マーケティング機能強化当社は、「誠意を込めつくして対応しよう」という経営指針に基づいて、お客様との接点を持ち続け、お客様の様々なご要望を傾聴してまいりました。今後の更なる発展のために、当社は、お客様との関係を密にし、水や流体に関する様々なご要望を傾聴することで、マーケティング機能を強化してまいります。 ② コア技術の開発力強化当社は、「創意に満ちあふれた商品にしよう」という経営指針に基づいて、お客様の様々なご要望を具現化した製品を開発してまいりました。今後の更なる発展のために、当社は、優秀な人材を確保し育成することで、競争優位の源泉となるコア技術の開発力を強化してまいります。 　③ 高付加価値製品の提供力強化当社は、「熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針に基づいて、お客様の様々なご要望を具現化した高付加価値製品の安定的な提供を行ってまいりました。今後の更なる発展のために、当社は、合理的な範囲での省力化及び省人化、並びに業務の改善合理化を推進することで、高付加価値製品の提供力を強化してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当事業年度におけるわが国の経済は、日銀が発表した３月の短観によると、AI関連の半導体需要が増加したことなどから、企業の景況感を示す業況判断指数は、大企業製造業ではプラス17となり前回12月調査から1ポイントの改善となっております。このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化を図り、適切な人員配置と人材育成による生産性の向上に注力することにより収益性重視の経営に努めてまいりました。以上の結果、当事業年度の受注は、2,202,340千円（前期比2.4％減）となりました。売上高につきましては、2,308,504千円（同1.4％増）となりました。また、営業損益は、売上高の増加などで売上総利益が増加したため、470,400千円（同3.2％増）の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の増加などによって、475,801千円（同3.0％増）の経常利益となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は、338,667千円（同6.0％増）となりました。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率です。2026年３月期の目標値と実績値は、次のとおりであります。 指標目標値実績値修正前修正後売上高(千円)2,300,0002,308,0002,308,504経常利益(千円)411,000465,000475,801自己資本利益率(％)9.510.811.2 当社が事業活動を行う主な市場は、日本国内の発電所・工場の給排水設備、プラント内排水設備、公共の上下水道設備等の水処理関連設備、食品、鉄・非鉄、電子機器等各種製造関連設備の非常に広範な需要分野にわたっており、幅広い需要分野から継続的に受注を獲得しています。当事業年度につきましては、人件費の引き上げやインフレに伴う各種の原価・費用の増加への対応として、主に販売価格の見直しを行った結果、全ての指標が目標達成となりました。 当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。［ポンプ製品］受注は、機械・電子関連企業、石油・化学関連企業からの受注が減少したものの、官公需の受注、食品関連企業、鉄・非鉄関連企業、電力関連企業、海外企業からの受注が増加したことなどにより、1,023,784千円（前期比1.4％増）となりました。売上高につきましては、機械・電子関連企業への売上が減少したものの、官公需の売上、食品関連企業、鉄・非鉄関連企業、石油・化学関連企業、電力関連企業、海外企業への売上が増加したことなどにより、1,168,912千円（同27.9％増）となりました。［バルブ製品］受注は、官公需の受注が減少したことなどにより、356,157千円（前期比25.0％減）となりました。売上高につきましては、官公需の売上が減少したことなどにより、381,479千円（同26.3％減）となりました。［部品・サービス］受注は、電力関連企業からの受注が減少したものの、官公需の受注が増加したことなどにより、822,399千円（前期比6.5％増）となりました。売上高につきましては、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、758,112千円（同10.3％減）となりました。 単一セグメント内の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①　生産実績当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。　区分生産高(千円)前期比ポンプ製品726,781＋23.1％バルブ製品223,414△15.9％部品・サービス250,328△23.7％合計1,200,524＋1.4％ （注）　金額は、製造原価によっております。 ②　受注実績当事業年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。　区分受注高(千円)前期比受注残高(千円)前期比ポンプ製品1,023,784＋1.4％272,989△35.2％バルブ製品356,157△25.0％69,214△27.5％部品・サービス822,399＋6.5％233,380＋36.8％合計2,202,340△2.4％575,584△16.3％ ③　販売実績当事業年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。　区分販売高(千円)前期比ポンプ製品1,168,912＋27.9％バルブ製品381,479△26.3％部品・サービス758,112△10.3％合計2,308,504＋1.4％ (2) 財政状態当事業年度末の資産は、前事業年度末と比較して65,931千円増加し、3,691,952千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少79,519千円、売掛金の減少79,504千円、仕掛品の減少13,046千円、建物（純額）の増加10,140千円、機械及び装置（純額）の減少12,540千円、工具、器具及び備品（純額）の増加10,909千円、ソフトウエアの増加42,281千円、ソフトウエア仮勘定の減少58,228千円、投資有価証券の増加250,366千円、繰延税金資産の減少16,047千円によるものであります。負債につきましては、前事業年度末と比較して133,337千円減少し、573,683千円となりました。これは主に、未払金の減少41,708千円、未払法人税等の減少61,556千円、未払消費税等の減少18,139千円、前受金の減少27,014千円、長期未払金の増加31,998千円、役員退職慰労引当金の減少30,405千円によるものであります。また、純資産は、前事業年度末と比較して199,268千円増加し、3,118,268千円となりました。これは主に、当期純利益の計上338,667千円、剰余金の配当139,381千円によるものであります。当事業年度末における自己資本比率は84.5％であり、有利子負債の残高はありません。今後も引き続き、財務基盤の充実を図り、無借金経営を継続してまいります。 (3) キャッシュ・フロー当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して79,519千円減少し、1,759,662千円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、391,934千円（前期は461,750千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上475,801千円、減価償却費の計上70,253千円、役員退職慰労引当金の減少30,405千円、売上債権の減少85,610千円、未払金の減少29,254千円、未払消費税等の減少13,986千円、前受金の減少27,014千円、長期未払金の増加31,998千円、法人税等の支払179,381千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、331,017千円（前期は80,794千円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出250,000千円、定期預金の払戻による収入250,000千円、有形固定資産の取得による支出79,938千円、投資有価証券の取得による支出250,400千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は、140,437千円（前期は93,895千円の減少）となりました。これは主に、自己株式の売却による収入19,108千円、自己株式の取得による支出19,124千円、配当金の支払139,287千円によるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社は、営業活動で得られたキャッシュ・フローを財源として、設備投資などの投資活動、配当金の支払などの財務活動を行うことを基本としております。また、当社の主な資金需要は、製品製造に必要な運転資金と設備資金、営業や管理に必要な活動資金、株主還元のための資金であり、これらについて営業活動で得られたキャッシュ・フローが不足する場合は、手許資金で賄うことによって流動性を確保しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、当社は、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収益及び費用の報告数値について、会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を及ぼす要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定を設定し、その仮定に基づいて適切な情報収集を行うことにより見積り金額を計算しております。当社では、各種引当金に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。具体的内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断に関しては、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、見積り金額と相違する場合があります。