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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 82.7%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- また、2017年６月公表の「子育て安心プラン」に続き、2020年12月には「新子育て安心プラン」が公表され、女性の就業率の向上に対応すべく、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人の保育の受け皿整備を掲げるなど、引き続き政府による保育や子育て支援に関する対策が行われております。
- 一方、こうした政府の施策により、2024年４月１日時点での全国の待機児童数は2,567人と前年比113人減少しました。
- また、2023年の出生数72万7,277人と前年に比べ4万3,482人減少するなど外部環境が変化しており、将来的には想定した園児数の獲得が困難となる可能性があります。
- 当社グループでは保育所等の減価償却費を売上原価に計上し、補助金収入を営業外収益に計上しているため、新規開設の影響が大きかった2014年９月期までは、減価償却費の負担等により営業損失を計上し、営業外収益の補助金収入等により経常利益を計上しておりました。
- 2015年９月期からは、既存保育所等の増加を含め収益基盤が安定したことにより、営業利益を計上しております。
新たに書き加えたこと
- 当社グループが集中的に展開している東京都は人口流入が続いていることから比較的園児を獲得しやすい地域でありますが、外部環境の変化により将来的には想定した園児数の獲得が困難となる可能性があります。
- (13) 投資に関するリスク中長期的な観点から、事業戦略、取引関係の維持・強化、円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有する場合があります。