日本郵政

サービス業情報通信・サービスその他

経営戦略・経営方針

日本郵政グループは、中期経営計画に基づき、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現を目指しています。具体的には、郵便局ネットワークを活かし、物販サービス、地方公共団体事務、終活紹介サービスなど、日常生活をサポートするサービスを充実させることで、郵便局の価値・魅力及び収益力の向上を図ります。また、業務運営のデジタル化による効率化も推進します。郵便料金の改定も実施し、郵便サービスの安定的な提供とサービス向上を目指しています。責任準備金対応債券については、資産・負債の金利リスクを管理するため、デュレーションを一致させる運用方針を採っています。

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経営方針・経営戦略

※５．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要(1) 責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価は次のとおりであります。前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結貸借対照表計上額7,139,629百万円7,243,771百万円時価6,954,091 〃6,522,343 〃 (2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。① 簡易生命保険契約商品区分（一部の保険種類を除く。）② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）③ かんぽ生命保険契約（一時払）商品区分（一部の保険種類を除く。）なお、かんぽ生命保険契約（一時払）商品区分に、当連結会計年度より、一時払終身保険を対象に加えております。この変更による損益への影響はありません。

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