事業の概要
- 金属加工機械器具事業アマダグループは、金属を加工するための機械や器具の開発、製造、販売、サービスを主要な事業としています。具体的には、板金を切断・曲げ加工するレーザマシンやプレスブレーキ、微細な溶接を行う精密レーザ機器などを手掛けており、製品の販売だけでなく、設置後のメンテナンスや修理といったサービスも提供しています。これにより、顧客企業の生産活動を支え、継続的な収益を上げています。
- 金属工作機械器具事業金属を削ったり、穴を開けたりする工作機械もアマダグループの重要な事業です。例えば、金属を切断する帯鋸盤や、プレス加工を行うメカニカルプレスなどを開発・製造・販売しています。これらの機械は、自動車部品や家電製品など、幅広い産業の製造現場で使われており、顧客の多様なニーズに応えることで収益を確保しています。
- グローバルな事業展開とファイナンスアマダグループは、日本だけでなく北米、欧州、アジアなど世界各地に生産・販売拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。海外売上比率は63.6%に達し、各地域の市場特性に合わせた製品供給とサービス提供を行っています。また、顧客が機械を導入しやすいように、ファイナンス（融資やリース）も提供しており、これも収益源の一つとなっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 金属加工機械事業この事業は、レーザマシンやプレスブレーキといった板金加工機械、精密レーザ機器や抵抗溶接機器などの微細溶接商品を扱っています。売上高は2,508.62億円、営業利益は345.61億円と、アマダグループの主要な稼ぎ頭であり、特に板金加工分野で高い技術力と市場シェアを持っています。日本国内だけでなく、北米、欧州、アジアなどグローバルに展開し、各地域の顧客に製品とサービスを提供しています。
- 金属工作機械事業この事業では、金属を切断する金切帯鋸盤や、プレス加工を行うメカニカルプレスなどを提供しています。売上高は515.08億円、営業利益は77.48億円で、金属加工機械事業に次ぐ規模の事業です。切削商品や研削盤、プレス商品など多岐にわたり、自動車産業や一般機械産業など幅広い分野の製造業を支えています。こちらも国内外に拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。
- その他事業アマダグループは、主要な機械事業の他に、保有する不動産の賃貸なども行っています。これは、遊休地の有効活用を目的としたもので、ショッピングセンターなどへの賃貸を通じて収益を得ています。規模としては上記の二つの事業に比べ小さいですが、安定的な収益源の一つとなっています。
FY2016 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| MetalworkingMachinery | 事業 | 2,509 | 346 | 13.8% |
| MetalworkingMachineTools | 事業 | 515 | 77 | 15.0% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】(1) 企業集団において営まれている主な事業の内容当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、当社並びに子会社88社及び関連会社３社で構成され、金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業内容としており、主要な商品等は次のとおりであります。（イ）金属加工機械事業・板金商品（レーザマシン、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕、パンチ・レーザ複合加工機、 プレスブレーキ、ベンディングロボット、シャーリング、板金加工システムライン、 ＦＡ用コンピューター、ＦＡ用ソフトウエア等）・微細溶接商品（精密レーザ機器・抵抗溶接機器等）（ロ）金属工作機械事業・切削商品（金切帯鋸盤、形鋼切断機、ボール盤、金切帯鋸刃等）・研削盤等・プレス商品（メカニカルプレス、プレス加工自動化機械装置）（ハ）その他・不動産の賃貸等 (2) 各事業を構成している当社又は子会社、関連会社の当該事業における位置付け（2025年３月31日現在）（イ）金属加工機械事業金属加工機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。 (a) 国内株式会社アマダ（親会社）は、板金商品、精密レーザ機器及び抵抗溶接機器等の開発・製造・販売・サービスを行っております。株式会社アマダオートメーションシステムズ（連結子会社）は、板金商品の周辺装置等の製造等を行っております。株式会社アマダツール（連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造等を行っております。 (b) 北米アマダ・ノース・アメリカ社（米国：連結子会社）は、北米地域における現地法人の統括機能を有する持株会社であります。アマダ・アメリカ社（米国：連結子会社）は、当社で製造した板金商品等を北米市場へ販売するとともに、自ら板金商品を製造し、主に北米市場へ商品を供給しております。アマダ・カナダ社（カナダ：連結子会社）は、板金商品等をカナダ市場へ、アマダ・メキシコ社（メキシコ：連結子会社）は板金商品等をメキシコ市場へ、それぞれ販売しております。アマダ・ツール・アメリカ社（米国：連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造を行っております。アマダ・キャピタル社（米国：連結子会社）は、主にアマダ・アメリカ社が取り扱う商品の顧客に対するファイナンス及び当社グループ商品のリースを行っております。アマダ・ウエルドテック・アメリカ社（米国：連結子会社）は、主に自社で開発・製造した微細溶接商品を北米市場へ販売しております。 (c) 欧州アマダ・ユー・ケー社（英国：連結子会社）は、板金商品等を英国市場等へ、ドイツ・アマダ社（ドイツ：連結子会社）は、板金商品等をドイツを中心とした欧州市場へ、アマダ・エス・エー社（フランス：連結子会社）は、板金商品等をフランスを中心とした欧州市場へ、また、アマダ・イタリア社（イタリア：連結子会社）は、板金商品等をイタリアを中心とした欧州市場へ、アマダ・スカンジナビア社（スウェーデン：連結子会社）は板金商品等をスウェーデン市場へ、それぞれ販売しております。アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社（フランス：連結子会社）は、板金商品等を製造し、欧州市場へ商品を供給しております。アマダ・オーストリア社（オーストリア：連結子会社）は、プレスブレーキ用金型を製造し欧州・米国市場へ供給しております。アマダ・イノベイティブ・ソフトウエア・ヨーロッパ社（イタリア：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社（フィンランド：連結子会社）は、欧州市場において板金商品の周辺装置等の製造、サービス等を行っております。アマダ・ウエルドテック・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、主に自社で製造した微細溶接商品を欧州市場へ販売しております。 (d) アジア天田（中国）有限公司（中国：連結子会社）は、中国の現地法人の統括、板金商品等の中国市場への販売を行っております。また、アマダ・アジア・パシフィック社（タイ：連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域の現地法人の統括機能を有する持株会社であります。天田香港有限公司（中国：連結子会社）は板金商品等の中国市場への販売を行っております。天田股份有限公司（台湾：連結子会社)は板金商品等を台湾市場へ、アマダ・コリア社（韓国：連結子会社）は板金商品等を韓国市場へ、アマダ（タイランド）社（タイ：連結子会社）は板金商品等をタイ市場へ、アマダ（マレーシア）社（マレーシア：連結子会社）は板金商品等をマレーシア市場へ、アマダ・シンガポール社（シンガポール：連結子会社）は板金商品等をシンガポール市場へ、アマダ（インディア）社（インド：連結子会社）は板金商品等をインド市場へ、アマダ・マシナリー・インドネシア社（インドネシア：連結子会社）は板金商品をインドネシア市場へ、それぞれ販売しております。アマダソフト（インディア）社（インド：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。天田溶接技術（上海）有限公司（中国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を主にアジア市場へ販売・サービスを行っております。アマダ・ウエルドテック・コリア社（韓国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を製造し、主に北米・アジア市場へ販売・サービスを行っております。 (e) その他の地域アマダ・ブラジル社（ブラジル：連結子会社）は板金商品等をブラジル市場へ、アマダ・オセアニア社（オーストラリア：連結子会社）は板金商品等をオセアニア市場へ、それぞれ販売しております。 （ロ）金属工作機械事業金属工作機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。 (a) 国内株式会社アマダマシナリー（連結子会社）は、金属工作機械（切削商品及び研削盤等）の開発、製造、販売、サービス等を行っております。株式会社アマダプレスシステム（連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、サービス等を行っております。 (b) 北米アマダ・マシナリー・アメリカ社（米国：連結子会社）は、金属工作機械を北米市場へ販売しております。アマダ・マーベル社（米国：連結子会社）は、切削商品等の開発、製造を行っております。アマダ・プレスシステム・アメリカ社（米国：連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の販売・サービスを行っております。 (c) 欧州アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、金属工作機械を欧州市場へ販売しております。アマダ・オーストリア社（オーストリア：連結子会社）は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し欧州・米国市場へ供給しております。 (d) アジアアマダ（タイランド）社（タイ：連結子会社）は、金属工作機械をＡＳＥＡＮ市場へ販売しております。天田連雲港機械有限公司（中国：連結子会社）は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し、中国市場へ供給しております。天田（連雲港）机床有限公司（中国：持分法適用の関連会社）は、切削商品（金切帯鋸盤）を製造し、主に中国市場へ供給しております。 （ハ）その他当社は、遊休地の有効利用を目的として、ショッピングセンター等への賃貸を行っております。 主な事業の系統図は次のとおりであります。（2025年３月31日現在）
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 市場は激しい価格競争下にあり、販売価格の変動が業績に影響を及ぼす可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービスには専門技術が必要。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：経済及び市場環境の動向 ／ 海外展開 ／ 価格競争
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 11 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
アマダは長年にわたり、板金加工機械分野で高い技術力と信頼性を培ってきた。特にレーザー加工機やプレスブレーキなどの分野で、独自の技術開発と品質へのこだわりがブランド価値を形成している。しかし、特許などの明確な知的財産権による独占性は限定的であり、競合他社も技術開発を進めている。
スイッチングコスト★★★☆☆
アマダの機械は高額であり、導入には多額の設備投資とオペレーターの習熟が必要となる。また、同社の提供するソフトウェアや保守サービスとの連携も深く、一度導入すると他社製品への切り替えには、再教育コスト、互換性の問題、生産ラインの停止リスクなどが伴うため、顧客は容易に乗り換えられない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
アマダの事業モデルは、個々の機械の販売とサービスが中心であり、ユーザーが増えることで製品の価値が向上するようなネットワーク効果は基本的に見られない。
コスト優位★★☆☆☆
アマダはグローバルな生産・販売体制を構築し、一定の規模の経済を活かしたコスト管理を行っている。しかし、高付加価値製品が中心であり、徹底した低コスト競争力を持つわけではない。為替変動や原材料価格の変動の影響を受ける可能性もある。
規模の経済★★★★☆
板金加工機械市場において、アマダは世界有数のシェアを誇る。特に高精度・高付加価値分野では、その規模と技術力から寡占的な地位を築いている。グローバルな販売・サービス網も強みであり、競合他社が容易に追随できない規模の優位性を持つ。
- 幅広い製品ラインナップとソリューションアマダグループは、板金加工機械から金属工作機械、さらには微細溶接機器まで、金属加工に関する非常に幅広い製品ラインナップを持っています。これにより、顧客は様々な加工ニーズに対してアマダグループから最適な機械やシステムをまとめて導入でき、生産効率の向上やコスト削減に繋がるソリューションを提供できる点が強みです。
- グローバルな販売・サービスネットワーク世界各地に子会社や関連会社を展開し、製品の販売だけでなく、製造、サービス、ファイナンスまでを一貫して提供できる体制を構築しています。これにより、各地域の顧客に対して迅速かつきめ細やかなサポートが可能となり、顧客との長期的な関係を築きやすいという競争優位性を持っています。
- 技術開発と知的財産権の保護アマダグループは、研究開発に重点を置き、新しい技術やノウハウを特許出願することで知的財産権の保護に努めています。これにより、他社にはない独自の技術や製品を生み出し、市場での競争力を維持・向上させています。特に、精密レーザ機器や板金加工システムにおける技術力は、同社の強みの一つと考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という５つの経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、経営資源を戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・情報ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で質の高いソリューションを提供し続けることで、長期的な成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「お客さまとともに発展する」をはじめとする５つの経営理念を基に、2030年に目指す姿として「長期ビジョン2030」を策定し、2022年５月に公表しました。また、2023年５月には持続的な成長と企業価値向上に向けた具体的なアクションプランとして、「まだないモノをアマダとつくる」をスローガンに2023年から2025年までの３か年の「中期経営計画2025」を策定し公表しました。 ① 長期ビジョン2030の概要当社グループは2030年に目指す姿とその実現に向けて「長期ビジョン2030」を策定しました。具体的な長期目標・長期経営目標は以下のとおりです。当社グループが2030年に目指す姿 ・多様な社会変動への対応、盤石な経営体制への変革 ・社会から信頼されるモノづくりのパートナー 長期経営目標売上収益5,000億円ROE安定的に10％を確保SDGsを意識した取り組みの強化企業統治体制の整備 長期ビジョン2030の達成に向け、以下の３つの成長戦略を柱に事業を推進してまいります。 ⓐ 環境対応ビジネス・カーボンニュートラルに向けた社会・お客さまに価値を生み出す商品の展開・産業構造の変化によるビジネスチャンスの拡大・環境対応型ビジネスへの変化・働き方改革、労働環境への対応（自動化・スキルレスソリューションの展開） ⓑ ＤＸ＆サービス・お客さまの製造現場におけるＤＸ化・デジタル化への対応に向けた提案システム改革・アフターサービスビジネスにおける新稼働保障体制構築によるサービス拡大・ＤＸによる効率化、コスト構造改革による収益性改善 ⓒ グローバル拡大・日本、北米、欧州、アジアの４極体制における自主独立体制構築・欧米先進国市場における地域ニーズに即した商品展開・新興国市場での現地仕様の商品展開と新たなビジネスモデルの構築 ② 中期経営計画2025の概要 ⓐ 重要経営指標とキャッシュアロケーション重要経営指標 キャッシュアロケーション売上収益4,000億円 戦略投資1,000～1,200億円営業利益640億円（営業利益率16％） 運転資金1,000億円ROE８％以上 株主還元1,000～1,200億円 ⓑ 基本戦略方針 （ⅰ）売上収益4,000億円の必達と収益性の改善 ・労働環境の変化やカーボンニュートラル実現等の社会課題解決に対応した新商品の拡販によるシェア拡大・利益率向上 ・顧客ニーズに即したアフターサービス事業の展開による収益力の向上 ・誘客施設 Amada Global Innovation Center（AGIC）を活用したビジネス領域拡大と効率的な提案活動の推進 （ⅱ）長期成長戦略への活動 ・当社グループで培ったレーザ技術の応用による新ビジネス分野への拡大 ・グローバル製造改革による供給体制強化と収益力の改善 ・ＤＸ、技術開発、環境、人財投資等を含めた戦略投資の実行 （ⅲ）資本政策（株主還元）の実施 ・安定配当とROE向上を目指した株主還元方針の策定株主還元方針・連結配当性向50％を目安に、株主資本配当率（DOE）３％から４％程度の範囲で年間配当額を決定する・自己株式取得枠として400億円から600億円を想定し、キャッシュ・フローの状況等を考慮したうえで、継続的かつ段階的に自己株式の取得を実施する （ⅳ）ESG経営・体制強化 ・商品の省エネルギー化の推進と事業所・工場排出CO₂の削減 ・人財能力開発、ダイバーシティ推進、働きがいのある職場づくり ・取締役会の多様性確保と機能強化、役員報酬制度の見直し、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化 ③ 中期経営計画の進捗状況ⓐ 重要経営指標2024年度における経営成績は、売上収益は3,966億円と前期比で微減となったものの、計画達成圏内で推移しております。一方、営業利益は前期比13.2％減の490億円（営業利益率12.4％）となり、利益率の改善が急務となっております。また、ROEは6.2％と計画に対して乖離があるものの、当初計画を見据えつつ、引き続き資本効率の改善に取り組んでまいります。 ⓑ 基本戦略方針（ⅰ）売上収益4,000億円の必達と収益性の改善新商品の販売については、景況感の悪化により従来商品と比較して利益率が高い新商品への切り替えに期間を要し、2024年度の業績において収益性改善効果が十分に得られなかった反面、2024年度中に従来商品の売り切り施策を実行したことにより、2025年度における売上計上の殆どが新商品となることから、収益性が改善していく見込みです。更に、ＤＸや高度な自動化を求める顧客に訴求する高出力ファイバーレーザマシンの新商品のほか、価格を抑えつつ自動化・デジタル化を実現できる海外向けの新商品を2025年度中に市場投入することで量の拡大とともに収益性を改善させてまいります。また、アフターサービスの強化では、お客さまの工場の効率化を支援するソフト商品「V-factory」の接続台数を順調に伸ばしており、更なる提案活動へ展開することでサービス事業における増収効果を取り込むとともに、マシンのリピートオーダーを増やすことで収益全体の改善を図ってまいります。 （ⅱ）長期成長戦略への活動レーザ技術による新領域拡大戦略については、当社は2025年１月に自動車業界向けの大型プレスマシンを手掛ける株式会社エイチアンドエフ、同年４月には半導体パッケージ基盤用穴あけ加工機を展開するビアメカニクス株式会社の２社の買収を発表しました。両社はレーザ技術を活用した商品ラインナップを有しており、当社の技術との融合によるシナジーが期待されます。２社の買収により、e-Mobilityや半導体といった成長分野への事業拡大に向けた取り組みが一段と加速することが見込まれます。グローバル市場拡大については、海外市場におけるシェア獲得を目的としたグローバル戦略機の市場投入を順次進めるとともに、現地生産体制の強化とグローバル調達の推進によるコスト削減に取り組んでいます。また、長期ビジョンの実現に向けた戦略投資については、前述の２社の買収を含め３か年累計で約1,160億円を想定しており、当初の計画通りの水準に達する見込みです。 （ⅲ）資本政策（株主還元）の実施株主還元方針に基づき、2024年度の年間配当は前期比２円増配となる１株につき62円を提案するとともに、総額約200億円の自己株式の取得を実施しました。2025年度においても年間配当として１株につき62円を想定し、新たに総額200億円を上限とする自己株式の取得も発表いたしました。今後も安定した配当の継続とROEの向上を念頭においた株主還元を展開してまいります。 （ⅳ）ESG経営・体制強化2024年度における非財務目標に対する進捗は次の表のとおりとなりました。環境面では事業所における運用改善や合理化による省エネ活動の推進、太陽光発電設備の設置を進めるなど、事業活動で排出されるCO₂の削減に取り組んでおります。ガバナンス面では、社内取締役を対象に中期経営計画に連動した株式報酬制度を導入しました。また、女性の社外監査役が就任したことで役員全体の多様性を向上させました。一方、社会面では女性管理職の登用が課題であり、引き続きキャリア採用を含めた女性採用の強化に加え、女性リーダー候補者に対するリーダー育成プログラムや意識改革をテーマとした教育カリキュラムを継続的に実施することで早期育成を図ってまいります。 (非財務目標の進捗状況)指 標範囲2023年度実績2024年度実績2025年度目標2030年度目標環境商品CO₂排出量連結(2013年度比)58.4％減68.9％減(見込)50％減50％減事業所CO₂排出量73.4％減77.8％減(見込)70％減75％減社会１人あたり教育研修時間国内主要グループ会社47.7時間41.7時間40時間45時間女性管理職数15人17人24人40人新卒採用女性比率32.6％27.6％25％25％有給休暇取得率74.3％77.1％80％100％育休取得率男性／女性68.2％／100％82.5％／100％70％／100％100％／100％ガバナンス取締役会の多様性確保連結社外取締役4/9女性取締役１名社外取締役4/9女性取締役１名女性監査役１名多様性の向上維持・向上役員報酬・制度の見直し－中期経営計画に連動した株式報酬制度を導入中長期インセンティブプランの導入責任者体制強化 (注) 表中の「国内主要グループ会社」は、当社、㈱アマダマシナリー、㈱アマダウエルドテック（2024年４月１日付で当社と合併し、消滅しております。）、㈱アマダプレスシステム、㈱アマダツールの５社を指します。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という５つの経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、経営資源を戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・情報ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で質の高いソリューションを提供し続けることで、長期的な成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「お客さまとともに発展する」をはじめとする５つの経営理念を基に、2030年に目指す姿として「長期ビジョン2030」を策定し、2022年５月に公表しました。また、2023年５月には持続的な成長と企業価値向上に向けた具体的なアクションプランとして、「まだないモノをアマダとつくる」をスローガンに2023年から2025年までの３か年の「中期経営計画2025」を策定し公表しました。 ① 長期ビジョン2030の概要当社グループは2030年に目指す姿とその実現に向けて「長期ビジョン2030」を策定しました。具体的な長期目標・長期経営目標は以下のとおりです。当社グループが2030年に目指す姿 ・多様な社会変動への対応、盤石な経営体制への変革 ・社会から信頼されるモノづくりのパートナー 長期経営目標売上収益5,000億円ROE安定的に10％を確保SDGsを意識した取り組みの強化企業統治体制の整備 長期ビジョン2030の達成に向け、以下の３つの成長戦略を柱に事業を推進してまいります。 ⓐ 環境対応ビジネス・カーボンニュートラルに向けた社会・お客さまに価値を生み出す商品の展開・産業構造の変化によるビジネスチャンスの拡大・環境対応型ビジネスへの変化・働き方改革、労働環境への対応（自動化・スキルレスソリューションの展開） ⓑ ＤＸ＆サービス・お客さまの製造現場におけるＤＸ化・デジタル化への対応に向けた提案システム改革・アフターサービスビジネスにおける新稼働保障体制構築によるサービス拡大・ＤＸによる効率化、コスト構造改革による収益性改善 ⓒ グローバル拡大・日本、北米、欧州、アジアの４極体制における自主独立体制構築・欧米先進国市場における地域ニーズに即した商品展開・新興国市場での現地仕様の商品展開と新たなビジネスモデルの構築 ② 中期経営計画2025の概要 ⓐ 重要経営指標とキャッシュアロケーション重要経営指標 キャッシュアロケーション売上収益4,000億円 戦略投資1,000～1,200億円営業利益640億円（営業利益率16％） 運転資金1,000億円ROE８％以上 株主還元1,000～1,200億円 ⓑ 基本戦略方針 （ⅰ）売上収益4,000億円の必達と収益性の改善 ・労働環境の変化やカーボンニュートラル実現等の社会課題解決に対応した新商品の拡販によるシェア拡大・利益率向上 ・顧客ニーズに即したアフターサービス事業の展開による収益力の向上 ・誘客施設 Amada Global Innovation Center（AGIC）を活用したビジネス領域拡大と効率的な提案活動の推進 （ⅱ）長期成長戦略への活動 ・当社グループで培ったレーザ技術の応用による新ビジネス分野への拡大 ・グローバル製造改革による供給体制強化と収益力の改善 ・ＤＸ、技術開発、環境、人財投資等を含めた戦略投資の実行 （ⅲ）資本政策（株主還元）の実施 ・安定配当とROE向上を目指した株主還元方針の策定株主還元方針・連結配当性向50％を目安に、株主資本配当率（DOE）３％から４％程度の範囲で年間配当額を決定する・自己株式取得枠として400億円から600億円を想定し、キャッシュ・フローの状況等を考慮したうえで、継続的かつ段階的に自己株式の取得を実施する （ⅳ）ESG経営・体制強化 ・商品の省エネルギー化の推進と事業所・工場排出CO₂の削減 ・人財能力開発、ダイバーシティ推進、働きがいのある職場づくり ・取締役会の多様性確保と機能強化、役員報酬制度の見直し、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化 ③ 中期経営計画の進捗状況ⓐ 重要経営指標2024年度における経営成績は、売上収益は3,966億円と前期比で微減となったものの、計画達成圏内で推移しております。一方、営業利益は前期比13.2％減の490億円（営業利益率12.4％）となり、利益率の改善が急務となっております。また、ROEは6.2％と計画に対して乖離があるものの、当初計画を見据えつつ、引き続き資本効率の改善に取り組んでまいります。 ⓑ 基本戦略方針（ⅰ）売上収益4,000億円の必達と収益性の改善新商品の販売については、景況感の悪化により従来商品と比較して利益率が高い新商品への切り替えに期間を要し、2024年度の業績において収益性改善効果が十分に得られなかった反面、2024年度中に従来商品の売り切り施策を実行したことにより、2025年度における売上計上の殆どが新商品となることから、収益性が改善していく見込みです。更に、ＤＸや高度な自動化を求める顧客に訴求する高出力ファイバーレーザマシンの新商品のほか、価格を抑えつつ自動化・デジタル化を実現できる海外向けの新商品を2025年度中に市場投入することで量の拡大とともに収益性を改善させてまいります。また、アフターサービスの強化では、お客さまの工場の効率化を支援するソフト商品「V-factory」の接続台数を順調に伸ばしており、更なる提案活動へ展開することでサービス事業における増収効果を取り込むとともに、マシンのリピートオーダーを増やすことで収益全体の改善を図ってまいります。 （ⅱ）長期成長戦略への活動レーザ技術による新領域拡大戦略については、当社は2025年１月に自動車業界向けの大型プレスマシンを手掛ける株式会社エイチアンドエフ、同年４月には半導体パッケージ基盤用穴あけ加工機を展開するビアメカニクス株式会社の２社の買収を発表しました。両社はレーザ技術を活用した商品ラインナップを有しており、当社の技術との融合によるシナジーが期待されます。２社の買収により、e-Mobilityや半導体といった成長分野への事業拡大に向けた取り組みが一段と加速することが見込まれます。グローバル市場拡大については、海外市場におけるシェア獲得を目的としたグローバル戦略機の市場投入を順次進めるとともに、現地生産体制の強化とグローバル調達の推進によるコスト削減に取り組んでいます。また、長期ビジョンの実現に向けた戦略投資については、前述の２社の買収を含め３か年累計で約1,160億円を想定しており、当初の計画通りの水準に達する見込みです。 （ⅲ）資本政策（株主還元）の実施株主還元方針に基づき、2024年度の年間配当は前期比２円増配となる１株につき62円を提案するとともに、総額約200億円の自己株式の取得を実施しました。2025年度においても年間配当として１株につき62円を想定し、新たに総額200億円を上限とする自己株式の取得も発表いたしました。今後も安定した配当の継続とROEの向上を念頭においた株主還元を展開してまいります。 （ⅳ）ESG経営・体制強化2024年度における非財務目標に対する進捗は次の表のとおりとなりました。環境面では事業所における運用改善や合理化による省エネ活動の推進、太陽光発電設備の設置を進めるなど、事業活動で排出されるCO₂の削減に取り組んでおります。ガバナンス面では、社内取締役を対象に中期経営計画に連動した株式報酬制度を導入しました。また、女性の社外監査役が就任したことで役員全体の多様性を向上させました。一方、社会面では女性管理職の登用が課題であり、引き続きキャリア採用を含めた女性採用の強化に加え、女性リーダー候補者に対するリーダー育成プログラムや意識改革をテーマとした教育カリキュラムを継続的に実施することで早期育成を図ってまいります。 (非財務目標の進捗状況)指 標範囲2023年度実績2024年度実績2025年度目標2030年度目標環境商品CO₂排出量連結(2013年度比)58.4％減68.9％減(見込)50％減50％減事業所CO₂排出量73.4％減77.8％減(見込)70％減75％減社会１人あたり教育研修時間国内主要グループ会社47.7時間41.7時間40時間45時間女性管理職数15人17人24人40人新卒採用女性比率32.6％27.6％25％25％有給休暇取得率74.3％77.1％80％100％育休取得率男性／女性68.2％／100％82.5％／100％70％／100％100％／100％ガバナンス取締役会の多様性確保連結社外取締役4/9女性取締役１名社外取締役4/9女性取締役１名女性監査役１名多様性の向上維持・向上役員報酬・制度の見直し－中期経営計画に連動した株式報酬制度を導入中長期インセンティブプランの導入責任者体制強化 (注) 表中の「国内主要グループ会社」は、当社、㈱アマダマシナリー、㈱アマダウエルドテック（2024年４月１日付で当社と合併し、消滅しております。）、㈱アマダプレスシステム、㈱アマダツールの５社を指します。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、年末にかけて回復基調で推移したものの、年明け以降は米国新政権の政策変更への警戒感や、地政学的リスクの高まりを受け、不透明感が再び広がり始めております。当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。 売上収益営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益国内海外合計2025年３月期（百万円）144,313252,357396,67049,07632,3862024年３月期（百万円）149,024254,476403,50056,50740,638増減率△3.2％△0.8％△1.7％△13.2％△20.3％ （売上収益）当連結会計年度の売上収益は396,670百万円（前期比1.7％減）となりました。売上収益の内訳は、国内144,313百万円（前期比3.2％減）、海外252,357百万円（前期比0.8％減）となりました。詳細については、① 事業別・地域別の成績に記載のとおりです。 （営業利益）営業利益は、販売価格改善効果に加えて為替の影響はあるものの、減収影響のほか、生産調整に伴う操業度の低下や人件費の増加などにより、49,076百万円（前期比13.2％減）となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）親会社の所有者に帰属する当期利益については、32,386百万円（前期比20.3％減）となりました。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、３ 事業等のリスクに記載のとおりであり、経営方針・経営戦略を達成するための客観的な指標については、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりです。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ① 事業別・地域別の成績事業別売上収益及び地域別の状況は、以下のとおりです。 (事業別売上収益の状況)事 業 別前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業334,61782.9330,20183.3△1.3 (板金部門)(300,464)(74.5)(298,241)(75.2)(△0.7) (微細溶接部門）(34,152)(8.4)(31,959)(8.1)(△6.4)金属工作機械事業67,58216.865,21316.4△3.5 (切削・研削盤部門)(47,150)(11.7)(45,742)(11.5)(△3.0) (プレス部門)(20,431)(5.1)(19,471)(4.9)(△4.7)その他（注）1,3010.31,2550.3△3.5合 計403,500100.0396,670100.0△1.7 （注）その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。 （金属加工機械事業）売上収益は330,201百万円（前期比1.3％減）、営業利益は40,396百万円（前期比16.6％減）となりました。 ＜板金部門＞地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本105,39335.1102,21934.3△3.0海 外195,07064.9196,02265.70.5（北米）(89,409)(29.8)(89,749)(30.1)(0.4)（欧州）(68,855)(22.9)(69,674)(23.3)(1.2)（アジア他）(36,805)(12.2)(36,598)(12.3)(△0.6)合 計300,464100.0298,241100.0△0.7 (注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。） なお、当連結会計年度における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。日本：遅延していた受注残の消化が進む中、補助金や展示会効果を受けて巻き返しを図りましたが、年明け以降は関税措置への懸念から投資意欲の回復が限定的にとどまりました。業種別では、厨房・調理装置、エレベーター、半導体製造装置、トラック・バス・特殊車両向けが堅調に推移した一方、工作機械や農業用機械は引き続き軟調でした。その結果、売上収益は102,219百万円（前期比3.0％減）となりました。 北米：カナダではエネルギー関連を中心に引き続き堅調に推移したほか、米国ではデータセンター関連の需要が底支えとなりました。業種別では、データセンター関連のスイッチギアや配電盤、ラック、エアフロー、冷却システムなどが好調に推移しました。その結果、売上収益は89,749百万円（前期比0.4％増）となりました。 欧州：ドイツや東欧においては、自動車関連や建設業の需要低迷が続き、依然として厳しい環境にあります。一方で、イタリア、スペイン、北欧などでは、データセンター関連などの需要が堅調に推移し、これまでに積み上がっていた受注残の消化が進んだことにより、売上収益は前期比で増加しました。その結果、売上収益は69,674百万円（前期比1.2％増）となりました。 アジア他：インドではインフラ、航空宇宙関連などを中心に好調に推移しました。一方で、韓国では政治的にも混乱が生じ、依然として厳しい状況が続いています。ＡＳＥＡＮでは、ベトナムでの配電盤、マレーシアの半導体・電子関連が下期の回復をけん引したものの、アジア全体としては上期の影響が残り、売上収益は36,598百万円（前期比0.6％減）となりました。 ＜微細溶接部門＞地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本6,12617.94,51114.1△26.4海 外28,02682.127,44885.9△2.1（北米）(11,189)(32.8)(11,961)(37.4)(6.9)（欧州）(6,622)(19.4)(5,335)(16.7)(△19.4)（アジア他）(10,214)(29.9)(10,152)(31.8)(△0.6)合 計34,152100.031,959100.0△6.4 国内外ともに、自動車関連の回復の遅れや市況の鈍化により、電装品、電子部品、電装用モータなどの需要が伸び悩み、売上収益は低調に推移しました。一方、北米市場では医療機器及び航空宇宙分野が堅調に推移し、特に医療機器関連は安定した成長を維持して北米全体の業績を下支えしました。 （金属工作機械事業）売上収益は65,213百万円（前期比3.5％減）、営業利益は6,899百万円（前期比6.2％減）となりました。 ＜切削・研削盤部門＞地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本20,70743.921,59347.24.3海 外26,44356.124,14852.8△8.7合 計47,150100.045,742100.0△3.0 国内では、自動車関連や建設業の停滞により、主要取引先の鋼材卸売業者からの需要が減少しましたが、前期からの受注残や自動化対応の大型案件に支えられ、売上収益は前年を上回りました。海外では、研削盤は半導体や航空宇宙向けに堅調だったものの、切削分野では鋼材販売業や自動車関連の低迷により設備投資が抑制され、売上収益は前年を下回りました。 ＜プレス部門＞地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本15,51175.914,75075.8△4.9海 外4,92024.14,72024.2△4.0合 計20,431100.019,471100.0△4.7 国内では自動車産業の低迷が続く中、建築関連が売上収益に寄与したものの、中小企業を中心に設備投資に慎重な姿勢が続いております。海外では、中国において自動車関連及び通信機器関連が堅調に推移している一方、北米及びＡＳＥＡＮでは自動車関連の低迷が続き、総じて厳しい環境が続いております。 なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。 (地域別売上収益の状況)地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本149,02436.9144,31336.4△3.2海 外254,47663.1252,35763.6△0.8（北米）(113,112)(28.0)(113,559)(28.6)(0.4)（欧州）(84,688)(21.0)(83,609)(21.1)(△1.3)（アジア他）(56,674)(14.1)(55,188)(13.9)(△2.6)合 計403,500100.0396,670100.0△1.7 ② 生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。(生産実績) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業153,79282.0134,24480.5(板金部門)(133,783)(71.3)(119,909)(71.9)(微細溶接部門)(20,009)(10.7)(14,335)(8.6)金属工作機械事業33,74418.032,50919.5(切削・研削盤部門)(21,959)(11.7)(20,612)(12.4)(プレス部門)(11,785)(6.3)(11,897)(7.1)合計187,537100.0166,754100.0 (受注状況) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)受注高受注残高受注高受注残高金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業317,41083.2136,33385.4309,39283.0114,56884.9(板金部門)(284,520)(74.6)(122,656)(76.8)(281,292)(75.5)(105,088)(77.9)(微細溶接部門)(32,890)(8.6)(13,676)(8.6)(28,100)(7.5)(9,479)(7.0)金属工作機械事業62,56916.523,35514.662,22116.720,34715.1(切削・研削盤部門)(43,226)(11.4)(14,180)(8.9)(42,086)(11.3)(10,502)(7.8)(プレス部門)(19,343)(5.1)(9,174)(5.7)(20,134)(5.4)(9,845)(7.3)その他1,3010.3－－1,2550.3－－合計381,281100.0159,688100.0372,869100.0134,916100.0 (販売実績) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業334,61782.9330,20183.3(板金部門)(300,464)(74.5)(298,241)(75.2)(微細溶接部門)(34,152)(8.4)(31,959)(8.1)金属工作機械事業67,58216.865,21316.4(切削・研削盤部門)(47,150)(11.7)(45,742)(11.5)(プレス部門)(20,431)(5.1)(19,471)(4.9)その他1,3010.31,2550.3合計403,500100.0396,670100.0 (2) 財政状態財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）増減流動資産（百万円）429,309414,511△14,798非流動資産（百万円）251,743235,380△16,363総資産（百万円）681,053649,891△31,161負債（百万円）146,656126,141△20,515資本（百万円）534,396523,750△10,646親会社所有者帰属持分比率77.8％79.9％2.1％pt （総資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ31,161百万円減少し、649,891百万円となりました。流動資産は、生産調整に伴う棚卸資産の圧縮などにより、14,798百万円減少の414,511百万円となり、非流動資産は、主に投資有価証券の売却などにより、16,363百万円減少の235,380百万円となりました。 （負債及び資本）負債は、主に国内でパートナーシップ構築宣言を行ったことによる営業債務の縮小を受けて、前連結会計年度末と比べ20,515百万円減少の126,141百万円となりました。また資本についても、自己株式の取得や期末時点の円高による在外営業活動体の換算差額の減少などから、10,646百万円減少の523,750百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ77.8％から79.9％と2.1％pt増加しました。 (3) キャッシュ・フロー連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の獲得、棚卸資産の減少、営業債務の支払いサイトの短縮等により、46,192百万円の収入（前連結会計年度は、47,595百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還等により、7,851百万円の収入（前連結会計年度は、15,188百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得等により、42,420百万円の支出（前連結会計年度は、38,145百万円の支出）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ11,420百万円増の104,841百万円となりました。 なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期親会社所有者帰属持分比率(％)77.877.879.9時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)66.584.471.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)60.239.746.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)112.9163.1222.2 親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、内部資金で構成され、運転資金や設備投資等の経常的な資金需要及びＭ＆Ａ等の機動的な資金需要に充当されています。このうち、金融機関からの借入は現金及び現金同等物を下回る残高水準である事から、今後必要となる資金を適切に調達するうえで特段の問題は生じないものと考えています。加えて、格付投資情報センターより信用格付（Ａ＋安定的）を取得、維持しており、幅広い手段で低利で安定的な資金調達が実施可能であると認識しています。なお、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、資金効率の向上、金融費用の抑制を図ると同時に、流動性確保の状況について継続的なモニタリングが可能な体制となっております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
事業リスク
- 経済・市場環境の変動アマダグループの製品は、輸送機器、家電、情報通信機器など幅広い産業の生産設備として使われています。特定の産業の景気変動には強いものの、産業全体の設備投資が減少すると、製品の販売が落ち込み、業績に悪影響が出る可能性があります。
- 海外事業における地政学リスク売上収益の63.6%を海外で稼いでいるため、進出している国や地域の紛争、経済・政治情勢の変化、予期せぬ法規制の変更などが、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、ロシア・ウクライナ情勢のような国際的な問題は、事業展開に不確実性をもたらします。
- 為替相場の変動と価格競争主に米ドルやユーロ建てで商品を輸出しているため、為替相場が大きく変動すると、円換算した際の売上や利益に影響が出たり、商品の価格競争力に変化が生じたりする可能性があります。また、市場での価格競争が激化すると、販売価格の維持が難しくなり、収益性が低下する恐れがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社グループの損失発生の防止及び損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理基本規程」においてリスク管理に関する基本的な事項を定め、平常時から対応策を検討する等のリスク管理に努めております。内部統制・リスク管理委員会が当社グループのリスクを一元管理し全社的推進等を図り、個々のリスク管理は内部統制・リスク管理委員会の下部組織であるリスクマネジメント部会が、ヒト・モノ・カネ・情報等に係るグループレベルでの重要リスク管理シートに基づいたリスク評価と進捗状況を確認しております。これに加え、「サイバーセキュリティ委員会」、「輸出管理本部」、「統括安全衛生委員会」等の各専門委員会においてリスク管理を図っております。 また、緊急事態の発生時においては緊急対策本部等を設置して迅速に危機管理を行っております。（リスク管理活動の概要）リスクマネジメント部会又はリスク主管部署は、毎期リスクの見直しを行い、「損失規模」と「発生頻度」の観点から重要度を再評価し、主要リスクのリスクマップを作成しています。主要リスクの対応範囲や目標、期限等を明確にしたうえで各リスク対策を実施し、実施状況と効果等をモニタリングし必要な是正・改善を行います。識別されたリスク項目とその対策状況は内部統制・リスク管理委員会が全社的なリスク管理活動として一元管理し、主要リスク項目については取締役会へ報告されます。当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであり、以下の記載事項は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 経済及び市場環境の動向について当社グループの販売する商品は、生産設備として輸送機器・家電製品・情報通信機器・一般機械・建築資材など幅広い分野の製造工程において使用されております。その結果、特定の産業の景況変動の影響は受けにくい傾向にありますが、産業全体の設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外展開について当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で63.6％であります。このため、進出国における紛争（戦争、内乱、クーデター等）・テロ、経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはロシア連邦（モスクワ市）に子会社を有しております。ロシア・ウクライナ情勢については、各国の対露制裁措置等により当社グループの業績に影響を及ぼすことが見込まれますが、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。 (3) 価格競争について当社グループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、新商品の投入やソリューション提案型のエンジニアリングビジネスへの取り組みなどにより、適正な販売価格の維持に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化による販売価格の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替相場の変動について当社グループは、主に米ドルやユーロの現地通貨建てで商品を輸出しております。このため、為替相場の変動に備えて、為替予約取引などによるリスクヘッジや海外での生産比率の向上に努めております。また、海外連結子会社の資産及び負債等が円換算されることから、想定以上に為替相場が変動した場合は、為替差損益の発生や商品競争力の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資材調達について当社グループは、部品や資材を複数の取引先から調達しております。これらは原材料価格や原油等のエネルギー価格の変動により、調達価格が大幅に変動する可能性があります。また業界の需給状況や調達先の事情、自然災害によって安定的な供給が困難になり、生産効率が低下することも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品の品質について当社グループは、国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステムに基づき、万全の品質管理体制を整え、製品の設計・製造を行い欠陥の発生を抑えるように努めており、設計審査（デザインレビュー）においては、リスクアセスメントや試作機による製品安全チェックを実施しております。しかしながら、万が一製品に欠陥が発生した際のリコール費用や、事故につながった場合の損害賠償請求費用が加入している保険等で補えない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 環境問題の対応について当社グループは、アマダグループ環境エコ委員会において気候変動を含む環境問題に対応し、環境保全に資する生産体制の構築や、商品・サービスの提供に心がけ、環境負荷の低減に努めております。環境に配慮した商品については、オイルやガスの使用量が少ない省資源機、騒音が小さい低騒音機、電気の使用量が少ない省エネ機等を社内基準により評価しアマダエコプロダクツとして市場投入しております。しかしながら各国の環境規制によっては、現在の商品の販売や部品の使用が困難になり、設計変更のための費用や研究開発費の増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産権について当社グループでは、新たな価値創造のために研究開発に重点をおき、そこで開発された技術やノウハウにおいては特許出願することで知的財産権の保護に努めております。しかしながら、これらの権利が第三者により侵害されることでの競争優位性の低下や、第三者から権利侵害を追及され、損害賠償請求や商品の販売差し止めを受けることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報セキュリティについて当社グループでは、事業活動に必要な機密情報・個人情報などを保有しており、これら情報の機密保持については厳格な管理体制を構築しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータウィルスにより、不正アクセスが発生した場合は、当社グループの業務システムの停止や機密情報・個人情報の外部流出、信頼の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは「サイバーセキュリティ委員会」を設置し、セキュリティリスクに備えるため、リスクアセスメント・対策計画作成・実行・報告を循環プロセスとして継続的に行い、グループ・グローバルのＩＴガバナンスの強化をするとともに従業員のセキュリティレベルに合わせた教育や訓練を行い、セキュリティリテラシーの向上を行っています。 (10) 自然災害、広範囲な感染症の流行などについて当社グループは、生産及び営業拠点をグローバルに展開しております。それら周辺地域での地震・水害等の自然災害や広範囲な感染症の流行などにより甚大な被害が発生し、復旧、復興が長期化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、事業継続計画（ＢＣＰ）対策の一環として、伊勢原事業所内の一部の建物に免震装置の導入や防災エネルギーセンターの建設により自家発電設備、給水、食料備蓄などを整備しております。また、国内及び海外の製造拠点の拡充を推進し、生産活動や供給におけるリスク分散を図っております。 (11) 金融市場の変動について当社グループは、一部でキャッシュ・マネジメント・システムの導入などを行うことで有利子負債の最適化に取り組んでおりますが、大幅な金利の上昇は支払利息の増加につながります。一方で金利の低下や株式市場の変動により、保有する有価証券の利回りの低下や評価額の変動及び、制度資産の割引率への影響による退職給付費用や債務が増加することも想定されます。これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材について当社グループは、製造・開発・販売等に携わる多様な人材を採用し育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、労働人口の減少、人々の働き方や生活スタイルに対する価値観の変化に伴い労働市場の流動化が進み、多様な社員が退職又は流出した場合には、競争力の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。