事業の概要
- 工作機械の製造販売ツガミグループは、自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤といった精密な工作機械を製造し、国内外の企業に販売しています。これらの機械は、自動車部品や電子機器部品など、様々な製品を作るために不可欠なものです。日本だけでなく、中国やインドでも製造拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。これにより、多様な顧客ニーズに対応し、安定した収益基盤を築いています。
- グローバルな生産・販売網日本、中国、インドに製造拠点を持ち、韓国、タイ、ドイツなど世界各地で販売・サービスを提供しています。特に中国の子会社は、工作機械の製造・販売だけでなく、鋳物の製造も手掛けており、部品の調達から製品の完成まで一貫した生産体制を構築しています。これにより、地域ごとの市場特性に合わせた柔軟な供給体制を構築し、効率的な事業運営を実現しています。
- 研究開発とサービス事業工作機械の製造・販売を主軸としつつ、関連する研究開発やアフターサービスも事業活動の一環として展開しています。製品の販売だけでなく、保守や修理サービスを提供することで、顧客との長期的な関係を構築し、安定した収益源としています。これにより、顧客満足度を高め、リピート購入や新規顧客獲得にも繋げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 日本事業売上高341.27億円、営業利益16.2億円。日本国内での工作機械の製造と販売を担う中核事業です。一部の部品や製品は中国の子会社から仕入れており、グループ内の連携を通じて効率的な生産体制を構築しています。国内市場における顧客基盤を維持しつつ、技術開発の中心としての役割も果たしています。
- 中国事業売上高392.27億円、営業利益52.31億円。ツガミグループにとって最大の売上と利益を誇る事業セグメントです。子会社が工作機械の製造・販売に加え、鋳物の製造も手掛けており、部品調達から製品完成までの一貫生産体制を確立しています。中国市場の成長を取り込み、グループ全体の収益を牽引する重要な役割を担っています。
- インド・韓国事業インド事業は売上高18.82億円、営業利益0.32億円、韓国事業は売上高12.49億円、営業利益0.16億円。インドでは工作機械の製造・販売を、韓国では製品の販売、保守、修理サービスを行っています。両国ともに売上規模は小さいものの、新興市場での足場固めや、既存顧客へのきめ細やかなサービス提供を通じて、将来的な成長に貢献しています。
FY2018 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| JAPAN | 事業 | 341 | 16 | 4.7% |
| CHINA | 事業 | 392 | 52 | 13.3% |
| India | 事業 | 19 | 0 | 1.7% |
| KOREA | 事業 | 12 | 0 | 1.3% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社（うち13社は連結子会社）で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。(1) 事業に係る当社グループ各社の位置付け当社グループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。① 日本 当社は、工作機械の製造、販売を行っております。 部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。② 中国 子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を、子会社安徽津上精密机床有限公司は、工作機械の製造、販売及び工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。 また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司及び安徽津上精密机床有限公司から仕入れ、製品として当社に販売しております。③ インド 子会社TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっております。④ 韓国 子会社TSUGAMI KOREA CO.,LTD.は、当社製品の販売、保守、修理サービスを行っております。 なお、TSUGAMI EUROPE GmbH（ドイツ）、TSUGAMI（THAI）CO.,LTD.（タイ）、TSUGAMI UniversalPte.Ltd.（シンガポール）、TSUGAMI UNIVERSAL SDN.BHD.（マレーシア）、TSUGAMI VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム）においても、当社製品の販売、保守、修理サービスを行っております。 (2) 事業の系統図当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 急激な円高は海外の代理店・ユーザーから販売価格の引き下げの要求を受けるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 長年培った精密加工の技術をベースに、高速、高精度、高剛性機をスピーディーに開発する技術力。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
会社が挙げる主要リスク：景気変動による影響 ／ 原材料価格の変動による影響 ／ 為替変動による影響
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 7 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
ツガミは工作機械メーカーであり、特定の強力なブランドや特許、規制ライセンスによる独占的な地位は確認できない。汎用的な技術が多く、差別化要因としての無形資産は限定的と考えられる。
スイッチングコスト★★☆☆☆
工作機械は初期投資が大きく、一度導入するとオペレーターの習熟や周辺設備との連携から、他社製品への切り替えには一定のコストと手間がかかる。しかし、技術革新や価格競争力によっては乗り換えも十分考えられる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
工作機械の製造・販売事業には、ユーザーが増えることで製品価値が向上するようなネットワーク効果は基本的に存在しない。個々の顧客との関係性が重要となる。
コスト優位★★☆☆☆
同社はNC自動盤などの分野で長年の実績を持つが、グローバルな競争環境下で、他社と比較して構造的に圧倒的なコスト優位を確立しているとは言えない。生産効率の改善努力は継続していると考えられる。
規模の経済★★★☆☆
NC自動盤市場において、ツガミは一定のシェアを持ち、業界規模に対して最適化された少数寡占の一角を担っている。特に小型NC自動盤においては、グローバルでも有力なプレイヤーの一つである。
- 精密工作機械の技術力ツガミグループは、自動旋盤、研削盤、マシニングセンタなど、高精度な工作機械の製造技術を保有しています。長年の経験と研究開発により培われたこれらの技術は、製品の品質と性能を支える重要な競争優位性です。特に、新製品の開発に積極的に取り組むことで、常に市場の最先端を走り、顧客に新たな価値を提供しています。
- グローバルな生産・販売体制日本、中国、インドに製造拠点を持ち、世界各地に販売・サービス網を構築している点が強みです。特に中国では、製造から販売、鋳物製造まで一貫して行う子会社があり、効率的なサプライチェーンを構築しています。これにより、各地域の市場ニーズに迅速に対応し、安定した供給能力を確保しています。
- 品質への取り組みグループ全体で製品の品質向上に積極的に取り組んでいます。精密機械の分野では、品質の高さが顧客からの信頼に直結するため、これは非常に重要な要素です。予期せぬ事故やサービス不良のリスクを低減するための努力は、顧客満足度を高め、ブランドイメージの維持・向上に貢献しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じ、社会に貢献することです。お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続させていきます。(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、その認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。（中長期的課題）当社グループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。① 成長分野を狙った新製品の投入今後、成長が期待される分野、例えば環境・省エネ対応が求められる自動車向け部品、ＩＴ分野・医療分野等に、お客様の要請に十分応えられる新製品の市場投入に全力で取り組んでまいります。② 成長地域を狙った事業戦略中長期的には、引き続き重視しなければならないアジア市場（中国・東南アジア・インド等）への生産・販売・アフターサービス体制の更なる強化を図ってまいります。③ 経営の効率化と顧客満足度の向上企業グループとしての総合力を高めるため、関係会社も含め営業・生産・管理体制の強化と高効率経営を図ってまいります。また、引き続きお客様のニーズに合致した新製品の提供とサービスの充実に努め、常に顧客満足度の向上を目指し、お客様に信頼される経営に全力で取り組んでまいります。④ コーポレート・ガバナンス体制の充実当社は、役員の指名および報酬に関する公平性、透明性、客観性を担保するために、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会および報酬委員会を設置しております。こうした組織体制の実効性向上などの取組みを進め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ってまいります。⑤ サステナビリティ経営の強化当社グループは、サステナビリティ推進戦略を迅速に実行するため、サステナビリティ委員会を設置し、国連が提唱する人権・労働・環境および腐敗防止に関する10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」へ署名しております。「国連グローバル・コンパクト」を支持・実践することで、地球規模でのグローバル市民としての責任を果たし、事業を通じて持続可能な社会の実現に一層貢献できるよう取組みを推進してまいります。その取組みの一環として、気候変動問題および環境課題に対応するため、あらゆる事業活動に由来するＣＯ２排出量の継続的削減を進めております。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言への賛同を表明しております。気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価・分析を進め、対応策への取り組みとＴＣＦＤ提言に基づく非財務情報の開示にも努めてまいります。 以上のような取組みにより、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業として、最大限の経営努力をしてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じ、社会に貢献することです。お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続させていきます。(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、その認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。（中長期的課題）当社グループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。① 成長分野を狙った新製品の投入今後、成長が期待される分野、例えば環境・省エネ対応が求められる自動車向け部品、ＩＴ分野・医療分野等に、お客様の要請に十分応えられる新製品の市場投入に全力で取り組んでまいります。② 成長地域を狙った事業戦略中長期的には、引き続き重視しなければならないアジア市場（中国・東南アジア・インド等）への生産・販売・アフターサービス体制の更なる強化を図ってまいります。③ 経営の効率化と顧客満足度の向上企業グループとしての総合力を高めるため、関係会社も含め営業・生産・管理体制の強化と高効率経営を図ってまいります。また、引き続きお客様のニーズに合致した新製品の提供とサービスの充実に努め、常に顧客満足度の向上を目指し、お客様に信頼される経営に全力で取り組んでまいります。④ コーポレート・ガバナンス体制の充実当社は、役員の指名および報酬に関する公平性、透明性、客観性を担保するために、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会および報酬委員会を設置しております。こうした組織体制の実効性向上などの取組みを進め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ってまいります。⑤ サステナビリティ経営の強化当社グループは、サステナビリティ推進戦略を迅速に実行するため、サステナビリティ委員会を設置し、国連が提唱する人権・労働・環境および腐敗防止に関する10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」へ署名しております。「国連グローバル・コンパクト」を支持・実践することで、地球規模でのグローバル市民としての責任を果たし、事業を通じて持続可能な社会の実現に一層貢献できるよう取組みを推進してまいります。その取組みの一環として、気候変動問題および環境課題に対応するため、あらゆる事業活動に由来するＣＯ２排出量の継続的削減を進めております。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言への賛同を表明しております。気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価・分析を進め、対応策への取り組みとＴＣＦＤ提言に基づく非財務情報の開示にも努めてまいります。 以上のような取組みにより、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業として、最大限の経営努力をしてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当期における当社グループを取り巻く環境につきましては、中国市場をはじめとして多少の動きが見られたものの、全体的には不透明感が否めない中、各拠点において着実に事業を推進した結果、売上収益は107,411百万円(前期比28.0％増)、営業利益は23,309百万円(同78.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,901百万円(同102.8％増)と売上収益、利益面ともに既往最高となりました。 （セグメントごとの経営成績）ａ. 日本につきましては、売上収益は29,373百万円（前期比5.3％減）、セグメント利益は225百万円（前期はセグメント損失968百万円）となりました。ｂ. 中国につきましては、売上収益は90,480百万円（前期比42.7％増）、セグメント利益は22,384百万円（前期比77.6％増）となりました。ｃ. インドにつきましては、売上収益は4,672百万円（前期比12.5％減）、セグメント損失は310百万円（前期はセグメント損失50百万円）となりました。ｄ. 韓国につきましては、売上収益は1,592百万円（前期比10.2％減）、セグメント利益は50百万円（前期比6.0％増）となりました。ｅ. その他につきましては、売上収益は522百万円（前期比22.5％減）、セグメント損失は36百万円（前期はセグメント損失42百万円）となりました。セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。 （財政状態）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,592百万円増加し、127,306百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が12,715百万円、有形固定資産が232百万円増加した一方、現金及び現金同等物が2,765百万円、その他の金融資産が306百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,160百万円減少し43,192百万円となりました。これは主に、未払法人所得税等が1,744百万円、契約負債が1,588百万円増加した一方、借入金が5,292百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて11,752百万円増加し、84,114百万円となりました。これは主に、当期利益により16,184百万円、当社が保有する関係会社株式の一部売却等による資本取引により非支配持分が3,000百万円増加した一方、配当金により4,564百万円、その他の包括利益により1,633百万円減少したことによります。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇し、49.4%となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比2,765百万円減少し、27,729百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、8,855百万円の増加（前連結会計年度は11,883百万円の増加）となりました。これは主に、税引前利益23,709百万円、減価償却費及び償却費2,214百万円、契約負債の増加1,658百万円により資金が増加した一方、営業債権及びその他の債権の増加13,569百万円、法人所得税の支払6,602百万円により資金が減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、2,020百万円の減少（前連結会計年度は2,605百万円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得2,026百万円により資金が減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、8,762百万円の減少（前連結会計年度は6,687百万円の減少）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却3,610百万円により資金が増加した一方、短期借入金の減少5,251百万円、配当金の支払2,428百万円、非支配株主への配当金の支払2,135百万円、非支配持分からの子会社持分取得1,309百万円により資金が減少したことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）25,29593.8中国（百万円）69,669157.8インド（百万円）4,67187.7韓国（百万円）－－その他（百万円）－－合計（百万円）99,636130.4（注）1. 記載金額は標準仕切価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。3. 韓国、その他については生産を行っておりません。 ｂ. 受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、受注の状況の記載を省略しております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）19,95688.9中国（百万円）80,881150.1インド（百万円）4,67187.7韓国（百万円）1,56890.9その他（百万円）33361.6合計（百万円）107,411128.0（注）1. セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当連結会計年度の経営成績等の分析（売上収益）売上収益は、前期比28.0％増の107,411百万円となりました。売上地域別では、国内売上が前期比9.6％減の7,844百万円、海外売上が同32.3％増の99,566百万円となり、海外比率は92.7％となりました。 当連結会計年度の海外売上収益の地域別内訳は次のとおりであります。 中国アジア米国欧州計Ⅰ 海外売上収益（百万円）80,48811,2514,1903,63599,566Ⅱ 連結売上収益（百万円） 107,411Ⅲ 連結売上収益に占める海外売上収益の割合（％）74.910.53.93.492.7（注）1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。2. 各区分に属する主な国又は地域(1)アジア…インド、韓国、タイ、シンガポール、フィリピン(2)米国…アメリカ合衆国、メキシコ(3)欧州…スイス、ドイツ、フランス、イタリア3. 海外売上収益は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上収益であります。 （営業利益）営業利益は、前期比78.0％増の23,309百万円となりました。主として増収効果によるものであります。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比102.8％増の10,901百万円となりました。営業利益と同様に、主として増収効果によるものであります。 （セグメント）セグメントごとの経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 c. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。営業活動による資金などにより、日本における長岡工場の新工場棟建替え、インドにおける新工場建設など「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載の設備投資を計画しております。 ② 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS会計基準）に基づいて作成されております。なお、個々の「重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
事業リスク
- 景気変動の影響工作機械業界は景気変動に敏感であり、経済状況が悪化すると設備投資が抑制され、製品の需要が減少する可能性があります。ツガミグループは固定費削減などで影響を抑えようとしていますが、想定外の急激な景気後退は、生産量や業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 原材料価格と為替の変動製品の主要原材料である鋳物や鋼材の価格は、為替相場や国際的な需給によって変動します。原材料価格の高騰は製造コストを押し上げ、利益を圧迫する可能性があります。また、海外売上比率が高まる中で、急激な円高や人民元の為替変動は、販売価格の引き下げ要求や収益の減少に繋がるリスクがあります。
- 海外事業と品質問題中国やインドなど海外での製造・販売活動は、現地の政情不安、法規制の変更、予期せぬ品質問題など、様々なリスクを伴います。これらの問題が発生した場合、生産活動の停滞、顧客からの信頼失墜、損害賠償請求などにより、グループ全体の業績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 景気変動による影響工作機械業界は、景気変動の影響を受けやすい業界でありますが、当社グループは高効率経営を目指し、固定費削減等により、予期せぬ市場規模の縮小による業績への影響を少なくすべく努力を続けております。しかし、想定外の急激な変化が生じた場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(2) 原材料価格の変動による影響当社グループ製品の主要原材料である鋳物・鋼材などは、為替相場の動向、国際的な需給の状況などに大きく影響されております。これらによる原材料価格の上昇は、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(3) 為替変動による影響当社グループ製品の販売は、海外向けの比率が年々上昇しております。輸出は原則円建で行っており、為替変動の直接的な影響はないものの、急激な円高は海外の代理店・ユーザーから販売価格の引き下げの要求を受けます。また、中国子会社のウェイトが高まるにつれ、人民元の為替レートの変動が、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(4) 海外での事業活動による影響当社グループは、中国・インド子会社でも工作機械を製造・販売しており、また、韓国、タイ、ドイツ等の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスを行っておりますが、これらの国における、政情の悪化、法律・規制の変更等が、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(5) 品質に関する影響当社グループは、積極的に新製品を開発し市場に投入するとともに、品質の向上にグループを挙げて取り組んでおります。予期せぬ事故・サービス不良等の問題が発生した場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(6) 知的財産権に関わる影響当社グループが保有する技術については、特許出願を行い知的財産権として取得することにより技術の保全を図っております。しかし、他社から当社グループの知的財産権が侵害された場合や、当社グループの知的財産権に対する無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(7) 取引先の動向による影響当社グループは、電子機器・情報通信関連業界、自動車業界をはじめとして多岐に渡る取引先と取引を行っており、取引先の置かれている環境、信用リスク等については細心の注意を払っております。しかし、取引先との契約の変更、事業環境の変化、業績悪化等により、特に取引額の大きい取引先の状況に変化が生じた場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(8) 自然災害等による影響当社グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、コンピュータウィルス、テロ等といった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性があります。当社グループの主要な製造拠点は、国内では新潟県にあり、海外では中国浙江省及びインド タミル・ナードゥ州オラガダムにあります。万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生し、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。