ジャパンエンジンコーポレーション（6016）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針＜経営理念＞○伝統と革新スピリットを融合「永くに亘る歴史と伝統を基盤にし、革新的スピリットの融合で、機動的かつ柔軟な経営を推進する」○社会と業界の発展に貢献「環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、海運・造船業界の発展に　貢献する」○総合力を発揮し、世界へ飛躍「社員の力を結集し、開発・設計・製造・販売・サービスの一貫体制で、世界に伍していける企業を　目指す」○無災害職場の確立「危険予知の徹底と闊達なコミュニケーションで、災害ゼロを目指す」 ＜経営ビジョン＞「世界的視野に立ち、伝統と革新を融合させ、日の丸舶用エンジンをお客様とともに育て、次代を拓く」 (2）経営戦略等当社は、2022～2024年度の「第1次中期事業計画」期間中に、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、攻めの経営を推進し、将来の飛躍に向けた成長戦略を適時・適切に遂行したことで、「新たな成長ステージ」へと突入し、全ての事業領域において、想定を大きく上回る活動成果を得ました。これらを踏まえて、2025年度からの3ヶ年を対象に、「第2次中期事業計画」を策定しており、主に以下の3点の取り組みを進めることで、持続的な事業成長と企業価値の向上に努めてまいります。 ①環境対応への取り組み深化国際海運における脱炭素・環境保全の取り組みは前進を続けており、当社は、環境規制の進展や環境意識の高まりにあわせ、社会・業界の需要に応える新製品を開発し、市場へ投入しております。当社は、GHG（温室効果ガス）排出量削減に向け、ファーストムーバーとして世界に先駆けて、次世代脱炭素（アンモニア・水素）燃料エンジンの開発、製造、社会実装を押し進めることで、将来の成長ドライバーの育成と新たな市場創造を目指してまいります。また、足元では引き続き、堅調な需要が見込まれる重油燃料エンジンについても、全方位で製品競争力強化を図り、高品質製品の安定供給を実現してまいります。 ②UEエンジン世界シェアの更なる拡大ライセンスビジネスは、造船市場の発展が著しい中国を主軸に、グローバル展開を強化することで、UEエンジン世界シェアの更なる拡大を具体化してまいります。これにより、ライセンス関連事業（ロイヤリティー収入および部品供給ビジネス）を伸長させるとともに、急増する海外ライセンシー製エンジンのアフターサービスについても、新たな市場として取り込みを進めることで、アフターサービス事業も伸長させてまいります。 ③企業価値の持続的な向上当社は、「新しい成長ステージ」に突入することで「収益力」も向上しております。厚みを増してきた経営資源をもとに、中長期での事業伸長を見据えた成長投資を間断なく実行するとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現、サステナビリティ経営の深化、人的資本への投資の拡充なども推進し、当社企業価値を持続的に向上させてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標としては、「経常利益」を重視し、安定した収益体質の確立を目指してまいります。 (4）経営環境当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済については、インフレの緩やかな低下を背景に底堅い成長を維持したものの、ウクライナ、中東情勢等の地政学リスクに加え、米国の通商・経済政策の不確実性や中国の景気後退懸念等、先行きは依然として、不透明な状況が続いております。当社と関連性が高い我が国海運・造船業界は、海運業界では、限定的な新造船の供給圧力と中東情勢に起因する紅海から喜望峰周りへの迂回運航等も相まって船腹需給は引き締まり傾向が継続しました。また、造船業界では、将来的な海上荷動きの伸長に備えた新造船建造需要の好況が継続し、造船所は超先物商談も受注することで、豊富な先行き工事量を確保するに至りました。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026年3月期の通期業績につきましては、売上高の続伸により、前年同期比で増収、そして営業利益については、研究開発費の増加により前年同期比で減益となりますが、経常利益段階以降では、交付金の受領で増益を見込むことで、売上高29,120百万円（257百万円、0.9％増）、営業利益4,760百万円（△330百万円、△6.5％減）、経常利益5,850百万円（428百万円、7.9％増）、当期純利益4,340百万円（13百万円、0.3％増）を予想しております。売上高・利益（経常、当期純利益）は、3期連続での過去最高更新を見込んでおります。売上高および損益の詳細は以下の通りです。 ＜売上高＞舶用内燃機関では、新造船市場での好況が継続しており、既受注案件の生産で、工場操業は引き続き高位で推移する見通しです。こうした状況下で、ファーストムーバーとして先行者利益を獲得するべく、次期主力製品となる次世代脱炭素燃料エンジンの開発・製造も進捗させております。2026年3月期は、戦略的な先行投資として、世界に先駆けて、工場生産ラインの一部を、アンモニア・水素燃料エンジン初号機の実証運転に割り当てる予定です。このため、エンジンの生産・販売台数は、前年度との対比では、一時的に減少する見通しです。初号機の完成は、アンモニアは2026年3月期を、水素は2027年3月期を、各々予定しておりますが、主機関は、既に超先物案件まで生産枠取りおよび受注を終えており、実証運転終了後には、生産・販売台数は増加する見通しです。また、更に2029年3月期には、当社新工場の完成・稼働開始を予定しており、主機関の生産・販売台数は続伸していく見通しです。修理・部品等では、アフターサービスでは、船舶の高稼働運航が一定水準で継続することで、売上高も堅調に推移する見通しです。また、更なる事業拡大に向け、海外ライセンシー製エンジンのアフターサービス支援を新たな市場として開拓を進めていきます。ライセンスでは、海外ライセンシーで建設中の新工場が稼働を開始することで、UEエンジンの生産台数も順次、拡大する見通しであることから、ロイヤリティー収入および部品供給ビジネスともに、前期からの更なる伸長を見込みます。これらの結果、舶用内燃機関で一時的に減収となるものの、修理・部品等の事業拡大による増収が継続することで、売上高全体としては前年同期比で増収になる見通しです。 ＜損益＞舶用内燃機関では、一時的な減収による減益を見込む一方、修理・部品等では、アフターサービスおよびライセンス事業ともに堅調に推移することで、増収による増益を見込んでおります。この結果、全体としては、前年同期比で増益を見込んでおります。研究開発費につきましては、グリーンイノベーション基金事業のご支援のもとで、水素燃料エンジン初号機の製造を進捗させることから、前年同期比で計上額が大きく増加する見通しです。この結果、営業利益を押し下げますが、一方で、開発進捗見合いで受け取る交付金も、前年同期比で大きく増加する見通しであることから、営業外収益を押し上げ、経常利益段階では前年同期比で増益となる見通しです。なお、利益段階につきましては、研究開発費の計上と交付金の受け取りの影響を大きく受けることから、当社の現状を把握するための経営指標としては、これらの増減を織り込んだ後の「経常利益」を重視しております。また、2029年3月期にかけて進捗させる新工場建設工事につきましては、今後、工事を進捗させる過程で、既存建屋・設備を再配置することで一時的な費用の発生も見込んでおりますが、2026年3月期については、建設仮勘定への計上が主となる見通しであることから、利益への影響は軽微と見込んでおります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針＜経営理念＞○伝統と革新スピリットを融合「永くに亘る歴史と伝統を基盤にし、革新的スピリットの融合で、機動的かつ柔軟な経営を推進する」○社会と業界の発展に貢献「環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、海運・造船業界の発展に　貢献する」○総合力を発揮し、世界へ飛躍「社員の力を結集し、開発・設計・製造・販売・サービスの一貫体制で、世界に伍していける企業を　目指す」○無災害職場の確立「危険予知の徹底と闊達なコミュニケーションで、災害ゼロを目指す」 ＜経営ビジョン＞「世界的視野に立ち、伝統と革新を融合させ、日の丸舶用エンジンをお客様とともに育て、次代を拓く」 (2）経営戦略等当社は、2022～2024年度の「第1次中期事業計画」期間中に、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、攻めの経営を推進し、将来の飛躍に向けた成長戦略を適時・適切に遂行したことで、「新たな成長ステージ」へと突入し、全ての事業領域において、想定を大きく上回る活動成果を得ました。これらを踏まえて、2025年度からの3ヶ年を対象に、「第2次中期事業計画」を策定しており、主に以下の3点の取り組みを進めることで、持続的な事業成長と企業価値の向上に努めてまいります。 ①環境対応への取り組み深化国際海運における脱炭素・環境保全の取り組みは前進を続けており、当社は、環境規制の進展や環境意識の高まりにあわせ、社会・業界の需要に応える新製品を開発し、市場へ投入しております。当社は、GHG（温室効果ガス）排出量削減に向け、ファーストムーバーとして世界に先駆けて、次世代脱炭素（アンモニア・水素）燃料エンジンの開発、製造、社会実装を押し進めることで、将来の成長ドライバーの育成と新たな市場創造を目指してまいります。また、足元では引き続き、堅調な需要が見込まれる重油燃料エンジンについても、全方位で製品競争力強化を図り、高品質製品の安定供給を実現してまいります。 ②UEエンジン世界シェアの更なる拡大ライセンスビジネスは、造船市場の発展が著しい中国を主軸に、グローバル展開を強化することで、UEエンジン世界シェアの更なる拡大を具体化してまいります。これにより、ライセンス関連事業（ロイヤリティー収入および部品供給ビジネス）を伸長させるとともに、急増する海外ライセンシー製エンジンのアフターサービスについても、新たな市場として取り込みを進めることで、アフターサービス事業も伸長させてまいります。 ③企業価値の持続的な向上当社は、「新しい成長ステージ」に突入することで「収益力」も向上しております。厚みを増してきた経営資源をもとに、中長期での事業伸長を見据えた成長投資を間断なく実行するとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現、サステナビリティ経営の深化、人的資本への投資の拡充なども推進し、当社企業価値を持続的に向上させてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標としては、「経常利益」を重視し、安定した収益体質の確立を目指してまいります。 (4）経営環境当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済については、インフレの緩やかな低下を背景に底堅い成長を維持したものの、ウクライナ、中東情勢等の地政学リスクに加え、米国の通商・経済政策の不確実性や中国の景気後退懸念等、先行きは依然として、不透明な状況が続いております。当社と関連性が高い我が国海運・造船業界は、海運業界では、限定的な新造船の供給圧力と中東情勢に起因する紅海から喜望峰周りへの迂回運航等も相まって船腹需給は引き締まり傾向が継続しました。また、造船業界では、将来的な海上荷動きの伸長に備えた新造船建造需要の好況が継続し、造船所は超先物商談も受注することで、豊富な先行き工事量を確保するに至りました。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026年3月期の通期業績につきましては、売上高の続伸により、前年同期比で増収、そして営業利益については、研究開発費の増加により前年同期比で減益となりますが、経常利益段階以降では、交付金の受領で増益を見込むことで、売上高29,120百万円（257百万円、0.9％増）、営業利益4,760百万円（△330百万円、△6.5％減）、経常利益5,850百万円（428百万円、7.9％増）、当期純利益4,340百万円（13百万円、0.3％増）を予想しております。売上高・利益（経常、当期純利益）は、3期連続での過去最高更新を見込んでおります。売上高および損益の詳細は以下の通りです。 ＜売上高＞舶用内燃機関では、新造船市場での好況が継続しており、既受注案件の生産で、工場操業は引き続き高位で推移する見通しです。こうした状況下で、ファーストムーバーとして先行者利益を獲得するべく、次期主力製品となる次世代脱炭素燃料エンジンの開発・製造も進捗させております。2026年3月期は、戦略的な先行投資として、世界に先駆けて、工場生産ラインの一部を、アンモニア・水素燃料エンジン初号機の実証運転に割り当てる予定です。このため、エンジンの生産・販売台数は、前年度との対比では、一時的に減少する見通しです。初号機の完成は、アンモニアは2026年3月期を、水素は2027年3月期を、各々予定しておりますが、主機関は、既に超先物案件まで生産枠取りおよび受注を終えており、実証運転終了後には、生産・販売台数は増加する見通しです。また、更に2029年3月期には、当社新工場の完成・稼働開始を予定しており、主機関の生産・販売台数は続伸していく見通しです。修理・部品等では、アフターサービスでは、船舶の高稼働運航が一定水準で継続することで、売上高も堅調に推移する見通しです。また、更なる事業拡大に向け、海外ライセンシー製エンジンのアフターサービス支援を新たな市場として開拓を進めていきます。ライセンスでは、海外ライセンシーで建設中の新工場が稼働を開始することで、UEエンジンの生産台数も順次、拡大する見通しであることから、ロイヤリティー収入および部品供給ビジネスともに、前期からの更なる伸長を見込みます。これらの結果、舶用内燃機関で一時的に減収となるものの、修理・部品等の事業拡大による増収が継続することで、売上高全体としては前年同期比で増収になる見通しです。 ＜損益＞舶用内燃機関では、一時的な減収による減益を見込む一方、修理・部品等では、アフターサービスおよびライセンス事業ともに堅調に推移することで、増収による増益を見込んでおります。この結果、全体としては、前年同期比で増益を見込んでおります。研究開発費につきましては、グリーンイノベーション基金事業のご支援のもとで、水素燃料エンジン初号機の製造を進捗させることから、前年同期比で計上額が大きく増加する見通しです。この結果、営業利益を押し下げますが、一方で、開発進捗見合いで受け取る交付金も、前年同期比で大きく増加する見通しであることから、営業外収益を押し上げ、経常利益段階では前年同期比で増益となる見通しです。なお、利益段階につきましては、研究開発費の計上と交付金の受け取りの影響を大きく受けることから、当社の現状を把握するための経営指標としては、これらの増減を織り込んだ後の「経常利益」を重視しております。また、2029年3月期にかけて進捗させる新工場建設工事につきましては、今後、工事を進捗させる過程で、既存建屋・設備を再配置することで一時的な費用の発生も見込んでおりますが、2026年3月期については、建設仮勘定への計上が主となる見通しであることから、利益への影響は軽微と見込んでおります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度の売上高は、28,862百万円となり、前期比7,893百万円（37.6％）の増収となりました。このうち舶用内燃機関は、16,780百万円で、前期比7,286百万円（76.8％）の増収となりました。新造船市場が長期的な好況局面に突入している中、最新鋭省エネ主機関LSHシリーズの受注が好調に推移しました。当社は、同型エンジンの連続生産により効率化を図りつつ、一部案件についてはピーク対策として国内ライセンシーに製造を委託し、販売台数を最大化しました。また、窒素酸化物3次規制（NOxTierⅢ）に適合する環境対応設備（EGR/SCR）の搭載や、最先端技術となる層状噴射技術を適用したLSJ型機関の販売、インフレ動向を踏まえた価格改善の進展などで販売単価が上昇しました。 修理・部品等は、12,081百万円となり、前期比606百万円（5.3％）の増収となりました。アフターサービスでは、好況な輸送需要を背景に、船舶の高稼働運航が継続し、電子制御部品や燃焼室関連部品の販売が堅調に推移しました。また、ライセンスでは、中国ライセンシーにおけるUEエンジンの受注・製造・販売の好循環が拡大し、ライセンシーへの部品供給ビジネスや、ロイヤリティー収入が堅調に推移しました。損益面では、舶用内燃機関では、同型エンジンの連続生産で、ロット・マスプロダクション効果を計画的に刈り取り、生産性を高めたことに加え、販売価格の改善も増益に寄与しました。また、修理・部品等では、アフターサービス、ライセンスともに好調に推移したことで、増収による増益となりました。この他に、研究開発関連として、グリーンイノベーション基金事業のご支援のもと、アンモニア・水素燃料エンジンの開発を予定通り進捗させており、研究開発費を計上する一方で、交付金を受け取り、営業外収益に計上しました。これらの結果、営業利益は5,090百万円となり、前期比2,901百万円（132.6％）の増益、経常利益は5,421百万円となり、前期比1,902百万円（54.1％）の増益、当期純利益は4,326百万円となり、前期比1,777百万円（69.8％）の増益となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ13.0％増加し、22,787百万円となりました。これは主として現金及び預金が3,130百万円増加、製品が1,352百万円減少、仕掛品が740百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ110.2％増加し、10,172百万円となりました。これは主として機械及び装置が978百万円、土地が3,462百万円、投資有価証券が630百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ31.8％増加し、32,960百万円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べ24.7％増加し、15,057百万円となりました。これは主として未払金が1,062百万円、前受金が1,101百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ26.5％増加し、4,022百万円となりました。これは主として長期借入金が1,013百万円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ25.1％増加し、19,080百万円となりました。純資産合計は、前事業年度末に比べ42.4％増加し、13,880百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ3,130百万円増加し、7,411百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前当期純利益による収入5,458百万円、仕入債務の減少による支出1,295百万円、前受金の増加による収入1,101百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは6,750百万円の収入（前年同期は391百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出4,340百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは4,702百万円の支出（前年同期は761百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出387百万円、配当金の支払額446百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは1,082百万円の収入（前年同期は389百万円の収入）となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については、事業区分別に記載しております。 ａ．生産実績当事業年度における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。 事業区分生産高（千円）前期比（％）舶用内燃機関15,273,972125.6修理・部品等12,081,887105.3合計27,355,859115.8（注）金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当事業年度における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。 事業区分受注高受注残高金額（千円）前期比（％）金額（千円）前期比（％）舶用内燃機関15,507,87878.221,495,40294.4修理・部品等14,178,844134.15,861,458155.7合計29,686,72297.627,356,860103.1 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。 事業区分販売高（千円）前期比（％）舶用内燃機関16,780,776176.8修理・部品等12,081,887105.3合計28,862,663137.6 （注）最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当事業年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱名村造船所3,473,70016.68,321,15028.8㈱大島造船所－－3,193,20011.1Guangzhou Diesel Engine Factory Co., Ltd.2,832,89413.52,896,40610.0今治造船㈱3,044,08014.5—— (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社は、「開発から、設計、製造、販売、アフターサービスまでの一貫体制」を有するグローバルライセンサーとしてのメリットを活かしつつ、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、サステナビリティ経営を深化させ、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。当社は、中期事業計画のもと、主機関、アフターサービス、ライセンス、部品供給の全ての事業領域で、適時・的確に打ち手を講じて売上高・利益を伸長させ、「新たな成長ステージ」に突入しております。また、GHG（温室効果ガス）排出量削減の取り組みを進める顧客や業界、社会の要請に応えるべく、ファーストムーバーとして世界に先駆けて、次世代アンモニア・水素燃料エンジンの開発、製造、社会実装に取り組むことで、新たな価値創出を進め、社会課題の解決と事業成長を両立させております。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金の需要は、舶用内燃機関およびアフターサービス用の部品の購入、製造・販売・一般管理の諸経費、人件費などであり、長期性の資金の需要は、生産設備の取得などであります。必要資金は、自己資金及び金融機関からの調達などで確保しており、加えて、資金の効率性・安定性を盤石とするべく、取引銀行との間でコミットメントライン契約も締結していることから、資金については、十分に流動性を有していると考えております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,735百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高7,411百万円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5　経理の状況　1 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。