ジャパンエンジンコーポレーション

3【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社1社から構成されており、舶用内燃機関（主機関）の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しております。舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。なお、連結子会社であるシンパツサンライズ株式会社は、鉄工に関する請負、清掃及び警備請負、労働者派遣等を行っております。

3 【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社1社から構成されており、舶用内燃機関（主機関）の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しております。舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。なお、連結子会社であるシンパツサンライズ株式会社は、鉄工に関する請負、清掃及び警備請負、労働者派遣等を行っております。

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関連会社から構成されております。この内、当社は舶用内燃機関（主機関）の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しており、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであります。当グループの事業に係わる各社の位置付けは、次のとおりであります。当社の関連会社であるシンパツサンライズ株式会社には請負工事を委託しております。

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、関連会社及びその他の関係会社から構成されております。この内、当社は舶用内燃機関（主機関）の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しており、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであります。当グループの事業に係わる各社の位置付けは、次のとおりであります。当社の関連会社であるシンパツサンライズ株式会社には請負工事を委託しております。その他の関係会社である三菱重工業株式会社とは当社製品、請負工事の販売、生産用部品の購入、研究開発請負工事の委託及び当社本社工場、事務所、倉庫設備の賃借の関係があります。同じくその他の関係会社である三菱重工マリンマシナリ株式会社（旧三菱重工舶用機械エンジン株式会社）とは生産用部品の購入、請負工事の委託及び試験機設備の賃借の関係があります。なお、三菱重工マリンマシナリ株式会社については、平成29年８月２日に保有していた当社株式を三菱重工業株式会社に譲渡しており、以降その他の関係会社ではございません。

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、関連会社及びその他の関係会社から構成されている。この内、当社は舶用内燃機関の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しており、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントである。当グループの事業に係わる各社の位置付けは、次のとおりである。当社の関連会社であるシンパツサンライズ㈱には請負工事を委託している。その他の関係会社である三菱重工舶用機械エンジン㈱とは三菱ＵＥディーゼル機関の製造販売に関する技術提携契約を締結し特許権使用料を支払っており、主機関の部品の購入、請負工事や製品等を販売している。同じくその他の関係会社である三菱重工業㈱とは主機関の部品購入、請負工事また当社本社工場賃借の関係がある。なお、当社は、平成29年４月１日付で、三菱重工マリンマシナリ株式会社（旧三菱重工舶用機械エンジン株式会社）から吸収分割契約により、ディーゼルエンジン事業を承継し、同時に会社名を株式会社ジャパンエンジンコーポレーションに変更した。 (注) 三菱重工舶用機械エンジン株式会社は、平成29年４月１日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社に商号変更 をしている。また、同日付で当社は同社の舶用ディーゼルエンジン事業部門を吸収分割契約により事業統合 している。

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、関連会社及びその他の関係会社から構成されている。この内、当社は舶用内燃機関の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しており、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントである。当グループの事業に係わる各社の位置付けは、次のとおりである。当社の関連会社であるシンパツサンライズ㈱には請負工事を委託している。その他の関係会社である三菱重工舶用機械エンジン㈱とは三菱ＵＥディーゼル機関の製造販売に関する技術提携契約を締結し特許権使用料を支払っており、主機関の部品の購入、請負工事や製品等を販売している。同じくその他の関係会社である三菱重工業㈱とは主機関の部品購入、請負工事また当社本社工場賃借の関係がある。 (注)三井物産㈱は、平成27年７月１日に所有する当社株式の一部を売却したことにより主要株主に該当しなくなっている。