兼房（5984）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の企業理念を掲げております。私たちは、一人一人がプロフェッショナルとして、刃物の先を見つめ、新しい価値を創造し、世界のものづくりに貢献します。基本方針1.　私たちは、お客様の視点に立ち、信頼される技術とサービスを提供します。2.　私たちは、わが社にしかできない、世界に通用する仕事に挑戦します。3.　私たちは、共に働く仲間を尊重し、力を合せ、誇りを持てる会社を目指します。 この企業理念にしたがい、「一人一人がプロフェッショナル」を自覚し、「刃物の先」として、刃物の命である刃先、提供する刃物の先に存在するお客様、切削技術の未来を見つめ、研究開発、技術開発につとめ、高付加価値の製品づくりで「新しい価値を創造」し、「世界の兼房」を目指して「世界のものづくりに貢献」することを基本方針としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、収益性を重視してまいります。その指標としましては、8.0％以上の連結売上高営業利益率の継続的な実現を目指しております。 (3）経営環境及び対処すべき課題次期の経済見通しにつきましては、人手不足の深刻化を背景に高い賃上げ率となり、大企業を中心に実質賃金の改善が進んでおります。また、業績改善により企業の投資意欲の強さも維持され、設備投資は底堅く推移するなど、内需を中心に景気は再び緩やかな回復基調となる見込みです。このような状況のもと、当社は、昨年８月に2023年度から始まる新たな3ヶ年の中期経営計画を策定し、Time is Money（攻め），Time is Cost（守り）というスローガンのもと、中期ビジョンとして「スピード経営体質への脱皮と、ものづくりを支える『エッセンシャルカンパニー』としての自覚と責任と挑戦」を掲げ、企業体質の改善・改革と、新たなビジネスモデルの創造、ビジネスプロセスの変革を目指してまいります。具体的な重点戦略は、次のとおりであります。①　グローバル市場におけるプレゼンス強化✓製品の独自性を追求しつつ、QCD対応によりお客さまへ高付加価値を提供します。✓グローバル展開に不可欠なマンパワーを強化します。②　ものづくり力とＤＸの強化✓ベトナム生産子会社の能力増強体制を早期に安定させ、世界最適生産分業を確立します。✓生産設備の省人化・無人化を進めるとともに、製品標準化によるコストダウンを図ります。✓顧客の課題解決に寄与する新技術・新製品を開発します。✓全社システムの再構築と基幹システムの見直しを進めます。③　経営基盤の強化✓人財育成制度の再構築により、人財強化を図ります。✓組織変革により外部環境の変化へ柔軟に対応します。✓次世代を担う若手人財を中心にSDGｓとカーボンニュートラル（ＧＸ）達成を目指します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の企業理念を掲げております。私たちは、一人一人がプロフェッショナルとして、刃物の先を見つめ、新しい価値を創造し、世界のものづくりに貢献します。基本方針1.　私たちは、お客様の視点に立ち、信頼される技術とサービスを提供します。2.　私たちは、わが社にしかできない、世界に通用する仕事に挑戦します。3.　私たちは、共に働く仲間を尊重し、力を合せ、誇りを持てる会社を目指します。 この企業理念にしたがい、「一人一人がプロフェッショナル」を自覚し、「刃物の先」として、刃物の命である刃先、提供する刃物の先に存在するお客様、切削技術の未来を見つめ、研究開発、技術開発につとめ、高付加価値の製品づくりで「新しい価値を創造」し、「世界の兼房」を目指して「世界のものづくりに貢献」することを基本方針としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、収益性を重視してまいります。その指標としましては、8.0％以上の連結売上高営業利益率の継続的な実現を目指しております。 (3）経営環境及び対処すべき課題次期の経済見通しにつきましては、人手不足の深刻化を背景に高い賃上げ率となり、大企業を中心に実質賃金の改善が進んでおります。また、業績改善により企業の投資意欲の強さも維持され、設備投資は底堅く推移するなど、内需を中心に景気は再び緩やかな回復基調となる見込みです。このような状況のもと、当社は、昨年８月に2023年度から始まる新たな3ヶ年の中期経営計画を策定し、Time is Money（攻め），Time is Cost（守り）というスローガンのもと、中期ビジョンとして「スピード経営体質への脱皮と、ものづくりを支える『エッセンシャルカンパニー』としての自覚と責任と挑戦」を掲げ、企業体質の改善・改革と、新たなビジネスモデルの創造、ビジネスプロセスの変革を目指してまいります。具体的な重点戦略は、次のとおりであります。①　グローバル市場におけるプレゼンス強化✓製品の独自性を追求しつつ、QCD対応によりお客さまへ高付加価値を提供します。✓グローバル展開に不可欠なマンパワーを強化します。②　ものづくり力とＤＸの強化✓ベトナム生産子会社の能力増強体制を早期に安定させ、世界最適生産分業を確立します。✓生産設備の省人化・無人化を進めるとともに、製品標準化によるコストダウンを図ります。✓顧客の課題解決に寄与する新技術・新製品を開発します。✓全社システムの再構築と基幹システムの見直しを進めます。③　経営基盤の強化✓人財育成制度の再構築により、人財強化を図ります。✓組織変革により外部環境の変化へ柔軟に対応します。✓次世代を担う若手人財を中心にSDGｓとカーボンニュートラル（ＧＸ）達成を目指します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国経済が底堅い個人消費に支えられ堅調に推移したものの、米国の経済政策の動向、中国・欧州経済の低迷長期化、地政学リスクの継続、金利や為替の動向など、景気の先行きは不透明感を強めております。一方、わが国経済は、価格転嫁の進展や雇用環境・所得環境の改善などを背景に景気は回復基調となったものの、物価上昇が継続するなか、個人消費が停滞している状況や、人手不足による供給制約の影響などを受け、そのペースは緩やかな状況です。このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、国内の住宅関連市場における占有率拡大と非住宅関連市場の開拓や海外の売上拡大などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開しました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前期から減少しました。一方、海外での売上は、欧米を中心に減少しましたがアジア向けが増加し、当連結会計年度の売上高は202億３千１百万円（前期比0.8％増）となりました。利益面につきましては、為替の影響を除いた売上高が前期比で下回ったことから、営業利益は７億４千７百万円（前期比29.1％減）となりました。営業外費用として為替差損を５千６百万円計上したことなどから、経常利益は７億７百万円（前期比51.0％減）となりました。また、特別利益として固定資産売却益を９億５千７百万円計上したことから、税金等調整前当期純利益は16億５千２百万円（前期比12.9％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億８千４百万円（前期比11.1％増）となりました。 a.　財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は202億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億７千８百万円増加いたしました。これは主に受取手形が２億５千６百万円減少し、電子記録債権が２億３千５百万円減少したものの、現金及び預金が25億１千８百万円増加したことによるものであります。固定資産は182億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億２千１百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が14億８千７百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、384億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億９千９百万円増加いたしました。 （負債合計）当連結会計年度末における流動負債は38億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２千万円減少いたしました。これは主に買掛金が４億１千２百万円減少したことによるものであります。固定負債は40億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億９千５百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が17億８千５百万円増加し、資産除去債務が２億４千２百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、79億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億７千５百万円増加いたしました。 （純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は305億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億２千４百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が13億９千２百万円増加し、利益剰余金が６億７千１百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は79.4％（前連結会計年度末は81.8％）となりました。 b.　経営成績当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前期から減少しました。一方、海外での売上は、欧米を中心に減少しましたがアジア向けが増加し、当連結会計年度の売上高は202億３千１百万円（前期比0.8％増）となりました。利益面につきましては、為替の影響を除いた売上高が前期比で下回ったことから、営業利益は７億４千７百万円（前期比29.1％減）となりました。営業外費用として為替差損を５千６百万円計上したことなどから、経常利益は７億７百万円（前期比51.0％減）となりました。また、特別利益として固定資産売却益を９億５千７百万円計上したことから、税金等調整前当期純利益は16億５千２百万円（前期比12.9％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億８千４百万円（前期比11.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。 （日本）国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに減少したものの、海外向けでは自動車関連刃物および木工関連刃物などが増加したことから、売上高は158億１千４百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は４億８千２百万円（前年同期比1.4％減）となりました。（インドネシア）木工関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、売上高は42億６千７百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は３億２千９百万円（前年同期比63.7％増）となりました。（米国）鋼管関連刃物および金属関連刃物などが減少し、現地通貨ドル建て売上高は前年同期比で減少となりましたが、円換算額では円安ドル高が進み、売上高は24億１千１百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は１億５千８百万円（前年同期比13.8％減）となりました。（欧州）自動車関連刃物および製紙関連刃物が減少したことから、売上高は19億５千２百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は２千５百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。（中国）紙工関連刃物が減少し、現地通貨元建て売上高は前年同期比で減少となりましたが、円換算額では円安元高が進み、売上高は17億４千２百万円（前年同期比7.5％増）、構造改革に伴う費用を計上したことなどから営業損失は３億８百万円（前年同期は２億５千６百万円の営業損失）となりました。（ブラジル）自動車関連刃物および木工関連刃物が増加し、現地通貨レアル建て売上高は前年同期比で増加となりましたが、円換算額では円高レアル安が進み、売上高は６億６千２百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益は６千万円（前年同期比44.5％減）となりました。（ベトナム）自動車関連刃物および木工関連刃物などが増加したことから、売上高は13億２千３百万円（前年同期比59.9％増）、営業利益は１億１千２百万円（前年同期は７千３百万円の営業損失）となりました。なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億１千８百万円増加し、当連結会計年度末には80億６千１百万円（前年同期比45.4％増）となりました。　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は26億３千８百万円（前年同期比84.5％増）となりました。これは、主として16億５千２百万円の税金等調整前当期純利益を計上したこと、減価償却費18億１千２百万円、売上債権の減少額７億１千３百万円による資金の増加があった一方、仕入債務の減少額６億６千１百万円による資金の減少、営業活動によるキャッシュ・フローに算入されない固定資産売却益９億５千７百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は17億５千万円（前年同期比28.7％減）となりました。これは、主として有形固定資産の売却による収入９億９千９百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出27億１千８百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は14億１千１百万円（前年同期は５億４千８百万円の使用）となりました。これは、主として長期借入れによる収入20億円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.　生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）11,065,095103.4インドネシア（千円）3,631,792110.2米国（千円）98,741125.3欧州（千円）－－中国（千円）1,266,493105.5ブラジル（千円）16,629107.3ベトナム（千円）1,130,142180.1報告セグメント計（千円）17,208,895108.1その他（千円）51,817105.7合計（千円）17,260,712108.1　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b.　受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本（千円）10,846,658103.01,388,735118.4インドネシア（千円）2,504,330115.1437,712147.0米国（千円）2,652,196121.01,184,122125.5欧州（千円）2,082,612103.4635,283126.0中国（千円）867,684115.735,86290.7ブラジル（千円）662,74190.5－－ベトナム（千円）152,360102.810,413194.9報告セグメント計（千円）19,768,583106.63,692,129124.6その他（千円）1,154,46596.0172,21282.3合計（千円）20,923,048105.93,864,341121.8　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）10,631,124100.3インドネシア（千円）2,364,340107.8米国（千円）2,411,680106.0欧州（千円）1,951,54089.8中国（千円）871,343114.9ブラジル（千円）662,74190.5ベトナム（千円）147,28991.6報告セグメント計（千円）19,040,062100.8その他（千円）1,191,528100.3合計（千円）20,231,590100.8　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものがないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前期から減少しました。一方、海外での売上は、欧米を中心に減少しましたがアジア向けが増加し、当連結会計年度の売上高は202億３千１百万円（前期比0.8％増）となりました。 製品区分別売上高においては、平刃類では木工関連刃物が増加したことなどにより、売上高は66億７千６百万円（前年同期比3.7％増）となりました。精密刃具類では木工関連刃物及び金属関連刃物が減少したことなどにより、売上高は37億６千８百万円（前年同期比7.9％減）となり、丸鋸類では木工関連刃物が増加し、売上高は94億９千３百万円（前年同期比2.6％増）となりました。また、商品の売上高は２億９千２百万円（前年同期比3.4％減）となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ２億２百万円増加の142億８千万円となり、売上原価率は前連結会計年度の70.1％から当連結会計年度70.6％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億５千４百万円増加の52億３百万円となりました。人件費が前連結会計年度に比べ８千２百万円増加、経費が１億７千２百万円減少しております。以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ３億６百万円減少の７億４千７百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の5.3％から当連結会計年度3.7％となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は４千万円の費用計上となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ７億３千７百万円減少の７億７百万円となりました。特別利益から特別損失を差し引いた純額は９億４千４百万円の収益計上となりました。これは固定資産売却益９億５千７百万円を計上したことなどによります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ１億８千８百万円増加の16億５千２百万円となり、法人税等は前連結会計年度に比べ９千万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ９千８百万円増加の９億８千４百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度63円77銭から当連結会計年度70円82銭となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因として、経済状況、販売状況、カントリーリスク、為替相場の変動、原材料価格の変動、会計上の見積り、環境保護、自然災害、感染症の流行によるリスク、情報セキュリティリスク等があります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （日本）売上高は、国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに減少したものの、海外向けでは自動車関連刃物および木工関連刃物などが増加したことから、前年同期比4.4％増の158億１千４百万円となりました。セグメント利益（営業利益ベース、以下同じ。）は、前年同期比1.4％減の４億８千２百万円となりました。セグメント資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億９千３百万円増加の317億４千７百万円となりました。（インドネシア）売上高は、木工関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、前年同期比16.3％増の42億６千７百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比63.7％増の３億２千９百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ３億４千３百万円増加の53億６千９百万円となりました。（米国）売上高は、鋼管関連刃物および金属関連刃物などが減少し、現地通貨ドル建て売上高は前年同期比で減少となりましたが、円換算額では円安ドル高が進み、前年同期比6.0％増の24億１千１百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比13.8％減の１億５千８百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ２億１千９百万円増加の17億９千９百万円となりました。（欧州）売上高は、自動車関連刃物および製紙関連刃物が減少したことから、前年同期比10.1％減の19億５千２百万円となりました。セグメント利益は、２千５百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円増加の13億２百万円となりました。（中国）売上高は、紙工関連刃物が減少し、現地通貨元建て売上高は前年同期比で減少となりましたが、円換算額では円安元高が進み、前年同期比7.5％増の17億４千２百万円となりました。セグメント損失（営業損失ベース、以下同じ。）は、３億８百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千４百万円減少の20億５千１百万円となりました。（ブラジル）売上高は、自動車関連刃物および木工関連刃物が増加し、現地通貨レアル建て売上高は前年同期比で増加となりましたが、円換算額では円高レアル安が進み、前年同期比9.5％減の６億６千２百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比44.5％減の６千万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ９千８百万円増加の６億８千６百万円となりました。（ベトナム）売上高は、自動車関連刃物および木工関連刃物などが増加したことから、前年同期比59.9％増の13億２千３百万円となりました。セグメント利益は、１億１千２百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ18億３千６百万円増加の67億５千１百万円となりました。（その他）報告セグメントに含まれないその他の地域・事業を「その他」として区分しており、売上高は前年同期比0.3％増の11億９千１百万円、セグメント利益は、前年同期比0.9％増の３千８百万円、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ２千万円増加の７億４千５百万円となりました。なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当連結会計年度では長期借入れによる収入20億円を計上したことなどから、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億１千８百万円増加の80億６千１百万円の状況であります。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る今後の設備投資では、主に生産設備の更新・合理化などを計画しておりますが、その所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり当連結会計年度末における資産、負債の金額並びに当連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りが必要となりますが、当社グループは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。