マルゼン（5982）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　(1)経営の基本方針　　当社グループは、「顧客第一主義」を企業理念として掲げ、業務用厨房機器並びに大型製パン機械の総合メーカーとして、「適正な価格で、より質の高い製品並びにサービスを提供し、お客様に貢献すること」を使命とし、実現のために次の基本方針を掲げております。　「株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指します。」　「お客様の信頼に応え、感謝の気持ちを大切にして、相互の発展に努めます。」　「良き企業市民として、地域社会に貢献します。」　「社員の能力を最大限に引き出す企業風土を創造します。」 　(2)目標とする経営指標　　当社グループでは、株主利益重視の観点からＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重視しており、売上高の拡大と利益の拡大に努め、ＥＰＳ上昇を目指します。また、ＲＯＥ10％を目標に設定し、中長期的に成長する中で利益を引き上げることにより、この達成を目指してまいります。 　(3)中長期的な経営戦略　　当社グループの主な販売先であります外食・中食産業のマーケットは年間約30兆円の市場規模と言われていますが、原資材価格、光熱費の高騰や人手不足の深刻化などのマイナス影響も大きく、先行きは不透明な状況です。　　これに伴い、熱機器と冷機器を合わせて年間約7,600億円といわれる業務用厨房機器業界の年間総需要の先行き見通しも不透明であり、同業各社による競合はより激しさを増しております。　　業務用厨房機器業界の熱機器分野においては、当社グループを含めた大手７社の市場占有率はまだ低く、単品メーカーや地元設備業者が多く存在しております。その一方で、ユーザーからの機器購入基準はますます厳しくなっているため、総合的なサービス体制を整える大手企業への依存度が高くなりつつあります。また、大型製パン機械業界においてもその競合は激しくなるばかりであります。　　この認識のもと、当社グループは競争激化の中シェアアップを図り、適正利益率を維持しながら業界トップの座を確立し売上高700億円の達成を目標としております。　　この目標を実現するために　　①メーカーとして技術開発力の強化を進め、より安全でより高品質、高機能、また、省エネ・省資源や作業環境の向上などＳＤＧｓの達成に寄与する自社製品の開発を積極化し、かつ生産の合理化によりお客様のご要望に応えられる体制作りに努めております。　　②幅広い情報収集とユーザーへの提案営業、並びにマルゼンブランドの認知度を高めるよう直接販売の強化とともに、当社グループの強みである業界随一の豊富で多種多様な製品を活かしたルート販売の強化も進め、積極的な営業展開に取り組んでおります。　　③販売マーケットについては、一般外食をはじめ、当社が主要な攻略先として定めた集団給食関係、並びに中食産業を手掛けるスーパーマーケットに対して販売を強化し、幅広く新規顧客の取り込みを行ってまいります。　　④アフターサービスにおける保守契約が顧客満足度を高め、業績の向上に大きく寄与すると考え、日本全国を網羅するメンテナンスサービスの体制を強化してまいります。　　⑤当社グループの製造部門でありますマルゼン工業株式会社は九州工場、東北工場、首都圏工場の３工場体制であります。各工場とも、安全性が高く高品質、かつリーズナブルな製品作りという基本姿勢のもと、コスト低減や生産性向上等、それぞれの工場の特長を活かした効率的な生産体制の充実を推進しております。　　⑥大型製パン機械の総合メーカー、株式会社フジサワ・マルゼンはグループによる協力体制のもと、従来顧客の繋ぎ込みとともに、異業種の食品メーカーや海外顧客の開拓を積極化してシェアアップを図ってまいります。一方、製造部門においては生産設備を積極活用して内製化、コストダウンに努め、収益力の向上に取り組んでまいります。 　(4)経営環境および優先的に対処すべき課題　　主たる販売先である外食・中食市場におきましては、原材料価格や光熱費の高騰、人件費の上昇などにより業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いています。　　当社グループの販売先は、レストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院・福祉施設等の集団給食、さらにはスーパーマーケット・コンビニエンスストア・ドラッグストア・弁当惣菜等の中食産業に至るまで非常に幅広く、多品種少量が特徴であります。　　当社グループといたしましては、これら幅広い業種業態のお客様に対応するため、時代のニーズにマッチした自社オリジナル製品のラインアップ拡充とあわせ、営業提案、短納期、アフターサービス、お客様専用の特注製品対応にいたるまでの総合的なサービス体制の充実に努めております。また、東南アジアを中心とした海外販売への取り組みも強化してまいります。　　さらにはメーカーとして高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の開発・製造を行って自社製品比率の向上につなげ、かつ、サービスメンテナンス体制の強化、消耗品・保守契約等の販売を強化して、収益力の向上につなげてまいります。一方では、業務効率化、生産性の向上等、効率経営を強化してコスト削減を推進してまいります。　　なお、厨房機器の主力製品は、①フライヤー②スチームコンベクションオーブン③食器洗浄機④ガスレンジ⑤麺釜⑥小型ベーカリー機器等であり、これらの製品を中心に拡販を強化し、自社のブランド力を高めて、利益に貢献してまいります。　　また、同業他社との競争の優位性につきましては、価格競争力を軸として、販売先に折衝を行い、同業他社にはない営業提案や迅速な販売体制の構築により、優位性を保ちます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　(1)経営の基本方針　　当社グループは、「顧客第一主義」を企業理念として掲げ、業務用厨房機器並びに大型製パン機械の総合メーカーとして、「適正な価格で、より質の高い製品並びにサービスを提供し、お客様に貢献すること」を使命とし、実現のために次の基本方針を掲げております。　「株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指します。」　「お客様の信頼に応え、感謝の気持ちを大切にして、相互の発展に努めます。」　「良き企業市民として、地域社会に貢献します。」　「社員の能力を最大限に引き出す企業風土を創造します。」 　(2)目標とする経営指標　　当社グループでは、株主利益重視の観点からＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重視しており、売上高の拡大と利益の拡大に努め、ＥＰＳ上昇を目指します。また、ＲＯＥ10％を目標に設定し、中長期的に成長する中で利益を引き上げることにより、この達成を目指してまいります。 　(3)中長期的な経営戦略　　当社グループの主な販売先であります外食・中食産業のマーケットは年間約30兆円の市場規模と言われていますが、原資材価格、光熱費の高騰や人手不足の深刻化などのマイナス影響も大きく、先行きは不透明な状況です。　　これに伴い、熱機器と冷機器を合わせて年間約7,600億円といわれる業務用厨房機器業界の年間総需要の先行き見通しも不透明であり、同業各社による競合はより激しさを増しております。　　業務用厨房機器業界の熱機器分野においては、当社グループを含めた大手７社の市場占有率はまだ低く、単品メーカーや地元設備業者が多く存在しております。その一方で、ユーザーからの機器購入基準はますます厳しくなっているため、総合的なサービス体制を整える大手企業への依存度が高くなりつつあります。また、大型製パン機械業界においてもその競合は激しくなるばかりであります。　　この認識のもと、当社グループは競争激化の中シェアアップを図り、適正利益率を維持しながら業界トップの座を確立し売上高700億円の達成を目標としております。　　この目標を実現するために　　①メーカーとして技術開発力の強化を進め、より安全でより高品質、高機能、また、省エネ・省資源や作業環境の向上などＳＤＧｓの達成に寄与する自社製品の開発を積極化し、かつ生産の合理化によりお客様のご要望に応えられる体制作りに努めております。　　②幅広い情報収集とユーザーへの提案営業、並びにマルゼンブランドの認知度を高めるよう直接販売の強化とともに、当社グループの強みである業界随一の豊富で多種多様な製品を活かしたルート販売の強化も進め、積極的な営業展開に取り組んでおります。　　③販売マーケットについては、一般外食をはじめ、当社が主要な攻略先として定めた集団給食関係、並びに中食産業を手掛けるスーパーマーケットに対して販売を強化し、幅広く新規顧客の取り込みを行ってまいります。　　④アフターサービスにおける保守契約が顧客満足度を高め、業績の向上に大きく寄与すると考え、日本全国を網羅するメンテナンスサービスの体制を強化してまいります。　　⑤当社グループの製造部門でありますマルゼン工業株式会社は九州工場、東北工場、首都圏工場の３工場体制であります。各工場とも、安全性が高く高品質、かつリーズナブルな製品作りという基本姿勢のもと、コスト低減や生産性向上等、それぞれの工場の特長を活かした効率的な生産体制の充実を推進しております。　　⑥大型製パン機械の総合メーカー、株式会社フジサワ・マルゼンはグループによる協力体制のもと、従来顧客の繋ぎ込みとともに、異業種の食品メーカーや海外顧客の開拓を積極化してシェアアップを図ってまいります。一方、製造部門においては生産設備を積極活用して内製化、コストダウンに努め、収益力の向上に取り組んでまいります。 　(4)経営環境および優先的に対処すべき課題　　主たる販売先である外食・中食市場におきましては、原材料価格や光熱費の高騰、人件費の上昇などにより業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いています。　　当社グループの販売先は、レストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院・福祉施設等の集団給食、さらにはスーパーマーケット・コンビニエンスストア・ドラッグストア・弁当惣菜等の中食産業に至るまで非常に幅広く、多品種少量が特徴であります。　　当社グループといたしましては、これら幅広い業種業態のお客様に対応するため、時代のニーズにマッチした自社オリジナル製品のラインアップ拡充とあわせ、営業提案、短納期、アフターサービス、お客様専用の特注製品対応にいたるまでの総合的なサービス体制の充実に努めております。また、東南アジアを中心とした海外販売への取り組みも強化してまいります。　　さらにはメーカーとして高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の開発・製造を行って自社製品比率の向上につなげ、かつ、サービスメンテナンス体制の強化、消耗品・保守契約等の販売を強化して、収益力の向上につなげてまいります。一方では、業務効率化、生産性の向上等、効率経営を強化してコスト削減を推進してまいります。　　なお、厨房機器の主力製品は、①フライヤー②スチームコンベクションオーブン③食器洗浄機④ガスレンジ⑤麺釜⑥小型ベーカリー機器等であり、これらの製品を中心に拡販を強化し、自社のブランド力を高めて、利益に貢献してまいります。　　また、同業他社との競争の優位性につきましては、価格競争力を軸として、販売先に折衝を行い、同業他社にはない営業提案や迅速な販売体制の構築により、優位性を保ちます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用、所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策の影響や、国際情勢による地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調であるものの中国人訪日客が急減しており、また諸物価の値上がりの中で顧客の節約志向が高まりを見せていることや深刻な人手不足の影響などもあり、中食産業も含めても業種業態によりその状況は様々で、楽観を許さない状況が続いています。このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、667億82百万円（前期比3.9％増）、営業利益は66億36百万円（同8.9％増）、経常利益は73億41百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては52億16百万円（同12.3％増）となり、売上、利益とも過去最高となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。 業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」　　主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。その中で、外食チェーンや食品スーパーへの販売が堅調に推移し増収となりました。利益ベースにおきましては、原資材価格の高止まりや物流費など諸経費の上昇、および人的投資に伴う人件費の増加がありましたが、これを吸収して増益を確保しております。　　以上の結果、売上高は631億59百万円（前期比4.8％増）、営業利益は65億81百万円（同5.1％増）となりました。大型製パン機械部門「大型製パン機械製造販売業」　　大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。その結果、売上高は31億49百万円（前期比8.7％減）、営業利益は６億42百万円（同90.0％増）となりました。ビル賃貸部門「ビル賃貸業」　　土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門は、前期の期中に１物件で賃貸借契約が満了し４物件となったことから、売上高は４億91百万円（前期比10.2％減）、営業利益は３億９百万円（同15.0％減）となりました。 ②財政状態の状況資産の部は、売上債権の回収が順調に推移したことで現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ38億93百万円増加の745億48百万円となりました。負債の部は、国内大型物件で契約金として受領した前受金が発生したこと等により、前連結会計年度末に比べ93百万円増加の222億55百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ38億円増加の522億92百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32億97百万円減少の205億49百万円（前期比13.8％減）となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　　営業活動の結果、得られた資金は48億５百万円（前期比11.5％減）となりました。　　主な要因は、税金等調整前当期純利益74億33百万円（同11.6％増）が計上されたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　　投資活動の結果、使用した資金は60億61百万円（前期比53.0％減）となりました。　　主な要因は、資金の有効活用として、大口の定期預金の預入による支出290億円（同141.7％増）を実行したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　　財務活動の結果、使用した資金は20億41百万円（前期比16.9％増）となりました。　　配当金の支払い20億34百万円（同24.9％増）支払われたこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「大型製パン機械の製造、仕入および販売」並びに「ビルの賃貸」を主たる業務としております。当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房機器製造販売業（熱機器、作業機器規格品、作業機器オーダー品、部品他、冷機器および調理サービス機器）」並びに「大型製パン機械製造販売業（大型製パン機械および大型製パン関連機械）」については品目別の実績を提示しております。なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。a.品目別生産実績区分当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）前年比（％）熱機器（千円）16,490,767102.6作業機器規格品（千円）3,024,14597.1作業機器オーダー品（千円）4,646,806110.0大型製パン機械（千円）2,212,955121.1合計（千円）26,374,675104.5　（注）金額は販売価格により記載しております。b.品目別製品仕入実績区分当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）前年比（％）熱機器（千円）50,289154.6作業機器規格品（千円）344,213149.9大型製パン機械（千円）980,492109.9合計（千円）1,374,995119.1　（注）金額は販売価格により記載しております。 c.品目別商品仕入実績区分当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）前年比（％）冷機器（千円）11,654,888103.6調理サービス機器（千円）21,051,345105.6大型製パン関連機械（千円）101,136151.5合計（千円）32,807,371105.0　（注）金額は販売価格により記載しております。d.品目別受注実績区分当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）受注高（千円）前年比（％）受注残高（千円）前年比（％）作業機器オーダー品（注）１4,601,157106.8183,69080.1大型製パン機械3,072,172146.42,894,918142.2合計7,673,330119.83,078,609135.9　（注）１．業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダー品であり、規格品および部品他については見込生産を行っているため、該当事項はありません。２．金額は販売価格により記載しております。e.品目別販売実績区分当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）前年比（％）当社製品 熱機器（千円）16,509,201103.9作業機器規格品（千円）3,187,25997.7作業機器オーダー品（千円）4,547,339110.1部品他（千円）6,242,849106.9大型製パン機械（千円）3,030,18290.5小計（千円）33,516,831103.2他社仕入商品 冷機器（千円）11,646,245103.6調理サービス機器（千円）21,026,842105.5大型製パン関連機械（千円）101,136151.5小計（千円）32,774,225104.9製商品計（千円）66,291,057104.1ビル賃貸業計（千円）491,36689.8合計（千円）66,782,423103.9　（注）１．主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。２．「大型製パン機械」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績の分析a.売上高　売上高は、前連結会計年度より25億29百万円増加し、667億82百万円（前期比3.9％増）で、増収となりました。　業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業・スーパーマーケット・コンビニエンスストア・病院・福祉施設および一般飲食店等の幅広い業種業態のお客様に対し、業界トップクラスの4,000種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境改善などお客様の問題解決やご要望に沿ったソリューション営業を推進いたしました。その中で、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受けた外食チェーンおよび食品スーパーなど流通業向け販売が好調に推移したこと、加えて、製品価格改定により収益力が向上いたしました。また、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供や、サービスメンテナンス体制の強化等への積極的な取り組み、Ｗeb調理セミナーの実施など、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力しました。これらの影響により、売上高は前連結会計年度に比べ28億69百万円増加の631億59百万円（同4.8％増）となりました。　大型製パン機械製造販売業においては、国内外製パンメーカーや異業種の各食品工場に向けて拡販に取り組み、売上高は前連結会計年度に比べ２億84百万円（セグメント間の内部売上高を除く）減少の31億31百万円（同8.3％減）となりました。　ビル賃貸業においては、2024年９月末日をもって埼玉県の物流倉庫の賃貸借契約が満了したことから、売上高は前連結会計年度に比べ55百万円減少の４億91百万円（同10.2％減）となりました。b.売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益　売上原価は、前連結会計年度より14億82百万円増加し、477億62百万円（前期比3.2％増）となりました。業務用厨房機器製造販売業の売上高が増加したことに伴い仕入高が増加したこと等により増加しました。　売上総利益は、当連結会計年度にて原材料価格上昇分を再度価格転嫁したこと等により、前連結会計年度に比べ10億46百万円増加の190億20百万円（前期比5.8％増）となりました。また、売上高総利益率は、製品の価格改定等により28.5％となり、前連結会計年度より0.5ポイント改善いたしました。　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より５億４百万円増加し、123億83百万円（前期比4.2％増）となりました。主な増加要因は、人件費で定期昇給や賞与が増加したこと、経費は売上高が増加したこと等に伴い運送費用等が増加したこと等によるものであります。　この結果、営業利益は前連結会計年度より５億42百万円増加し、66億36百万円（前期比8.9％増）となりました。c.営業外損益および経常利益　営業外損益は、前連結会計年度５億64百万円の利益（純額）から、当連結会計年度７億４百万円の利益（純額）となりました。主な増加要因は、定期預金利息が増加したこと、および非連結海外子会社からの配当金が増加したこと等によります。　この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、10.3％増加の73億41百万円となりました。d.特別損益　特別損益は、前連結会計年度３百万円の利益（純額）から、当連結会計年度91百万円の利益（純額）となりました。主な増加要因は、当社が保有する株式を、発行会社からの要請により一部売却したことにより投資有価証券売却益が計上されたこと等によります。e.法人税等（法人税等調整額を含む。）　法人税等は、前連結会計年度20億15百万円から、当連結会計年度22億16百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が74億33百万円（前期比11.6％増）となり、課税所得が増加した影響であります。 f.親会社株主に帰属する当期純利益　以上の結果、当連結会計年度は売上高、利益ともに増加し過去最高となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は52億16百万円（前期比12.3％増）、１株当たり当期純利益金額は329円20銭（同11.8％増）となりました。③財政状態の分析　財政状態の状況については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの状況の分析　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の源泉および資金の流動性に係る情報　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、他社からの商品の仕入代金のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金および設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金を基本としております。　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は10百万円となっております。　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、預金期間が３カ月を超える定期預金の預入290億円等を実行した結果、205億49百万円となっております。⑥重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。