岡部

３【事業等のリスク】当社グループは持続的な企業価値の向上を図るため、事業等のリスクを適切に管理すべく、代表取締役社長執行役員が委員長、並びに、各部門の担当取締役、監査等委員会委員長及び取締役を兼務しない執行役員が委員を務めるリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会では、事業への影響度及び発生頻度などを分析・評価し、気候関連リスクを含めた事業リスクを定量的に評価した上で定性的な評価も織り込み、リスクを評価しております。その評価結果をもとにリスクマネジメント委員会において重要リスクを選定し、半期ごとに状況報告を実施するとともに、全社的な視点から必要な戦略の決定、施策の指示等を実施しております。リスクマネジメント委員会は、定期的に取締役会に活動内容を報告しており、取締役会で適切に監督される体制を整えております。2025年度においては、リスクマネジメント委員会は、年２回開催され、次の事項を審議し、取締役会に活動内容を報告しております。・管理すべき重要リスクの選定・各リスクが顕在化した場合に想定されるシナリオ・リスクに対する対策の最終目標・今年度の計画及び取組み状況なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）成長戦略リスクについてM＆A、海外展開及び新規事業の参入など、当社グループの成長に資する新たな戦略展開が不足又は遅れることにより、機会損失を被る場合、業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、新たな市場ニーズに合致した製品を提供できない場合、新技術・新製品を導入した競合他社に対し競争力が低下し、業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループの売上高の６割超を占める国内建設市場は、少子高齢化が進行しており、建設業界への就労人口の減少が一層深刻化していくことが予想され、十分な担い手を確保できない場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループにおいては、M＆A、海外展開及び新規事業の参入について、対象領域の市場規模、将来性、既存事業とのシナジー効果等の観点から当社グループの成長に資するかどうかを検討し、機会損失の防止に取り組んでおります。また、当社グループは、新たな市場ニーズに対応するため、顧客が抱える課題の解決を最優先とする体制を構築するとともに、建設業者等との共同開発及び産学連携を推進することで、新技術・新製品の開発に取り組んでおります。さらに、当社グループは、建設業界の人手不足等に対応するため、省力化に寄与する製品や工法の開発に注力しております。加えて、顧客に対してより効果的なソリューションを提供し、将来にわたって競争力を維持し成長していくにはDXの重要性が増していることから、代表取締役社長執行役員直轄部署の「IT戦略室」を設置しております。今後は「顧客とデジタルで繋がるDXの推進」に向けて、情報システムとDXを融合し、多様化する注文形態への対応や社内業務の効率化による生産性の向上を目指すとともに、より戦略的なIT投資を進め、全社員のITリテラシーの向上に努めながら、DXをリード・実行できるDX人財を獲得しつつ、DXの推進を強力に実行してまいります。 (2）経済危機・景気変動リスクについて当社グループは、経済状況及び景気変動の見通しの正確な把握に努めておりますが、当社グループの売上高の６割超を占める国内建設市場における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、又は、経済動向に影響を及ぼすような事態が発生した場合、並びに、米国の通商政策の動向による景気の下振れリスクや米国・中国間の分断リスクが、業績等に影響を与える可能性があります。また、上昇する鋼材価格について、顧客に適正に価格転嫁できない場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）経済危機・景気変動によるリスクの対応策として、鋼材価格の上昇に対しては、当社におけるコスト低減努力及び顧客への適正な価格転嫁に努めてまいります。加えて、サプライチェーンの強靭性を高めるため、「サプライヤー行動規範」を策定するとともに、「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。また、海外におきましても米国・中国間の分断リスクに備え、主要製品の内製化を進めております。 (3）人財関連リスクについて従業員の高齢化及び離職、並びに、技術及び技能継承の停滞により、当社グループの競争力が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、女性の新卒採用や中途採用の増加及び役職への積極登用などの女性活躍の推進をはじめ、シニア人財や外国人労働者を含む多様な人財が多様な働き方で活躍できる人事制度の整備、並びに、リファラル・アルムナイ採用やｅラーニングの導入によるグローバル人財及び技術系人財等の多様な人財の確保・育成など、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでおります。また、当社グループは、従業員等の健康増進と会社の生産性向上を目指す健康経営を経営課題と捉え、経営トップによる「健康経営宣言」の下、従業員エンゲージメント診断に基づく健康経営体制の整備や従業員等の健康維持・増進のための各種施策を立案・実施しております。これらの取組みの結果、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2024年以降、３年連続で認定されております。 (4）大規模自然災害リスクについて地震、津波、噴火、洪水等の自然災害、新たな感染症の発生及び蔓延、大規模事故、テロ、暴動及びその他予期せぬ事態が発生し、当社グループの役職員、事業所、設備やシステムなどが被災し、当社グループの生産活動、販売活動及びその他事業活動に影響が生じた場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）自然災害等に関するリスクの対応策につきましては、平時において、避難訓練、ハザードマップの周知及び食糧等の備蓄等を実施しており、また、災害発生時において、迅速な対応を図り、損害の拡大を防止し、被害を最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定し、定期的な訓練を実施しております。 (5）気候変動リスクについて当社グループが、気候変動リスク等の対応を誤り、脱炭素経営に取り組まないことで、市場から評価を得られず、受注が減少した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。また、温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制が変更され、当社グループが法令を遵守できず、ペナルティが課された場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD及びTNFD提言に基づく情報開示）や脱炭素に向けた目標設定（SBT認定取得）などを通じ脱炭素経営に取り組むこと、当社グループのみならず、サプライチェーン全体として脱炭素社会の実現を目指していくこと、及び、当社グループのサステナビリティ経営をさらに強化することを目的とし「サステナビリティ推進部」を設置するとともに、サステナビリティ経営の実施状況の管理・監督の強化することを目的とし、社外取締役が委員長、並びに、代表取締役社長執行役員、各部門の担当取締役、監査等委員会委員長、社外取締役及び取締役を兼務しない執行役員が委員を務めるサステナビリティ委員会を設置し、脱炭素計画の策定及びサステナビリティ経営の推進体制を確立しております。当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」の施策として、サステナビリティ経営を掲げており、建設関連製品事業においては、当社製品・工法を通じて、「建設現場の脱炭素・ゼロエミッション」に取り組んでおります。2022年度からは、建設現場で使用後に不要となったPコン（プラスチックコーン）の回収・リサイクルサービスを開始し、2023年度以降、リサイクル材料で製造した建設資材EcoPコンを発売するなど、廃棄物の焼却処分による温室効果ガス（GHG）排出や、廃プラスチックの海洋流出問題の解決に取り組んでおります。また、海洋事業においては、二酸化炭素を吸収する海藻の成長が期待できる魚礁や藻場礁の普及のほか、磯焼け対策として海藻種苗の移植とその技術の普及に努めているほか、ブルーカーボンの事業化に向けた取組みや洋上風力発電事業と漁業協調への魚礁の提案活動等を通じて、「地球のカーボンニュートラル」への貢献に取り組むなど、脱炭素経営を実施することで、企業価値の向上に努めております。 ＜SBT認定の取得＞当社グループは、2023年10月に2030年に向けた温室効果ガスの削減目標のSBT認定を取得しました。 ＜TCFD・TNFD提言に基づく情報開示＞当社はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、2023年より同提言に基づく情報開示を行っております。また、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、TNFDフォーラムへの参画及びTNFD Adopter の登録を行い、2025年３月初期段階の開示を行いました。 詳細につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページ（https://www.okabe.co.jp/sustainability/environment03/）に開示しております。 (6）海外子会社のリスクについて当社グループは、海外市場において既存事業基盤の成長とM＆A戦略の両面を通じたグローバル展開を図ることとしており、事業が拡大するなか、海外子会社の管理が行き届かず、財務内容等が悪化する場合は、業績等に影響を与える可能性があります。また、海外子会社において、当該国の法律や規制に対する理解が足らずに違法行為を発生させた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。加えて、為替の大幅な変動及び通貨危機が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、海外子会社の管理リスクについて、リスクマネジメント、コンプライアンス及び監査を含むガバナンス体制の見直し・強化に取り組んでおり、海外子会社の管理リスク軽減及び環境関連法令等の遵守に努めております。また、当社グループは、環境関連法令等の遵守のみならず、環境に負荷を与えない製造工程の推進に取り組んでおります。また、為替の大幅な変動、通貨危機に対するリスクにつきましては、取引に応じて適宜為替予約等を実施することにより、為替変動リスクの軽減に努めております。 (7）情報セキュリティリスクについて当社グループは、システム障害やコンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃等により、社内システムに障害が発生し、生産・営業・経理業務等の基幹システムが停止する場合は、業務が中断し、顧客に製商品を供給できないなど、業績等に影響を与える可能性があります。また、社内の機密情報や顧客・取引先情報等の重要情報が漏洩した場合は、企業としての信用低下及び顧客等に対する賠償責任が発生するなど、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、重要な情報の紛失、消失及び改ざん等の防止及び外部からのウイルスやサーバー攻撃などの脅威に対応するため、国内だけでなく、北米拠点においてはIT部門を設置、もしくはIT専門会社に外部委託することで様々なセキュリティ対策を講じており、社員に対する教育・啓もう活動も実施しております。 (8）レピュテーションリスクについて当社グループに対する否定的な風評が、マスコミ報道又はインターネット上の書き込み等で発生し、当社グループの社会的信用が毀損し、ブランド価値が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、風評被害の発生時に迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定しております。 (9）コンプライアンスに関するリスクについてコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用及びブランドに重大な影響を与えるとともに、従業員の組織に対する信用喪失につながり従業員が離職するなど、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループでは、関連法令等の遵守のみならず、ステークホルダーからの期待に応えるため、常設組織として取締役執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、海外子会社を含む全社横断的なコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンス違反等の解消に努めております。また、内部通報制度においても、海外子会社を含めて整備・運用されております。 (10）品質リスクについて当社グループは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてはISO9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しておりますが、万一、重大な瑕疵のある製品が市場に流出した場合、交換、回収、損害賠償、訴訟等の多額のコストの発生や社会的信用の低下など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループでは、各工場の品質管理専門部門の設置に加え、本社に各工場を統括する品質管理専任者を設置し、組織横断的な品質管理体制を構築するなど、品質不適合の未然防止に努めております。また、商品の不良等による万一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。

３【事業等のリスク】当社グループは持続的な企業価値の向上を図るため、事業等のリスクを適切に管理すべく、代表取締役社長執行役員が委員長、並びに、各部門の担当取締役、監査等委員会委員長及び取締役を兼務しない執行役員が委員を務めるリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会では、事業への影響度及び発生頻度などを分析・評価し、気候関連リスクを含めた事業リスクを定量的に評価した上で定性的な評価も織り込み、リスクを評価しております。その評価結果をもとにリスクマネジメント委員会において重要リスクを選定し、半期ごとに状況報告を実施するとともに、全社的な視点から必要な戦略の決定、施策の指示等を実施しております。リスクマネジメント委員会は、定期的に取締役会に活動内容を報告しており、取締役会で適切に監督される体制を整えております。2024年度においては、リスクマネジメント委員会は、年２回開催され、次の事項を審議し、取締役会に活動内容を報告しております。・管理すべき重要リスクの選定・各リスクが顕在化した場合に想定されるシナリオ・リスクに対する対策の最終目標・今年度の計画及び取組み状況なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）成長戦略リスクについてM＆A、海外展開及び新規事業の参入など、当社グループの成長に資する新たな戦略展開が不足又は遅れることにより、機会損失を被る場合、業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、新たな市場ニーズに合致した製品を提供できない場合、新技術・新製品を導入した競合他社に対し競争力が低下し、業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループの売上高の約７割を占める国内建設市場は、少子高齢化が進行しており、建設業界への就労人口の減少が一層深刻化していくことが予想され、十分な担い手を確保できない場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループにおいては、M＆A、海外展開及び新規事業の参入について、対象領域の市場規模、将来性、既存事業とのシナジー効果等の観点から当社グループの成長に資するかどうかを検討し、機会損失の防止に取り組んでおります。また、当社グループは、新たな市場ニーズに対応するため、顧客が抱える課題の解決を最優先とする体制整備を目的とした代表取締役社長執行役員直轄部署の「商品企画室」を設置し、営業現場及び顧客からのトレンド・ニーズを把握し、当社グループ内で情報を共有し、連携を強化するとともに、建設業者等との共同開発及び産学連携を推進することで、新技術・新製品の開発に取り組んでおります。さらに、当社グループは、建設業界の人手不足等に対応するため、省力化に寄与する製品や工法の開発に注力しております。加えて、顧客に対してより効果的なソリューションを提供し、将来にわたって競争力を維持し成長していくにはDXの重要性が増していることから、代表取締役社長執行役員直轄部署の「IT戦略室」を設置しております。今後は「顧客とデジタルで繋がるDXの推進」に向けて、情報システムとDXを融合し、多様化する注文形態への対応や社内業務の効率化による生産性の向上を目指すとともに、より戦略的なIT投資を進め、全社員のITリテラシーの向上に努めながら、DXをリード・実行できるDX人財を獲得しつつ、DXの推進を強力に実行してまいります。 (2）経済危機・景気変動リスクについて当社グループは、経済状況及び景気変動の見通しの正確な把握に努めておりますが、当社グループの売上高の約７割を占める国内建設市場における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、又は、経済動向に影響を及ぼすような事態が発生した場合、業績等に影響を与える可能性があります。また、上昇する鋼材価格について、顧客に適正に価格転嫁できない場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）経済危機・景気変動によるリスクの対応策として、鋼材価格の上昇に対しては、当社におけるコスト低減努力及び顧客への適正な価格転嫁に努めてまいります。加えて、サプライチェーンの強靭性を高めるため、「サプライヤー行動規範」を策定するとともに、「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。また、海外におきましても米国・中国間の分断リスクに備え、主要製品の内製化を進めております。 (3）人財関連リスクについて従業員の高齢化及び離職、並びに、技術及び技能継承の停滞により、当社グループの競争力が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、女性の新卒採用や中途採用の増加及び役職への積極登用などの女性活躍の推進をはじめ、シニア人財や外国人労働者を含む多様な人財が多様な働き方で活躍できる人事制度の整備、並びに、リファラル・アルムナイ採用やｅラーニングの導入によるグローバル人財及び技術系人財等の多様な人財の確保・育成など、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでおります。また、当社グループは、従業員等の健康増進と会社の生産性向上を目指す健康経営を経営課題と捉え、経営トップによる「健康経営宣言」の下、従業員エンゲージメント診断に基づく健康経営体制の整備や従業員等の健康維持・増進のための各種施策を立案・実施しております。これらの取組みの結果、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2024年以降、２年連続で認定されております。 (4）大規模自然災害リスクについて地震、津波、噴火、洪水等の自然災害、新たな感染症の発生及び蔓延、大規模事故、テロ、暴動及びその他予期せぬ事態が発生し、当社グループの役職員、事業所、設備やシステムなどが被災し、当社グループの生産活動、販売活動及びその他事業活動に影響が生じた場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）自然災害等に関するリスクの対応策につきましては、平時において、避難訓練、ハザードマップの周知及び食糧等の備蓄等を実施しており、また、災害発生時において、迅速な対応を図り、損害の拡大を防止し、被害を最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定し、定期的な訓練を実施しております。 (5）気候変動リスクについて当社グループが、気候変動リスク等の対応を誤り、脱炭素経営に取り組まないことで、市場から評価を得られず、受注が減少した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。また、温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制が変更され、当社グループが法令を遵守できず、ペナルティが課された場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT）などを通じ脱炭素経営に取り組むこと、当社グループのみならず、サプライチェーン全体として脱炭素社会の実現を目指していくこと、及び、当社グループのサステナビリティ経営をさらに強化することを目的とし、代表取締役社長執行役員直轄部署の「サステナビリティ推進室」を設置するとともに、サステナビリティ経営の実施状況の管理・監督の強化することを目的とし、社外取締役が委員長、並びに、代表取締役社長執行役員、各部門の担当取締役、監査等委員会委員長、社外取締役及び取締役を兼務しない執行役員が委員を務めるサステナビリティ委員会を設置し、脱炭素計画の策定及びサステナビリティ経営の推進体制を確立しております。当社グループは、中期３ヵ年経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」の施策として、サステナビリティ経営を掲げており、建設関連製品事業においては、当社製品・工法を通じて、「建設現場の脱炭素・ゼロエミッション」に取り組んでおります。2022年度からは、建設現場で使用後に不要となったPコン（プラスチックコーン）の回収・リサイクルサービスを開始し、2023年度以降、リサイクル材料で製造したEcoPコンを発売開始するなど、廃棄物の焼却処分による温室効果ガス（GHG）排出や、廃プラスチックの海洋流出問題の解決に取り組んでおります。また、海洋事業においては、二酸化炭素を吸収する海藻の成長が期待できる魚礁や藻場礁の普及のほか、磯焼け対策として海藻種苗の移植とその技術の普及に努めているほか、ブルーカーボンの事業化に向けた取組みや洋上風力発電事業と漁業協調への魚礁の提案活動等を通じて、「地球のカーボンニュートラル」への貢献に取り組むなど、脱炭素経営を実施することで、企業価値の向上に努めております。また、当社グループは、温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制の変更について、モニタリングする仕組みを構築し、引続き法令を遵守してまいります。 ＜TCFD提言に基づく情報開示＞気候変動対策はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の一つであることから、当社は2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。2022年１月から、気候関連のリスク及び機会が当社の事業に与える影響の分析を行い、2023年３月以降、気候変動に関する「ガバナンス」・「リスク管理」・「戦略」・「指標と目標」の４項目について情報開示を行いました。 詳細につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページ（https://www.okabe.co.jp/sustainability/environment03/）に開示しております。 ＜SBT認定の取得＞当社グループは、2022年５月にSBTの水準を満たした温室効果ガス（GHG）目標設定を表明し、2023年10月にSBT認定を取得しております。 (6）海外子会社のリスクについて当社グループは、海外市場において既存事業基盤の成長とM＆A戦略の両面を通じたグローバル展開を図ることとしており、事業が拡大するなか、海外子会社の管理が行き届かず、財務内容等が悪化する場合は、業績等に影響を与える可能性があります。また、海外子会社において、当該国の法律や規制に対する理解が足らずに違法行為を発生させた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。加えて、為替の大幅な変動及び通貨危機が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、海外子会社の管理リスクについて、リスクマネジメント、コンプライアンス及び監査を含むガバナンス体制の見直し・強化に取り組んでおり、海外子会社の管理リスク軽減及び環境関連法令等の遵守に努めております。また、当社グループは、環境関連法令等の遵守のみならず、環境に負荷を与えない製造工程の推進に取り組んでおります。また、為替の大幅な変動、通貨危機に対するリスクにつきましては、取引に応じて適宜為替予約等を実施することにより、為替変動リスクの軽減に努めております。 (7）情報セキュリティリスクについて当社グループは、システム障害やコンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃等により、社内システムに障害が発生し、生産・営業・経理業務等の基幹システムが停止する場合は、業務が中断し、顧客に製商品を供給できないなど、業績等に影響を与える可能性があります。また、社内の機密情報や顧客・取引先情報等の重要情報が漏洩した場合は、企業としての信用低下及び顧客等に対する賠償責任が発生するなど、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、重要な情報の紛失、消失及び改ざん等の防止及び外部からのウイルスやサーバー攻撃などの脅威に対応するため、国内だけでなく、北米拠点においてはIT部門を設置、もしくはIT専門会社に外部委託することで様々なセキュリティ対策を講じており、社員に対する教育・啓もう活動も実施しております。 (8）レピュテーションリスクについて当社グループに対する否定的な風評が、マスコミ報道又はインターネット上の書き込み等で発生し、当社グループの社会的信用が毀損し、ブランド価値が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、風評被害の発生時に迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定しております。 (9）コンプライアンスに関するリスクについてコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用及びブランドに重大な影響を与えるとともに、従業員の組織に対する信用喪失につながり従業員が離職するなど、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループでは、関連法令等の遵守のみならず、ステークホルダーからの期待に応えるため、常設組織として取締役兼執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、海外子会社を含む全社横断的なコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンス違反等の解消に努めております。また、内部通報制度においても、海外子会社を含めて整備・運用されております。

３【事業等のリスク】当社グループは持続的な企業価値の向上を図るため、事業等のリスクを適切に管理すべく、代表取締役社長執行役員が委員長、各部門の担当取締役及び監査等委員会委員長が委員を務めるリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会では、事業への影響度及び発生頻度などを分析・評価し、気候関連リスクを含めた事業リスクを定量的に評価した上で、定性的な評価も織り込み、リスク評価しております。リスクマネジメント委員会において重要リスクを選定し、半期ごとに状況報告を実施すると共に、全社的な視点から必要な戦略の決定、施策の指示等を実施しております。リスクマネジメント委員会での審議内容については、取締役会に対して付議・報告しており、取締役会は監督機関として機能しています。2023年度においては、リスクマネジメント委員会は、年３回開催され、次の事項を審議し、取締役会に活動内容を報告しております。・管理すべき重要リスクの選定・各リスクが顕在化した場合に想定されるシナリオ・リスクに対する対策の最終目標・今年度の計画及び取組み状況なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）成長戦略リスクについてM＆A、海外展開及び新規事業の参入など、当社グループの成長に資する新たな戦略展開が不足又は遅れることにより、機会損失を被る場合、業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、新たな市場ニーズに合致した製品を提供できない場合、新技術・新製品を導入した競合他社に対し競争力が低下し、業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループの売上高の約６割を占める国内建設市場は、少子高齢化が進行しており、建設業界への就労人口の減少が一層深刻化していくことが予想され、十分な担い手を確保できない場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループにおいては、M＆A、海外展開及び新規事業の参入について、対象領域の市場規模、将来性、既存事業とのシナジー効果等の観点から当社グループの成長に資するかどうかを検討し、機会損失の防止に取り組んでおります。また、当社グループは、新たな市場ニーズに対応するため、顧客が抱える課題の解決を最優先とする体制整備を目的とした代表取締役社長執行役員直轄部署の「商品企画室」を設置し、営業現場及び顧客からのトレンド・ニーズを把握し、当社グループ内で情報を共有し、連携を強化すると共に、建設業者等との共同開発及び産学連携を推進することで、新技術・新製品の開発に取り組んでおります。さらに、当社グループは、建設業界の人手不足等に対応するため、省力化に寄与する製品や工法の開発に注力しております。加えて、顧客に対してより効果的なソリューションを提供し、将来にわたって競争力を維持し成長していくにはDXの重要性が増していることから、代表取締役社長執行役員直轄部署の「IT戦略室」を設置いたしました。今後、本格的に基幹システム刷新プロジェクトを始動し、同時に業務プロセスの改革・変革につながる、より戦略的なIT投資・DX推進を実現してまいります。 (2）海外子会社のリスクについて当社グループは、海外市場において既存事業基盤の成長とM＆A戦略の両面を通じたグローバル展開を図ることとしており、事業が拡大するなか、海外子会社の管理が行き届かず、財務内容等が悪化する場合は、業績等に影響を与える可能性があります。また、海外子会社において、当該国の法律や規制に対する理解が足らずに違法行為を発生させた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。特に、当社グループが過去に取り組んでいた自動車関連製品事業におけるバッテリー端子事業に関連する訴訟リスクは、業績等に影響を与える可能性があります。また、為替の大幅な変動及び通貨危機が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、海外子会社の管理リスクについて、リスクマネジメント、コンプライアンス及び監査を含むガバナンス体制の見直し・強化に取り組んでおり、海外子会社の管理リスク軽減及び環境関連法令等の遵守に努めております。また、当社グループは、環境関連法令等の遵守のみならず、環境にやさしい製品の開発に取り組むと共に、環境に負荷を与えない製造工程の推進に取り組んでおります。また、為替の大幅な変動、通貨危機に対するリスクにつきましては、取引に応じて適宜為替予約等を実施することにより、為替変動リスクの軽減に努めております。 (3）人財関連リスクについて従業員の高齢化及び離職、並びに、技術及び技能継承の停滞により、当社グループの競争力が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、女性の新卒採用や中途採用の増加及び役職への積極登用などの女性活躍の推進や高齢者を含む多様な人財が多様な働き方で活躍できる人事制度の整備、並びに、グローバル人財及び技術系人財等の多様な人財の確保・育成など、ダイバーシティ及びインクルージョンの推進に取り組んでおります。また、従業員等の健康増進を重視し、健康経営を経営課題と捉え、その実践によって従業員等の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す健康経営を推進しており、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」としても認定されております。 (4）情報セキュリティリスクについて当社グループは、システム障害やコンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃等により、社内システムに障害が発生し、生産・営業・経理業務等の基幹システムが停止する場合は、業務が中断し、顧客に製商品を供給できないなど、業績等に影響を与える可能性があります。また、社内の機密情報や顧客・取引先情報等の重要情報が漏洩した場合は、企業としての信用低下及び顧客等に対する賠償責任が発生するなど、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、重要な情報の紛失、消失及び改ざん等の防止及び外部からのウイルスやサーバー攻撃などの脅威に対応するため、様々なセキュリティ対策及び社員に対する教育・啓もう活動を実施しております。 (5）レピュテーションリスクについて当社グループに対する否定的な風評が、マスコミ報道又はインターネット上の書き込み等で発生し、当社グループの社会的信用が毀損し、ブランド価値が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、風評被害の発生時に迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定しております。 (6）コンプライアンスに関するリスクについてコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用及びブランドに重大な影響を与えると共に、従業員の組織に対する信用喪失につながり従業員が離職するなど、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループでは、関連法令等の遵守のみならず、ステークホルダーからの期待に応えるため、常設組織として取締役常務執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、海外子会社を含む全社横断的なコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンス違反等の解消に努めております。また、内部通報制度においても、海外子会社を含めて整備・運用されております。 (7）大規模自然災害リスクについて地震、津波、噴火、洪水等の自然災害、新たな感染症の発生及び蔓延、大規模事故、テロ、暴動及びその他予期せぬ事態が発生し、当社グループの役職員、事業所、設備やシステムなどが被災し、当社グループの生産活動、販売活動及びその他事業活動に影響が生じた場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）自然災害等に関するリスクの対応策につきましては、平時において、避難訓練、ハザードマップの周知及び食糧等の備蓄等を実施しており、また、災害発生時において、迅速な対応を図り、損害の拡大を防止し、被害を最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定し、定期的な訓練を実施しております。 (8）気候変動リスクについて当社グループが、気候変動リスク等の対応を誤り、脱炭素経営に取り組まないことで、市場から評価を得られず、受注が減少した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。また、温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制が変更され、当社グループが法令を遵守できず、ペナルティが課された場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT）などを通じ脱炭素経営に取り組むこと、当社グループのみならず、サプライチェーン全体として脱炭素社会の実現を目指していくこと、及び、当社グループのSDGs 経営をさらに強化することを目的とし、代表取締役社長執行役員直轄部署の「サステナビリティ推進室」を設置すると共に、サステナビリティ経営の実施状況の管理・監督の強化することを目的とし、独立社外取締役が委員長、取締役社長執行役員、各部門の担当取締役及び監査等委員会委員長が委員を務めるサステナビリティ委員会を設置し、脱炭素計画の策定及びサステナビリティ経営の推進体制を確立しております。当社グループは、中期３ヵ年経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」の施策として、サステナビリティ経営を掲げており、建設関連製品事業においては、当社製品・工法を通じて、「建設現場の脱炭素・ゼロエミッション」に取り組んでおります。2022年度からは、建設現場で使用後に不要となったPコン（プラスチックコーン）の回収・リサイクルサービスを開始し、2023年度にはリサイクル材料で製造したEcoPコンを発売開始するなど、廃棄物の焼却処分による温室効果ガス（GHG）排出や、廃プラスチックの海洋流出問題の解決に取り組んでおります。また、海洋事業においては、二酸化炭素を吸収する海藻の成長が期待できる魚礁や藻場礁の普及のほか、磯焼け対策として海藻種苗の移植とその技術の普及に努めているほか、ブルーカーボン事業開始に向けた取組みや洋上風力発電事業と漁業協調への魚礁の提案活動等を通じて、「地球のカーボンニュートラル」への貢献に取り組むなど、脱炭素経営を実施することで、企業価値の向上に努めております。また、当社グループは、温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制の変更について、モニタリングする仕組みを構築し、引続き法令を遵守してまいります。 ＜TCFD提言に基づく情報開示＞気候変動対策はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の一つであることから、当社は2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。2022年１月から、気候関連のリスク及び機会が当社の事業に与える影響の分析を行い、2023年３月以降、気候変動に関する「ガバナンス」・「リスク管理」・「戦略」・「指標と目標」の４項目について情報開示を行いました。詳細につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページ（https://www.okabe.co.jp/sustainability/policy/）に開示しております。 ＜SBT認定の取得＞当社グループは、2022年５月にSBTの水準を満たした温室効果ガス（GHG）目標設定を表明し、2023年10月にSBT認定を取得しております。 (9）経済危機・景気変動リスクについて当社グループは、経済状況及び景気変動の見通しの正確な把握に努めておりますが、当社グループの売上高の約６割を占める国内建設市場における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、又は、経済動向に影響を及ぼすような事態が発生した場合、業績等に影響を与える可能性があります。また、上昇する鋼材価格について、顧客に適正に価格転嫁できない場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）経済危機・景気変動によるリスクの対応策として、当社グループは、中期３ヵ年経営計画「OX-2026」の方針の下、米国及びASEAN市場へのグローバル展開を加速し、競争力の強化や国外建設市場向け販売比率の向上に取り組んでおります。当社グループは、メーカーとして米国のインフラ整備需要の取込みを図ると共に、米国外からの調達量を低減させ、サプライチェーンのリスクを軽減しております。鋼材価格の上昇に対しては、当社におけるコスト低減努力及び顧客への適正な価格転嫁に努めてまいります。

２【事業等のリスク】当社グループは持続的な企業価値の向上を図るため、事業等のリスクを適切に管理すべく、代表取締役社長執行役員が委員長、取締役会長執行役員、各部門の担当取締役及び監査等委員会委員長が委員を務めるリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会では、事業への影響度及び発生頻度などを分析・評価し、気候関連リスクを含めた事業リスクを定量的に評価した上で、定性的な評価も織り込み、リスク評価しております。リスクマネジメント委員会において重要リスクを選定し、四半期ごとに状況報告を実施するとともに、全社的な視点から必要な戦略の決定、施策の指示等を実施しております。リスクマネジメント委員会での審議内容については、取締役会に対して付議・報告しており、取締役会は監督機関として機能しています。2022年度においては、リスクマネジメント委員会は、年４回開催され、次の事項を審議し、取締役会に活動内容を報告しております。・管理すべき重要リスクの選定・各リスクが顕在化した場合に想定されるシナリオ・リスクに対する対策の最終目標・今年度の計画及び取組み状況なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）成長戦略リスクについてM＆A、海外展開及び新規事業の参入など、当社グループの成長に資する新たな戦略展開が不足又は遅れることにより、機会損失を被る場合、業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、新たな市場ニーズに合致した製品を提供できない場合、新技術・新製品を導入した競合他社に対し競争力が低下し、業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループの売上高の約６割を占める国内建設市場は、少子高齢化が進行しており、建設業界への就労人口の減少が一層深刻化していくことが予想され、十分な担い手を確保できない場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループにおいては、M＆A、海外展開及び新規事業の参入について、対象領域の市場規模、将来性、既存事業とのシナジー効果等の観点から当社グループの成長に資するかどうかを検討し、機会損失の防止に取組んでおります。また、当社グループは、新たな市場ニーズに対応するため、営業現場及び顧客からのトレンド・ニーズを把握し、当社グループ内で情報を共有し、連携を強化するとともに、建設業者等との共同開発及び産学連携を推進することで、新技術・新製品の開発に取組んでおります。さらに、当社グループは、建設業界の人手不足等に対応するため、省力化に寄与する製品や工法の開発に注力しております。 (2）海外子会社のリスクについて当社グループは、海外市場において既存事業基盤の成長とM＆A戦略の両面を通じたグローバル展開を図ることとしており、事業が拡大するなか、海外子会社の管理が行き届かず、財務内容等が悪化する場合は、業績等に影響を与える可能性があります。また、海外子会社において、当該国の法律や規制に対する理解が足らずに違法行為を発生させた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。特に、当社のコア事業である自動車関連製品の材料は大半が鉛であり、製造過程において有害物質等を使用していることから、環境関連法令の規制を受けており、違反をした場合には、重大な環境破壊に対する罰金及び補償金を課される可能性及び損害賠償費用等が発生する可能性があります。このような場合には、業績等に影響を与える可能性があります。また、為替の大幅な変動及び通貨危機が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、海外子会社の管理リスクについて、リスクマネジメント、コンプライアンス及び監査を含むガバナンス体制の見直し・強化に取組んでおり、海外子会社の管理リスク軽減及び環境関連法令等の遵守に努めております。また、当社グループは、環境関連法令等の遵守のみならず、環境にやさしい製品の開発に取組むとともに、環境に負荷を与えない製造工程の推進に取組んでおります。また、為替の大幅な変動、通貨危機に対するリスクにつきましては、取引に応じて適宜為替予約等を実施することにより、為替変動リスクの軽減に努めております。 (3）人材関連リスクについて従業員の高齢化及び離職、並びに、技術及び技能継承の停滞により、当社グループの競争力が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、高齢者を含む多様な人材が多様な働き方で活躍できる人事制度の整備、並びに、グローバル人材及び技術系人材等の多様な人材の確保・育成に取組んでおります。 (4）情報セキュリティリスクについて当社グループは、システム障害やコンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃等により、社内システムに障害が発生し、生産・営業・経理業務等の基幹システムが停止する場合は、業務が中断し、顧客に製商品を供給できないなど、業績等に影響を与える可能性があります。また、社内の機密情報や顧客・取引先情報等の重要情報が漏洩した場合は、企業としての信用低下及び顧客等に対する賠償責任が発生するなど、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、重要な情報の紛失、消失及び改ざん等の防止及び外部からのウイルスやサーバー攻撃などの脅威に対応するため、様々なセキュリティ対策及び社員に対する教育・啓もう活動を実施しております。 (5）レピュテーションリスクについて当社グループに対する否定的な風評が、マスコミ報道又はインターネット上の書き込み等で発生し、当社グループの社会的信用が毀損し、ブランド価値が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、風評被害の発生時に迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定しております。 (6）コンプライアンスに関するリスクについてコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用及びブランドに重大な影響を与えるとともに、従業員の組織に対する信用喪失につながり従業員が離職するなど、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループでは、関連法令等の遵守のみならず、ステークホルダーからの期待に応えるため、常設組織として取締役常務執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、海外子会社を含む全社横断的なコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンス違反等の解消に努めております。また、内部通報制度においても、海外子会社を含めて整備・運用されております。 (7）大規模自然災害リスクについて地震、津波、噴火、洪水等の自然災害、感染症の蔓延、大規模事故、テロ、暴動及びその他予期せぬ事態が発生し、当社グループの役職員、事業所、設備やシステムなどが被災し、当社グループの生産活動、販売活動及びその他事業活動に影響が生じた場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）自然災害等に関するリスクの対応策につきましては、平時において、避難訓練、ハザードマップの周知及び食糧等の備蓄等を実施しており、また、災害発生時において、迅速な対応を図り、損害の拡大を防止し、被害を最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定し、定期的な訓練を実施しております。 (8）気候変動リスクについて当社グループが、気候変動リスク等の対応を誤り、脱炭素経営に取組まないことで、市場から評価を得られず、受注が減少した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。また、温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制が変更され、当社グループが法令を遵守できず、ペナルティが課された場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT）などを通じ脱炭素経営に取組むこと、及び、当社グループのみならず、サプライチェーン全体として脱炭素社会の実現を目指していくことを目的とし、代表取締役社長執行役員直轄部署の「脱炭素推進室」を設置しており、脱炭素計画の策定及び推進体制を確立しております。当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100 – PHASE2.1」の施策としてSDGs経営を掲げており、建設関連製品事業においては、当社製品・工法を通じて、「建設現場の脱炭素・ゼロエミッション」に取組んでおります。2022年度からは、建設現場で使用後に不要となったPコン（プラスチックコーン）の回収・リサイクルサービスを開始し、廃棄物の焼却処分による温室効果ガス（GHG）排出や、廃プラスチックの海洋流出問題の解決に取組んでおります。また、海洋事業においては、二酸化炭素を吸収する海藻の成長が期待できる魚礁や藻場礁の普及のほか、磯焼け対策として海藻種苗の移植とその技術の普及に努めているほか、洋上風力発電事業と漁業協調への魚礁の提案活動等を通じて、「地球のカーボンニュートラル」への貢献に取組むなど、脱炭素経営を実施することで、企業価値の向上に努めております。また、当社グループは、温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制の変更について、モニタリングする仕組みを構築し、引続き法令を遵守してまいります。 ＜TCFD提言に基づく情報開示＞気候変動対策はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の一つであることから、当社は2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。2022年１月から、気候関連のリスク及び機会が当社の事業に与える影響の分析を行い、2023年３月に気候変動に関する「ガバナンス」・「リスク管理」・「戦略」・「指標と目標」の４項目について情報開示を行いました。詳細につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページに開示しております。 (9）経済危機・景気変動リスクについて当社グループは、経済状況及び景気変動の見通しの正確な把握に努めておりますが、当社グループの売上高の約６割を占める国内建設市場における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、又は、経済動向に影響を及ぼすような事態が発生した場合、業績等に影響を与える可能性があります。また、上昇する鋼材価格について、顧客に適正に価格転嫁できない場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）経済危機・景気変動によるリスクの対応策として、当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100 – PHASE2.1」の方針のもと、米国及びASEAN市場へのグローバル展開を加速し、競争力の強化や国外建設市場向け販売比率の向上に取組んでおります。中期３ヵ年経営計画「NEXT100 – PHASE2.1」の施策として、米国で仕入販売事業を営むOCM, Inc.（当社の連結子会社）はOCM Manufacturing LLCを設立し、メーカーとして同国のインフラ整備需要の取り込みを図るとともに、米国外からの調達量を低減させ、サプライチェーンのリスクを軽減しております。鋼材価格の上昇に対しては、当社におけるコスト低減努力及び顧客への適正な価格転嫁に努めてまいります。 (10）新型コロナウイルス感染症の長期化リスクについて新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、国内において新型コロナウイルス感染症が収束せず、民間企業の建設投資額及び着工床面積等の減少が長期化した場合、業績等に影響を与える期間が長期に及ぶ可能性があります。また、米国及び欧州において新型コロナウイルス感染症が収束せず、個人消費の落ち込み等による自動車需要の減少が長期化した場合、業績等に影響を与える期間が長期に及ぶ可能性があります。 （対応策）当社グループは、新型コロナウイルス感染症の長期化による需要減少に対応するため、新たな市場のニーズに合致した新製品の開発に取組むとともに、SDGsが掲げる持続可能な社会の創造に貢献する製品の販売強化に取組んでおります。また、DXの推進強化により、開発、生産、営業及び経理業務等の効率化を促進し、収益力の向上に努めてまいります。当社グループでは、リモートワークやWeb会議の推進等の感染防止策を講じることで、影響の最小化に向けて取組んでおります。

２【事業等のリスク】 当社グループは持続的な企業価値の向上を図るため、事業等のリスクを適切に管理すべく、代表取締役社長執行役員が委員長、ならびに、代表取締役会長執行役員、各部門の担当取締役及び監査等委員会委員長が委員を務めるリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、年３回開催され、次の事項を審議し、取締役会に活動内容を報告しております。・管理すべき重要リスクの選定・各リスクが顕在化した場合に想定されるシナリオ・リスクに対する対策の最終目標・今年度の計画及び今年度の取組状況なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）成長戦略リスクについて M＆A、海外展開及び新規事業の参入など、当社グループの成長に資する新たな戦略展開が不足または遅れることにより、機会損失を被る場合、業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、新たな市場ニーズに合致した製品を提供できない場合、新技術・新製品を導入した競合他社に対し競争力が低下し、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループにおいては、M＆A、海外展開及び新規事業の参入について、対象領域の市場規模、将来性、既存事業とのシナジー効果等の観点から当社グループの成長に資するかどうかを検討し、機会損失の防止に取り組んでおります。 また、当社グループは、新たな市場ニーズに対応するため、営業現場及び顧客からのトレンド・ニーズを把握し、当社グループ内で情報を共有し、連携を強化するとともに、建設業者等との共同開発及び産学連携を推進することで、新技術・新製品の開発に取り組んでおります。 (2）海外子会社のリスクについて 当社グループは、海外市場において既存事業基盤の成長とM＆A戦略の両面を通じたグローバル展開を図ることとしており、事業が拡大するなか、海外子会社の管理が行き届かず、財務内容等が悪化する場合は、業績等に影響を与える可能性があります。 また、海外子会社において、当該国の法律や規制に対する理解が足らずに違法行為を発生させた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。特に、当社のコア事業である自動車関連製品の材料は大半が鉛であり、製造過程において有害物質等を使用していることから、環境関連法令の規制を受けており、違反をした場合には、重大な環境破壊に対する罰金及び補償金を課される可能性及び損害賠償費用等が発生する可能性があります。このような場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 また、為替の大幅な変動及び通貨危機が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループは、海外子会社の管理リスクについて、リスクマネジメント、コンプライアンス及び監査を含むガバナンス体制の見直し・強化に取り組んでおり、海外子会社の管理リスク軽減に努めております。また、当社グループは、環境にやさしい製品の開発に取り組むとともに、環境に負荷を与えない製造工程の推進に取り組んでおり、環境関連法令等の規制違反のリスク軽減に取り組んでおります。また、為替の大幅な変動、通貨危機に対するリスクにつきましては、取引に応じて適宜為替予約等を実施することにより、為替変動リスクの軽減に努めております。 (3）人材関連リスクについて 従業員の高齢化及び離職、ならびに、技術及び技能継承の停滞により、当社グループの競争力が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループは、高齢者を含む多様な人材が多様な働き方で活躍できる人事制度の整備、ならびに、グローバル人材及び技術系人材等の多様な人材の確保・育成に取り組んでおります。 (4）情報セキュリティリスクについて 当社グループは、サイバー攻撃等により、社内システムに障害が発生し、生産・営業・経理業務等の基幹システムが停止する場合は、業務が中断し、顧客に製商品を供給できないなど、業績等に影響を与える可能性があります。また、社内の機密情報や顧客・取引先情報等の重要情報が漏洩した場合は、企業としての信用低下及び顧客等に対する賠償責任が発生するなど、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループは、重要な情報の紛失、消失及び改ざん等の防止及び外部からのウイルスやサーバー攻撃などの脅威に対応するため、セキュリティ対策及び社員に対する教育・啓もう活動を実施しております。 (5）レピュテーションリスクについて 当社グループに対する否定的な風評が、マスコミ報道またはインターネット上の書き込み等で発生し、当社グループの社会的信用が毀損し、ブランド価値が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループは、風評被害の発生時に迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定しております。 (6）コンプライアンスに関するリスクについて コンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用及びブランドに重大な影響を与えるとともに、従業員の組織に対する信用喪失につながり従業員が離職するなど、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、ステークホルダーからの期待に応えるため、常設組織として取締役常務執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、海外子会社を含む全社横断的なコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンス違反等の解消に努めております。また、内部通報制度においても、海外子会社を含めて整備・運用されております。 (7）大規模自然災害リスクについて 地震、津波、噴火、洪水等の自然災害、感染症の蔓延、大規模事故、テロ、暴動及びその他予期せぬ事態が発生し、当社グループの役職員、事業所、設備やシステムなどが被災し、当社グループの生産活動、販売活動及びその他事業活動に影響が生じた場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策） 自然災害等に関するリスクの対応策につきましては、平時において、避難訓練、ハザードマップの周知及び食糧等の備蓄等を実施しており、また、災害発生時において、迅速な対応を図り、損害の拡大を防止し、被害を最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定しております。 また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症等のリスクを最小限にするため、代表取締役社長執行役員が議長を務める部門責任者会議にて、お取引先及び従業員とその家族の健康・安全の確保を最優先に、時差出勤、テレワーク、Webシステムによる会議及びバーチャル総会の実施等、感染防止策を策定し実施しております。 (8）経済危機・景気変動リスクについて 当社グループは、経済状況及び景気変動の見通しの正確な把握に努めておりますが、当社グループの売上高の約７割を占める国内建設市場における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、または、経済動向に影響を及ぼすような事態が発生した場合、業績等に影響を与える可能性があります。また、上昇する鋼材価格について、顧客に適正に価格転嫁できない場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策） 経済危機・景気変動によるリスクの対応策として、当社グループは、新たに策定した中期３ヵ年経営計画「NEXT100 – PHASE2.1」の方針のもと、米国及びASEAN市場へのグローバル展開を加速し、競争力の強化や国外建設市場向け販売比率の向上に取り組んでおります。中期３ヵ年経営計画「NEXT100 – PHASE2.1」の施策として、米国で仕入販売事業を営むOCM, Inc.（当社の連結子会社）は2021年９月14日付で新会社「OCM Manufacturing LLC」を設立し、2021年10月６日に、Vimco Inc.より建材製品の製造事業を譲り受け、メーカーとして同国のインフラ整備需要の取り込みを図るとともに、米国外からの調達量を低減させ、サプライチェーンのリスクを軽減しております。鋼材価格の上昇に対しては、当社におけるコスト低減努力及び顧客への適正な価格転嫁に努めてまいります。 (9）新型コロナウイルス感染症の長期化リスクについて 国内において新型コロナウイルス感染症が収束せず、民間企業の建設投資額及び着工床面積等の減少が長期化した場合、業績等に影響を与える期間が長期に及ぶ可能性があります。また、米国及び欧州において新型コロナウイルス感染症が収束せず、個人消費の落ち込み等による自動車需要の減少が長期化した場合、業績等に影響を与える期間が長期に及ぶ可能性があります。 （対応策） 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の長期化による需要減少に対応するため、新たな市場のニーズに合致した新製品の開発に取り組むとともに、SDGsが掲げる持続可能な社会の創造に貢献する製品の販売強化に取り組んでおります。また、DXの推進強化により、開発、生産、営業及び経理業務等の効率化を促進し、収益力の向上に努めてまいります。 (10）気候変動リスクについて 当社グループが、気候変動リスク等の対応を誤り、脱炭素経営に取り組まないことで、市場から評価を得られず、受注が減少した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。また、二酸化炭素の排出基準等の環境規制が変更され、当社グループが法令を遵守できず、ペナルティが課された場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループは、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT）などを通じ脱炭素経営に取り組むこと、及び、当社グループのみならず、サプライチェーン全体として脱炭素社会の実現を目指していくことを目的とした脱炭素プロジェクトを2021年３月より始動しており、脱炭素計画の策定及び推進体制を確立しております。また、当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100 – PHASE2.1」の施策としてSDGs経営を掲げており、建設関連製品事業においては、当社製品・工法を通じて、「建設現場の脱炭素・ゼロエミッション」に取り組み、また、海洋事業においては、二酸化炭素を吸収する魚礁・藻場礁の普及を通じて、「地球のカーボンニュートラル」への貢献に取り組むなど、脱炭素経営を実施することで、企業価値の向上に努めております。 また、当社グループは、二酸化炭素の排出基準等の環境規制の変更について、モニタリングする仕組みを構築し、引続き法令を遵守してまいります。

２【事業等のリスク】 2020年度の取組みとして、役員、部署長およびグループ会社役員等を対象としたアンケートおよびヒアリングを行い、第三者機関の助言のもと、リスク項目を抽出し、それらについて「影響度」および「発生頻度またはその可能性」で評価を実施した結果、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを以下のとおり選定しました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当社グループは企業価値を維持増大していくため、リスクを適切に管理すべく、代表取締役社長執行役員が委員長、ならびに、各部門の担当取締役および監査等委員会委員長が委員を務めるリスクマネジメント委員会を2020年10月に設置いたしました。2021年度より、リスクマネジメント委員会は、年４回程度開催され、当社グループのリスクマネジメントの全体方針および計画の策定、ならびに、リスクマネジメントの推進を実施し、取締役会に活動内容を報告します。 (1）成長戦略リスクについて M＆A、海外展開および新規事業の参入など、当社グループの成長に資する新たな戦略展開が不足または遅れることにより、機会損失を被る場合、業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、新たな市場ニーズに合致した製品を提供できない場合、新技術・新製品を導入した競合他社に対し競争力が低下し、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループにおいては、M＆A、海外展開および新規事業の参入について、対象領域の市場規模、将来性、既存事業とのシナジー効果等の観点から当社グループの成長に資するかどうかを検討し、機会損失の防止に取り組んでおります。 また、当社グループは、新たな市場ニーズに対応するため、営業現場および顧客からのトレンドおよびニーズを把握し、当社グループ内で情報を共有・連携することで、新技術・新製品の開発に取り組んでおります。 (2）海外子会社のリスクについて 当社グループは、海外市場において既存事業基盤の成長とM＆A戦略の両面を通じたグローバル展開を図ることとしており、事業が拡大するなか、海外子会社の管理が行き届かず、財務内容等が悪化する場合は、業績等に影響を与える可能性があります。 また、海外子会社において、当該国の法律や規制に対する理解が足らずに違法行為を発生させた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。特に、当社のコア事業である自動車関連製品の材料は大半が鉛であり、製造過程において有害物質等を使用していることから、環境関連法令の規制を受けており、違反をした場合には、重大な環境破壊に対する罰金および補償金を課される可能性、および、損害賠償費用等が発生する可能性があります。このような場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 また、為替の大幅な変動および通貨危機が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループは、海外子会社の管理リスクについて、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを含むガバナンス体制の見直し・強化に取り組んでおり、海外子会社の管理リスク軽減に努めております。また、当社グループは、環境にやさしい製品の開発に取り組むとともに、環境に負荷を与えない製造工程の推進に取り組んでおり、環境関連法令等の規制違反のリスク軽減に取り組んでおります。また、為替の大幅な変動、通貨危機に対するリスクにつきましては、取引に応じて適宜為替予約等を実施することにより、為替変動リスクの軽減に努めております。 (3）人材関連リスクについて 従業員の高齢化および離職、ならびに、技術および技能継承の停滞により、当社グループの競争力が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループは、高齢者を含む多様な人材が多様な働き方で活躍できる人事制度の整備、ならびに、グローバル人材および技術系人材等の多様な人材の確保・育成に取り組んでおります。 (4）情報セキュリティリスクについて 当社グループは、サイバー攻撃等により、社内システムに障害が発生し、生産・営業・経理業務等の基幹システムが停止する場合は、業務が中断し、顧客に製商品を供給できないなど、業績等に影響を与える可能性があります。また、社内の機密情報や顧客・取引先情報等の重要情報が漏洩した場合は、企業としての信用低下および顧客等に対する賠償責任が発生するなど、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループは、重要な情報の紛失、消失および改ざん等の防止、ならびに、外部からのウイルスやサーバー攻撃などの脅威に対応するため、セキュリティ対策および社員に対する教育・啓もう活動を実施しております。 (5）レピュテーションリスクについて 当社グループに対する否定的な風評が、マスコミ報道またはインターネット上の書き込み等で発生し、当社グループの社会的信用が毀損し、ブランド価値が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループは、風評被害の発生時に迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定しております。 (6）コンプライアンスに関するリスクについて コンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用およびブランドに重大な影響を与えるとともに、従業員の組織に対する信用喪失につながり従業員が離職するなど、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、ステークホルダーからの期待に応えるため、常設組織として取締役常務執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、内部通報制度を含む全社横断的なコンプライアンス体制の整備およびコンプライアンス違反等の解消に努めております。 (7）大規模自然災害リスクについて 地震、津波、噴火、洪水等の自然災害、感染症の蔓延、大規模事故、テロ、暴動、および、その他予期せぬ事態が発生し、当社グループの役職員、事業所、設備やシステムなどが被災し、当社グループの生産活動、販売活動、および、その他事業活動に影響が生じた場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策） 自然災害等に関するリスクの対応策につきましては、平時において、避難訓練、ハザードマップの周知、および、食糧等の備蓄等を実施しており、また、災害発生時において、迅速な対応を図り、損害の拡大を防止し、被害を最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定しております。 また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症等のリスクを最小限にするため、代表取締役社長執行役員が議長を務める部門責任者会議にて、お取引先および従業員とその家族の健康・安全の確保を最優先に、時差出勤、テレワーク、Webシステムによる会議、および、バーチャル総会の実施等、感染防止策を策定し実施しております。 (8）経済危機・景気変動リスクについて 当社グループは、経済状況および景気変動の見通しの正確な把握に努めておりますが、当社グループの売上高の約７割を占める国内建設市場における景気の後退、および、それに伴う需要の減少、または、経済動向に影響を及ぼすような事態が発生した場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策） 経済危機・景気変動によるリスクの対応策として、当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100 – PHASE2」の方針のもと、ソリューション企画・提案力の向上やグローバル展開を推進し、競争力の強化や国外建設市場向け販売比率の向上に取り組んでおります。 (9）新型コロナウイルス感染症の長期化リスクについて 国内において新型コロナウイルス感染症が収束せず、民間企業の建設投資額および着工床面積等の減少が長期化した場合、業績等に影響を与える期間が長期に及ぶ可能性があります。また、米国および欧州において新型コロナウイルス感染症が収束せず、個人消費の落ち込み等による自動車需要の減少が長期化した場合、業績等に影響を与える期間が長期に及ぶ可能性があります。 （対応策） 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の長期化による需要減少に対応するため、新たな市場のニーズに合致した新製品の開発に取り組むとともに、SDGsが掲げる持続可能な社会の創造に貢献する製品の販売強化に取り組んでおります。また、DXの推進強化により、開発、生産、営業、および経理業務等の効率化を促進し、収益力の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）建設市場の動向等について 当社グループの売上高の約７割が国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業によるものであることから、建設関連の法規制の変更および国内建設需要の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、国内建設需要の大幅な成長は見込めないなかで競合他社との競争が激化しており、当社グループの競争力が低下した場合は業績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは建設資機材製品をゼネコン、サブコン、商社および特約店等に販売しておりますが、顧客の与信リスクが顕在化して債権の貸倒れが発生した場合は業績等に影響を与える可能性があります。(2）材料価格の変動について 当社グループの国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業における製品の材料は大半が鋼材であるため、鋼材価格の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、自動車関連製品の製造販売事業における製品の材料は大半が鉛であり、鉛価格の変動が業績等に影響を与える可能性があります。(3）金利変動について 当社グループは、金融機関からの借入および社債の発行により必要な事業資金を調達しております。固定金利による調達や金利スワップ契約により、将来の金利変動リスクの軽減に努めておりますが、一部の変動金利により調達している資金については、市場金利の変動が業績等に影響を与える可能性があります。(4）為替変動・カントリーリスク等について 当社グループは建設資機材の輸出入を行っているほか、海外においては、米国および欧州内における自動車関連製品の製造販売事業等および建設関連製品の販売事業をそれぞれ展開しているため、為替変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、各国における法規制の変更、政治または経済要因等が業績等に影響を与える可能性があります。(5）信用リスクの集中について 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち31.8％が特定の大口顧客に対するものであり、経営環境の悪化等に伴い、大口顧客に対する営業債権の回収が困難となった場合には、業績等に影響を与える可能性があります。(6）災害発生時について 埼玉県、茨城県および京都府所在の主要工場をはじめとして、当社グループの国内外の事業所所在地において大規模な地震等の災害が発生した場合は業績等に影響を与える可能性があります。(7）環境に関するリスクについて 当社グループの自動車関連製品事業における製品の材料は大半が鉛であり、また製造過程において有害物質等を使用していることから、環境関連法令の規制を受けております。規制違反をした場合には、当局等より、操業停止あるいは事業終了、重大な環境破壊に対する罰金および補償金、高額な汚染防止設備の設置、操業方法の変更等を課される可能性があり、また、損害賠償費用等が発生する可能性があります。このような場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）建設市場の動向等について 当社グループの売上高の約７割が国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業によるものであることから、建設関連の法規制の変更および国内建設需要の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、国内建設需要の大幅な成長は見込めないなかで競合他社との競争が激化しており、当社グループの競争力が低下した場合は業績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは建設資機材製品をゼネコン、サブコン、商社および特約店等に販売しておりますが、顧客の与信リスクが顕在化して債権の貸倒れが発生した場合は業績等に影響を与える可能性があります。(2）材料価格の変動について 当社グループの国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業における製品の材料は大半が鋼材であるため、鋼材価格の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、自動車関連製品の製造販売事業における製品の材料は大半が鉛であり、鉛価格の変動が業績等に影響を与える可能性があります。(3）金利変動について 当社グループは、金融機関からの借入および社債の発行により必要な事業資金を調達しております。固定金利による調達や金利スワップ契約により、将来の金利変動リスクの軽減に努めておりますが、一部の変動金利により調達している資金については、市場金利の変動が業績等に影響を与える可能性があります。(4）為替変動・カントリーリスク等について 当社グループは建設資機材の輸出入を行っているほか、海外においては、米国および欧州内における自動車関連製品の製造販売事業等および建設関連製品の販売事業をそれぞれ展開しているため、為替変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、各国における法規制の変更、政治または経済要因等が業績等に影響を与える可能性があります。(5）信用リスクの集中について 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち30.6％が特定の大口顧客に対するものであり、経営環境の悪化等に伴い、大口顧客に対する営業債権の回収が困難となった場合には、業績等に影響を与える可能性があります。(6）災害発生時について 埼玉県、茨城県および京都府所在の主要工場をはじめとして、当社グループの国内外の事業所所在地において大規模な地震等の災害が発生した場合は業績等に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）建設市場の動向等について 当社グループの売上高の約７割が国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業によるものであることから、建設関連の法規制の変更および国内建設需要の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、国内建設需要の大幅な成長は見込めないなかで競合他社との競争が激化しており、当社グループの競争力が低下した場合は業績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは建設資機材製品をゼネコン、サブコン、商社および特約店等に販売しておりますが、顧客の与信リスクが顕在化して債権の貸倒れが発生した場合は業績等に影響を与える可能性があります。(2）材料価格の変動について 当社グループの国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業における製品の材料は大半が鋼材であるため、鋼材価格の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、自動車関連製品の製造販売事業における製品の材料は大半が鉛であり、鉛価格の変動が業績等に影響を与える可能性があります。(3）金利変動について 当社グループは、金融機関からの借入および社債の発行により必要な事業資金を調達しております。固定金利による調達や金利スワップ契約により、将来の金利変動リスクの軽減に努めておりますが、一部の変動金利により調達している資金については、市場金利の変動が業績等に影響を与える可能性があります。(4）為替変動・カントリーリスク等について 当社グループは建設資機材の輸出入を行っているほか、海外においては、米国および欧州内における自動車関連製品の製造販売事業等および建設関連製品の販売事業をそれぞれ展開しているため、為替変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、各国における法規制の変更、政治または経済要因等が業績等に影響を与える可能性があります。(5）信用リスクの集中について 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち32.2％が特定の大口顧客に対するものであり、経営環境の悪化等に伴い、大口顧客に対する営業債権の回収が困難となった場合には、業績等に影響を与える可能性があります。(6）災害発生時について 埼玉県、茨城県および京都府所在の主要工場をはじめとして、当社グループの国内外の事業所所在地において大規模な地震等の災害が発生した場合は業績等に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）建設市場の動向等について 当社グループの売上高の約７割が国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業によるものであることから、建設関連の法規制の変更および国内建設需要の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、国内建設需要の大幅な成長は見込めないなかで競合他社との競争が激化しており、当社グループの競争力が低下した場合は業績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは建設資機材製品をゼネコン、サブコン、商社および特約店等に販売しておりますが、顧客の与信リスクが顕在化して債権の貸倒れが発生した場合は業績等に影響を与える可能性があります。(2）材料価格の変動について 当社グループの国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業における製品の材料は大半が鋼材であるため、鋼材価格の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、自動車関連製品の製造販売事業における製品の材料は大半が鉛であり、鉛価格の変動が業績等に影響を与える可能性があります。(3）金利変動について 当社グループは、金融機関からの借入および社債の発行により必要な事業資金を調達しております。固定金利による調達や金利スワップ契約により、将来の金利変動リスクの軽減に努めておりますが、一部の変動金利により調達している資金については、市場金利の変動が業績等に影響を与える可能性があります。(4）為替変動・カントリーリスク等について 当社グループは建設資機材の輸出入を行っているほか、海外においては、米国および欧州内における自動車関連製品の製造販売事業等および建設関連製品の販売事業をそれぞれ展開しているため、為替変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、各国における法規制の変更、政治または経済要因等が業績等に影響を与える可能性があります。(5）信用リスクの集中について 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち32.7％が特定の大口顧客に対するものであり、経営環境の悪化等に伴い、大口顧客に対する営業債権の回収が困難となった場合には、業績等に影響を与える可能性があります。(6）災害発生時について 埼玉県、茨城県および京都府所在の主要工場をはじめとして、当社グループの国内外の事業所所在地において大規模な地震等の災害が発生した場合は業績等に影響を与える可能性があります。