岡部

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。なお、当連結会計年度の研究開発費は760百万円であります。また、事業別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1）建設関連製品事業省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法及び関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品及び構造機材製品について当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は707百万円であります。なお、主な取組みは次のとおりであります。①鉄骨構造用露出柱脚工法の開発及び周辺の合理化工法の開発②鉄骨構造用耐震制振部材の開発（耐震・制振技術研究）③鉄骨梁開口補強工法の開発（超高層・ロングスパン構造への適用研究）④鉄骨梁とコンクリート床版の接合工法の開発（合成梁構造の研究）⑤鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）⑥木造用耐震制振工法の開発（耐震金物・住宅用制振工法）⑦杭頭接合工法の開発（各種コンクリート杭、鋼管杭対応工法）⑧コンクリート型枠の合理化工法に関する製品開発（型枠一本締め工法、床スラブ開口工法等）⑨切土斜面の安定化工法製品開発及び同製品の老朽化対策技術の開発（補修改修技術の研究）⑩石積擁壁の補修補強工法の開発 (2）その他の事業水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発及びブルーカーボン事業化に向けた多段式養殖施設の広域展開のための研究開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は53百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。なお、当連結会計年度の研究開発費は786百万円であります。また、事業別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1）建設関連製品事業省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法及び関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品及び構造機材製品について当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は745百万円であります。なお、主な取組みは次のとおりであります。①鉄骨構造用露出柱脚工法の開発及び周辺の合理化工法の開発②鉄骨構造用耐震制振部材の開発（耐震・制振技術研究）③鉄骨梁開口補強工法の開発（超高層・ロングスパン構造への適用研究）④鉄骨梁とコンクリート床版の接合工法の開発（合成梁構造の研究）⑤鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）⑥木造用耐震制振工法の開発（耐震金物・住宅用制振工法）⑦杭頭接合工法の開発（各種コンクリート杭、鋼管杭対応工法）⑧コンクリート型枠の合理化工法に関する製品開発（型枠一本締め工法、床スラブ開口工法等）⑨切土斜面の安定化工法製品開発及び同製品の老朽化対策技術の開発（補修改修技術の研究）⑩石積擁壁の補修補強工法の開発 (2）その他の事業水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発及びブルーカーボン事業化に向けた多段式養殖施設等の研究開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は40百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。なお、当連結会計年度の研究開発費は737百万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1）建設関連製品事業省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法及び関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品及び構造機材製品について当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は695百万円であります。なお、主な取組みは次のとおりであります。①鉄骨構造用露出柱脚工法の開発②鉄骨構造用耐震制振部材の開発（耐震ブレース・制振ダンパー）③鉄骨梁開口補強工法の開発④鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）⑤木造用耐震制震工法の開発（耐震金物・住宅用制振工法）⑥杭頭接合工法の開発（各種コンクリート杭、鋼管杭対応工法）⑦仮設・型枠製品の開発⑧土木関連製品の開発（切土斜面の安定化工法、補修補強工法） (2）自動車関連製品事業当連結会計年度における当事業の研究開発費用はありません。 (3）その他の事業水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は42百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。なお、当連結会計年度の研究開発費は668百万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1）建設関連製品事業省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法及び関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品及び構造機材製品について当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は625百万円であります。なお、主な取組みは次のとおりであります。①木造用耐震制震工法の開発②鉄骨構造物用接合工法の開発（大型柱用柱脚及び制震部材等）③鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）④耐震補強工法の開発（耐震ブレース及び耐震補強アンカー等）⑤鉄骨梁開口補強工法の開発⑥杭頭接合工法の開発⑦仮設・型枠製品の開発⑧土木関連製品の開発（切土斜面の防災等） (2）自動車関連製品事業当連結会計年度における当事業の研究開発費用はありません。 (3）その他の事業水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は42百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。なお、当連結会計年度の研究開発費は593百万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1）建設関連製品事業省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法及び関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品及び構造機材製品について当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は565百万円であります。なお、主な取組みは次のとおりであります。①木造用耐震制震工法の開発②鉄骨構造物用接合工法の開発（大型柱用柱脚等）③鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）④耐震補強工法の開発（耐震補強アンカー等）⑤鉄骨梁開口補強工法の開発⑥杭頭接合工法の開発⑦仮設・型枠製品の開発⑧土木関連製品の開発 (2）自動車関連製品事業当連結会計年度における当事業の研究開発費用はありません。 (3）その他の事業水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は27百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。なお、当連結会計年度の研究開発費は647百万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すとつぎのとおりであります。 (1）建設関連製品事業省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法および関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品および構造機材製品について当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は611百万円であります。なお、主な取組みはつぎのとおりであります。①木造用耐震制震工法の開発②鉄骨構造物用接合工法の開発（大型柱用柱脚等）③鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）④耐震補強工法の開発（耐震補強アンカー等）⑤鉄骨梁開口補強工法の開発⑥杭頭接合工法の開発⑦仮設・型枠製品の開発⑧土木関連製品の開発 (2）自動車関連製品事業付加価値の高いバッテリー端子製品の開発を中心に実施し、ウォーター・グレムリン・カンパニーおよびウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が研究開発を行っております。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は0百万円であります。 (3）その他の事業水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は35百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。なお、当連結会計年度の研究開発費は655百万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すとつぎのとおりであります。 (1）建設関連製品事業省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法および関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品および構造機材製品について当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は616百万円であります。なお、主な取組みはつぎのとおりであります。①木造用耐震制震工法の開発②鉄骨構造物用接合工法の開発（大型柱用柱脚等）③鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）④耐震補強工法の開発（耐震補強アンカー等）⑤鉄骨梁開口補強工法の開発⑥杭頭接合工法の開発⑦仮設・型枠製品の開発⑧土木関連製品の開発 (2）自動車関連製品事業付加価値の高いバッテリー端子製品の開発を中心に実施し、ウォーター・グレムリン・カンパニーおよびウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が研究開発を行っておりますが、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費用はありません。 (3）その他の事業水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は38百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。なお、当連結会計年度の研究開発費は６億５千５百万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すとつぎのとおりであります。 (1）建設関連製品事業省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法および関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品および構造機材製品について当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は６億１千３百万円であります。なお、主な取組みはつぎのとおりであります。①木造用耐震制震工法の開発②鉄骨構造物用接合工法の開発（大型柱用柱脚等）③鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）④耐震補強工法の開発（耐震補強アンカー等）⑤鉄骨梁開口補強工法の開発⑥杭頭接合工法の開発⑦仮設・型枠製品の開発⑧土木関連製品の開発 (2）自動車関連製品事業付加価値の高いバッテリー端子製品の開発を中心に実施し、ウォーター・グレムリン・カンパニーおよびウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は２百万円であります。 (3）その他の事業水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は４千万円であります。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。なお、当連結会計年度の研究開発費は４億９千７百万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すとつぎのとおりであります。 (1）建設関連製品事業省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法および関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品および構造機材製品について当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は４億５千４百万円であります。なお、主な取組みはつぎのとおりであります。①木造用耐震制震工法の開発②鉄骨構造物用接合工法の開発（大型柱用柱脚等）③鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）④耐震補強工法の開発（耐震補強アンカー等）⑤鉄骨梁開口補強工法の開発⑥杭頭接合工法の開発⑦仮設・型枠製品の開発⑧土木関連製品の開発 (2）自動車関連製品事業付加価値の高いバッテリー端子製品の開発を中心に実施し、ウォーター・グレムリン・カンパニーおよびウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は４百万円であります。 (3）その他の事業水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は３千７百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。なお、当連結会計年度の研究開発費は４億７千万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すとつぎのとおりであります。 (1）建設関連製品事業省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法および関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品および構造機材製品について当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は４億７百万円であります。なお、主な取組みはつぎのとおりであります。①戸建住宅用耐震制震工法の開発②鉄骨構造物用接合工法の開発（大型柱用柱脚等）③鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）④耐震補強工法の開発（耐震補強アンカー等）⑤鉄骨梁開口補強工法の開発⑥杭頭接合工法の開発⑦仮設・型枠製品の開発⑧土木関連製品の開発 (2）自動車関連製品事業付加価値の高いバッテリー端子製品の開発を中心に実施し、ウォーター・グレムリン・カンパニーおよびウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は８百万円であります。 (3）その他の事業水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は５千５百万円であります。