日東精工（5957）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針　私たちの経営の根幹には、創業時から大切にしてきた「我らの信条」が宿っています。この信条は、企業の存在意義と価値観を明確に示し、すべての従業員が共通の目標へ向かって一致団結して進むための道しるべとなります。　その根幹には、株主・顧客・従業員・社会といったすべてのステークホルダーの信頼を第一に尊重する価値観を組織文化の中心に据えています。私たちは、モノづくりの力を最大限に活用し、顧客の期待を的確に捉えるとともに、革新と品質の両立を通じて企業価値の持続的な向上を図ります。さらに、透明性の高い意思決定と法令遵守、社会的責任の遂行を徹底することで、持続可能な社会の実現に寄与する使命を果たしてまいります。 （2）2025年度の業績状況を踏まえた中期経営計画「Mission G-second」の概要　売上高・営業利益については、前期比増収増益を達成しましたが、成長戦略の一部は未達で、総じて収益面と資本効率改善といった課題が残りました。この結果を機に、2026年度は「Mission G-final」の実行を強固に進めてまいります。収益性と資本効率を最優先に、持続的な成長と安定したキャッシュ・フローの創出を目指します。 2025年度目標2025年度実績Growth#1売上高600億円502億円営業利益51.6億円34.3億円Growth#2CO2排出量※12%削減20.5%削減廃棄量※5%削減28.8%削減Growth#3労働生産性※24%アップ11.8%アップエンゲージメント3.8P以上3.7PGrowth#4ROIC8%以上6.1%ROE9%以上6.1%※Growth#2は2019年度比、Growth#3労働生産性は2022年度比 ①　全体の状況　海外展開の遅れと自動車分野の回復の遅延により、売上高・営業利益の目標を大きく下回りました。欧州拠点の設置やM&Aによるインド子会社化を実施したものの、北米市場の動きが想定を下回り、顧客の設備投資タイミングの遅延が購買サイクルを鈍化させました。さらに、米国関税の影響とエネルギー・原材料費の高騰が全体の原価を押し上げ、利益率を圧迫しました。　こうした課題を踏まえ、2026年度以降はイノベーションを加速させ、収益性と資本効率の徹底改善を最優先と据え、短期の改善と中長期の成長を両立させる具体策を推進します。 ②　成果と前進の要旨　環境領域を中心に顕著な前進を示しました。CO2削減は目標の12%（2019年度比）を大きく上回る20.5%を達成し、廃棄量も計画比の5%を大きく上回る28.8%削減を実現しました。さらに、有機溶剤リサイクル装置の共同研究は初期段階を超え、環境ソリューションの事業化に向けた実証フェーズを前進させました。　海外市場では欧州拠点の販売網拡充と現地体制の強化が進み、グローバルでの供給体制の安定性が高まりました。顧客のコスト削減と規制対応を同時に実現するソリューションの評価も進み、ブランド価値の向上にも寄与しています。 ③　課題の所在　４つの成長戦略で目標未達が顕在化しました。需要環境の変動、原価上昇ならびに戦略投資、資本効率の遅れといった複合要因の実態を把握しています。また、生産性とエンゲージメントの改善は計画より遅れ、デジタル化・業務改革の推進力不足も競争力の維持を難しくしました。これらを踏まえて、資本配分の透明性と優先順位の再設定が急務と捉えています。　2026年度以降は、グループ全体の組織運営と現場の実行力を強化する具体的な施策を、次期計画の中で明確化しています。 （3）2026年度の経営方針　これまでの課題を払拭するため、2026年度の経営方針は「イノベーションを核に、稼ぎ力を加速する2026」とし、「Mission G-final」のスタートを合図に安定と成長を両立させるグループ企業へと舵を切る重要な年と捉えています。初年度を「改革の年」と位置付け、利益の徹底追求と資本効率の抜本的な改善を最優先課題として取り組みます。　そのため、投資の優先順位付けと資本配分の透明性を徹底し、投資リターンを最大化する体制を構築します。これらの施策は互いに連携することで、短期の収益改善だけでなく、安定したキャッシュ・フローと長期的な企業価値の持続的向上を実現します。株主の皆様には、進捗を定期的に開示し、透明性と説明責任を確保することで、改革の実効性と当社の成長力に対する信頼を深めてまいります。 （4）中期経営計画「Mission G-final」の概要当社グループは、2019年に10年後の経営ビジョンとして“世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す”を掲げ、これまで事業シナジーの創出や資本コスト経営を重視した事業活動に取り組んでまいりました。2026年度から新たにスタートした「Mission G-final」では、最終目標の2028年度営業利益60億円の達成を現実のものとするべく、４つの成長戦略を統合的に推進し、収益力の源泉を創出する基盤を築いてまいります。 ［2028年の目指す姿］ 「Mission G-final」では、「モノづくりソリューショングループの完成形、そして創造と革新の新境地へ」を戦略テーマとし、以下の施策を実施していきます。 ①　事業および製品のポートフォリオ改革　ポートフォリオ改革は、長期的な収益性と成長性を両立させる核となる施策です。高機能・高付加価値製品を中心に据え、不採算領域の整理とラインアップの最適化を進めます。市場ニーズを先取りする設計革新と技術進化を組み合わせ、製品ライフサイクルを戦略的に運用する体制を構築します。投入・撤退の判断基準は投資効果と市場適合性の双方で一体評価することで、価値創出と安定収益の両立を実現します。 ②　環境・社会のソリューション事業　環境・社会のソリューション事業は、脱炭素と資源循環の実現を軸に新たな収益源を切り開きます。共同研究の事業化を加速し、顧客のコスト削減と規制適合を同時に達成していきます。投資効果の客観的測定・公開を徹底することで、信頼性と競争力を高めるソリューションを拡大します。 ③　働きがいと働きやすさの両立による人財力最大化　働きがいと働きやすさの両立は、組織の持続力を支える要です。柔軟性を尊重しつつ、育成機会と評価制度を見直し、現場と経営を近づける連携体制を強化します。人財の成長が生産性と組織力の源泉となる体制を築き、継続的な学習機会の提供と評価・報酬のリンク強化を通じて、個人のキャリア成長と組織の競争力を高めます。 ④　高効率、高収益の戦略投資　高効率・高収益に限定した戦略投資は、資本効率の徹底的な改善を狙う最重要施策です。投資判断の基準を厳格化し、投資効果優先で資本配分を最適化していきます。低採算案件の縮小・撤退を迅速化し、デジタル化・自動化投資を優先して生産性と利幅を高め、安定したキャッシュ・フローの創出を実現します。 　最終ステージとなる「Mission G-final」では、Gの意味するGroup’s・Global・Growthを継承し、イノベーション推進を事業活動の基本方針として位置づけ、４つの成長戦略を柱に、収益性の向上を最優先とした取組みを推進いたします。 中期経営計画「Mission G-final」の詳細は、当社ウェブサイト https://www.nittoseiko.co.jp/ir/ir_keieihoushin.html をご覧ください。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針　私たちの経営の根幹には、創業時から大切にしてきた「我らの信条」が宿っています。この信条は、企業の存在意義と価値観を明確に示し、すべての従業員が共通の目標へ向かって一致団結して進むための道しるべとなります。　その根幹には、株主・顧客・従業員・社会といったすべてのステークホルダーの信頼を第一に尊重する価値観を組織文化の中心に据えています。私たちは、モノづくりの力を最大限に活用し、顧客の期待を的確に捉えるとともに、革新と品質の両立を通じて企業価値の持続的な向上を図ります。さらに、透明性の高い意思決定と法令遵守、社会的責任の遂行を徹底することで、持続可能な社会の実現に寄与する使命を果たしてまいります。 （2）2025年度の業績状況を踏まえた中期経営計画「Mission G-second」の概要　売上高・営業利益については、前期比増収増益を達成しましたが、成長戦略の一部は未達で、総じて収益面と資本効率改善といった課題が残りました。この結果を機に、2026年度は「Mission G-final」の実行を強固に進めてまいります。収益性と資本効率を最優先に、持続的な成長と安定したキャッシュ・フローの創出を目指します。 2025年度目標2025年度実績Growth#1売上高600億円502億円営業利益51.6億円34.3億円Growth#2CO2排出量※12%削減20.5%削減廃棄量※5%削減28.8%削減Growth#3労働生産性※24%アップ11.8%アップエンゲージメント3.8P以上3.7PGrowth#4ROIC8%以上6.1%ROE9%以上6.1%※Growth#2は2019年度比、Growth#3労働生産性は2022年度比 ①　全体の状況　海外展開の遅れと自動車分野の回復の遅延により、売上高・営業利益の目標を大きく下回りました。欧州拠点の設置やM&Aによるインド子会社化を実施したものの、北米市場の動きが想定を下回り、顧客の設備投資タイミングの遅延が購買サイクルを鈍化させました。さらに、米国関税の影響とエネルギー・原材料費の高騰が全体の原価を押し上げ、利益率を圧迫しました。　こうした課題を踏まえ、2026年度以降はイノベーションを加速させ、収益性と資本効率の徹底改善を最優先と据え、短期の改善と中長期の成長を両立させる具体策を推進します。 ②　成果と前進の要旨　環境領域を中心に顕著な前進を示しました。CO2削減は目標の12%（2019年度比）を大きく上回る20.5%を達成し、廃棄量も計画比の5%を大きく上回る28.8%削減を実現しました。さらに、有機溶剤リサイクル装置の共同研究は初期段階を超え、環境ソリューションの事業化に向けた実証フェーズを前進させました。　海外市場では欧州拠点の販売網拡充と現地体制の強化が進み、グローバルでの供給体制の安定性が高まりました。顧客のコスト削減と規制対応を同時に実現するソリューションの評価も進み、ブランド価値の向上にも寄与しています。 ③　課題の所在　４つの成長戦略で目標未達が顕在化しました。需要環境の変動、原価上昇ならびに戦略投資、資本効率の遅れといった複合要因の実態を把握しています。また、生産性とエンゲージメントの改善は計画より遅れ、デジタル化・業務改革の推進力不足も競争力の維持を難しくしました。これらを踏まえて、資本配分の透明性と優先順位の再設定が急務と捉えています。　2026年度以降は、グループ全体の組織運営と現場の実行力を強化する具体的な施策を、次期計画の中で明確化しています。 （3）2026年度の経営方針　これまでの課題を払拭するため、2026年度の経営方針は「イノベーションを核に、稼ぎ力を加速する2026」とし、「Mission G-final」のスタートを合図に安定と成長を両立させるグループ企業へと舵を切る重要な年と捉えています。初年度を「改革の年」と位置付け、利益の徹底追求と資本効率の抜本的な改善を最優先課題として取り組みます。　そのため、投資の優先順位付けと資本配分の透明性を徹底し、投資リターンを最大化する体制を構築します。これらの施策は互いに連携することで、短期の収益改善だけでなく、安定したキャッシュ・フローと長期的な企業価値の持続的向上を実現します。株主の皆様には、進捗を定期的に開示し、透明性と説明責任を確保することで、改革の実効性と当社の成長力に対する信頼を深めてまいります。 （4）中期経営計画「Mission G-final」の概要当社グループは、2019年に10年後の経営ビジョンとして“世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す”を掲げ、これまで事業シナジーの創出や資本コスト経営を重視した事業活動に取り組んでまいりました。2026年度から新たにスタートした「Mission G-final」では、最終目標の2028年度営業利益60億円の達成を現実のものとするべく、４つの成長戦略を統合的に推進し、収益力の源泉を創出する基盤を築いてまいります。 ［2028年の目指す姿］ 「Mission G-final」では、「モノづくりソリューショングループの完成形、そして創造と革新の新境地へ」を戦略テーマとし、以下の施策を実施していきます。 ①　事業および製品のポートフォリオ改革　ポートフォリオ改革は、長期的な収益性と成長性を両立させる核となる施策です。高機能・高付加価値製品を中心に据え、不採算領域の整理とラインアップの最適化を進めます。市場ニーズを先取りする設計革新と技術進化を組み合わせ、製品ライフサイクルを戦略的に運用する体制を構築します。投入・撤退の判断基準は投資効果と市場適合性の双方で一体評価することで、価値創出と安定収益の両立を実現します。 ②　環境・社会のソリューション事業　環境・社会のソリューション事業は、脱炭素と資源循環の実現を軸に新たな収益源を切り開きます。共同研究の事業化を加速し、顧客のコスト削減と規制適合を同時に達成していきます。投資効果の客観的測定・公開を徹底することで、信頼性と競争力を高めるソリューションを拡大します。 ③　働きがいと働きやすさの両立による人財力最大化　働きがいと働きやすさの両立は、組織の持続力を支える要です。柔軟性を尊重しつつ、育成機会と評価制度を見直し、現場と経営を近づける連携体制を強化します。人財の成長が生産性と組織力の源泉となる体制を築き、継続的な学習機会の提供と評価・報酬のリンク強化を通じて、個人のキャリア成長と組織の競争力を高めます。 ④　高効率、高収益の戦略投資　高効率・高収益に限定した戦略投資は、資本効率の徹底的な改善を狙う最重要施策です。投資判断の基準を厳格化し、投資効果優先で資本配分を最適化していきます。低採算案件の縮小・撤退を迅速化し、デジタル化・自動化投資を優先して生産性と利幅を高め、安定したキャッシュ・フローの創出を実現します。 　最終ステージとなる「Mission G-final」では、Gの意味するGroup’s・Global・Growthを継承し、イノベーション推進を事業活動の基本方針として位置づけ、４つの成長戦略を柱に、収益性の向上を最優先とした取組みを推進いたします。 中期経営計画「Mission G-final」の詳細は、当社ウェブサイト https://www.nittoseiko.co.jp/ir/ir_keieihoushin.html をご覧ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策を背景に、対米輸出が一部業種において影響を受けました。一方で、同政策を起点とした供給網の再編が進み、ASEAN諸国を経由する取引の増加など、需給構成に変化が見られました。わが国経済においても、関税や貿易摩擦への懸念に加え、中国・欧州経済に起因する海外需要の減速、ならびに地政学リスクを背景とした供給制約等による資源価格の高止まりの影響を受け、製造業を中心に回復力は弱く、景気は緩やかな持ち直しにとどまりました。このような経営環境において、当社グループは中期経営計画「Mission G-second（2023年～2025年）」に基づく事業拡大戦略を推進しました。ファスナー事業では、インドのVULCANグループの子会社化を実施するとともに、精密ねじの量産対応に取り組みました。産機事業では、インド市場への展開を強化するとともに、海外市場の取り込みを強化しました。制御事業では、さまざまな市場の需要に対応したほか、有機溶剤リサイクル装置の開発にも着手するなど、日東精工グループの総合力を結集して、幅広い業界での多様なニーズに貢献すべく取り組みを推進しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億６千８百万円増加し、576億７千３百万円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円減少し、166億７千万円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億１千万円増加し、410億２百万円となりました。 ｂ．経営成績　当連結会計年度の売上高は502億３千８百万円（前期比6.7％増）、営業利益は34億３千１百万円（前期比3.2％増）、経常利益は34億９百万円（前期比4.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億５千２百万円（前期比2.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。＜ファスナー事業＞当事業につきましては、主要取引先である自動車関連業界では引き続きCASE関連におけるADAS（先進運転支援システム）向けを中心とした製品の需要が増加しました。また、生成AIの利用拡大に伴うデータセンター向け需要や、ゲーム機向けの精密ねじ需要も継続し、売上・利益の伸長に大きく貢献しました。さらに、車載バッテリー向け異種金属接合の「アクローズ」や軽量・薄板化に貢献する「ジョイスタッド」の展開を推進したほか、軽量化による部材変更において「ギザタイト」の需要が拡大しました。このような状況のもと、高付加価値製品の拡販や高難易度品へのチャレンジを推進しているほか、工場の集約化による運搬コストや電力量の削減を図り利益率の改善に取り組みました。この結果、売上高は371億３百万円（前期比10.2％増）、営業利益は22億７千１百万円（前期比38.8％増）となりました。＜産機事業＞当事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界では、設備投資の延期や様子見が続く中、CASE関連製品の生産ライン向け自動ねじ締め機を中心に一定の受注を確保したほか、エネルギー関連の売上が増加となりました。また、インドでの自動化需要が急速に拡大したほか、海外の一部地域で需要拡大がみられ、売上減少を抑制する要因となりました。一方で、米国関税政策の影響については、後半に回復の動きが見られたものの、年間を通じて市況低迷の影響を受け、売上・利益ともに前年同期を下回りました。このような状況のもと、EU市場での拡販を推進するべく、現地パートナー企業と連携してCE規格対応製品の拡充を進めるとともに、グループ連携による海外仕様製品の拡充にも取り組み、海外市場の取り込みへ向けた活動を強化しました。この結果、売上高は62億７千４百万円（前期比5.5％減）、営業利益は７億６千万円（前期比33.4％減）となりました。＜制御事業＞　当事業につきましては、流量計は、船舶向けおよび生成AI需要の拡大に伴うデータセンター向け受注が引き続き堅調に推移したほか、食品衛生法改正による更新需要も取り込み、売上の維持に貢献しました。地盤調査機「ジオカルテ」は、更新需要が徐々に加速し売上が伸長しました。分析装置については、PFAS（有機フッ素化合物）のスクリーニング分析用自動試料燃焼装置の高い需要が欧州を中心に継続しています。このような状況のもと、環境関連分野では、有機溶剤リサイクル装置の開発を推進したほか、産学連携によるPFAS分解技術の実用化に向けた装置の共同研究を開始するなど、新製品の開発に向けた取り組みを新たに進めました。この結果、売上高は67億１千４百万円（前期比0.4％減）、営業利益は５億３百万円（前期比24.7％減）となりました。＜メディカル事業＞当事業につきましては、ターゲット市場である医療業界では、医師不足の解消に向けて、医療機関の運営効率化やAI診断、手術用ロボットの活用など、多様な医療ニーズが高まっています。このような状況のもと、患者や医療従事者の負担軽減につながる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」については、製品化に向けた準備を進めました。今期はISO13485の認証を取得し、医療機器の製造販売に関わる体制を強化しました。さらに、新たな医療用機器製造の受注を獲得し、売上の伸長に寄与しました。加えて、前期と同様に製品ポートフォリオの再編に伴い、売上は前年同期を上回りました。この結果、売上高は１億４千５百万円（前期比638.4％増）、営業損失は１億３百万円（前期は営業損失１億２千万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ１億７千４百万円減少し、94億３千万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金は、29億３千万円の収入（前期は37億７百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35億７千４百万円に加え、減価償却費14億６千万円や売上債権の減少12億２千８百万円などによる資金の増加があった一方、仕入債務の減少20億６百万円や法人税等の支払10億９千９百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動による資金は、27億３千２百万円の支出(前期は８億９千９百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入３億８千９百万円や定期預金の払戻による収入２億８千４百万円などによる資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出17億４千４百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得15億６千５百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動による資金は、４億２千３百万円の支出（前期は14億２千６百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の借入９億３千８百万円などによる資金の増加があった一方、配当金の支払７億３千７百万円や借入金の返済５億５千１百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績（注）「(a）生産実績」及び「(b）受注実績」における金額は販売価格によっております。(a）生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）前期比（％）ファスナー29,730,995113.3産機5,480,75198.8制御7,796,53898.9メディカル127,2431,138.8合計43,135,529108.7 (b）受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ファスナー37,393,670110.94,251,745107.3産機5,082,44270.81,242,29351.0制御6,630,446109.51,133,67693.1メディカル152,004491.017,282154.3合計49,258,563104.86,644,99787.2 (c）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）前期比（％）ファスナー37,103,355110.2産機6,274,43294.5制御6,714,47699.6メディカル145,922738.4合計50,238,187106.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。（資産）　当連結会計年度における資産の残高は、退職給付に係る資産が９億９千２百万円、土地が７億８千９百万円、原材料及び貯蔵品が７億６千４百万円増加した一方で、電子記録債権が７億７千７百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ20億６千８百万円増加し、576億７千３百万円（前期比3.7％増）となりました。（負債）　当連結会計年度における負債の残高は、長期借入金が７億２千７百万円増加した一方で、電子記録債務が12億８千８百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円減少し、166億７千万円（前期比2.0％減）となりました。（純資産）　当連結会計年度における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加14億１千５百万円や退職給付に係る調整累計額が６億１千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24億１千万円増加し、410億２百万円（前期比6.2％増）となりました。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。（売上高）　当連結会計年度における売上高は、ファスナー事業のゲーム機向け用精密ねじや国内自動車向けCASE関連製品が好調に推移するとともに、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加などもあり、502億３千８百万円（前期比6.7％増）と過去最高額を計上しました。（営業利益）　Ｍ＆Ａ関連費用の計上で販売費および一般管理費が増加した一方、調達先の見直しや金型改善などによる製造コストの低減により、34億３千１百万円（前期比3.2％増）となりました。（経常利益）　金利上昇に伴う支払利息の増加や為替差損６千７百万円の計上などにより、34億９百万円（前期比4.6％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　固定資産売却益１億６千４百万円や投資有価証券売却益１億９千６百万円を計上した一方、固定資産売却損９千６百万円や投資有価証券評価損６千６百万円計上したことなどにより、21億５千２百万円（前期比2.2％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 ａ．資金需要　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料および部品の購入費や製造経費のほか、販売費および一般管理費等であります。また、投資を目的とした資金需要は、主にＭ＆Ａおよび建物や機械装置等の生産設備の投資であります。 ｂ．財務政策　当社グループは、運転資金および投資資金については、内部資金または借入により資金調達することにしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備など長期資金につきましては、長期借入金で調達しております。前連結会計年度より、グループ会社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。　当連結会計年度末において、取引銀行１行と10億円の貸出コミットメントライン契約（借入実行残高10億円、借入未実行残高０円）を、また、取引銀行13行との間で合計45億９百万円の当座貸越契約（借入実行残高４億７千２百万円、借入未実行残高40億３千６百万円）を締結しております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況　2025年２月７日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は0.3％増、営業利益は4.7％減、営業利益率は6.8％（業績予想は7.2％）となりました。　新中期経営計画「Mission G-final」の初年度となる2026年は、グループ横断のイノベーションを基盤とし、市場変化にも柔軟に対応する組織運営、ＥＳＧ推進を進め、安定と成長を両立する新たなグループ像をつくってまいります。初年度を「改革の年」と位置づけ、収益力強化と資本効率の改善を確実に進め、４つの成長戦略とともに2028年度の営業利益60億円の目標達成を目指します。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。　また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。