日本フイルコン

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社におけるリスクマネジメント活動は主にリスクマップの作成・リスクの優先順位付け・リスクオーナーの決定・対策の進捗確認であります。実際にリスク管理を行う部署は、事業計画の策定時に取締役会に対してリスク管理状況の報告を行います。また、各部署からの報告をもとに経営企画室で当社グループ全体のリスクの洗い出しと対応策を検討し、取締役会に報告いたします。これを受けて取締役会では、毎年リスクマネジメント活動のモニタリングおよびリスク管理体制の見直しを実施しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）市場リスク当社グループは世界各地で事業を展開しておりますが、全売上高に占める国内売上高は依然として高い水準にあり、業績は国内の各種需要に大きく左右されます。今後、国内では人口減少が続くと予想されております。人口減少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取り扱う製品に係る技術の進化や変化への対応の遅れ、競合先による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト、競合先同士の提携による規模拡大などの事象は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度は、産業用機能フィルター・コンベア事業におきましては、国内および欧州の紙の需要は回復しておりません。また、環境・水処理関連事業におきましては、学校でのプール利用廃止・民間プールの利用の動きが加速しております。このような状況下、産業用機能フィルター・コンベア事業では、国内市場に対しては現在シェアの低いターゲットマシンに駆動負荷低減などの付加価値製品を投入し、シェアアップを図ってまいります。海外市場に対しては、エリアごとの損益管理を徹底し、低利益率のエリアから高利益率のエリアへと注力領域をシフトしてまいります。環境・水処理関連事業では、最大手競合先の撤退により、この先数年間は需要増加が見込める学校プールに注力すると同時に、中長期的に需要が増加しているホテル・マンションプールの取り込みに向け、生産能力や技術対応力の増強に注力してまいります。 （2）為替の変動に関するリスク当社グループは、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態および経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは外国為替取引について、必要に応じて為替レートの変動リスクを回避し、将来の費用、収益、キャッシュ・フローを固定化することをヘッジ方針としております。 当連結会計年度は、米ドル円相場で円安の状況が継続しており、当社グループの収益に好影響がございました。将来的に円高の局面となった場合でも収益を毀損しないために、原価低減などの取り組みに注力してまいります。また、海外からの資材輸入に際しては、為替予約を検討するとともに、為替の変動を織り込んだうえで得意先と契約を締結してまいります。 （3）資源・エネルギーの高騰リスク資源・エネルギーの高騰をはじめとするインフレが世界的に発生しており、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、物流の混乱や一部部材・原材料の調達が遅れるリスクがございます。当社グループでは原材料メーカーや設備購入先との日常的なコンタクトにより信頼関係を築いており、早期に在庫を確保しております。また、物流の混乱に備え、得意先とも協議して緊急の出荷を減少させ、運送の効率化も実施しております。 当連結会計年度は、資源・エネルギーに限らず、物価が全体的に上昇しており、収益にも影響しております。また、当社グループは設備産業であり、インフレや円安の進行による生産設備の購入価額・保守費用の高騰が継続しております。 当社グループでは、全ての事業・製品で販売価格を見直しできている状況ではなく、今後も得意先と丁寧な対話を通じて適切な販売価格実現に向けた取り組みを実施してまいります。 （4）災害・事故リスク当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震・洪水等予測不能の自然災害等により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの工場で火災・爆発事故等により従業員や周辺地域に被害が発生した場合、経営成績に影響を及ぼすとともに、社会の信用を失う可能性があります。当社グループでは、工場の操業にあたっては安全第一を掲げ、定期的に職場のパトロールを実施して事故防止を図っております。また、災害対応基準やBCPを制定しており、自然災害や火災を想定した定期訓練を毎年実施することなどにより緊急事態に備えております。 当連結会計年度も継続して当社工場の老朽化設備の更新を実施しております。また、製紙製品分野においては、日本よりも相対的に災害リスクの低いタイでの生産能力向上のための設備投資も実施しております。 （5）事業投資リスク当社グループは、事業成長のために積極的な設備投資やM&Aを進めております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった市場環境や技術の変化により、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合は、設備投資により計上した固定資産やM&Aにより計上したのれんなどの減損処理により、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、重要な投資の際には内部収益率(IRR)が社内で算出した加重平均資本コスト(WACC)を上回っているかを重要な基準とし、その他のシナジー効果を含めた総合的な観点から可否を判断しております。投資後は経営会議などにおいて業績の進捗や設備の使用状況報告を実施しております。 当連結会計年度も、個別案件ごとに投資リスクについて検討しております。なお、老朽化した生産設備の更新も常に必要となっておりますが、近年のインフレ・円安進行に伴い、償却負担が増加しつつあります。設備の老朽化による更新では大幅な増収は見込めないこともあり、投資の効果判断はより慎重に行ってまいります。 （6）人材確保関連リスク当社グループは、継続的な事業運営のために人材の確保が重要であると認識しておりますが、国内における少子高齢化や働き方の価値観が変化しつつあり、社員の高齢化や離職、新規採用の困難化などの状況により、事業活動が停滞し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは人材の多様性確保に努めるとともに、従業員自らが考え、行動することで成長を促すことを人事制度の基本方針としております。また、人権の尊重や従業員の健康管理、教育制度の充実による人材の確保に努めてまいります。 具体的な課題に対する取り組みとして、①新卒採用の困難化については、通年採用・中途採用へのシフトを進めてまいります。②若手の離職率上昇については、チャレンジする機会の創出、面談を含めたコミュニケーションの質を高める取り組み、当社の良さを積極的にアピールする施策などに取り組んでまいります。③情報セキュリティ人材およびDX推進人材不足については、情報システム部の積極的参画および情報集約、最新デジタル技術研修の充実や専門人材の中途採用、現行社員のリカレント教育を進めてまいります。④高齢化については、シニア社員活用、健康促進、求める資格一覧の整備とリカレント教育に取り組んでまいります。 （7）環境関連リスク当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、これらの規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得する等して環境に配慮した事業活動を展開しております。しかしながら、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、環境関連法令を順守しており、適宜社内においても監視・検査体制を構築しております。また、社内で省エネ委員会を立ち上げており、今後もその活動を通じてエネルギー、電力の省力化に取り組んでまいります。 （8）コンプライアンスリスク当社グループは、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、価値観の変化に伴うハラスメントのリスクや不正の機会も増加しつつあります。当社グループが重大なコンプライアンス違反を起こした場合には、社会的信用の失墜や経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、日本フイルコングループコンプライアンス推進委員会を設置し、従業員の判断・行動の拠り所である「日本フイルコングループ行動規範」の実践に向けて、階層別の集合研修やe-learningによる教育・啓発を継続的に実施しております。 当連結会計年度も継続してコンプライアンス推進委員会からの「コンプライアンス便り」を毎月配信し、３ヶ月ごとに小集団による教育活動を実施しております。また、当期は特にハラスメント(セクハラ・パワハラ)防止に注力し、管理職への研修を実施しております。今後は、内部通報制度の充実、よろず相談窓口の運営継続など、今までより相談しやすいデジタル活用などを検討しております。 （9）情報セキュリティリスク当社グループは、業務効率向上のため、受注・生産・販売や人事・会計等の情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩ならびに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、近年脅威を増している標的型攻撃メール対策として、定期的に従業員に訓練を実施するなど、リスクの低減に注力しております。 今後は、ファイアウォール機能クラウド化検討や、基幹系システムのクラウド利用時のサービス選定基準の明確化、メールZIP添付の代替え検討を進めてまいります。また、サイバー攻撃やウイルス感染によるデータ消滅・遺失・改ざん等に備え、主要サプライチェーンの対策を把握することや、緊急時のバックアップ体制見直し（オンライン・オフライン双方での備え）に取り組んでまいります。 （10）訴訟等のリスク当社グループは、国内外に事業活動を展開しており、それらが訴訟その他法的手続きの対象となる可能性があります。また、新製品の開発にあたり、事前に調査は実施するものの、他社特許権・商標権を侵害する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、その結果により当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業活動にあたっては各種法令を遵守するとともに、他社特許の侵害回避のために、特許調査や知財に係る教育を今後も充実させてまいります。 （11）海外展開に伴うリスク当社グループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各国の状況については、適宜現地より必要な情報を収集し対応を行っております。また、日本フイルコングループ人権方針に則った取り組みとしまして、児童労働や長時間労働のリスクを把握するための調査を継続して実施しております。また、グループへのコンプライアンス研修の展開、現地会計基準と国際会計基準の差異分析などに取り組んでまいります。なお、グループ内ガバナンスの強化も次期中期経営計画では重点課題として検討しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社におけるリスクマネジメント活動は主にリスクマップの作成・リスクの優先順位付け・リスクオーナーの決定・対策の進捗確認であります。実際にリスク管理を行う部署は、事業計画の策定時に取締役会に対してリスク管理状況の報告を行います。また、各部署からの報告をもとに経営企画室で当社グループ全体のリスクの洗い出しと対応策を検討し、取締役会に報告いたします。これを受けて取締役会では、毎年リスクマネジメント活動のモニタリングおよびリスク管理体制の見直しを実施しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）市場リスク当社グループは世界各地で事業を展開しておりますが、全売上高に占める国内売上高は依然として高い水準にあり、業績は国内の各種需要に大きく左右されます。今後、国内では人口減少が続くと予想されております。人口減少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取り扱う製品に係る技術の進化や変化への対応の遅れ、競合先による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト、競合先同士の提携による規模拡大などの事象は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度は、産業用機能フィルター・コンベア事業におきましては、国内および欧州の紙の需要は回復しておりません。また、環境・水処理関連事業におきましては、学校でのプール利用廃止・民間プールの利用の動きが加速しております。このような状況下、産業用機能フィルター・コンベア事業では、底堅い需要が見込める板紙・不織布向けの新製品開発や得意先の電力削減に寄与する環境配慮型製品開発など、付加価値の高い製品の拡販により縮小する市場でも成長に向け取り組んでまいります。また、環境・水処理関連事業では、プール業界のリーダーとなるべく体制強化を図っております。また、プールの補給水制御ボックス(水の止め忘れ防止)など、時代のニーズに合った新製品を開発しております。 （2）為替の変動に関するリスク当社グループは、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態および経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは外国為替取引について、必要に応じて為替レートの変動リスクを回避し、将来の費用、収益、キャッシュ・フローを固定化することをヘッジ方針としております。当連結会計年度は、米ドル円相場で円安の状況が継続しており、当社グループの収益に好影響がございました。将来的に円高の局面となった場合でも収益を毀損しないために、原価低減などの取り組みに注力してまいります。また、海外からの資材輸入に際しては、為替予約を検討するとともに、為替の変動を織り込んだうえで得意先と契約を締結してまいります。 （3）資源・エネルギーの高騰リスクウクライナ情勢や世界的なインフレなど様々な要因により資源・エネルギーの高騰および物流の混乱・運賃の高騰が発生しており、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは原材料メーカーや設備購入先との日常的なコンタクトにより信頼関係を築いており、早期に在庫を確保しております。また、物流の混乱に備え、得意先とも協議して緊急の出荷を減少させ、運送の効率化も実施しております。当連結会計年度は、資源・エネルギーに限らず、物価が全体的に上昇しており、収益にも影響しております。当社グループでは、全ての事業・製品で販売価格を見直しできている状況ではなく、今後も得意先と丁寧な対話を通じて適切な販売価格実現に向けた取り組みを実施してまいります。 （4）災害・事故リスク当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震・洪水等予測不能の自然災害等により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの工場で火災・爆発事故等により従業員や周辺地域に被害が発生した場合、経営成績に影響を及ぼすとともに、社会の信用を失う可能性があります。当社グループでは、工場の操業にあたっては安全第一を掲げ、定期的に職場のパトロールを実施して事故防止を図っております。また、災害対応基準やBCPを制定しており、自然災害や火災を想定した定期訓練を毎年実施することなどにより緊急事態に備えております。当連結会計年度も継続して当社工場の老朽化設備の更新を実施しております。また、製紙製品分野においては、日本よりも相対的に災害リスクの低いタイでの生産能力向上のための設備投資も実施しております。 （5）事業投資リスク当社グループは、事業成長のために積極的な設備投資やM&Aを進めております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった市場環境や技術の変化により、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合は、設備投資により計上した固定資産やM&Aにより計上したのれんなどの減損処理により、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、重要な投資の際には内部収益率(IRR)が社内で算出した加重平均資本コスト(WACC)を上回っているかを重要な基準とし、その他のシナジー効果を含めた総合的な観点から可否を判断しております。投資後は経営会議などにおいて業績の進捗や設備の使用状況報告を実施しております。当連結会計年度も、個別案件ごとに投資リスクについて検討しております。 （6）人材確保関連リスク当社グループは、継続的な事業運営のために人材の確保が重要であると認識しておりますが、国内における少子高齢化や働き方の価値観が変化しつつあり、社員の高齢化や離職、新規採用の困難化などの状況により、事業活動が停滞し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは人材の多様性確保に努めるとともに、従業員自らが考え、行動することで成長を促すことを人事制度の基本方針としております。また、人権の尊重や従業員の健康管理、教育制度の充実による人材の確保に努めてまいります。具体的な課題に対する取り組みとして、①従業員の高齢化については、人員配置転換・シニア社員活用・リカレント教育に継続的に取り組んでおります。また、②新卒採用の困難化については、通年採用・中途採用の拡大に取り組んでまいります。また、今後は採用HPの公開や先輩社員との面談実施により、情報発信と動機付けに取り組んでまいります。さらに、③勤務経験の浅い離職者対策として、従業員アンケート結果を基にアンコンシャスバイアス研修を実施し、若手の活躍阻害要因となる無意識の思い込みへの対策に重点的に取り組んでおります。 （7）環境関連リスク当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、これらの規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得する等して環境に配慮した事業活動を展開しております。しかしながら、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、環境関連法令を順守しており、適宜社内においても監視・検査体制を構築しております。また、社内で省エネ委員会を立ち上げており、今後もその活動を通じてエネルギー、電力の省力化に取り組んでまいります。 （8）コンプライアンスリスク当社グループは、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、価値観の変化に伴うハラスメントのリスクや不正の機会も増加しつつあります。当社グループが重大なコンプライアンス違反を起こした場合には、社会的信用の失墜や経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、日本フイルコングループコンプライアンス推進委員会を設置し、従業員の判断・行動の拠り所である「日本フイルコングループ行動規範」の実践に向けて、階層別の集合研修やe-learningによる教育・啓発を継続的に実施しております。当連結会計年度は、継続してコンプライアンス推進委員会からの「コンプライアンス便り」を毎月配信し、３ヶ月ごとに小集団による教育活動を実施しております。特に、人材確保関連リスクでも記載しているとおり、アンコンシャス・バイアスについては重点的に研修・教育を実施しております。 （9）情報セキュリティリスク当社グループは、業務効率向上のため、受注・生産・販売や人事・会計等の情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩ならびに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、近年脅威を増している標的型攻撃メール対策として、定期的に従業員に訓練を実施するなど、リスクの低減に注力しております。今後は、メールZIP添付の代替えサービスを選定、テスト利用を開始する予定であります。また、サイバー攻撃やウイルス感染によるデータ消滅・遺失・改ざん等に備え、メールサーバへDMARC（送信ドメイン認証技術でメール詐欺などへの防御対策）の設定を行い、現状確認が行える体制を整備してまいります。 （10）訴訟等のリスク当社グループは、国内外に事業活動を展開しており、それらが訴訟その他法的手続きの対象となる可能性があります。また、新製品の開発にあたり、事前に調査は実施するものの、他社特許権・商標権を侵害する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、その結果により当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業活動にあたっては各種法令を遵守するとともに、他社特許の侵害回避のために、特許調査や知財に係る教育を今後も充実させてまいります。 （11）海外展開に伴うリスク当社グループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各国の状況については、適宜現地より必要な情報を収集し対応を行っております。当連結会計年度は、日本フイルコングループ人権方針に則った取り組みとしまして、児童労働や長時間労働のリスクを把握するための調査を実施しております。また、グループへのコンプライアンス研修の展開、現地会計基準と国際会計基準の差異分析などに取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社におけるリスクマネジメント活動は主にリスクマップの作成・リスクの優先順位付け・リスクオーナーの決定・対策の進捗確認であります。実際にリスク管理を行う部署は、事業計画の策定時に取締役会に対してリスク管理状況の報告を行います。また、各部署からの報告をもとに経営企画室で当社グループ全体のリスクの洗い出しと対応策を検討し、取締役会に報告いたします。これを受けて取締役会では、毎年リスクマネジメント活動のモニタリングおよびリスク管理体制の見直しを実施しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）市場リスク当社グループは世界各地で事業を展開しておりますが、全売上高に占める国内売上高は依然として高い水準にあり、業績は国内の各種需要に大きく左右されます。今後、国内では人口減少が続くと予想されております。人口減少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取り扱う製品に係る技術の進化や変化への対応の遅れ、競合先による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト、競合先同士の提携による規模拡大などの事象は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度も新型コロナウイルス感染症拡大時から継続して、産業用機能フィルター・コンベア事業におきましては、国内の紙の需要は回復しておりません。また、環境・水処理関連事業におきましては、学校でのプール利用廃止・民間プールの利用の動きが加速しております。このような状況下、産業用機能フィルター・コンベア事業では、底堅い需要が見込める板紙・不織布向けの新製品開発や得意先の電力削減に寄与する環境配慮型製品開発など、付加価値の高い製品の拡販により縮小する市場でも成長に向け取り組んでまいります。また、環境・水処理関連事業では、プール業界シェア1位の競合が事業撤退を表明したため、業界のリーダーとなるべく体制強化を図り、受注増加に努めてまいります。 （2）為替の変動に関するリスク当社グループは、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態および経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは外国為替取引について、必要に応じて為替レートの変動リスクを回避し、将来の費用、収益、キャッシュ・フローを固定化することをヘッジ方針としております。当連結会計年度は、環境・水処理関連事業で海外から資材を調達している大型案件において、円安の進行によって仕入価格が高騰し、採算が悪化いたしました。今後は案件受注時に円建での取引や為替予約を検討するなど、適切なリスクヘッジに努めてまいります。 （3）資源・エネルギーの高騰リスクウクライナ情勢や世界的なインフレなど様々な要因により資源・エネルギーの高騰および物流の混乱・運賃の高騰が発生しており、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは原材料メーカーや設備購入先との日常的なコンタクトにより信頼関係を築いており、早期に在庫を確保しております。また、物流の混乱に備え、得意先とも協議して緊急の出荷を減少させ、運送の効率化も実施しております。当連結会計年度は、電気料金の高騰の影響を大きく受けましたが、社内で立ち上げた省エネ委員会の活動により電気の使用量を前期より抑えることができました。今後は省エネ活動を推進するとともに、販売価格を適宜見直してまいります。また、物流については他社との混載による運送の効率化などに取り組んでまいります。 （4）災害・事故リスク当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震・洪水等予測不能の自然災害等により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの工場で火災・爆発事故等により従業員や周辺地域に被害が発生した場合、経営成績に影響を及ぼすとともに、社会の信用を失う可能性があります。当社グループでは、工場の操業にあたっては安全第一を掲げ、定期的に職場のパトロールを実施して事故防止を図っております。また、災害対応基準やBCPを制定しており、自然災害や火災を想定した定期訓練を毎年実施することなどにより緊急事態に備えております。当連結会計年度は、当社工場の老朽化設備の更新を実施いたしました。また、製紙製品分野においては、日本よりも相対的に災害リスクの低いタイでの生産能力向上のための設備投資も実施しております。 （5）事業投資リスク当社グループは、事業成長のために積極的な設備投資やM&Aを進めております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった市場環境や技術の変化により、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合は、設備投資により計上した固定資産やM&Aにより計上したのれんなどの減損処理により、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、重要な投資の際には内部収益率(IRR)が社内で算出した加重平均資本コスト(WACC)を上回っているかを重要な基準とし、その他のシナジー効果を含めた総合的な観点から可否を判断しております。投資後は経営会議などにおいて業績の進捗や設備の使用状況報告を実施しております。当連結会計年度も、個別案件ごとに投資リスクについて検討しております。 （6）人材確保関連リスク当社グループは、継続的な事業運営のために人材の確保が重要であると認識しておりますが、国内における少子高齢化や働き方の価値観が変化しつつあり、社員の高齢化や離職、新規採用の困難化などの状況により、事業活動が停滞し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは人材の多様性確保に努めるとともに、従業員自らが考え、行動することで成長を促すことを人事制度の基本方針としております。また、人権の尊重や従業員の健康管理、教育制度の充実による人材の確保に努めてまいります。具体的な課題に対する取り組みとして、①従業員の高齢化については、当連結会計年度より当社で定年延長を実施し、人員配置転換・シニア社員活用・リカレント教育に取り組んでおります。また、②新卒採用の困難化については、通年採用・中途採用の拡大に取り組んでまいります。さらに、③勤務経験の浅い離職者対策として、従業員アンケート調査を実施し、コミュニケーションやチャレンジ機会創出に向けた取り組みを行ってまいります。最後に、④情報セキュリティ人材、DX推進人材不足については、中途採用、現行社員のリカレント教育に取り組んでまいります。 （7）環境関連リスク当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、これらの規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得する等して環境に配慮した事業活動を展開しております。しかしながら、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、環境関連法令を順守しており、適宜社内においても監視・検査体制を構築しております。また、当期に社内で省エネ委員会を立ち上げており、今後もその活動を通じてエネルギー、電力の省力化に取り組んでまいります。 （8）コンプライアンスリスク当社グループは、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、価値観の変化に伴うハラスメントのリスクや不正の機会も増加しつつあります。当社グループが重大なコンプライアンス違反を起こした場合には、社会的信用の失墜や経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、日本フイルコングループコンプライアンス推進委員会を設置し、従業員の判断・行動の拠り所である「日本フイルコングループ行動規範」の実践に向けて、階層別の集合研修やe-learningによる教育・啓発を継続的に実施しております。当連結会計年度においては、コンプライアンス意識調査を実施した結果、内部通報窓口に対する信頼醸成や管理職のマネジメント力強化などの課題を抽出いたしました。今後はこの課題への対応として各種適切な研修や教育を実施してまいります。 （9）情報セキュリティリスク当社グループは、業務効率向上のため、受注・生産・販売や人事・会計等の情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩ならびに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、近年脅威を増している標的型攻撃メール対策として、定期的に従業員に訓練を実施するなど、リスクの低減に注力しております。今後は、ネットワーク障害やインフラ系ハードウェアの故障に備え、社外からのVPN接続の速度アップを検討しております。また、サイバー攻撃やウイルス感染によるデータ消滅・遺失・改ざん等に備え、メールサーバへDMARC（送信ドメイン認証技術でメール詐欺などへの防御対策）導入を計画しております。 （10）訴訟等のリスク当社グループは、国内外に事業活動を展開しており、それらが訴訟その他法的手続きの対象となる可能性があります。また、新製品の開発にあたり、事前に調査は実施するものの、他社特許権・商標権を侵害する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、その結果により当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業活動にあたっては各種法令を遵守するとともに、他社特許の侵害回避のために、特許調査や知財に係る教育を今後も充実させてまいります。 （11）海外展開に伴うリスク当社グループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各国の状況については、適宜現地より必要な情報を収集し対応を行っております。当連結会計年度に日本フイルコングループ人権方針を策定しており、今後は人権方針に則った取り組みを進めてまいります。また、グループへのコンプライアンス研修の展開、現地会計基準と国際会計基準の差異分析などに取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社におけるリスクマネジメント活動は主にリスクマップの作成・リスクの優先順位付け・リスクオーナーの決定・対策の進捗確認であります。実際にリスク管理を行う部署は、事業計画の策定時に取締役会に対してリスク管理状況の報告を行います。また、各部署からの報告をもとに経営企画室で当社グループ全体のリスクの洗い出しと対応策を検討し、取締役会に報告いたします。これを受けて取締役会では、毎年リスクマネジメント活動のモニタリングおよびリスク管理体制の見直しを実施しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）市場リスク当社グループは世界各地で事業を展開しておりますが、全売上高に占める国内売上高は依然として高い水準にあり、業績は国内の各種需要に大きく左右されます。今後、国内では人口減少が続くと予想されております。人口減少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取り扱う製品に係る技術の進化や変化への対応の遅れ、競合先による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト、競合先同士の提携による規模拡大などの事象は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しており、産業用機能フィルター・コンベア事業におきましては、国内の紙需要の急激な減少から回復しておりません。また、環境・水処理関連事業におきましては、学校でのプール利用廃止・民間プールの利用の動きが加速しております。このような状況下、産業用機能フィルター・コンベア事業では、底堅い需要が見込める板紙・不織布向けの新製品開発や得意先の電力削減に寄与する環境配慮型製品開発など、付加価値の高い製品の拡販により縮小する市場でも成長に向け取り組んでまいります。また、環境・水処理関連事業では、ホテル・マンションの需要が旺盛で、さらに学校プールでも建設数増加が唯一見込める首都圏へ経営資源を集中してまいります。 （2）為替の変動に関するリスク当社グループは、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態および経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは外国為替取引について、必要に応じて為替レートの変動リスクを回避し、将来の費用、収益、キャッシュ・フローを固定化することをヘッジ方針としております。現在は、主として海外メーカーからの設備購入に際し為替予約を利用しておりますが、適宜為替予約の対象の拡大を含め検討してまいります。 （3）資源・エネルギーの高騰リスク新型コロナウイルス感染症拡大の影響やウクライナ情勢など様々な要因により資源・エネルギーの高騰および物流の混乱・運賃の高騰が発生しており、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは原材料メーカーや設備購入先との日常的なコンタクトにより信頼関係を築いており、早期に在庫を確保しております。また、物流の混乱に備え、得意先とも協議して緊急の出荷を減少させ、運送の効率化も実施しております。今後も上記取り組みを継続するとともに、必要に応じて材料調達先の見直しを実施してまいります。省エネにつきましては、効率的な生産体制構築のために、一部工場のレイアウト変更と設備集約を実施しております。また、当期に社内で省エネ委員会を立ち上げており、その取り組みも推進してまいります。 （4）災害・事故リスク当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震・洪水等予測不能の自然災害等により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの工場で火災・爆発事故等により従業員や周辺地域に被害が発生した場合、経営成績に影響を及ぼすとともに、社会の信用を失う可能性があります。当社グループでは、工場の操業にあたっては安全第一を掲げ、定期的に職場のパトロールを実施して事故防止を図っております。また、災害対応基準やBCPを制定しており、自然災害や火災を想定した定期訓練を毎年実施することなどにより緊急事態に備えております。また、製紙製品分野においては、日本よりも相対的に災害リスクの低いタイでの生産能力向上のための設備投資も実施しております。 （5）事業投資リスク当社グループは、事業成長のために積極的な設備投資やM&Aを進めております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった市場環境や技術の変化により、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合は、設備投資により計上した固定資産やM&Aにより計上したのれんなどの減損処理により、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、重要な投資の際には内部収益率(IRR)が社内で算出した加重平均資本コスト(WACC)を上回っているかを重要な基準とし、その他のシナジー効果を含めた総合的な観点から可否を判断しております。投資後は経営会議などにおいて業績の進捗や設備の使用状況報告を実施しております。当連結会計年度に実行いたしました斉藤特殊金網株式会社のM&Aにつきましても、上記方針に則った検討のうえ実施いたしました。 （6）人材確保関連リスク当社グループは、継続的な事業運営のために人材の確保が重要であると認識しておりますが、国内における少子高齢化や働き方の価値観が変化しつつあり、社員の高齢化や離職、新規採用の困難化などの状況により、事業活動が停滞し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは人材の多様性確保に努めるとともに、従業員自らが考え、行動することで成長を促すことを人事制度の基本方針としております。また、人権の尊重や従業員の健康管理、教育制度の充実による人材の確保に努めてまいります。具体的な課題に対する取り組みとして、①従業員の高齢化については、2023年度より当社では定年延長を実施し、人員配置転換・シニア社員活用・リカレント教育に取り組んでまいります。また、②新卒採用の困難化については、通年採用・中途採用の拡大に取り組んでまいります。さらに、③勤務経験の浅い離職者対策として、新人事制度の導入によるモチベーション施策の実行に取り組んでまいります。最後に、④情報セキュリティ人材、DX推進人材不足については、中途採用、現行社員のリカレント教育に取り組んでまいります。 （7）環境関連リスク当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、これらの規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得する等して環境に配慮した事業活動を展開しております。しかしながら、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、環境関連法令を順守しており、適宜社内においても監視・検査体制を構築しております。また、当期に社内で省エネ委員会を立ち上げており、今後もその活動を通じてエネルギー、電力の省力化に取り組んでまいります。 （8）コンプライアンスリスク当社グループは、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、価値観の変化に伴うハラスメントのリスクや不正の機会も増加しつつあります。当社グループが重大なコンプライアンス違反を起こした場合には、社会的信用の失墜や経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、日本フイルコングループコンプライアンス推進委員会を設置し、従業員の判断・行動の拠り所である「日本フイルコングループ行動規範」の実践に向けて、階層別の集合研修やe-learningによる教育・啓発を継続的に実施しております。当連結会計年度においては、コンプライアンスガイドラインを読みやすく改訂し、従業員の法や倫理に適う判断の一助とする活動や、「従業員相談窓口」を新設する取り組みを実施いたしました。「従業員相談窓口」は、法令・コンプライアンス違反や社内での困りごとについて、内部通報窓口に通報して良いか判断に困る問題などを早期、適切に対応するために設置いたしました。今後は定期的に実施しているコンプライアンス意識調査などを活用し、グループ全体のコンプライアンス意識向上に努めてまいります。 （9）情報セキュリティリスク当社グループは、業務効率向上のため、受注・生産・販売や人事・会計等の情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩ならびに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、近年脅威を増している標的型攻撃メール対策として、定期的に従業員に訓練を実施するなど、リスクの低減に注力しております。今後は、ネットワーク障害やインフラ系ハードウェアの故障に備え、冗長化も順次進めてまいります。 （10）訴訟等のリスク当社グループは、国内外に事業活動を展開しており、それらが訴訟その他法的手続きの対象となる可能性があります。また、新製品の開発にあたり、事前に調査は実施するものの、他社特許権・商標権を侵害する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、その結果により当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業活動にあたっては各種法令を遵守するとともに、他社特許の侵害回避のために、特許調査や知財に係る教育を今後も充実させてまいります。 （11）海外展開に伴うリスク当社グループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各国の状況については、適宜現地より必要な情報を収集し対応を行っております。今後は、グループへのコンプライアンス研修の展開、現地会計基準と国際会計基準の差異分析、人権方針の策定などに取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）市場リスク当社グループは世界各地で事業を展開しておりますが、全売上高に占める国内売上高は依然として高い水準にあり、業績は国内の各種需要に大きく左右されます。今後、国内では人口減少が続くと予想されております。人口減少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取り扱う製品に係る技術の進化や変化への対応の遅れ、競合先による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト、競合先同士の提携による規模拡大などの事象は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内市場の縮小に対しては海外での拡販を進め、国内市場でも今後需要の増大が予想される分野に経営資源を集中してまいります。また、事業基盤の強化や事業領域の拡大を目指し、他社との提携・買収による成長を積極的に模索いたします。 （2）災害・事故リスク当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震・洪水等予測不能の自然災害等により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの工場で火災・爆発事故等により従業員や周辺地域に被害が発生した場合、経営成績に影響を及ぼすとともに、社会の信用を失う可能性があります。当社グループでは、工場の操業にあたっては安全第一を掲げ、定期的に職場のパトロールを実施して事故防止を図っております。また、災害対応基準やBCPを制定しており、自然災害や火災を想定した定期訓練を毎年実施することなどにより緊急事態に備えております。 （3）事業投資リスク当社グループは、事業成長のために積極的な設備投資やM&Aを進めております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった市場環境や技術の変化により、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合は、設備投資により計上した固定資産やM&Aにより計上したのれんなどの減損処理により、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、重要な投資の際には内部収益率(IRR)が社内で算出した加重平均資本コスト(WACC)を上回っているかを重要な基準とし、その他のシナジー効果を含めた総合的な観点から可否を判断しております。投資後は経営会議などにおいて業績の進捗や設備の使用状況報告を実施しております。 （4）人材確保関連リスク当社グループは、継続的な事業運営のために人材の確保が重要であると認識しておりますが、国内における少子高齢化や働き方の価値観が変化しつつあり、社員の高齢化や離職、新規採用の困難化などの状況により、事業活動が停滞し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは人材の多様性確保に努めるとともに、社員自らが考え、行動することで成長を促すことを人事制度の基本方針としております。また、人権の尊重や従業員の健康管理、教育制度の充実による人材の確保に努めてまいります。 （5）環境関連リスク当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、これらの規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得する等して環境に配慮した事業活動を展開しております。しかしながら、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （6）コンプライアンスリスク当社グループは、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、価値観の変化に伴うハラスメントのリスクや不正の機会も増加しつつあります。当社グループが重大なコンプライアンス違反を起こした場合には、社会的信用の失墜や経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、日本フイルコングループコンプライアンス推進委員会を設置し、従業員の判断・行動の拠り所である「日本フイルコングループ行動規範」の実践に向けて、階層別の集合研修やe-learningによる教育・啓蒙を継続的に実施しております。 （7）情報セキュリティリスク当社グループは、業務効率向上のため、受注・生産・販売や人事・会計等の情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩ならびに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、近年脅威を増している標的型攻撃メール対策として、定期的に従業員に訓練を実施するなど、リスクの低減に注力しております。 （8）訴訟等のリスク当社グループは、国内外に事業活動を展開しており、それらが訴訟その他法的手続きの対象となる可能性があります。また、新製品の開発にあたり、事前に調査は実施するものの、他社特許権・商標権を侵害する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、その結果により当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業活動にあたっては各種法令を遵守するとともに、他社特許の侵害回避のために、特許調査や知財に係る教育を充実させております。 （9）海外展開に伴うリスク当社グループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。各国の状況については、適宜現地より必要な情報を収集し対応を行っております。 (10)新型コロナウイルス感染症新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が低迷し、当社グループの受注は減少いたしました。当社グループでは新型コロナウイルス感染症収束による得意先の活動再開や移動制限解除を待つだけでなく、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき課題」に記載した取り組みを進めてまいります。また、当社グループ内で多数の罹患者が出た場合、事業活動に制限を受ける恐れがあります。当社グループでは、関係者の安全と事業継続のため下記施策を実施中です。・毎日の検温、マスク着用、手洗い、消毒、うがい・時差出勤、在宅勤務、事務機能の分散化、WEB会議システムの活用・事業所への入場制限 等

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況ならびに株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)国内市場の縮小当社グループは世界各地で事業を展開しておりますが、全売上高に占める国内売上高は依然として高い水準にあります。当社グループの業績は国内の各種需要に大きく左右されます。今後、国内では人口減少が続くと予想されております。人口減少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となります。国内市場の縮小は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。国内市場の縮小に対しては、海外での拡販を進め、国内市場でも今後需要の増大が予想される分野に経営資源を集中してまいります。(2)競合他社の動向競合先による競争力ある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト、競合先同士の提携による規模拡大は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは事業基盤の強化や事業領域の拡大を目指し、他社との提携・買収による成長を積極的に模索いたします。(3)技術変化への対応当社グループが取り扱う製品の技術の進化や変化への適切な対応を誤った場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(4)各事業のリスク①産業用機能フィルター・コンベア事業当セグメントの製紙製品分野では、主要販売先である国内紙パルプ業界の生産動向の影響を受けます。国内の印刷用紙の需要はデジタル化の進展などにより減少しております。印刷用紙の生産量の減少は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当事業では、海外市場での拡販、今後世界的に増加が予想される板紙、家庭紙、不織布向けワイヤーの開発を進めてまいります。②電子部材・フォトマスク事業当セグメントの事業は、基本的に得意先で設計されたパターン(回路図など)を金属板やフイルムと金属を合わせた複合材料、電子デバイスなどを製造する時に使用されるパターニング原版に転写（エッチング加工）する受託加工のため、得意先の開発動向、販売動向の影響を大きく受けます。得意先での開発の方針変更・延期・中止、得意先の販売動向は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当事業では、得意先からの引き合いを増やすべく、多様な加工依頼に応えられるよう加工技術をより一層磨きます。また、今後伸びが予想される分野での販売活動を強化いたします。③環境・水処理事業国内の学校数は減少し、学校プールの市場は縮小しております。市場の縮小は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当事業では、縮小する市場の中でも底堅い需要が見込める都市部に経営資源を集中してまいります。④不動産賃貸事業賃貸物件の老朽化による賃料の減額は当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業では、適宜適切なメンテナンスによる賃料維持に努めてまいります。(5)海外展開に伴う各種リスク当社グループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6)原材料の調達当社グループの生産する製品の大部分は、特殊な原材料を使用するため、国内外の限られた仕入先から調達しておりますが、価格および品質等の要因により、当該仕入先からの安定的な調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7)金融市況および為替の変動に関するリスク当社グループは、取引先や金融機関等の株式を所有しており、取引市場における株価変動の影響を受けるほか、有利子負債等を有しており、金利変動の影響を受けます。また、当社グループは広く海外に取引先や現地法人を有しており、為替変動による影響を受けます。これら金融市況および為替の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(8)情報セキュリティ当社グループは、各社において業務効率向上のため、受注・生産・販売や人事・会計等の情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩ならびに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(9)環境関連当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、これらの規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得する等して環境に配慮した事業活動を展開しております。しかしながら、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(10)災害等の発生当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震、洪水等予測不能の自然災害等により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(11)訴訟等のリスク当社グループは、国内外に事業活動を展開しており、それらが訴訟その他法的手続きの対象となる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、その結果により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(12)新型コロナウイルス感染症新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が低迷し、当社グループの受注は減少いたしました。当社グループでは新型コロナウイルス感染症収束による得意先の活動再開や移動制限解除を待つだけでなく、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記載した取り組みを進めてまいります。また、当社グループ内で多数の罹患者が出た場合、事業活動に制限を受ける恐れがあります。当社グループでは、関係者の安全と事業継続のため下記施策を実施中です。・毎日の検温、マスク着用、手洗い、消毒、うがい・時差出勤、在宅勤務、事務機能の分散化、WEB会議システムの活用・事業所への入場制限 等

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況ならびに株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)国内市場の縮小当社グループは世界各地で事業を展開しておりますが、全売上高に占める国内売上高は依然として高い水準にあります。当社グループの業績は国内の各種需要に大きく左右されます。今後、国内では人口減少が続くと予想されております。人口減少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となります。国内市場の縮小は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(2)競合他社の動向当社グループの取り扱う製品は限られた市場であり、各セグメントともに競合先は限られます。競合先による競争力ある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト、競合先同士の提携による規模拡大は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(3)技術変化への対応当社グループが取り扱う製品の技術の進化や変化への適切な対応を誤った場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(4)各事業のリスク①産業用機能フィルター・コンベア事業当セグメントの製紙製品分野では、主要販売先である紙パルプ業界の生産動向の影響を受けます。国内の印刷用紙の需要はデジタル化の進展などにより減少しております。印刷用紙の生産量の減少は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当事業では、海外市場での拡販、今後世界的に増加が予想される板紙、家庭紙、不織布向けワイヤーの開発を進めてまいります。②電子部材・フォトマスク事業当セグメントの事業は、基本的に得意先で設計されたパターン(回路図など)を金属板やフイルムと金属を合わせた複合材料、電子デバイスなどを製造する時に使用されるパターニング原版に転写（エッチング加工）する受託加工のため、得意先の開発動向、販売動向の影響を大きく受けます。得意先での開発の方針変更・延期・中止、得意先の販売動向は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当事業では、得意先からの引き合いを増やすべく、多様な加工依頼に応えられるよう加工技術をより一層磨きます。また、今後伸びが予想される分野での販売活動を強化いたします。③環境・水処理事業国内の学校数は減少し、学校プールの市場は縮小しております。市場の縮小は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当事業では、縮小する市場の中でも底堅い需要が見込める都市部に経営資源を集中してまいります。④不動産賃貸事業賃貸物件の老朽化による賃料の減額は当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業では、適宜適切なメンテナンスによる賃料維持に努めてまいります。(5)海外展開に伴う各種リスク当社グループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(6)原材料の調達当社グループの生産する製品の大部分は、特殊な原材料を使用するため、国内外の限られた仕入先から調達しておりますが、価格および品質等の要因により、当該仕入先からの安定的な調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7)金融市況および為替の変動に関するリスク当社グループは、取引先や金融機関等の株式を所有しており、取引市場における株価変動の影響を受けるほか、有利子負債等を有しており、金利変動の影響を受けます。 また、当社グループは広く海外に取引先や現地法人を有しており、為替変動による影響を受けます。 これら金融市況および為替の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(8)情報セキュリティ当社グループは、各社において業務効率向上のため、受注・生産・販売や人事・会計等の情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩ならびに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(9)環境関連当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、これらの規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得する等して環境に配慮した事業活動を展開しております。しかしながら、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(10)災害等の発生当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震、洪水等予測不能の自然災害等により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(11)訴訟等のリスク当社グループは、国内外に事業活動を展開しており、それらが訴訟その他法的手続きの対象となる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、その結果により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況ならびに株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)製品市場変動と技術変化当社グループの主要製品のうち紙・パルプ抄造用網、電子部材およびフォトマスク製品等の需要は、販売先である紙パルプ業界、電子部品業界等の生産動向の影響を受けます。当社グループは、電子部品市場に対して、新商材の事業化と拡販を逐次進めておりますが、市場と技術の変化は激しく、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、太陽光発電システム設備販売は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく電力の固定価格買取制度における買取価格の減額等により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(2)海外展開に伴う各種リスク当社グループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(3)原材料の調達当社グループの生産する製品の大部分は、特殊な原材料を使用するため、国内外の限られた仕入先から調達しておりますが、価格および品質等の要因により、当該仕入先からの安定的な調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(4)金融市況および為替の変動に関するリスク当社グループは、取引先や金融機関等の株式を所有しており、取引市場における株価変動の影響を受けるほか、有利子負債等を有しており、金利変動の影響を受けます。 また、当社グループは広く海外に取引先や現地法人を有しており、為替変動による影響を受けます。 これら金融市況および為替の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(5)情報セキュリティ当社グループは、各社において業務効率向上のため、受注・生産・販売や人事・会計等の情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩ならびに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(6)環境関連当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、これらの規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得する等して環境に配慮した事業活動を展開しております。しかしながら、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7)災害等の発生当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震、洪水等予測不能の自然災害等により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(8)訴訟等のリスク当社グループは、国内外に事業活動を展開しており、それらが訴訟その他法的手続きの対象となる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、その結果により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況ならびに株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)製品市場変動と技術変化当社グループの主要製品のうち紙・パルプ抄造用網、電子部材およびフォトマスク製品等の需要は、販売先である紙パルプ業界、電子部品業界等の生産動向の影響を受けます。当社グループは、電子部品市場に対して、新商材の事業化と拡販を逐次進めておりますが、市場と技術の変化は激しく、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、太陽光発電システムの設備販売は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による電力の固定価格買取制度における買取価格の減額等により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(2)海外展開に伴う各種リスク当社グループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(3)原材料の調達当社グループの生産する製品の大部分は、特殊な原材料を使用するため、国内外の限られた仕入先から調達しておりますが、価格および品質等の要因により、当該仕入先からの安定的な調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(4)金融市況および為替の変動に関するリスク当社グループは、取引先や金融機関等の株式を所有しており、取引市場における株価変動の影響を受けるほか、有利子負債等を有しており、金利変動の影響を受けます。 また、当社グループは広く海外に取引先や現地法人を有しており、為替変動による影響を受けます。 これら金融市況および為替の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(5)情報セキュリティ当社グループは、各社において業務効率向上のため、受注・生産・販売や人事・会計等の情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩ならびに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(6)環境関連当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、これらの規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得する等して環境に配慮した事業活動を展開しております。しかしながら、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7)災害等の発生当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震、洪水等予測不能の自然災害等により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(8)訴訟等のリスク当社グループは、国内外に事業活動を展開しており、それらが訴訟その他法的手続きの対象となる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、その結果により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況ならびに株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)製品市場変動と技術変化当社グループの主要製品のうち紙・パルプ抄造用網、電子部材およびフォトマスク製品等の需要は、販売先である紙パルプ業界、電子部品業界等の生産動向の影響を受けます。また、電子部品市場に対して、新商材の事業化と拡販を逐次進めておりますが、市場と技術の変化は激しく、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(2)海外展開に伴う各種リスク当社グループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(3)原材料の調達当社グループの生産する製品の大部分は、特殊な原材料を使用するため、国内外の限られた仕入先から調達しておりますが、価格および品質等の要因により、当該仕入先からの安定的な調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(4)金融市況および為替の変動に関するリスク当社グループは、取引先や金融機関等の株式を所有しており、取引市場における株価変動の影響を受けるほか、有利子負債等を有しており、金利変動の影響を受けます。 また、当社グループは広く海外に取引先や現地法人を有しており、為替変動による影響を受けます。 これら金融市況および為替の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(5)災害等の発生当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震、洪水等予測不能の自然災害等により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(6)情報セキュリティ当社グループは、各社において業務効率向上のため、受注・生産・販売や人事・会計等の情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩ならびに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7)環境関連当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、これらの規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得する等して環境に配慮した事業活動を展開しております。しかしながら、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。