日本フイルコン(5942)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | — | — | — | — | — | — | 16.0 | — |
| FY2017 | 284 | 18 | 23 | -0 | 10.6 | 102.5 | 19.0 | 52.6 |
| FY2018 | 271 | 14 | 9 | 2 | 4.2 | 41.9 | 12.0 | 54.3 |
| FY2019 | 247 | 6 | -4 | -11 | -2.2 | -20.6 | 12.0 | 53.0 |
| FY2020 | 217 | 1 | -1 | 17 | -0.5 | -4.4 | 12.0 | 52.4 |
| FY2021 | 248 | 11 | 11 | 4 | 5.0 | 50.7 | 16.0 | 52.5 |
| FY2022 | 260 | 11 | 11 | -3 | 4.7 | 51.3 | 16.0 | 51.3 |
| FY2023 | 280 | 6 | 13 | 13 | 5.5 | 62.6 | 27.0 | 53.1 |
| FY2024 | 286 | 9 | 6 | 10 | 2.7 | 31.7 | 28.0 | 52.8 |
| FY2025 | 278 | 7 | -7 | 6 | -3.2 | -37.5 | 28.0 | 51.6 |
バフェット流モート診断
総合スコア:7/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
日本フイルコンは特定のブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPに依存する事業モデルではない。主力製品であるフィルターエレメントは技術的な優位性を持つ可能性があるが、それが特許等で強固に保護されているという情報は限定的である。
産業用フィルターエレメントは、特定の用途や機器に適合させる必要があり、顧客が他のサプライヤーに切り替える際には、適合性確認や再設計、テストなどの手間やコストが発生する可能性がある。しかし、代替品の選択肢が全くないわけではない。
同社の事業は、ユーザー数の増加が製品価値を直接的に高めるネットワーク効果を持つビジネスモデルではない。BtoBの産業資材供給であり、プラットフォーム型ビジネスとは異なる。
長年の製造経験やノウハウにより、一定の生産効率やコスト管理能力は有していると考えられる。しかし、原材料価格の変動や、競合他社とのコスト競争力において、構造的な圧倒的優位性を示す情報は少ない。
産業用フィルターエレメント市場において、特定のニッチ分野で一定のシェアを確保している可能性があり、その分野においては効率的な規模の経済を享受している可能性がある。しかし、市場全体での寡占度は限定的と推測される。
競合との比較優位
強気シナリオ
高機能フィルターエレメントの需要拡大(環境規制強化、半導体製造等)
既存顧客との長期的な取引関係の維持・強化
製造プロセスの改善によるコスト競争力の維持・向上
弱気シナリオ(モート侵食)
汎用品フィルターエレメント市場における価格競争の激化
顧客ニーズの変化への対応遅れや、代替技術の登場
原材料価格の高騰による収益性の悪化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、日本フイルコンが長年培ってきた顧客との関係性や、特定の用途に特化した製品開発能力が、競合他社のより低価格な製品や、より汎用性の高い代替技術によって陳腐化することが必要である。具体的には、顧客がスイッチングコストを容易に乗り越えられるような、標準化された高性能フィルターが他社から登場し、価格優位性も併せ持つ場合、同社の既存の優位性は失われる。また、主要顧客の事業縮小や、同社製品が必須でなくなるような技術革新が起これば、現在の狭いモートは急速に縮小するだろう。
5年後のモート予測
高機能フィルター需要の取り込みと、製造効率の改善により、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。特に、環境・省エネルギー関連分野での採用拡大が期待される。
既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな成長を目指す。競合との価格競争や原材料価格の変動に影響を受けやすいが、一定の顧客基盤により収益性は保たれる。
汎用品市場での価格競争激化や、代替技術の台頭により、収益性が圧迫される。新規顧客獲得が困難になり、既存顧客の需要減少も重なると、業績は低迷する可能性がある。