アルインコ

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は839百万円であります。なお、当社グループでは、建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発部が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が、継続的な製品の改良・新技術の開発に努めております。生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、足場の組み立てや解体作業の負担軽減を目的とした、軽量なアルミ製作業床を製品化しました。また、樹脂製作業台と比較して、耐久性が高く、修理が容易で、環境負荷の低減が期待できるアルミ製作業台「アルボックス」を開発しました。住宅機器事業部設計開発部においては、主にアルミ製のはしご・脚立・足場台等の昇降機器、工場内・建築現場などで使用されるアルミ製の作業台、建機及び農業用のアルミブリッジの開発に注力しています。また近年、建築現場からの需要が高まりアルミ製の台車の開発も進めています。開発活動においては、作業者の高齢化、慢性的な人手不足により、軽量化・安全性の向上・作業の省人化が各案件共通の課題となっています。当期においては、低価格帯のアルミブリッジ「SAX」の開発、強度を維持しつつコストダウンを実現した苗箱収納棚「NCA-64」の開発、はしご・脚立・作業台の安定性を向上させる軽量化を特徴としたアウトリガー「KHG2STB」の開発、業界最軽量のスノコ構造の造船用足場板「ABS」の開発に取り組みました。電子事業部設計開発部においては、ネットワーク関連製品である、IP無線機、スマートフォンのアプリで動作するアプリ無線、LPWAの通信システムなどの製品開発に力を入れて進めております。また、無線技術を基礎としたデータ通信モジュールや無線放送システムなど、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。当期においては、スマートフォンで動作するアプリ無線とBluetoothで接続し連動する特定小電力無線機、同時通話や連結中継などの多機能小型特定小電力無線機、屋外型防水特定小電力無線機用中継器、従来機に比べ小型で防水機能を備えた車載型デジタル簡易無線機、コアなユーザー向けのアナログハンディ受信機、多種多様なデジタル波を受信する海外向け広帯域デジタル受信機などの新製品開発を行いました。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は439百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発部が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、従来の屋内仕上げ工事等に用いる鋼製作業台に代わる機材として、軽量で操作性に優れたアルミ製移動式室内足場「ヘリオムーブ」を製品化しました。また、建築現場からの落下物による危害の防止に対応する新たな安全機材として「アルバトロス防護構台システム」を製品化しました。住宅機器事業部設計開発部においては、主にアルミ製のはしご・脚立・足場台等の昇降機器、工場内・建築現場などで使用されるアルミ製の作業台、建機及び農業用のアルミブリッジの開発に注力しています。また近年、建築現場からの需要が高まりアルミ製の台車の開発も進めています。開発活動においては、作業者の高齢化、慢性的な人手不足により、軽量化・安全性の向上・作業の省人化が各案件共通の課題となっています。当期においては、コストを抑えながらパーツの交換性を高めたアルミ製台車「Dunk Neo」の開発や、労働安全衛生規則が改定され貨物自動車（トラックなど）の昇降設備設置義務の範囲が広がったことによるトラック荷台への昇降設備「トラック昇降ステップ」の開発、業界最軽量の伸縮脚付専用脚立「KARU」シリーズの長尺仕様の開発に取り組みました。電子事業部設計開発部においては、新分野であるネットワーク関連製品である、スマートフォンのアプリで動作するアプリ無線、IP無線機、SigfoxをはじめとするLPWAの通信システムを利用したIoT製品などの開発により力を入れて進めております。また、無線技術を基礎としたデータ通信モジュールや無線放送システムなど、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。当期においては、多種多様なデジタル波を聞くことができる広帯域デジタル受信機、高音質を実現した小型ガイドシステム、４者同時通話が可能なBluetooth機能搭載特定小電力無線機、チャンネルを合わせるだけで無線機と同じように誰とでも話すことができるスマートフォンで動作するアプリ無線、そのアプリ無線と連動するデジタル簡易無線モービル機とハンディ機、Sigfox通信とセンサー類を組み合わせた遠隔監視システムなどの新製品開発を行いました。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は399百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発部が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、くさび緊結式足場「アルバトロス」の汎用性を高める活動として、型枠支保工で使用する際の大幅な強度向上と部材点数の低減が可能となる新たな構成部材を開発しました。また、従来の屋内仕上げ工事等に用いる鋼製移動式室内足場に代わる製品として、軽量で操作性に優れたアルミ製の新製品開発に取り組みました。電子事業部設計開発部においては、新分野であるネットワーク関連製品である、IP無線機、アプリ無線、SigfoxをはじめとするLPWAの通信システムを利用したIoT製品などの開発により力を入れて進めております。また、無線技術を基礎としたデータ通信モジュールや無線放送システムなど、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。当期においては、LTE通信網を利用してトランシーバーのように動作するIP無線機、スマートフォンのアプリで動作するアプリ無線、Sigfox通信とセンサー類を組み合わせた遠隔監視システム、測量器等に搭載する小型データ通信モジュール、Bluetooth機能搭載デジタル簡易モービル無線機、特定小電力無線を利用した自治会向けOEM無線放送システムの送信機と戸別受信機などの新製品開発を行いました。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は429百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発部が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、建設現場周囲の通路の安全対策として、落下物による危害から通行人を防護するための機材となる「アルバトロス落下物防護構台システム」の開発に注力しました。また、軽量化と安全性を追求したアルミニウム製可搬式作業台「エアーベース」を製品化しました。電子事業部設計開発部においては、新分野であるネットワーク関連製品への取り組みとして、IP無線機、アプリ無線、SigfoxをはじめとするLPWAの通信システムを利用したIoT製品などの開発を進めております。また、無線技術を基礎としたデータ通信モジュールや無線放送システムなど、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。当期においては、スマートフォンでトランシーバーのように動作するアプリ無線、Sigfox通信とセンサー類を組み合わせた遠隔監視システム、Bluetooth機能搭載デジタル簡易モービル無線機、四者同時通話が可能な車載型特定小電力無線機、自治体や自治会向けOEM無線放送システムのデジタル送信機と戸別受信機など、新製品開発を行いました。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。 当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。 当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は412百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発部が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。 生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。 当期においては、くさび緊結式足場アルバトロスの汎用性を高める活動として、メーターサイズ仕様をラインナップに追加しました。 また、システム式吊り足場ＳＫパネルの新たな落下物防止対策部材としてアルミニウム製で軽量なＳＫウイングの製品化、軽量化と安全性を追求したアルミニウム製可搬式作業台等の製品化を行いました。 電子事業部設計開発部においては、新たな分野であるネットワーク関連製品への取り組みとして、ＩＰ無線機や、SigfoxをはじめとするLPWAの通信システムを利用した製品の開発を進めております。また、トランシーバー開発で培った無線技術を基礎として、データ通信モジュールや防災無線など、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。 当期においては、これまで業界最小であった当社製品を凌ぐ超小型サイズの特定小電力無線機、四者同時通話が可能なヘルメット装着特定小電力無線機、Sigfox通信とセンサー類を利用した遠隔監視システム、Bluetooth機能搭載デジタル簡易ハンディ無線機、自治体向けＯＥＭデジタル防災無線送信機や戸別受信機など新製品開発を行いました。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は370百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発課が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、くさび緊結式足場アルバトロスを用いた型枠支保工機材の製品化を行いました。また、リスクアセスメントにより想定される危険性を排除し、軽量化と安全性の両立を目的としたアルミニウム製作業台の開発、改良等を行いました。電子事業部設計開発部においては、新たな分野としてネットワーク関連製品への取り組みをスタートし、SIGFOX通信システムを利用した製品の開発などを進めております。また、トランシーバー開発で培った無線技術を基礎として、データ通信モジュールや防災無線など、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。当期は、単３乾電池１本を電源とする仕様の無線機の中では他社を凌ぐ小型サイズの特定小電力無線機、Bluetooth機能搭載デジタル簡易ハンディ無線機、加えてワイヤレスで繋がるイヤホンマイク／スピーカーマイク、ドローンに搭載するデジタル簡易無線受信専用モジュール、自治体向けＯＥＭデジタル防災無線送信機／戸別受信機、当社ブランドのデジタル防災無線戸別受信機、これらの新製品開発を行いました。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は342百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発課が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、くさび緊結式足場「アルバトロス」の施工性を向上させる機材の開発や、落下物の防止を目的とした隙間の少ない足場板の開発を行いました。また、フルハーネス型墜落制止用器具の着用義務化となる法改正に対応する親綱支柱の改良等を行いました。電子事業部設計開発部においては、これまでのトランシーバー開発で培った無線技術を基礎として、今後は無線応用機器の分野により力を注いでいく方針で開発を進めております。データ通信モジュールや防災無線の他、新たにネットワーク関連製品への取り組みも始めました。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル業務無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。当期は、特定小電力の応用機器として、センサー(浸水、振動、温度）を備えたワイヤレスコールや特定小電力多段中継システムの新製品開発を行いました。これらは業界初となる新コンセプト商品です。その他、測量機器に搭載する無線データ通信モジュール、自治会向けデジタル防災無線、デジタル簡易無線専用受信機、シンプルデザインのデジタル簡易ハンディ無線機、シンプルデザインの特定小電力無線機の新製品開発を行いました。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は338百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発課が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、くさび緊結式足場アルバトロスの利便性を向上させる支保工機材の開発や建築分野以外の用途に用いる拡張機材の開発、安全機材の拡充としてアルミ製幅木やＬ型幅木の開発等を行いました。電子事業部設計開発部においては、これまで通話用トランシーバーの開発が中心でしたが、それらの開発で培った無線技術を基礎として、今後は無線応用機器の分野により力を注いでいく方針で開発を進めています。既存分野であるトランシーバーについては、市場シェア拡大の見込める、デジタル業務無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。当期は、特定小電力の応用機器として、ワイヤレスコール及びヘルメット直付けヘッドセット型無線機の新製品開発を行いました。これらは業界初となる新コンセプトの商品です。その他、無線データー通信モジュール、デジタル防災無線再送システム送信機及び戸別受信機、デジタル業務ハンディ／モービル無線機、特定小電力無線機の新製品開発を行いました。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は329百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発課が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、改正労働安全衛生規則に伴い顧客ニーズに即した安全機材である幅木の開発、より安全性を追求したアルミ合金製作業台の改良、くさび緊結式足場アルバトロスを用いて多用途に使用することが可能なシステムを開発し、各種機材の製品化を行いました。電子事業部設計開発部においては、これまで培った無線技術を基礎として、特定小電力無線機、デジタル簡易業務無線機、アナログ業務無線機、防災無線再送システム等に開発テーマを絞り込み、効率化を図っております。また、無線応用機器分野ではＯＥＭ製品の開発を手がけております。当期は、特定小電力無線機、国内向けデジタル業務ハンディ無線機、海外向けデジタル業務ハンディ無線機、海外向けアナログ業務ハンディ無線機及びモービル無線機、防災無線再送システム戸別送信機及び戸別受信機等の新製品開発を行いました。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は304百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発課が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性および機能性向上、コスト低減、法令および各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、改正労働安全衛生規則に整合し労働災害防止に寄与する安全機材の開発、軽量且つ安全作業を確保するアルミ合金製作業台の開発、足場のほか支保工にも用途展開を可能とするくさび緊結式足場部材の開発および性能検証などを行いました。電子機器関連事業の設計開発部においては、これまで培った無線技術を基礎として、特定小電力無線機、広帯域受信機、デジタル簡易業務無線機、防災無線再送システム等に開発テーマを絞り込み、効率化を図っております。また、無線応用機器分野ではＯＥＭ製品の開発を手がけております。当期は、特定小電力無線機、海外向けデジタル業務ハンディ無線機、海外向けアナログ業務ハンディ無線機およびモービル無線機、消防アナログ無線機、デュアルモービルアマチュア無線機、ＩＰ無線中継器、防災無線再送システム戸別送信機および戸別受信機等の新製品開発を行いました。