三協立山（5932）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております。 ①経営理念お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。②行動指針私たちはお客様満足常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。価値創造技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。社会との調和環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。自己研鑽自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。 ③CSポリシー ・お客様満足を第一とし、“常にお客様の立場・視点で考え行動”しよう　 　 ・お客様の意見に耳を傾け、“期待や問題点をしっかり把握”しよう　 　 ・お客様の満足実現に向け、“創意・工夫で改善、提案”しよう　 　 ・お客様の“満足こそが仕事の成果”であると心がけよう　 　 ・お客様の満足を、“共にわかち合えることに感謝”しよう (2)価値創造のプロセス　当社グループでは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、VISION2030に向けて、４つの事業を中心に自社の強みや財務・非財務の資本を投入し、価値創造プロセスを循環させ続けることで、当社グループの更なる企業価値を高めてまいります。 (3)当社グループの強み各事業の強みは次のとおりであります。強み建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業①多角化したポートフォリオ ・国際事業とのコラボレーション、日本、欧州、タイ、中国のグローバル拠点 ②高い技術開発力・「安心・安全・快適」な商品づくり・パイオニアとしての自然換気商品・業界トップシェアを誇る手すりの商品ブランド力・サッシ、玄関ドア、インテリアなどによる統合商品と特注品対応力・強み分野を持つオリジナリティの高い商品開発・最新技術の導入による省人化生産・国内最大級の生産能力を持つ合金鋳造、形材押出、加工の一貫体制・店舗用什器、サインともに業界トップクラスのシェア・お得意先様の要望を具現化できる商品開発力・合金鋳造、形材押出、加工の一貫生産体制・各地域で同一製品を同一品質で供給できる体制・自動車(EV)分野での先進的なアルミ形材の自動加工技術 ③強固なビジネスパートナーネットワーク・代理店様、販売会社様による全国の流通販売体制・強固なパートナーシップを有する代理店販売網・営業力と部材組立機能を有する代理店販売網・施工店様と強いパートナーシップ・多様なニーズに対応可能な合金、形状、構造などの提案力・お得意先様の要望を具現化できる営業対応力・全国一律サービスを提供するネットワーク・24時間365日対応の店舗メンテナンスサービス・中国上海での事業伸長・日本、欧州、タイ、中国のグローバルな拠点 上記以外として当社グループの持続的な成長に向けて新しいビジネスモデルを構築すべく、社会的課題・成長分野をターゲットに「自社の強み×共創」により新規事業を発掘しております。その中で、植物工場事業のほか、事業機会の創出を目的にオープンイノベーションの取り組みを強化し、より多くの異業種と連携を図ることで、企業価値向上につながる新たなビジネスモデル構築を目指しております。 (4)ビジネスモデル私たちの使命は、商品・サービスをはじめ、様々な企業活動を通じて、人々が暮らす快適な空間と満足される生活づくりに貢献していくことであり、人と社会にやさしい環境商品やサービスを提供することで、豊かな暮らしの実現を目指してまいります。 お客様の心で考える価値創造環境技術で新たなビジネスフィールドへ　多様なニーズに最新技術でお応えするビル建材と省エネ・バリアフリー・高耐久を考慮した住宅建材、そして最新のデザインと高い品質を追求したエクステリア建材の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献いたします。 ビル建材　多くの人々が利用するオフィスビルや集合住宅などのビル建築は、安全性や快適さ、利便性に対して、より高い性能を求められ、新築から改装まで幅広く高品質な商品を提供しております。 住宅建材　住まいが大切な財産として長く受け継がれるよう、「人にやさしい」「地球にやさしい」「安全・安心」をコンセプトに商品をご提案いたします。　お客様の様々なニーズに応えるためユニバーサルデザイン商品や、強靭性・断熱性を向上させた商品などで快適な居住空間を創造いたします。 エクステリア建材　「青空の下 わくわくを 楽しもう！」　空の下で光や風に包まれて過ごす豊かな空間提案や、外部空間を多彩にアレンジできる多機能的商品など、幅広いデザインと機能を兼ね備えた魅力ある商品で、皆様に幸せと笑顔、わくわくをお届けいたします。 「素材をカタチにする」素材の無限の可能性を追求し、快適な環境づくりに貢献　「アルミニウム」と「マグネシウム」素材・押出形材における設計・試作・製造・デリバリーサービスまでのトータルソリューションを提供しております。　製品や物件の企画・設計段階から参画し、お客様に寄り添い、最適なご提案をいたします。 人に快適な商業空間を創造するスペースクリエーター　ショッピングセンター、コンビニエンスストアやドラッグストアなどの専門店、商業施設及び企業向けに、商品陳列什器、カウンター、ショーケースや内装仕上げ工事、看板・サイン等の屋外広告物、店舗・関連設備のメンテナンスサービスを提供しております。　お客様にとって価値ある快適空間を創造するために、「売れる」店舗づくりのご提案から、設計・製作・施工・メンテナンスまでトータルにサポートいたします。 グローバルサプライヤーとして高付加価値製品を追求　欧州・タイ・中国にある海外拠点において、アルミニウムの鋳造・押出・加工を行っております。　日本・欧州のハイレベルな技術を他地域へ展開し、グローバルサプライヤーとして高付加価値製品を提供いたします。 持続的な成長に向けて新しいビジネスモデルを構築更なる事業機会の創出を目的にオープンイノベーションの取り組みを強化し、より多くの異業種と連携を図ることで、企業価値向上につながる新たなビジネスモデルの構築を目指します。 植物工場事業　植物工場プラントメーカーとして、業界トップの生産能力を持った栽培設備と圧倒的な栽培技術力、衛生管理や生産管理などの工場運営ノウハウ、ネットワークを生かした販路紹介で、不採算要因を取り除いた植物工場運営を支援いたします。 (5) 当社グループの将来戦略①VISION2030　～長期的に目指す姿～　当社グループは、2021年７月に長期ビジョン「VISION2030（2031年５月期）」を定めております。１つ目は、　　サステナブルで豊かな暮らしに貢献　　～環境に配慮した、安心で快適な社会の実現へ～についてです。 「環境にやさしく」「安心な社会へ」「暮らしを快適に」を軸とし、各事業活動を通じて魅力ある価値を創造してまいります。 ２つ目は、　多角化した経営　～バランスの取れた事業ポートフォリオへ～についてです。 建材事業を主力としてきた当社グループにとって、国内建設市場の長期的な縮小は大きな課題であり、将来的な事業環境変化に対応するためには、建材事業は引き続き中核事業として収益力向上を図るとともに、新たな成長分野を創出していく必要があります。このような事業構造の中で、2015年３月には、国際事業のM&Aにより、国内外のマテリアル事業を強化し、商業施設事業では、事業承継による規模拡大を図ってまいりました。今後もさらに領域拡大を進め、建材事業に偏らない事業構成により、市場の変化に柔軟に対応できる経営基盤を構築し、持続可能な企業を目指すため、成長領域の事業拡大と安定収益基盤の強化に取り組み、持続的成長に向けた新たな事業ポートフォリオへ変革してまいります。 ②中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）　初年度の総括当社グループは、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けた2027年５月期を最終年度とする中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）を推進しております。収益基盤再構築と成長投資を優先する投資フェーズと位置付け、「安定収益を確保し成長軌道に乗せる」を基本方針として、収益構造改革と成長への投資に取り組み、「事業収益力の向上」と「成長への基盤構築」に向けた諸施策の展開を進めてまいりました。 2025年５月期は、重点施策として「事業収益力の向上」「成長に向けた変革と挑戦」「経営基盤の強化」「サステナビリティ取り組み推進」を進めました。 １. 事業収益力の向上事業名施策主な取り組み建材事業抜本的な収益構造の変革、基幹事業の強化生産機能集約による効率化次期基幹サッシの生産体制確立利益獲得に向けた戦略的営業活動の推進基幹主力商品シェアアップ戦略領域の育成・成長リフォーム補助金活用による商材拡販非住居木造物件の獲得パブリックエクステリアの強化総合販売力強化マテリアル事業既存領域の収益基盤強化既存領域の質、量の確保競争力強化、シェアアップ加工品拡大商業施設事業既存領域の深化新商材の開発やサービスの展開調達・物流改革国際事業STEP-G(連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社)黒字化固定費圧縮による体質改善物量確保ポートフォリオの変革による安定化 ２. 成長に向けた変革と挑戦事業名施策主な取り組みマテリアル事業自動車分野の拡大自動車分野の押出機や加工ライン導入新規市場開拓、新市場創出商業施設事業販路開拓、新領域へのチャレンジ次世代技術との融合クラウド活用サービスへのチャレンジ海外事業拡大ASEAN地域への販売拡大検討国際事業タイの事業と物量拡大ASEANトップクラスの技術力・品質で需要の取り込み自動車、電機分野などの新規案件獲得旺盛な需要に合わせた生産能力増強 ３. 経営基盤の強化事業名施策主な取り組み全社共通社員の安全、安心、健康を重視した取り組み労働災害撲滅健康安全な職場環境の整備コンプライアンス遵守コンプライアンス意識、知識の浸透コンプライアンスの活用促進品質向上顧客満足向上、品質啓蒙活動 ４. サステナビリティ取り組み推進事業名施策主な取り組み全社共通資源有効活用の促進アルミリサイクル推進リサイクル技術の確立多様性と人材育成への取り組み推進多様な人材が活躍できる職場への改革人的資本の価値向上 中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）初年度としては、中期初年度計画　　売上高3,600億円、営業利益40億円、営業利益率1.1％実績　　　　　　　売上高3,594億円、営業利益15億円、営業利益率0.4％となり、利益計画に対して課題を残しました。 当社グループは、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けた中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）を推進してまいりましたが、諸資材価格や物流費、労務費の上昇が継続する中で建設費の高騰などによる建築市場の縮小、また成長戦略であるEV市場の伸び率が鈍化するなど、取り巻く環境は大変厳しい状況が継続しております。このような状況の中で、主力である建材分野や輸送分野の生産量減少やそれに伴う販売構成の変化が想定を上回ったため、中期経営計画の見直しを行いました。2026年５月期（第81期）以降につきましては、成長事業に対する基本方針は維持しつつも早期業績回復に向けた収益構造改革に注力し、2030年５月期にROE６％以上を目指します。 収益構造改革のポイント>①　間接コスト削減②　業務・組織体制の効率化③　建材事業の構造改革④　製造体制の適正化⑤　欧州子会社の構造改革 目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置付けております。また、資産効率を測る指標としてROA（総資産利益率）、資本効率を測る指標としてROE（自己資本利益率）、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。中期経営計画の各指標の計画及び実績は以下のとおりであります。 第80期2025年５月期第81期2026年５月期第82期2027年５月期計画実績計画見直し計画計画見直し計画業績売上高3,600億円3,594億円3,700億円3,700億円3,800億円3,850億円営業利益/率40億円/1.1％15億円/0.4%75億円/2.0%40億円/1.1％110億円/2.9％70億円/1.8％資本収益性自己資本比率30.0％30.4％30.0％28.0％30.0％28.0％ROA0.5％△0.8％1.3％0.1％2.0％1.0％ROE1.7％△2.5％4.0％0.4％6.0％3.0％D/Eレシオ100％95.6％115％110％115％115％株主還元配当25円25円予定１株当たり25円を下限とする安定的かつ継続的な配当 （注）2025年５月期（第80期）、2026年５月期（第81期）、2027年５月期（第82期）計画は、2024年７月公表時　　　の中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）の経営指標の数値であります。 当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、お客様に喜びと満足を提供する企業活動を展開することで、引き続きグループとして企業価値の向上を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております。 ①経営理念お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。②行動指針私たちはお客様満足常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。価値創造技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。社会との調和環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。自己研鑽自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。 ③CSポリシー ・お客様満足を第一とし、“常にお客様の立場・視点で考え行動”しよう　 　 ・お客様の意見に耳を傾け、“期待や問題点をしっかり把握”しよう　 　 ・お客様の満足実現に向け、“創意・工夫で改善、提案”しよう　 　 ・お客様の“満足こそが仕事の成果”であると心がけよう　 　 ・お客様の満足を、“共にわかち合えることに感謝”しよう (2)価値創造のプロセス　当社グループでは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、VISION2030に向けて、４つの事業を中心に自社の強みや財務・非財務の資本を投入し、価値創造プロセスを循環させ続けることで、当社グループの更なる企業価値を高めてまいります。 (3)当社グループの強み各事業の強みは次のとおりであります。強み建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業①多角化したポートフォリオ ・国際事業とのコラボレーション、日本、欧州、タイ、中国のグローバル拠点 ②高い技術開発力・「安心・安全・快適」な商品づくり・パイオニアとしての自然換気商品・業界トップシェアを誇る手すりの商品ブランド力・サッシ、玄関ドア、インテリアなどによる統合商品と特注品対応力・強み分野を持つオリジナリティの高い商品開発・最新技術の導入による省人化生産・国内最大級の生産能力を持つ合金鋳造、形材押出、加工の一貫体制・店舗用什器、サインともに業界トップクラスのシェア・お得意先様の要望を具現化できる商品開発力・合金鋳造、形材押出、加工の一貫生産体制・各地域で同一製品を同一品質で供給できる体制・自動車(EV)分野での先進的なアルミ形材の自動加工技術 ③強固なビジネスパートナーネットワーク・代理店様、販売会社様による全国の流通販売体制・強固なパートナーシップを有する代理店販売網・営業力と部材組立機能を有する代理店販売網・施工店様と強いパートナーシップ・多様なニーズに対応可能な合金、形状、構造などの提案力・お得意先様の要望を具現化できる営業対応力・全国一律サービスを提供するネットワーク・24時間365日対応の店舗メンテナンスサービス・中国上海での事業伸長・日本、欧州、タイ、中国のグローバルな拠点 上記以外として当社グループの持続的な成長に向けて新しいビジネスモデルを構築すべく、社会的課題・成長分野をターゲットに「自社の強み×共創」により新規事業を発掘しております。その中で、植物工場事業のほか、事業機会の創出を目的にオープンイノベーションの取り組みを強化し、より多くの異業種と連携を図ることで、企業価値向上につながる新たなビジネスモデル構築を目指しております。 (4)ビジネスモデル私たちの使命は、商品・サービスをはじめ、様々な企業活動を通じて、人々が暮らす快適な空間と満足される生活づくりに貢献していくことであり、人と社会にやさしい環境商品やサービスを提供することで、豊かな暮らしの実現を目指してまいります。 お客様の心で考える価値創造環境技術で新たなビジネスフィールドへ　多様なニーズに最新技術でお応えするビル建材と省エネ・バリアフリー・高耐久を考慮した住宅建材、そして最新のデザインと高い品質を追求したエクステリア建材の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献いたします。 ビル建材　多くの人々が利用するオフィスビルや集合住宅などのビル建築は、安全性や快適さ、利便性に対して、より高い性能を求められ、新築から改装まで幅広く高品質な商品を提供しております。 住宅建材　住まいが大切な財産として長く受け継がれるよう、「人にやさしい」「地球にやさしい」「安全・安心」をコンセプトに商品をご提案いたします。　お客様の様々なニーズに応えるためユニバーサルデザイン商品や、強靭性・断熱性を向上させた商品などで快適な居住空間を創造いたします。 エクステリア建材　「青空の下 わくわくを 楽しもう！」　空の下で光や風に包まれて過ごす豊かな空間提案や、外部空間を多彩にアレンジできる多機能的商品など、幅広いデザインと機能を兼ね備えた魅力ある商品で、皆様に幸せと笑顔、わくわくをお届けいたします。 「素材をカタチにする」素材の無限の可能性を追求し、快適な環境づくりに貢献　「アルミニウム」と「マグネシウム」素材・押出形材における設計・試作・製造・デリバリーサービスまでのトータルソリューションを提供しております。　製品や物件の企画・設計段階から参画し、お客様に寄り添い、最適なご提案をいたします。 人に快適な商業空間を創造するスペースクリエーター　ショッピングセンター、コンビニエンスストアやドラッグストアなどの専門店、商業施設及び企業向けに、商品陳列什器、カウンター、ショーケースや内装仕上げ工事、看板・サイン等の屋外広告物、店舗・関連設備のメンテナンスサービスを提供しております。　お客様にとって価値ある快適空間を創造するために、「売れる」店舗づくりのご提案から、設計・製作・施工・メンテナンスまでトータルにサポートいたします。 グローバルサプライヤーとして高付加価値製品を追求　欧州・タイ・中国にある海外拠点において、アルミニウムの鋳造・押出・加工を行っております。　日本・欧州のハイレベルな技術を他地域へ展開し、グローバルサプライヤーとして高付加価値製品を提供いたします。 持続的な成長に向けて新しいビジネスモデルを構築更なる事業機会の創出を目的にオープンイノベーションの取り組みを強化し、より多くの異業種と連携を図ることで、企業価値向上につながる新たなビジネスモデルの構築を目指します。 植物工場事業　植物工場プラントメーカーとして、業界トップの生産能力を持った栽培設備と圧倒的な栽培技術力、衛生管理や生産管理などの工場運営ノウハウ、ネットワークを生かした販路紹介で、不採算要因を取り除いた植物工場運営を支援いたします。 (5) 当社グループの将来戦略①VISION2030　～長期的に目指す姿～　当社グループは、2021年７月に長期ビジョン「VISION2030（2031年５月期）」を定めております。１つ目は、　　サステナブルで豊かな暮らしに貢献　　～環境に配慮した、安心で快適な社会の実現へ～についてです。 「環境にやさしく」「安心な社会へ」「暮らしを快適に」を軸とし、各事業活動を通じて魅力ある価値を創造してまいります。 ２つ目は、　多角化した経営　～バランスの取れた事業ポートフォリオへ～についてです。 建材事業を主力としてきた当社グループにとって、国内建設市場の長期的な縮小は大きな課題であり、将来的な事業環境変化に対応するためには、建材事業は引き続き中核事業として収益力向上を図るとともに、新たな成長分野を創出していく必要があります。このような事業構造の中で、2015年３月には、国際事業のM&Aにより、国内外のマテリアル事業を強化し、商業施設事業では、事業承継による規模拡大を図ってまいりました。今後もさらに領域拡大を進め、建材事業に偏らない事業構成により、市場の変化に柔軟に対応できる経営基盤を構築し、持続可能な企業を目指すため、成長領域の事業拡大と安定収益基盤の強化に取り組み、持続的成長に向けた新たな事業ポートフォリオへ変革してまいります。 ②中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）　初年度の総括当社グループは、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けた2027年５月期を最終年度とする中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）を推進しております。収益基盤再構築と成長投資を優先する投資フェーズと位置付け、「安定収益を確保し成長軌道に乗せる」を基本方針として、収益構造改革と成長への投資に取り組み、「事業収益力の向上」と「成長への基盤構築」に向けた諸施策の展開を進めてまいりました。 2025年５月期は、重点施策として「事業収益力の向上」「成長に向けた変革と挑戦」「経営基盤の強化」「サステナビリティ取り組み推進」を進めました。 １. 事業収益力の向上事業名施策主な取り組み建材事業抜本的な収益構造の変革、基幹事業の強化生産機能集約による効率化次期基幹サッシの生産体制確立利益獲得に向けた戦略的営業活動の推進基幹主力商品シェアアップ戦略領域の育成・成長リフォーム補助金活用による商材拡販非住居木造物件の獲得パブリックエクステリアの強化総合販売力強化マテリアル事業既存領域の収益基盤強化既存領域の質、量の確保競争力強化、シェアアップ加工品拡大商業施設事業既存領域の深化新商材の開発やサービスの展開調達・物流改革国際事業STEP-G(連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社)黒字化固定費圧縮による体質改善物量確保ポートフォリオの変革による安定化 ２. 成長に向けた変革と挑戦事業名施策主な取り組みマテリアル事業自動車分野の拡大自動車分野の押出機や加工ライン導入新規市場開拓、新市場創出商業施設事業販路開拓、新領域へのチャレンジ次世代技術との融合クラウド活用サービスへのチャレンジ海外事業拡大ASEAN地域への販売拡大検討国際事業タイの事業と物量拡大ASEANトップクラスの技術力・品質で需要の取り込み自動車、電機分野などの新規案件獲得旺盛な需要に合わせた生産能力増強 ３. 経営基盤の強化事業名施策主な取り組み全社共通社員の安全、安心、健康を重視した取り組み労働災害撲滅健康安全な職場環境の整備コンプライアンス遵守コンプライアンス意識、知識の浸透コンプライアンスの活用促進品質向上顧客満足向上、品質啓蒙活動 ４. サステナビリティ取り組み推進事業名施策主な取り組み全社共通資源有効活用の促進アルミリサイクル推進リサイクル技術の確立多様性と人材育成への取り組み推進多様な人材が活躍できる職場への改革人的資本の価値向上 中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）初年度としては、中期初年度計画　　売上高3,600億円、営業利益40億円、営業利益率1.1％実績　　　　　　　売上高3,594億円、営業利益15億円、営業利益率0.4％となり、利益計画に対して課題を残しました。 当社グループは、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けた中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）を推進してまいりましたが、諸資材価格や物流費、労務費の上昇が継続する中で建設費の高騰などによる建築市場の縮小、また成長戦略であるEV市場の伸び率が鈍化するなど、取り巻く環境は大変厳しい状況が継続しております。このような状況の中で、主力である建材分野や輸送分野の生産量減少やそれに伴う販売構成の変化が想定を上回ったため、中期経営計画の見直しを行いました。2026年５月期（第81期）以降につきましては、成長事業に対する基本方針は維持しつつも早期業績回復に向けた収益構造改革に注力し、2030年５月期にROE６％以上を目指します。 収益構造改革のポイント>①　間接コスト削減②　業務・組織体制の効率化③　建材事業の構造改革④　製造体制の適正化⑤　欧州子会社の構造改革 目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置付けております。また、資産効率を測る指標としてROA（総資産利益率）、資本効率を測る指標としてROE（自己資本利益率）、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。中期経営計画の各指標の計画及び実績は以下のとおりであります。 第80期2025年５月期第81期2026年５月期第82期2027年５月期計画実績計画見直し計画計画見直し計画業績売上高3,600億円3,594億円3,700億円3,700億円3,800億円3,850億円営業利益/率40億円/1.1％15億円/0.4%75億円/2.0%40億円/1.1％110億円/2.9％70億円/1.8％資本収益性自己資本比率30.0％30.4％30.0％28.0％30.0％28.0％ROA0.5％△0.8％1.3％0.1％2.0％1.0％ROE1.7％△2.5％4.0％0.4％6.0％3.0％D/Eレシオ100％95.6％115％110％115％115％株主還元配当25円25円予定１株当たり25円を下限とする安定的かつ継続的な配当 （注）2025年５月期（第80期）、2026年５月期（第81期）、2027年５月期（第82期）計画は、2024年７月公表時　　　の中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）の経営指標の数値であります。 当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、お客様に喜びと満足を提供する企業活動を展開することで、引き続きグループとして企業価値の向上を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、国内経済において、企業収益の改善を背景に堅調な設備投資がみられ、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しで緩やかな回復基調になりました。一方、諸資材価格や物流費、労務費の上昇が継続する中で、建設費の高騰などを背景に新設住宅着工戸数が弱含みになり、総じて厳しい事業環境が続きました。海外においては、ドイツ経済は製造業の低迷などにより回復が遅れました。タイ経済は自動車市場が低迷しましたが、輸出の拡大などによる景気回復がみられました。 このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高3,594億24百万円（前連結会計年度比1.8％増）、営業利益15億45百万円（前連結会計年度比59.4％減）、経常利益９億44百万円（前連結会計年度比75.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は23億36百万円（前連結会計年度は10億19百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 　建材事業では、諸資材価格や物流費、労務費の上昇による建設費の高騰などを背景に新設住宅着工が弱含みになるという厳しい事業環境のもと、収益構造の変革、基盤事業の強化と新規・成長事業の育成にチャレンジしております。ビル事業では、より強固な収益基盤の確立と改修事業の拡大、住宅事業では、収益改善とリフォームや非住居木造物件対応など成長事業の育成、エクステリア事業では、基幹商品シェアアップ、パブリックエクステリア強化や事業領域の拡大への対応強化を進めてまいりました。特に高い意匠性と機能性を両立させたカーポート「FⅡ（エフツー）」のタイプ追加による拡充、カーポート型太陽光パネル架台「エネジアース」のリファインにより、価格・納期・品質の優位性を強化しました。なお、「エネジアース」は、「2024年度　グッドデザイン賞」を受賞いたしました。一方、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みとしては、住宅の高断熱化に寄与する業界最高水準の断熱性能と防災力を兼ね備えた高断熱玄関ドア「プロノーバ２」の発売や、東海旅客鉄道㈱、ジェイアール東海商事㈱との「東海道新幹線再生アルミ」を活用した建材の共同開発など、環境に配慮した商品の開発を進めてまいりました。　当連結会計年度の業績は、価格改定や2025年４月の建築基準法及び建築物省エネ法改正による一時的な新設住宅着工の駆け込み需要があったものの、エクステリア市場縮小の影響などにより、売上高1,786億52百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。 利益については、アルミ地金価格の上昇、物流費の増加などにより、セグメント利益２億36百万円（前連結会計年度比89.4％減）となりました。 　マテリアル事業では、アルミニウム押出形材市場における建材分野の縮小傾向が続いておりますが、輸送分野や一般機械分野、インフラ関連の需要増、軽量でリサイクルに適したアルミへの置き換え需要などにより長期的には需要が増加すると想定しております。このような事業環境の中、建材分野、一般機械分野など主力である既存領域での収益基盤を確立するとともに、将来の成長に向けた自動車分野拡大のための体制構築と積極的な投資を実行し、収益力を高めながら事業拡大を図っております。また、カーボンニュートラル実現に向けたアルミリサイクル促進への取り組みに注力いたしました。　当連結会計年度の業績は、建材分野や輸送分野の市場低迷による影響がありましたが、アルミ地金市況に連動した売上の増加により、売上高597億81百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。利益については、コスト削減効果や減価償却方法の見直しなどにより、セグメント利益26億２百万円（前連結会計年度比77.3％増）となりました。 　商業施設事業では、インバウンド需要や物価上昇などにより小売業販売額は堅調に推移しましたが、小売市場を取り巻く環境は人手不足などによる省人・省力化対応や消費者の多様化する生活スタイルに対応するため、競争力の維持と持続的な成長に向けた積極的な投資が行われております。その需要にお応えするため、ニーズを的確に捉えた提案営業や新たな領域への展開などにより、更なる事業成長を目指し取り組んでまいりました。　当連結会計年度の業績は、小売業界における業態の枠を超えた競争の激化やインバウンド需要増加を背景に、新規出店や店舗改装の積極的な投資が行われ、その需要を取り込んだことで、過去最高の売上高445億22百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。利益については、物流費などの様々なコスト増加に対し価格改定を含む収益改善策が遅れたことにより、セグメント利益14億60百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。 　国際事業では、ドイツ経済は製造業の低迷などによる景気停滞がみられ、建材やEV市場が低調に推移しました。また、タイ経済は輸出などの回復による成長がみられたものの、自動車市場が低迷する厳しい事業環境になりました。このような環境の中で、セグメント全体で安定的に収益を確保できる体質に変革するため、中長期案件の需要減少に備えた柔軟な体制構築に努めてまいりました。　当連結会計年度の業績は、欧州子会社ではドイツのEV販売台数減少の影響が大きくありました。一方、為替影響による増収効果と卸売向け販売量の増加、タイ子会社での電子機器分野などの伸長により、売上高761億45百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。利益については、EV販売台数の鈍化に伴う販売構成の変化や製品不具合に伴う一時費用の発生などにより、セグメント損失25億98百万円（前連結会計年度はセグメント損失13億６百万円）となりました。 ② 財政状態の状況財政状態の状況については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億91百万円減少の202億21百万円（前連結会計年度比13.3％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー17,1963,216△13,980投資活動によるキャッシュ・フロー△8,620△14,334△5,714財務活動によるキャッシュ・フロー△6,7697,47014,239現金及び現金同等物の増減額(△は減少)2,782△3,144△5,926現金及び現金同等物の期首残高20,45523,3122,857現金及び現金同等物の期末残高23,31220,221△3,091フリー・キャッシュ・フロー8,576△11,118△19,695 （注）フリー・キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ、139億80百万円減少の32億16百万円（前連結会計年度比81.3％減）となりました。これは、退職給付に係る資産負債の減少額27億44百万円、仕入債務の減少額19億49百万円があった一方で、減価償却費82億71百万円の計上があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ57億14百万円増加の143億34百万円（前連結会計年度比66.3％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出132億77百万円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は、74億70百万円（前連結会計年度は67億69百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出197億70百万円、短期借入金の純減少額65億22百万円があった一方で、長期借入れによる収入352億円があったことなどによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建材事業79,09398.5マテリアル事業51,320110.6商業施設事業9,855110.0国際事業71,596101.6その他899.0合計211,875102.8 (注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建材事業59,23596.0マテリアル事業407144.8商業施設事業22,697105.6国際事業27379.3その他10094.1合計82,71598.5 (注) 金額は、実際仕入金額によっております。 ｃ．受注状況当連結会計年度における建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)建材事業（ビル工事物件）54,55598.840,94899.5 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建材事業178,65298.0マテリアル事業59,781112.6商業施設事業44,522104.3国際事業76,145102.0その他32289.0合計359,424101.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．概要当連結会計年度の売上高は3,594億24百万円（前連結会計年度比1.8％増）と増収となりましたが、営業利益は15億45百万円（前連結会計年度比59.4％減）、経常利益は９億44百万円（前連結会計年度比75.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は23億36百万円（前連結会計年度は10億19百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ｂ．営業利益営業利益のセグメントごとの分析については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ｃ．営業外損益と経常利益経常利益は９億44百万円となりました。これは、受取配当金４億19百万円、持分法による投資利益２億54百万円などを営業外収益に、支払利息16億10百万円などを営業外費用に計上したことによります。 ｄ．特別損益と税金等調整前当期純損失税金等調整前当期純損失は４億77百万円となりました。これは、投資有価証券売却益５億35百万円などを特別利益に、減損損失10億77百万円、固定資産除却損６億42百万円、環境対策費４億14百万円などを特別損失に計上したことによります。 ｅ．親会社株主に帰属する当期純損失税金費用（法人税、住民税及び事業税、過年度法人税等並びに法人税等調整額の合計額）は16億61百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は１億96百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、23億36百万円となりました。 ｆ．資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ104億78百万円増加し、3,004億54百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。流動資産現金及び預金が31億44百万円減少したものの、未収入金等のその他流動資産が36億33百万円、電子記録債権が19億14百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ20億26百万円増加の1,477億10百万円となりました。固定資産有形固定資産が85億19百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ84億52百万円増加の1,527億44百万円となりました。 ｇ．負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ151億57百万円増加し、2,056億49百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。流動負債短期借入金が63億73百万円減少したものの、未払金等のその他流動負債が102億71百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ32億４百万円増加の1,220億９百万円となりました。固定負債繰延税金負債が８億２百万円減少したものの、長期借入金が134億29百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ119億52百万円増加の836億39百万円となりました。 ｈ．純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ46億78百万円減少し、948億４百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が12億54百万円増加したものの、利益剰余金が30億60百万円、退職給付に係る調整累計額が24億96百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は30.4％（前連結会計年度末は33.2％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、生産能力増強、生産効率向上のための設備投資及び新商品開発投資等の長期資金需要と、製品製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。今後も、財務基盤の安定を図りつつ、収益基盤の再構築と成長・戦略投資、変化する国内外市場への対応、更にはカーボンニュートラルに向けた投資など長期的な視点の資金需要に対応する方針であります。 c．資金調達当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行などの金融機関からの借入、資本市場における社債の発行等により、必要資金を調達しております。当社は、運転資金は内部資金からの充当及び短期借入による調達を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及び100億円の社債発行登録枠内での社債の発行等を基本としております。また、流動性に関しては、財務柔軟性を確保するため、金融機関との借入限度額200億円のコミットメントラインの契約や、機動的に活用できる債権の流動化枠を確保することで調達手段の多様化を図り、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めております。この結果、当連結会計年度末における借入金は、前連結会計年度末に比べ90億31百万円増加の872億20百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は202億21百万円となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)当社グループの将来戦略　②中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）初年度の総括」に記載のとおりであります。