三協立山(5932)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 3,322 | 63 | 1 | 45 | 0.1 | 3.0 | — | 30.6 |
| FY2017 | 3,208 | 67 | 21 | -43 | 2.5 | 67.6 | 35.0 | 32.1 |
| FY2018 | 3,284 | 12 | -7 | -49 | -0.8 | -23.3 | 15.0 | 30.8 |
| FY2019 | 3,378 | 7 | -14 | 51 | -1.7 | -45.2 | 15.0 | 30.2 |
| FY2020 | 3,137 | 20 | -15 | 26 | -2.0 | -48.9 | 15.0 | 30.5 |
| FY2021 | 3,012 | 46 | 17 | -13 | 2.0 | 53.7 | 15.0 | 32.1 |
| FY2022 | 3,406 | 38 | 4 | -52 | 0.5 | 12.6 | 15.0 | 30.8 |
| FY2023 | 3,704 | 27 | 16 | -74 | 1.8 | 52.0 | 20.0 | 31.6 |
| FY2024 | 3,530 | 38 | -10 | 86 | -1.0 | -32.5 | 20.0 | 33.2 |
| FY2025 | 3,594 | 15 | -23 | -111 | -2.5 | -74.5 | 25.0 | 30.4 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
三協立山は、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを基盤とした無形資産による競争優位性は、公開情報からは明確に確認できない。主力製品であるアルミ形材や建材事業において、技術力や品質は一定水準にあると考えられるが、それが他社との明確な差別化要因となっているかは不明瞭。
建築業界における建材の採用は、設計段階での決定や、一度採用された製品の仕様変更に伴うコスト・リスクを考慮すると、一定のスイッチング・コストが存在する可能性がある。しかし、製品の汎用性や代替品の存在を考えると、その効果は限定的と考えられる。
三協立山の事業は、主にBtoBの建材・エクステリア製品の製造販売であり、ユーザー数の増加が製品価値を直接的に高めるネットワーク効果は期待できない。プラットフォーム型ビジネスではないため、このモートは該当しない。
アルミ形材の製造においては、生産効率の向上や原材料調達における規模の経済がコスト競争力に寄与する可能性がある。しかし、同業他社も同様の取り組みを行っていると考えられ、構造的なコスト優位性が際立っているとは言えない。為替変動や原材料価格の動向も影響する。
アルミ形材の押出成形技術を基盤とした建材・エクステリア事業において、一定の生産能力と販売網を有しており、業界内での存在感は大きい。特に、国内市場においては、主要プレイヤーの一つとして、規模の経済を活かした事業運営が可能であると考えられる。
競合との比較優位
強気シナリオ
国内のインフラ老朽化に伴う建材需要の安定的な継続
高付加価値製品(高耐久性、デザイン性)へのシフトによる収益性向上
海外市場におけるニッチ分野での成長機会の獲得
弱気シナリオ(モート侵食)
国内建設市場の長期的な縮小リスク
原材料価格(アルミニウム等)の急激な高騰による採算悪化
競合他社による低価格攻勢や技術革新への対応遅れ
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
三協立山の投資が失敗するには、まず国内の建設需要が予想以上に急速に落ち込み、同社の主要事業である建材・エクステリア製品の販売量が大幅に減少することが必要である。さらに、アルミニウム地金や加工費といった主要な原材料コストが、同社の価格転嫁能力を上回るペースで高騰し、利益率を圧迫する必要がある。加えて、競合他社が、より革新的な素材やデザイン、あるいは圧倒的な低価格戦略を打ち出し、三協立山の市場シェアを奪うことに成功しなければならない。特に、環境規制の強化や新たな建築基準の導入が、同社の既存の生産体制や製品ラインナップにとって大きな足かせとなり、対応が遅れるシナリオも考えられる。
5年後のモート予測
堅調な国内需要と高付加価値製品へのシフトにより、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。海外事業も貢献し、安定的な収益基盤を維持する。
国内建設市場の動向に左右されつつも、既存事業の安定性を維持。原材料価格の変動リスクを管理しながら、緩やかな成長を目指す。
国内市場の縮小と原材料価格の高騰により、収益性が悪化。競合との価格競争も激化し、厳しい事業環境に直面する可能性。