東洋製罐グループホールディングス

３【事業の内容】当社および子会社86社（連結子会社74社、非連結子会社12社）ならびに関連会社７社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売を行う「包装容器事業」、包装容器関連機械設備の製造販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売、貨物自動車運送業や倉庫業を行う「エンジニアリング・充填・物流事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)包装容器事業①金属製品の製造販売主として連結子会社12社（東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、他９社）および持分法適用関連会社３社が携わっております。②プラスチック製品の製造販売主として連結子会社12社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、メビウスパッケージング㈱、他８社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。③紙製品の製造販売主として連結子会社５社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他３社）が携わっております。④ガラス製品の製造販売主として連結子会社５社（東洋ガラス㈱、他４社）が携わっております。(2)エンジニアリング・充填・物流事業①エンジニアリング事業主として連結子会社16社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他14社）が携わっております。②充填事業主として連結子会社９社（東洋エアゾール工業㈱、Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.、他７社）が携わっております。③物流事業主として連結子会社５社（東洋メビウス㈱、他４社）が携わっております。(3)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）主として連結子会社７社（東洋鋼鈑㈱、他６社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。(4)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売）主として連結子会社10社（東洋鋼鈑㈱、東洋ガラス㈱、TOMATEC㈱、他７社）が携わっております。(5)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）主として当社および連結子会社12社（東罐共栄㈱、他11社）が携わっております。(6)その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）主として連結子会社９社および持分法適用関連会社１社が携わっております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

３【事業の内容】当社および子会社84社（連結子会社72社、非連結子会社12社）ならびに関連会社７社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売を行う「包装容器事業」、包装容器関連機械設備の製造販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売、貨物自動車運送業や倉庫業を行う「エンジニアリング・充填・物流事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)包装容器事業①金属製品の製造販売主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、他10社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。②プラスチック製品の製造販売主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、メビウスパッケージング㈱、他９社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。③紙製品の製造販売主として連結子会社５社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他３社）が携わっております。④ガラス製品の製造販売主として連結子会社５社（東洋ガラス㈱、他４社）が携わっております。(2)エンジニアリング・充填・物流事業①エンジニアリング事業主として連結子会社16社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他14社）が携わっております。②充填事業主として連結子会社６社（東洋エアゾール工業㈱、Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.、他４社）が携わっております。③物流事業主として連結子会社５社（東洋メビウス㈱、他４社）が携わっております。(3)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）主として連結子会社７社（東洋鋼鈑㈱、他６社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。(4)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売）主として連結子会社10社（東洋鋼鈑㈱、東洋ガラス㈱、TOMATEC㈱、他７社）が携わっております。(5)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）主として当社および連結子会社12社（東罐共栄㈱、他11社）が携わっております。(6)その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）主として連結子会社９社および持分法適用関連会社１社が携わっております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

３【事業の内容】当社および子会社85社（連結子会社72社、非連結子会社13社）ならびに関連会社７社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売を行う「包装容器事業」、包装容器関連機械設備の製造販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売、貨物自動車運送業や倉庫業を行う「エンジニアリング・充填・物流事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)包装容器事業①金属製品の製造販売主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他９社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。②プラスチック製品の製造販売主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、メビウスパッケージング㈱、他８社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。③紙製品の製造販売主として連結子会社５社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他３社）が携わっております。④ガラス製品の製造販売主として連結子会社５社（東洋ガラス㈱、他４社）が携わっております。(2)エンジニアリング・充填・物流事業①エンジニアリング事業主として連結子会社16社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他14社）が携わっております。②充填事業主として連結子会社６社（東洋エアゾール工業㈱、Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.、他４社）が携わっております。③物流事業主として連結子会社５社（東洋メビウス㈱、他４社）が携わっております。(3)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）主として連結子会社７社（東洋鋼鈑㈱、他６社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。(4)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売）主として連結子会社９社（東洋鋼鈑㈱、TOMATEC㈱、他７社）が携わっております。(5)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）主として当社および連結子会社12社（東罐共栄㈱、他11社）が携わっております。(6)その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）主として連結子会社８社および持分法適用関連会社１社が携わっております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

３【事業の内容】当社および子会社85社（連結子会社71社、非連結子会社14社）ならびに関連会社９社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売を行う「包装容器事業」、包装容器関連機械設備の製造販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売、貨物自動車運送業や倉庫業を行う「エンジニアリング・充填・物流事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)包装容器事業①金属製品の製造販売主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他９社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。②プラスチック製品の製造販売主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、メビウスパッケージング㈱、他８社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。③紙製品の製造販売主として連結子会社５社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他３社）が携わっております。④ガラス製品の製造販売主として連結子会社５社（東洋ガラス㈱、他４社）が携わっております。(2)エンジニアリング・充填・物流事業①エンジニアリング事業主として連結子会社16社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他14社）が携わっております。②充填事業主として連結子会社５社（東洋エアゾール工業㈱、Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.、他３社）が携わっております。③物流事業主として連結子会社５社（東洋メビウス㈱、他４社）が携わっております。(3)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）主として連結子会社７社（東洋鋼鈑㈱、他６社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。(4)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売）主として連結子会社９社（東洋鋼鈑㈱、TOMATEC㈱、他７社）が携わっております。(5)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）主として当社および連結子会社12社（東罐共栄㈱、他11社）が携わっております。(6)その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）主として連結子会社８社および持分法適用関連会社１社が携わっております。（注）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

３【事業の内容】当社および子会社85社（連結子会社71社、非連結子会社14社）ならびに関連会社12社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売、エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)包装容器関連事業①金属製品の製造販売主として連結子会社18社（東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他14社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。②プラスチック製品の製造販売主として連結子会社19社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、メビウスパッケージング㈱、他14社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。③紙製品の製造販売主として連結子会社６社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他４社）が携わっております。④ガラス製品の製造販売主として連結子会社６社（東洋ガラス㈱、他５社）が携わっております。⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売主として連結子会社２社（東洋エアゾール工業㈱、他１社）が携わっております。⑥包装容器関連機械設備の製造販売主として連結子会社17社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他15社）が携わっております。(2)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）主として連結子会社７社（東洋鋼鈑㈱、他６社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。(3)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売）主として連結子会社９社（東洋鋼鈑㈱、TOMATEC㈱、他７社）が携わっております。(4)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）主として当社および連結子会社12社（東罐共栄㈱、他11社）が携わっております。(5)その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）主として連結子会社８社および持分法適用関連会社１社が携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

３【事業の内容】当社および子会社87社（連結子会社74社、非連結子会社13社）ならびに関連会社12社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売、エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)包装容器関連事業①金属製品の製造販売主として連結子会社18社（東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他14社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。②プラスチック製品の製造販売主として連結子会社20社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、メビウスパッケージング㈱、他15社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。③紙製品の製造販売主として連結子会社６社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他４社）が携わっております。④ガラス製品の製造販売主として連結子会社６社（東洋ガラス㈱、他５社）が携わっております。⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売主として連結子会社２社（東洋エアゾール工業㈱、他１社）が携わっております。⑥包装容器関連機械設備の製造販売主として連結子会社18社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他16社）が携わっております。(2)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）主として連結子会社８社（東洋鋼鈑㈱、他７社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。(3)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売）主として連結子会社９社（東洋鋼鈑㈱、東罐マテリアル・テクノロジー㈱、他７社）が携わっております。(4)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）主として当社および連結子会社10社（東罐共栄㈱、他９社）が携わっております。(5)その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）主として連結子会社８社および持分法適用関連会社１社が携わっております。（注）東罐マテリアル・テクノロジー㈱は、2020年４月１日付で商号を「東罐マテリアル・テクノロジー㈱」から「TOMATEC㈱」に変更しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

３【事業の内容】当社および子会社88社（連結子会社75社、非連結子会社13社）ならびに関連会社12社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売、エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)包装容器関連事業①金属製品の製造販売主として連結子会社18社（東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他14社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。②プラスチック製品の製造販売主として連結子会社21社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、メビウスパッケージング㈱、他16社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。③紙製品の製造販売主として連結子会社６社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他４社）が携わっております。④ガラス製品の製造販売主として連結子会社６社（東洋ガラス㈱、他５社）が携わっております。⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売主として連結子会社２社（東洋エアゾール工業㈱、他１社）が携わっております。⑥包装容器関連機械設備の製造販売主として連結子会社18社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他16社）が携わっております。(2)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）主として連結子会社８社（東洋鋼鈑㈱、他７社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。(3)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売）主として連結子会社９社（東洋鋼鈑㈱、東罐マテリアル・テクノロジー㈱、他７社）が携わっております。(4)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）主として当社および連結子会社10社（東罐共栄㈱、他９社）が携わっております。(5)その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）主として連結子会社８社および持分法適用関連会社１社が携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

３【事業の内容】当社および子会社89社（連結子会社72社、非連結子会社17社）ならびに関連会社12社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売、エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)包装容器関連事業①金属製品の製造販売主として連結子会社17社（東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他13社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。②プラスチック製品の製造販売主として連結子会社22社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他18社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。③紙製品の製造販売主として連結子会社６社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他４社）が携わっております。④ガラス製品の製造販売主として連結子会社６社（東洋ガラス㈱、他５社）が携わっております。⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売主として連結子会社２社（東洋エアゾール工業㈱、他１社）が携わっております。⑥包装容器関連機械設備の製造販売主として連結子会社22社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他20社）が携わっております。(2)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）主として連結子会社４社（東洋鋼鈑㈱、他３社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。(3)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの製造販売）主として連結子会社９社（東洋鋼鈑㈱、東罐マテリアル・テクノロジー㈱、他７社）が携わっております。(4)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）主として当社および連結子会社10社（東罐共栄㈱、他９社）が携わっております。(5)その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）主として連結子会社６社および持分法適用関連会社１社が携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

３【事業の内容】当社および子会社89社（連結子会社71社、非連結子会社18社）ならびに関連会社12社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売、エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)包装容器関連事業①金属製品の製造販売主として連結子会社18社（東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他14社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。②プラスチック製品の製造販売主として連結子会社22社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他18社）が携わっております。③紙製品の製造販売主として連結子会社６社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他４社）が携わっております。④ガラス製品の製造販売主として連結子会社６社（東洋ガラス㈱、他５社）が携わっております。⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売主として連結子会社２社（東洋エアゾール工業㈱、他１社）が携わっております。⑥包装容器関連機械設備の製造販売主として連結子会社21社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他19社）が携わっております。(2)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）主として連結子会社４社（東洋鋼鈑㈱、他３社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。(3)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの製造販売）主として連結子会社９社（東洋鋼鈑㈱、東罐マテリアル・テクノロジー㈱、他７社）が携わっております。(4)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）主として当社および連結子会社10社（東罐共栄㈱、他９社）が携わっております。(5)その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）主として連結子会社６社が携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

３【事業の内容】当社および子会社83社（連結子会社66社、非連結子会社17社）ならびに関連会社12社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・ガラス・紙を主原料とする容器の製造販売、エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、硬質合金・機械器具・農業用資材製品・自動車用プレス金型などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)包装容器関連事業①金属製品の製造販売主として連結子会社17社（東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他13社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。②プラスチック製品の製造販売主として連結子会社23社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他19社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。③ガラス製品の製造販売主として連結子会社５社（東洋ガラス㈱、他４社）が携わっております。④紙製品の製造販売主として連結子会社６社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他４社）が携わっております。⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売主として連結子会社２社（東洋エアゾール工業㈱、他１社）が携わっております。⑥包装容器関連機械設備の製造販売主として連結子会社18社（東洋製罐㈱、Stolle Machinery Company, LLC、他16社）が携わっております。(2)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）主として連結子会社４社（東洋鋼鈑㈱、他３社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。(3)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの製造販売）主として連結子会社９社（東洋鋼鈑㈱、東罐マテリアル・テクノロジー㈱、他７社）が携わっております。(4)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）主として当社および連結子会社10社（東罐共栄㈱、他９社）が携わっております。(5)その他（硬質合金・機械器具・農業用資材製品・自動車用プレス金型などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）主として連結子会社６社が携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。