リョービ（5851）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(１）会社の経営の基本方針　当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な製品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることを目指しています。さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現を目指し、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。　ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員など、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただけるよう最善の努力を尽くします。　また、ＣＳＲやＥＳＧ、ＳＤＧｓの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、健康経営、安全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。 (２）目標とする経営指標　企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。　業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、自己資本利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大を目指しています。 (３）経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題　当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠です。当社グループならではの技術、製品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業になるよう、種々の取り組みを行っています。　また、ＥＳＧ経営を推進し、経営環境の変化に対応して安定した利益を出すことのできる企業になるよう、事業活動から生じる環境負荷を低減するための取り組みを強化し、品質保証能力、技術開発力や生産性の向上、積極的な営業活動、魅力ある製品作りやサービスの提供に引き続き努めていきます。　なお、2025年から2027年の３ヵ年を対象とする中期経営計画において、次の３項目を基本方針として取り組んでいます。基本方針Ａ（事業の面）市場におけるプレゼンスの向上・収益性の向上・効率性の向上・成長力の強化基本方針Ｂ（組織の面）安全で働きやすく健康で活力ある職場づくり・労働安全衛生、心とからだの健康推進・多様な人材活躍推進・ＩＣＴやＡＩなどのデジタル技術活用基本方針Ｃ（環境・社会の面）環境・社会問題への対応・環境負荷低減活動の推進・持続可能なサプライチェーンとの共創・ガバナンスの強化 　セグメント毎の事業環境及び事業展開の方向性は次のとおりです。 ①ダイカスト事業　ダイカスト事業の主要市場である自動車産業においては100年に一度の変革期と言われており、ＣＡＳＥ（Connected/接続、Autonomous/自動化、Shared/共有、Electric/電動化）の進展や燃費規制による軽量化ニーズの高まりが進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が将来的には変化していくことが予想されます。　そのような環境の中で、当社グループは世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グローバルな自動車部品サプライヤーになることを目指しています。　日本、米国、メキシコ、英国、中国及びタイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメーカーとしてのノウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しています。営業力の強化、新工法の開発、価格競争力の強化、生産現場での自動化推進、生産性の向上などに取り組みながら、国内・海外での受注拡大を進めています。また、今後は超大型部品の需要が高まると予想し、2025年３月にダイカスト専業メーカーとしては日本で初めて型締力6,500トンのダイカストマシンを導入しました。また、「ギガキャスト」と呼ばれる超大型ダイカストの技術開発にも取り組んでいきます。自動車市場は、国内は中長期的に縮小が予想されますが、海外は拡大が期待されるため、収益性を考慮しながら積極的な受注活動と設備投資を進めています。　リサイクル性に優れたアルミニウムダイカストは、軽量かつ耐久性に富み、自動車の軽量化に貢献し、省エネルギー・省資源など環境保全にも有効な技術としても注目されています。当社グループは高品質な製品、付加価値の高い製品の開発に一層注力していきます。自動車の軽量化ニーズに応えるための工法開発を進めるとともに、次世代車のパワートレイン部品や電装部品、また、車体部品や足回り部品等のダイカスト化にも積極的に取り組んでいきます。 ②住建機器事業　住建機器事業の主力市場である国内市場においては、住宅市場は長期的に緩やかに縮小し、ビル市場はテレワークの普及によるオフィス需要の減少が予想されます。　そのような環境の中で、当社グループは国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性を追求した商品開発と事業全体の収益性向上を目指しています。主力商品であるドアクローザや引戸クローザの機能性や意匠性を追求して、ビル市場、住宅市場でお客様に満足していただける電動開閉装置などの高機能な新商品開発に取り組みながら、施工現場の要求にもきめ細かく対応し、更なるシェア拡大に取り組んでいきます。　また、国内での顧客対応力向上などを目的に、生産体制の見直しを進めています。海外については、各地域のニーズに応じた商品開発や販売力の強化に取り組んでいきます。 ③印刷機器事業　印刷機器事業においては、紙離れ、省人化のニーズが高まる一方、パッケージ印刷を中心とした高付加価値印刷の需要は堅調に推移すると予想しています。　そのような環境の中で、当社グループは「ともに、世界へ彩りを。」をテーマに、独創的な技術をもとに、高品質な印刷機やサービスをグローバルに提供し、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。　小型から大型まで豊富なバリエーション（サイズ・機能・仕様等）を取り揃えるオフセット枚葉印刷機を中心に、環境に配慮した商品を開発・製造し、国内及び海外で幅広く販売しています。また、需要が拡大している印刷通販市場、包装印刷市場での拡販を進めるとともに、国内、海外のお客様のニーズに最適なソリューションを提供するため、印刷にかかわる自動化にも注目して、印刷業界への提案力の強化とサービスの提供により信頼関係を深めることに取り組んでいきます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(１）会社の経営の基本方針　当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な製品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることを目指しています。さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現を目指し、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。　ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員など、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただけるよう最善の努力を尽くします。　また、ＣＳＲやＥＳＧ、ＳＤＧｓの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、健康経営、安全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。 (２）目標とする経営指標　企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。　業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、自己資本利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大を目指しています。 (３）経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題　当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠です。当社グループならではの技術、製品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業になるよう、種々の取り組みを行っています。　また、ＥＳＧ経営を推進し、経営環境の変化に対応して安定した利益を出すことのできる企業になるよう、事業活動から生じる環境負荷を低減するための取り組みを強化し、品質保証能力、技術開発力や生産性の向上、積極的な営業活動、魅力ある製品作りやサービスの提供に引き続き努めていきます。　なお、2025年から2027年の３ヵ年を対象とする中期経営計画において、次の３項目を基本方針として取り組んでいます。基本方針Ａ（事業の面）市場におけるプレゼンスの向上・収益性の向上・効率性の向上・成長力の強化基本方針Ｂ（組織の面）安全で働きやすく健康で活力ある職場づくり・労働安全衛生、心とからだの健康推進・多様な人材活躍推進・ＩＣＴやＡＩなどのデジタル技術活用基本方針Ｃ（環境・社会の面）環境・社会問題への対応・環境負荷低減活動の推進・持続可能なサプライチェーンとの共創・ガバナンスの強化 　セグメント毎の事業環境及び事業展開の方向性は次のとおりです。 ①ダイカスト事業　ダイカスト事業の主要市場である自動車産業においては100年に一度の変革期と言われており、ＣＡＳＥ（Connected/接続、Autonomous/自動化、Shared/共有、Electric/電動化）の進展や燃費規制による軽量化ニーズの高まりが進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が将来的には変化していくことが予想されます。　そのような環境の中で、当社グループは世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グローバルな自動車部品サプライヤーになることを目指しています。　日本、米国、メキシコ、英国、中国及びタイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメーカーとしてのノウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しています。営業力の強化、新工法の開発、価格競争力の強化、生産現場での自動化推進、生産性の向上などに取り組みながら、国内・海外での受注拡大を進めています。また、今後は超大型部品の需要が高まると予想し、2025年３月にダイカスト専業メーカーとしては日本で初めて型締力6,500トンのダイカストマシンを導入しました。また、「ギガキャスト」と呼ばれる超大型ダイカストの技術開発にも取り組んでいきます。自動車市場は、国内は中長期的に縮小が予想されますが、海外は拡大が期待されるため、収益性を考慮しながら積極的な受注活動と設備投資を進めています。　リサイクル性に優れたアルミニウムダイカストは、軽量かつ耐久性に富み、自動車の軽量化に貢献し、省エネルギー・省資源など環境保全にも有効な技術としても注目されています。当社グループは高品質な製品、付加価値の高い製品の開発に一層注力していきます。自動車の軽量化ニーズに応えるための工法開発を進めるとともに、次世代車のパワートレイン部品や電装部品、また、車体部品や足回り部品等のダイカスト化にも積極的に取り組んでいきます。 ②住建機器事業　住建機器事業の主力市場である国内市場においては、住宅市場は長期的に緩やかに縮小し、ビル市場はテレワークの普及によるオフィス需要の減少が予想されます。　そのような環境の中で、当社グループは国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性を追求した商品開発と事業全体の収益性向上を目指しています。主力商品であるドアクローザや引戸クローザの機能性や意匠性を追求して、ビル市場、住宅市場でお客様に満足していただける電動開閉装置などの高機能な新商品開発に取り組みながら、施工現場の要求にもきめ細かく対応し、更なるシェア拡大に取り組んでいきます。　また、国内での顧客対応力向上などを目的に、生産体制の見直しを進めています。海外については、各地域のニーズに応じた商品開発や販売力の強化に取り組んでいきます。 ③印刷機器事業　印刷機器事業においては、紙離れ、省人化のニーズが高まる一方、パッケージ印刷を中心とした高付加価値印刷の需要は堅調に推移すると予想しています。　そのような環境の中で、当社グループは「ともに、世界へ彩りを。」をテーマに、独創的な技術をもとに、高品質な印刷機やサービスをグローバルに提供し、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。　小型から大型まで豊富なバリエーション（サイズ・機能・仕様等）を取り揃えるオフセット枚葉印刷機を中心に、環境に配慮した商品を開発・製造し、国内及び海外で幅広く販売しています。また、需要が拡大している印刷通販市場、包装印刷市場での拡販を進めるとともに、国内、海外のお客様のニーズに最適なソリューションを提供するため、印刷にかかわる自動化にも注目して、印刷業界への提案力の強化とサービスの提供により信頼関係を深めることに取り組んでいきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、各国の通商政策の影響や世界経済の減速懸念、不安定な為替相場、資源・エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続きました。このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。その結果、当連結会計年度の業績は、次のとおり前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却に伴う売却益の計上もあり、大幅に増加しました。＜連結経営成績＞ 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増 減（百万円）売上高293,314 309,111 15,797(5.4%)営業利益9,494(3.2%)12,665(4.1%)3,170(33.4%)経常利益11,551(3.9%)14,620(4.7%)3,069(26.6%)親会社株主に帰属する当期純利益6,935(2.4%)11,182(3.6%)4,247(61.2%)（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率 セグメントの状況は次のとおりです。＜セグメント別売上高＞ 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増 減（百万円）ダイカスト257,909(87.9%)274,310(88.7%)16,400(6.4%)住建機器11,040(3.8%)10,874(3.5%)△166(△1.5%)印刷機器24,120(8.2%)23,667(7.7%)△453(△1.9%)（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率 ＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞ 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増 減（百万円）ダイカスト8,994(3.5%)11,257(4.1%)2,263(25.2%)住建機器△413(△3.7%)119(1.1%)532(－ )印刷機器934(3.9%)1,321(5.6%)386(41.4%)（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率 ダイカスト事業は、前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。売上高は、自動車生産の回復が進んだことで当社グループにおいても生産量（重量）が増加したことや、原料（アルミ）価格の影響により、国内、海外ともに増収となりました。利益については、増収による効果で固定費の増加を吸収し、増益となりました。住建機器事業は、前連結会計年度に比べて減収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりました。利益については、生産性向上の取り組みに加えて、前連結会計年度に子会社化した中国の製造子会社の業績が寄与したことによって増益となりました。印刷機器事業は、前連結会計年度に比べて減収、増益となりました。売上高は、国内は減収でしたが、海外は増収となりました。利益については、原材料価格高騰の影響もありましたが、生産性向上などにより増益となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ105億48百万円増加し、3,437億34百万円となりました。増加は主に受取手形及び売掛金59億34百万円、投資有価証券38億96百万円、退職給付に係る資産24億46百万円、現金及び預金18億86百万円等によるものです。その一方で、減少は棚卸資産37億70百万円等がありました。負債は、前連結会計年度末に比べ20億24百万円減少し、1,541億84百万円となりました。減少は主に支払手形及び買掛金122億24百万円、未払法人税等26億43百万円等によるものです。その一方で、増加は借入金127億75百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、747億42百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ125億73百万円増加し、1,895億50百万円となりました。増加は主に利益剰余金81億88百万円、その他有価証券評価差額金27億53百万円、為替換算調整勘定13億70百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ121億16百万円増加し、1,794億69百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し、52.2%となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増 減総資産333,186 343,734 10,548（3.2%)自己資本167,352(50.2%)179,469(52.2%)12,116（7.2%)有利子負債61,966(18.6%)74,742(21.7%)12,775（20.6%)（ ）内は対資産比率、ただし増減欄は増減率 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億34百万円減少し、272億92百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ152億74百万円減少し、138億88百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費192億55百万円、税金等調整前当期純利益158億76百万円等によるものです。その一方で、資金減少は仕入債務の減少124億36百万円、法人税等の支払63億62百万円等がありました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ88億５百万円支出が増加し、225億29百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出205億66百万円等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ225億52百万円増加し、76億51百万円の資金増加となりました。資金増加は主に借入金の増加125億26百万円等によるものです。その一方で、資金減少は配当金の支払29億91百万円、自己株式の取得による支出15億円等がありました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増 減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー29,16213,888△15,274投資活動によるキャッシュ・フロー△13,723△22,529△8,805財務活動によるキャッシュ・フロー△14,9017,65122,552 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ダイカスト264,5626.3住建機器8,29961.1印刷機器19,441△17.7（注）　金額は、販売価格によっています。 ｂ．受注実績ダイカスト事業の生産は、ダイカスト生産方式の特殊性により連続受注生産を主体としています。連続受注生産による取引は、一般的には取引先より示された数ヶ月の内示をもとに生産を行い、短納期で受ける確定注文により出荷するという形態をとっています。一般的には内示を受注ととらえていますが、取引先によりその確度に差があるため、画一的な受注高の金額表示は困難です。また、ダイカスト事業以外の事業の生産は、主に需要予測を考慮した見込生産を主体としています。そのため、受注高の金額表示は行っていません。 ｃ．販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ダイカスト274,3106.4住建機器10,874△1.5印刷機器23,667△1.9 　（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)フォード・モーター38,17613.038,79012.5ゼネラルモーターズ33,40011.434,03211.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の分析イ　売上高　ダイカスト事業は、自動車生産の回復が進んだことで当社グループにおいても生産量（重量）が増加したことや、原料（アルミ）価格の影響により、国内、海外ともに増収となりました。住建機器事業は、国内、海外ともに減収となりました。印刷機器事業は、国内は減収でしたが、海外は増収となりました。　この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対して157億97百万円増加（5.4%増）し、3,091億11百万円となりました。 ロ　営業利益　ダイカスト事業、住建機器事業、印刷機器事業のすべての事業で増益となりました。　ダイカスト事業は、増収による効果で固定費の増加を吸収し、増益となりました。住建機器事業は、生産性向上の取り組みに加えて、前連結会計年度に子会社化した中国の製造子会社の業績が寄与したことによって増益となりました。印刷機器事業は、原材料価格高騰の影響もありましたが、生産性向上などにより増益となりました。　この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に対して31億70百万円増加（33.4%増）し、126億65百万円となりました。 ハ　経常利益　当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に対して30億69百万円増加（26.6%増）し、146億20百万円となりました。 ニ　親会社株主に帰属する当期純利益　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却に伴う売却益の計上もあり、前連結会計年度に対して42億47百万円増加（61.2%増）し、111億82百万円となりました。 ②財政状態の分析　財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．キャッシュ・フローの状況　キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率(％)50.252.2時価ベースの自己資本比率(％)22.125.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.15.4インタレスト・カバレッジ・レシオ18.210.2　（注）　自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。（受取手形割引高及びリース債務を除く）４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 ロ．資金需要　当社グループにおける主な資金需要は、生産能力向上や生産性向上のための設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要です。 ハ．財務政策　当社グループは事業活動のための資金調達について、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、設備投資などの長期資金需要に対しては長期借入債務、運転資金需要に対しては短期借入債務により対応することを基本方針としています。　なお、借入債務は主に金融機関からの借入によって調達し、また、負債による調達を優先することにより、資本規模の抑制及び全体の資本コストの低減に努めています。　当社では将来の資金安定確保及び事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて150億円のコミットメントライン契約を取引金融機関と締結しており、これを維持継続することにより、資金流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。　また、配当政策については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりです。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。