東邦チタニウム

３ 【事業等のリスク】（１）リスクに関わる当社の取組当社グループでは、事業の継続性と安定的発展を確保するため、事業を取り巻くリスクに関わる課題及び対応策を総括的に協議、推進、進捗管理する組織として、従前からリスク管理委員会を設置しています。この体制のもと、具体的には、当社グループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々なリスクに対して、最適なコストで適切な処理を行うため、個別リスク事象毎に対応策の策定、取組等を担う主管部門と推進責任者を定め、リスク管理のための活動を推進しています。なお、当社のリスク管理体制については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）リスク管理」及び「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ア．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 （ア）業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」、及び「同（イ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご覧ください。 （２）事業等のリスク当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載します。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、これらのリスクは将来に関する事項も含まれていますが、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動のリスク 金属チタン事業の主力製品の一つであるスポンジチタンは、航空機向け用途が需要の中心です。触媒事業の中核製品である「ＴＨＣ」触媒は、プラスチック製品であるポリプロピレンの需要に影響を受けます。また、化学品事業における超微粉ニッケル及び高純度酸化チタンも、積層セラミックコンデンサなどの電子部品向けの用途が需要の大部分を占めています。このように当社グループの事業は、セグメント別では特定用途向けの需要が大きな割合を占め、当該用途先業界の好不調により販売量が大きく変動する傾向があります。具体的には、航空機向けのスポンジチタンは、これまで、世界の経済情勢や航空旅客数の動向や、航空会社による航空機の更新やメンテナンス需要の動向等により、大きな幅で好不調を繰り返してきました。2020年度には新型コロナウイルス禍の影響による航空機産業の事業環境悪化を受け大幅な需要減となった一方、その後は徐々に回復基調にありました。近年では、2022年のウクライナ紛争を契機に、地政学的リスクから欧米顧客がロシアからのチタンの調達を見直したことにより、ロシアを除く当社を含む生産国に対する需要が急拡大しています。一方、従来比較的堅調であった触媒事業においては、昨今の中国経済の停滞影響を受け、当社顧客である中国、東アジアを中心としたポリプロピレンメーカーでの触媒需要が減少しています。同様の理由から、化学品事業では、主要顧客の電子部品メーカーの生産調整の影響を大きく受け超微粉ニッケル等の需要が減少しています。このため、当社グループは、事業の多角化、製品の新たな用途開拓、競争力ある製品の提供により、その影響を最小限にすべく努めていますが、用途先業界の状況変化によっては、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループの製品の価格は、需要の動向により大きく変動する傾向があります。顧客と交渉を重ね適切な価格設定を進めていますが、需要の動向によっては製品価格が大幅に下落し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② 原料代及び電力代の上昇に伴うリスク金属チタンの製造コストは、原料代及び電力代がその相当部分を占めております。原料鉱石については、鉱石を同じく原料とする他業種での景気動向や、原料産地の地政学的リスクに影響を受けます。また原油、LNG、石炭等の資源エネルギー価格の変動は、製造プロセスでの電力使用量が多いチタン事業では、電力代の増加につながります。ウクライナ紛争の影響による足元の原料及びエネルギー価格の上昇は、地政学的リスクの実現の顕著な例と言えます。当社はこれまでもこれらコスト上昇影響を緩和すべく、比較的安価な低品位鉱石の使用による原料の多様化や、省エネなどコスト削減に取り組んでまいりましたが、これらコスト低減努力を上回る原料価格や電力単価の上昇が継続した場合、あるいはコストアップ分の製品価格への転嫁等が十分できない場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 また化学品事業の主要原料であるニッケル地金は国際市況により取引価格が決定されます。当社顧客との間では、この国際市況価格を、一定期間の後、製品価格に反映する取引と、交渉により製品価格が決まる取引があります。したがって原料ニッケル価格の変動は、製品価格へ反映タイミングの期ズレや、交渉での転嫁が難しい場合には当社グループの期間損益や業績に大きな影響を与えることになります。当社では、国際市況価格が反映される取引に関しては、先物取引によるヘッジを利用してその影響を緩和する等対応策を実施していますが、国際市況価格が短期的にかつ急激に変動する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 輸出比率が高いことによる為替リスク金属チタン事業のスポンジチタンや、触媒事業のＴＨＣにおいては、輸出が販売量の大きな割合を占めており、当社グループ全体の売上高に占める輸出の割合は、当連結会計年度実績で60.6％でした。輸出の多くはUSドル建のため、為替による影響を受けます。当社グループは、短期的な変動に関し為替予約取引によるヘッジを行うなど、為替リスクを低減すべく努めていますが、為替が大きく円高に振れた場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④ 自然災害等に関するリスク当社グループは、製品のほとんどを自社で生産しており、自然災害による工場施設に対する被害により、製品の生産・販売に支障が生じる可能性があります。特に、茅ヶ崎工場は、東海地震の地震防災対策強化地域内に所在しており、設備の耐震強化、防災諸設備の整備、防災体制の強化、防災訓練の実施などの対策に努めているほか、生産設備の複数拠点化(BCP)の検討を進める等リスク低減を図っています。しかし自然災害の規模及び内容によって、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。また、原材料においても調達先の複数化や適正在庫の確保など各種対応に取り組んでいますが、自然災害の規模及び内容により、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 環境・安全に関するリスク当社グループは、製造現場を持つ企業として、安全確保と環境保全は事業運営上、最も重視しなければならない事項と認識しています。特に設備面での老朽化が進む茅ヶ崎工場では、設備インフラの中期的更新計画を進め、さらに全社的に推進している抜本的な安全対策投資とあわせ、安全操業の維持と環境保全に万全を期して取り組んでいますが、万が一、事故・災害等が発生した場合は、操業の停止・制約や環境コスト、あるいは対策コストの発生により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、金属チタン事業は、現在、好調な需要を受け、スポンジ生産設備は高い稼働を続けており、予期せぬ操業の停止・制約が起こった場合には、計画している販売量の未達や長期契約を締結する顧客に対する供給責任の未達等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 品質に関するリスク素材メーカーである当社グループの社会的使命は、顧客に満足していただける製品・サービスを安定的に提供することにあります。そのため、当社グループは、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを整備するとともに、組織的に対応するための体制構築及び維持・改善のためのインフラ投資を行うことで、品質管理に万全を期しております。しかしながら、万が一、品質不良や品質事故などが発生した場合には、是正処置にかかるコストの発生や、当社グループ製品に対する評価の低下により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 知的財産に関するリスク当社グループは、特許権等の知的財産権を重要な経営資源の一つと捉え、法令に従い適切な取得保全手続きを行うと共に、知的財産権を含む第三者の権利を侵害することの無いよう細心の注意を払っています。しかしながら、当社グループの技術が十分に保護されず、又は当社グループが第三者の技術を侵害した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、的確な対応に努めています。 ⑧ 情報漏洩に関するリスク業務上の過失や不正アクセス等、何らかの原因により顧客情報や個人情報が流出した場合には、損害賠償や信用の失墜等、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、情報管理に係る規則を定め厳格な運用を行うと共に、必要なシステム対策を講じています。 ⑨ 親会社等との関係に関するリスク当社は、ＪＸ金属㈱の子会社であります。当社とＪＸ金属㈱との間には、①当社からＪＸ金属㈱への高純度チタンの販売、②ＪＸ金属㈱から当社への各種金属の溶解加工委託、③ＪＸ金属㈱から当社への非常勤役員の派遣、④ＪＸ金属グループから当社への従業員の出向等の関係があります。 当社と親会社との関係については、当社の自主性・独立性を確保したうえで、両社の企業価値向上を目指し連携・協力しあうことを基本と考えております。取引の条件等は協議・交渉を行ったうえで決定しており、当連結会計年度の当社の親会社への売上高も当社売上高総額の3.01％であり、当社が受ける制約はありません。しかしながら、親会社は当社の議決権の過半数を有しており、当社の株主総会における取締役の選解任等を通じて当社の経営判断に大きな影響を及ぼし得る立場にあるため、その議決権の行使は当社の少数株主の利益に反する可能性があります。なお、ＪＸ金属㈱による当社株式保有比率は、将来に亘って一定とは限りません。当該比率に大きな変動が生じた場合には、当社株式の流動性、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 （注）これまで当社の親会社であったＥＮＥＯＳホールディングス㈱は、当社の直接の親会社であるＪＸ金属㈱の上場（2025年３月19日）に伴い、同社が保有するＪＸ金属株式の一部売出しによって、当社の親会社に該当しないこととなりました。 ⑩ 海外事業に関するリスク当社グループは、チタン事業の中長期的な競争力向上を目的として、サウジアラビアでのスポンジチタン生産合弁事業に参画しております。当社(35％出資)とサウジアラビアの石油化学メーカーであるタスニー社のグループ企業AMIC社(65％出資)が共同で設立したAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.(ATTM社)は、2019年度にサウジアラビアのヤンブーにおいて、スポンジチタンの生産を開始しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により立ち上げが遅れ収益性が低下した結果、同社は固定資産に係る減損損失を計上し、2020年12月末時点において債務超過となりました。当社の連結財務諸表においてATTM社は持分法で会計処理されており、2021年３月期連結会計年度において持分法適用上の同社への投資簿価をゼロまで減額し、持分法による投資損失を計上しました。同社の欠損を負担する責任が投資額の範囲に限られていることから、持分法による投資損失の計上リスクはありません。営業関連では、当社のスポンジチタン販売が好調であり、かつAMIC社側での引取ニーズが小さいため、現在のATTM社のスポンジ生産品の大半は当社が引き取っており、当社の重要なスポンジ調達先となっています。ATTM社のスポンジチタン生産に技術的な問題や何らかの制約が生じた場合、当社の販売面で影響を及ぼす可能性があり、そのことで当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、契約上、将来、AMIC社サイドでのチタン下流事業が立ち上がり、スポンジ引取が発生し始めた場合、当社の必要とする引取量に制約が生じる可能性があります。当社としては、対応可能な支援を継続することとし、引き続き同社を取り巻く事業環境や同社の業績動向を注視してまいります。なお、当連結会計年度におけるATTM社との取引等に関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 関連当事者情報」に記載のとおりです。 ⑪ 法令等へ抵触するリスク当社グループは、国内外において事業を展開しており、許認可・通商・環境・税制・独占禁止法等各国の様々な法令・規制の適用を受けています。将来における法令等の新設・変更等が行われた場合、事業活動の停止・制限や対策コストが生じる可能性がありますが、不断の情報収集を通じその予防・回避に努めています。中でも、脱炭素社会実現への取組は世界的に加速している状況にあり、炭素税等法規制が厳格化する可能性があります。これに対し当社グループは、生産工程におけるCO2排出低減技術や再生可能エネルギー施策の活用等により、カーボンニュートラルの実現を目指し、当該リスクの低減を図る考えです。また、当社グループは、行動基本方針に「コンプライアンスの最優先」を掲げると共に定期的な教育を行うなど法令等の遵守に努めていますが、万が一これらの法令等への違反が認められた場合、各規制当局からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑫ 投資に関するリスク当社グループは、中期経営計画において「成長分野への重点投資による収益基盤の強化」を基本戦略として掲げるなど、継続的に様々な能力増強等のための設備投資等投資を行っています。投資にあたっては、かねてより需要予測や当社グループの競争力などから採算性を慎重に判断し実施していますが、将来の正確な予測は困難であり、販売量の増加やコストダウン等の投資による効果が当初計画を下回って推移した場合、償却費負担の増加や該当資産に係る減損損失の計上などにより、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑬ 人材確保に関するリスク当社グループの持続的な成長のためには、人材の確保は非常に重要な要素です。人材の確保が十分にできない場合には、生産・販売・サービス等のレベル低下により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響をもたらす可能性があります。そのため、国籍や性別などにこだわらない多様な人材の採用活動を積極的に行うだけではなく、シニア社員には60歳以降も高いモチベーションで活躍してもらうために2023年４月より、定年年齢を60歳から65歳に延長しました。また、優秀な人材を確保するための魅力ある人事施策として、2024年度より、ポスティングシステム（社内公募制度）やキャリアチャレンジ（従業員が新たな職務への異動希望を会社に伝える仕組み）を導入しました。さらに、有能な人材確保のために取り組むだけではなく、設備の省力化・合理化等の設備投資を行うことで、労働生産性の向上を進めています。

３ 【事業等のリスク】（１）リスクに関わる当社の取組み当社グループでは、事業の継続性と安定的発展を確保するため、事業を取り巻くリスクに関わる課題及び対応策を総括的に協議、推進、進捗管理する組織として、従前からリスク管理委員会を設置しています。この体制のもと、具体的には、当社グループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々なリスクに対して、最適なコストで適切な処理を行うため、個別リスク事象毎に対応策の策定、取組み等を担う主管部門と推進責任者を定め、リスク管理のための活動を推進しています。なお、当社のリスク管理体制については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）リスク管理」及び「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ア．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 （ア）業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」、及び「同（イ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご覧ください。 （２）事業等のリスクこの先の変異株の出現等の懸念はあるものの、2020年以降の新型コロナウイルス禍による当社および当社顧客への直接的な影響は収束し、現在、生産活動は従前の状況に回復しています。一方、当社顧客の景気動向は、コロナ対策であるロックダウン影響による中国経済の景気停滞や、欧米でのインフレと景気悪化等、新たな世界的な景気変動リスクにさらされており、当社の事業も間接的に大きく影響を受けることになります。加えて2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ問題に伴う金属資源・エネルギーの調達懸念・価格高騰やそれに伴う各種原材料価格の上昇等の地政学的リスクの顕在化は、当社の業績に直接大きく影響を及ぼしています。これらグローバルに経済、企業活動に対して影響を与えている事象に関しては、以下のそれぞれのリスクの中で具体的にその関連性等について補足します。なお、当社グループの事業において、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクとして以下のものが考えられますが、全てを網羅するものではありません。また、これらリスクは当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動のリスク金属チタン事業の主力製品の一つであるスポンジチタンは、航空機向け用途が需要の中心となっております。触媒事業では、中核製品である「ＴＨＣ」はプロピレン重合用にほぼ特化した触媒であります。また、化学品事業における超微粉ニッケル及び高純度酸化チタンも、積層セラミックコンデンサなどの電子部品向けの用途が需要の大部分を占めております。このように当社グループの事業は、セグメント別に見た場合、特定用途向けの需要が大きな割合を占め、当該用途先業界の好不調により販売量が大きく変動する傾向があります。具体的には、航空機向けのスポンジチタンは、これまで、世界の経済情勢や航空旅客数の動向や、航空会社による航空機の更新やメンテナンス需要の動向等により、大きな幅で好不調を繰り返してきました。2020年度には新型コロナウイルス禍の影響による航空機産業の事業環境悪化を受け大幅な需要減となった一方、その後は徐々に回復基調にありました。ところが2022年春ウクライナ問題を契機に、欧米顧客が地政学的リスクからロシアからの調達を見直したことから、ロシア以外の当社を含めた生産国に対する需要が急拡大しています。またコロナ禍にあっても比較的堅調であった触媒事業においても、中国経済の停滞影響を受け、当社顧客である中国、東アジアを中心としたポリプロピレンメーカーでの触媒需要が減少しています。同様の理由から、化学品事業では、主要顧客の電子部品メーカーの生産調整の影響を大きく受け超微粉ニッケル等の需要が減少しています。このため、当社グループは、事業の多角化、製品の新たな用途開拓、競争力ある製品の提供により、その影響を最小限にすべく努めておりますが、用途先業界の状況変化によって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループの製品の価格は、需要の動向により大きく変動する傾向があります。顧客と交渉を重ね適切な価格設定に注力しておりますが、需要の動向によっては製品価格が大幅に下落し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② 原料代及び電力代の上昇に伴うリスク金属チタンの製造コストは、原料代及び電力代がその相当部分を占めております。原料鉱石については、鉱石を同じく原料とする他業種での景気動向や、原料産地の地政学的リスクに影響を受けます。また原油、LNG、石炭等の資源エネルギー価格の変動は、製造プロセスでの電力使用量が多いチタン事業では、電力代の増加につながります。ウクライナ問題の影響による足元の原料及びエネルギー価格の上昇は、地政学的リスクの実現の顕著な例と言えます。当社はこれまでもこれらコスト上昇影響を緩和すべく、比較的安価な低品位鉱石の使用による原料の多様化や、省エネなどコスト削減に取組んでまいりましたが、これらコスト低減努力を上回る原料価格や電力単価の上昇が継続した場合、あるいはコストアップ分の製品価格への転嫁等が十分できない場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 また化学品事業の主要原料であるニッケル地金は国際市況により取引価格が決定されます。当社顧客との間では、この国際市況価格を、一定期間の後、製品価格に反映する取引と、交渉により製品価格が決まる取引があります。したがって原料ニッケル価格の変動は、製品価格へ反映タイミングの期ズレや、交渉での転嫁が難しい場合には当社グループの期間損益や業績に大きな影響を与えることになります。当社では、国際市況価格が反映される取引に関しては、先物取引によるヘッジを利用してその影響を緩和する等対応策を実施していますが、国際市況価格が短期的にかつ急激に変動する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 輸出比率が高いことによる為替リスク金属チタン事業のスポンジチタンや、触媒事業のＴＨＣ、化学品事業における電子部品材料は、輸出が販売量の大きな割合を占めており、当社グループ全体の売上高に占める輸出の割合は、当連結会計年度実績で55.1％となっております。輸出の多くはUSドル建てとなっているため、為替による影響を受けます。当社グループは、短期的な変動に関し為替予約取引によるヘッジを行うなど、為替リスクを低減すべく努めておりますが、為替が大きく円高に振れた場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④ 自然災害等に関するリスク当社グループは、製品のほとんどを自社で生産しており、自然災害による工場施設に対する被害により、製品の生産・販売に支障が生じる可能性があります。特に、茅ヶ崎工場は、東海地震の地震防災対策強化地域内に所在しており、設備の耐震強化、防災諸設備の整備、防災体制の強化、防災訓練の実施などの対策に努めているほか、生産設備の複数拠点化(BCP)の検討を進める等リスク低減を図ることとしております。しかし自然災害の規模及び内容によって、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、新型コロナウイルス禍により、先に述べたように金属チタン事業において大幅な需要減を経験しましたが、ほかにも様々なサプライチェーンの停滞による資材等の調達懸念、依然として懸念される変異株の再流行による事業活動の制限などにより、生産活動が停滞し、業績にさらなる悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、調達先の複数化や適正在庫の確保、並びに感染拡大を防止するための衛生管理の徹底や在宅勤務及び時差出勤を行うなど、各種の対応に努めております。 ⑤ 環境・安全に関するリスク当社グループは、製造現場を持つ企業として、安全確保と環境保全は事業運営上、最も重視しなければならない事項と認識しております。特に設備面での老朽化が進む茅ヶ崎工場では、設備インフラの中期的更新計画（「茅ヶ崎リニューアル」計画）を進め、さらに全社的に推進している抜本的な安全対策投資とあわせ、安全操業の維持と環境保全に万全を期しておりますが、万が一、事故・災害等が発生した場合は、操業の停止・制約や環境コスト、あるいは対策コストの発生により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、金属チタン事業は、現在、好調な需要を受け、スポンジ、インゴットの主力生産設備は高い稼働を続けており、予期せぬ操業の停止・制約が起こった場合には、計画している販売量の未達や長期契約を締結する顧客に対する供給責任の未達等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 品質に関するリスク当社グループは素材メーカーであり、その社会的使命は、顧客が満足する製品・サービスを安定的に供給することであります。そのため、ISO9001に基づく品質管理システムを整えるとともに、組織的な対応および維持及び継続的な改善のためのインフラ投資を行い、品質管理に万全を期しておりますが、万が一、品質不良、品質事故等が発生した場合は、対策コストの発生や当社グループ製品への評価の低下により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 知的財産に関するリスク当社グループは、特許権等の知的財産権を重要な経営資源の一つと捉え、法令に従い適切な取得保全手続きを行うと共に、知的財産権を含む第三者の権利を侵害することの無いよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループの技術が十分に保護されず、又は当社グループが第三者の技術を侵害した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、的確な対応に努めております。 ⑧ 情報漏洩に関するリスク業務上の過失や不正アクセス等、何らかの原因により顧客情報や個人情報が流出した場合には、損害賠償や信用の失墜等、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、情報管理に係る規則を定め厳格な運用を行うと共に、必要なシステム対策を講じております。 ⑨ 親会社等との関係に関するリスク当社は、ＥＮＥＯＳホールディングス㈱並びにＪＸ金属㈱の子会社であります。ＥＮＥＯＳホールディングス㈱は、エネルギー事業のＥＮＥＯＳ㈱、石油・天然ガス開発事業のＪＸ石油開発㈱、金属事業のＪＸ金属㈱、その他多くの子会社・関連会社を有し、「ＥＮＥＯＳグループ」を形成しております。当社は、その中で「金属事業」のセグメントに属する独立事業会社と位置付けられております。当社とＥＮＥＯＳグループとの間には、①当社からＪＸ金属㈱への高純度チタンの販売、②ＪＸ金属㈱から当社への各種金属の溶解加工委託、③ＪＸ金属㈱から当社への非常勤役員の派遣、④ＥＮＥＯＳグループから当社への従業員の出向等の関係があります。当社と親会社等との関係については、当社の自主性・独立性を確保したうえで、両社の企業価値向上を目指し連携・協力しあうことを基本と考えております。取引の条件等は、協議・交渉を行ったうえで決定しており、当社が受ける制約はありません。しかしながら、親会社等は当社の議決権の過半数を有しており、当社の株主総会における取締役の選解任等を通じて当社の経営判断に大きな影響を及ぼし得る立場にあるため、その議決権の行使は当社の少数株主の利益に反する可能性があります。なお、ＥＮＥＯＳグループによる当社株式保有比率は、将来に亘って一定とは限りません。当該比率に大きな変動が生じた場合には、当社株式の流動性、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 海外事業に関するリスク当社グループは、チタン事業の中長期的な競争力向上を目的として、サウジアラビアでのスポンジチタン生産合弁事業に参画しております。当社(35％出資)とサウジアラビアの石油化学メーカーであるタスニー社のグループ企業AMIC社(65％出資)が共同で設立したAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.(ATTM社)は、2019年度にサウジアラビアのヤンブーにおいて、スポンジチタンの生産を開始しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により立ち上げが遅れ収益性が低下した結果、同社は固定資産に係る減損損失を計上し、2020年12月末時点において債務超過となりました。当社の連結財務諸表においてATTM社は持分法で会計処理されており、2021年３月期連結会計年度において持分法適用上の同社への投資簿価をゼロまで減額し、持分法による投資損失を計上しました。同社の欠損を負担する責任が投資額の範囲に限られていることから、持分法による投資損失の計上リスクはありません。営業関連では、当社のスポンジチタン販売が好調であり、かつAMIC社側での引取ニーズが小さいため、現在のATTM社のスポンジ生産品の大半は当社が引き取っており、当社の重要なスポンジ調達先となっています。ATTM社のスポンジチタン生産に技術的な問題や何らかの制約が生じた場合、当社の販売面で影響を及ぼす可能性があり、そのことで当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、契約上、将来、AMIC社サイドでのチタン下流事業が立ち上がり、スポンジ引取が発生し始めた場合、当社の必要とする引取量に制約が生じる可能性があります。当社としては、対応可能な支援を継続することとし、引き続き同社を取り巻く事業環境や同社の業績動向を注視してまいります。なお、当連結会計年度におけるATTM社との取引等に関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 関連当事者情報」に記載のとおりであります。 ⑪ 法令等へ抵触するリスク当社グループは、国内外において事業を展開しており、許認可・通商・環境・税制・独占禁止法等各国の様々な法令・規制の適用を受けております。将来における法令等の新設・変更等が行われた場合、事業活動の停止・制限や対策コストが生じる可能性がありますが、不断の情報収集を通じその予防・回避に努めております。中でも、脱炭素社会実現への取組みは世界的に加速している状況にあり、炭素税等法規制が厳格化する可能性があります。これに対し、当社グループは、チタン新製錬技術の活用等によりカーボンニュートラルの実現を目指し、当該リスクの低減を図る考えであります。また、当社グループは、行動基本方針に「コンプライアンスの最優先」を掲げると共に定期的な教育を行うなど法令等の遵守に努めておりますが、万が一これらの法令等への違反が認められた場合、各規制当局からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑫ 投資に関するリスク当社グループは、中期経営計画において「成長分野への重点投資による収益基盤の強化」を基本戦略として掲げるなど、継続的に様々な能力増強等のための設備投資等投資を行っております。投資にあたっては、かねてより需要予測や当社グループの競争力などから採算性を慎重に判断し実施しておりますが、将来の正確な予測は困難であり、販売量の増加やコストダウン等の投資による効果が当初計画を下回って推移した場合、償却費負担の増加や該当資産に係る減損損失の計上などにより、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑬ 人材確保に関するリスク当社グループの持続的な成長のためには、人材の確保が非常に重要な要素となっています。人材の確保が十分にできない場合には、生産・販売・サービス等のレベル低下により、 当社グループの財政状態及び経営成績等に影響をもたらす可能性があります。そのため、国籍や性別などにこだわらない多様な人材の採用活動を積極的に行うだけではなく、シニア社員には60歳以降も高いモチベーションで活躍してもらうために2023年４月より、定年年齢を60歳から65歳に延長いたしました。さらに、有能な人材確保のために取り組むだけではなく、設備の省力化・合理化等の設備投資を行うことで、労働生産性の向上を進めております。

３ 【事業等のリスク】（１）リスクに関わる当社の取組み当社グループでは、事業の継続性と安定的発展を確保するため、事業を取り巻くリスクに関わる課題及び対応策を総括的に協議、推進、進捗管理する組織として、従前からリスク管理委員会を設置しています。この体制のもと、具体的には、当社グループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々なリスクに対して、最適なコストで適切な処理を行うため、個別リスク事象毎に対応策の策定、取組み等を担う主管部門と推進責任者を定め、リスク管理のための活動を推進しています。なお、当社のリスク管理体制については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）リスク管理」及び「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ア．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 （ア）業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」、及び「同（イ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご覧ください。 （２）事業等のリスクこの先の変異株の出現等の懸念はあるものの、2020年以降の新型コロナウイルス禍による当社および当社顧客への直接的な影響は収束し、現在、生産活動は従前の状況に回復しています。一方、当社顧客の景気動向は、コロナ対策であるロックダウン影響による中国経済の景気停滞や、欧米でのインフレと景気悪化等、新たな世界的な景気変動リスクにさらされており、当社の事業も間接的に大きく影響を受けることになります。加えて2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ問題に伴う金属資源・エネルギーの調達懸念・価格高騰やそれに伴う各種原材料価格の上昇等の地政学的リスクの顕在化は、当社の業績に直接大きく影響を及ぼしています。これらグローバルに経済、企業活動に対して影響を与えている事象に関しては、以下のそれぞれのリスクの中で具体的にその関連性等について補足します。なお、当社グループの事業において、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクとして以下のものが考えられますが、全てを網羅するものではありません。また、これらリスクは当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動のリスク金属チタン事業の主力製品の一つであるスポンジチタンは、航空機向け用途が需要の中心となっております。触媒事業では、中核製品である「ＴＨＣ」はプロピレン重合用にほぼ特化した触媒であります。また、化学品事業における超微粉ニッケル及び高純度酸化チタンも、積層セラミックコンデンサなどの電子部品向けの用途が需要の大部分を占めております。このように当社グループの事業は、セグメント別に見た場合、特定用途向けの需要が大きな割合を占め、当該用途先業界の好不調により販売量が大きく変動する傾向があります。具体的には、航空機向けのスポンジチタンは、これまで、世界の経済情勢や航空旅客数の動向や、航空会社による航空機の更新やメンテナンス需要の動向等により、大きな幅で好不調を繰り返してきました。2020年度には新型コロナウイルス禍の影響による航空機産業の事業環境悪化を受け大幅な需要減となった一方、その後は徐々に回復基調にありました。ところが2022年春ウクライナ問題を契機に、欧米顧客が地政学的リスクからロシアからの調達を見直したことから、ロシア以外の当社を含めた生産国に対する需要が急拡大しています。またコロナ禍にあっても比較的堅調であった触媒事業においても、今回の中国経済の停滞影響を受け、当社顧客である中国、東アジアを中心としたポリプロピレンメーカーでの触媒需要が減少しています。同様の理由から、化学品事業では、主要顧客の電子部品メーカーの生産調整の影響を大きく受け超微粉ニッケル等の需要が減少しています。このため、当社グループは、事業の多角化、製品の新たな用途開拓、競争力ある製品の提供により、その影響を最小限にすべく努めておりますが、用途先業界の状況変化によって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループの製品の価格は、需要の動向により大きく変動する傾向があります。顧客と交渉を重ね適切な価格設定に注力しておりますが、需要の動向によっては製品価格が大幅に下落し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② 原料代及び電力代の上昇に伴うリスク金属チタンの製造コストは、原料代及び電力代がその相当部分を占めております。原料鉱石については、鉱石を同じく原料とする他業種での景気動向や、原料産地の地政学的リスクに影響を受けます。また原油、LNG、石炭等の資源エネルギー価格の変動は、製造プロセスでの電力使用量が多いチタン事業では、電力代の増加につながります。ウクライナ問題の影響による足元の原料及びエネルギー価格の上昇は、地政学的リスクの実現の顕著な例と言えます。当社はこれまでもこれらコスト上昇影響を緩和すべく、比較的安価な低品位鉱石の使用による原料の多様化や、省エネなどコスト削減に取組んでまいりましたが、これらコスト低減努力を上回る原料価格や電力単価の上昇が継続した場合、あるいはコストアップ分の製品価格への転嫁等が十分できない場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 また化学品事業の主要原料であるニッケル地金は国際市況により取引価格が決定されます。当社顧客との間では、この国際市況価格を、一定期間の後、製品価格に反映する取引と、交渉により製品価格が決まる取引があります。したがって原料ニッケル価格の変動は、製品価格へ反映タイミングの期ズレや、交渉での転嫁が難しい場合には当社グループの期間損益や業績に大きな影響を与えることになります。当期末にかけてウクライナ侵攻の影響を受け、貴金属価格の高騰が見られました。このため当社では、国際市況価格が反映される取引に関しては、先物取引によるヘッジを利用してその影響を緩和する等対応策を実施していますが、国際市況価格が短期的にかつ急激に変動する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 輸出比率が高いことによる為替リスク金属チタン事業のスポンジチタンや、触媒事業のＴＨＣ、化学品事業における電子部品材料は、輸出が販売量の大きな割合を占めており、当社グループ全体の売上高に占める輸出の割合は、当連結会計年度実績で54.5％となっております。輸出の多くはUSドル建てとなっているため、為替による影響を受けます。当社グループは、短期的な変動に関し為替予約取引によるヘッジを行うなど、為替リスクを低減すべく努めておりますが、為替が大きく円高に振れた場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④ 自然災害等に関するリスク当社グループは、製品のほとんどを自社で生産しており、自然災害による工場施設に対する被害により、製品の生産・販売に支障が生じる可能性があります。特に、茅ヶ崎工場は、東海地震の地震防災対策強化地域内に所在しており、設備の耐震強化、防災諸設備の整備、防災体制の強化、防災訓練の実施などの対策に努めているほか、生産設備の複数拠点化(BCP)の検討を進める等リスク低減を図ることとしております。しかし自然災害の規模及び内容によって、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、新型コロナウイルス禍により、先に述べたように金属チタン事業において大幅な需要減を経験しましたが、ほかにも様々なサプライチェーンの停滞による資材等の調達懸念、依然として懸念される変異株の再流行による事業活動の制限などにより、生産活動が停滞し、業績にさらなる悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、調達先の複数化や適正在庫の確保、並びに感染拡大を防止するための衛生管理の徹底や在宅勤務及び時差出勤を行うなど、各種の対応に努めております。 ⑤ 環境・安全に関するリスク当社グループは、製造現場を持つ企業として、安全確保と環境保全は事業運営上、最も重視しなければならない事項と認識しております。特に設備面での老朽化が進む茅ヶ崎工場では、設備インフラの中期的更新計画（「茅ヶ崎リニューアル」計画）を進め、さらに全社的に推進している抜本的な安全対策投資とあわせ、安全操業の維持と環境保全に万全を期しておりますが、万が一、事故・災害等が発生した場合は、操業の停止・制約や環境コスト、あるいは対策コストの発生により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、金属チタン事業は、現在、好調な需要を受け、スポンジ、インゴットの主力生産設備は高い稼働を続けており、予期せぬ操業の停止・制約が起こった場合には、計画している販売量の未達や長期契約を締結する顧客に対する供給責任の未達等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 品質に関するリスク当社グループは素材メーカーであり、その社会的使命は、顧客が満足する製品・サービスを安定的に供給することであります。そのため、ISO9001に基づく品質管理システムを整えるとともに、組織的な対応および維持及び継続的な改善のためのインフラ投資を行い、品質管理に万全を期しておりますが、万が一、品質不良、品質事故等が発生した場合は、対策コストの発生や当社グループ製品への評価の低下により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 知的財産に関するリスク当社グループは、特許権等の知的財産権を重要な経営資源の一つと捉え、法令に従い適切な取得保全手続きを行うと共に、知的財産権を含む第三者の権利を侵害することの無いよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループの技術が十分に保護されず、又は当社グループが第三者の技術を侵害した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、的確な対応に努めております。 ⑧ 情報漏洩に関するリスク業務上の過失や不正アクセス等、何らかの原因により顧客情報や個人情報が流出した場合には、損害賠償や信用の失墜等、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、情報管理に係る規則を定め厳格な運用を行うと共に、必要なシステム対策を講じております。 ⑨ 親会社等との関係に関するリスク当社は、ＥＮＥＯＳホールディングス㈱並びにＪＸ金属㈱の子会社であります。ＥＮＥＯＳホールディングス㈱は、エネルギー事業のＥＮＥＯＳ㈱、石油・天然ガス開発事業のＪＸ石油開発㈱、金属事業のＪＸ金属㈱、その他多くの子会社・関連会社を有し、「ＥＮＥＯＳグループ」を形成しております。当社は、その中で「金属事業」のセグメントに属する独立事業会社と位置付けられております。当社とＥＮＥＯＳグループとの間には、①当社からＪＸ金属㈱への高純度チタンの販売、②ＪＸ金属㈱から当社への各種金属の溶解加工委託、③ＪＸ金属㈱から当社への非常勤役員の派遣、④ＥＮＥＯＳグループから当社への従業員の出向等の関係があります。当社と親会社等との関係については、当社の自主性・独立性を確保したうえで、両社の企業価値向上を目指し連携・協力しあうことを基本と考えております。取引の条件等は、協議・交渉を行ったうえで決定しており、当社が受ける制約はありません。しかしながら、親会社等は当社の議決権の過半数を有しており、当社の株主総会における取締役の選解任等を通じて当社の経営判断に大きな影響を及ぼし得る立場にあるため、その議決権の行使は当社の少数株主の利益に反する可能性があります。なお、ＥＮＥＯＳグループによる当社株式保有比率は、将来に亘って一定とは限りません。当該比率に大きな変動が生じた場合には、当社株式の流動性、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 海外事業に関するリスク当社グループは、チタン事業の中長期的な競争力向上を目的として、サウジアラビアでのスポンジチタン生産合弁事業に参画しております。当社(35％出資)とサウジアラビアの石油化学メーカーであるタスニー社のグループ企業AMIC社(65％出資)が共同で設立したAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.(ATTM社)は、2019年度にサウジアラビアのヤンブーにおいて、スポンジチタンの生産を開始しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により立ち上げが遅れ収益性が低下した結果、同社は固定資産に係る減損損失を計上し、2020年12月末時点において債務超過となりました。当社の連結財務諸表においてATTM社は持分法で会計処理されており、2021年３月期連結会計年度において持分法適用上の同社への投資簿価をゼロまで減額し、持分法による投資損失を計上しました。同社の欠損を負担する責任が投資額の範囲に限られていることから、前連結会計年度以降の持分法による投資損失の計上リスクはありません。営業関連では、当社のスポンジチタン販売が好調であり、かつAMIC社側での引取ニーズが小さいため、現在のATTM社のスポンジ生産品の大半は当社が引き取っており、当社の重要なスポンジ調達先となっています。当社はATTM社の2023年度でのフル操業到達を前提とした販売を計画していますが、同社はこれまでにフル操業の経験がないことから、仮に稼働アップにあたり技術的な問題や何らかの制約が生じた場合、当社の販売面で影響を及ぼす可能性があり、そのことで当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、契約上、将来、AMIC社サイドでのチタン下流事業が立ち上がり、スポンジ引取が発生し始めた場合、当社の必要とする引取量に制約が生じる可能性があります。当社としては、当面、同社のフル操業に向けた技術支援、ならびに操業面での対応可能な支援を継続することとし、引き続き同社を取り巻く事業環境や同社の業績動向を注視してまいります。なお、当連結会計年度におけるATTM社との取引等に関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 関連当事者情報」に記載のとおりであります。 ⑪ 法令等へ抵触するリスク当社グループは、国内外において事業を展開しており、許認可・通商・環境・税制・独占禁止法等各国の様々な法令・規制の適用を受けております。将来における法令等の新設・変更等が行われた場合、事業活動の停止・制限や対策コストが生じる可能性がありますが、不断の情報収集を通じその予防・回避に努めております。中でも、脱炭素社会実現への取組みは世界的に加速している状況にあり、炭素税等法規制が厳格化する可能性があります。これに対し、当社グループは、チタン新製錬技術の活用等によりカーボンニュートラルの実現を目指し、当該リスクの低減を図る考えであります。また、当社グループは、行動基本方針に「コンプライアンスの最優先」を掲げると共に定期的な教育を行うなど法令等の遵守に努めておりますが、万が一これらの法令等への違反が認められた場合、各規制当局からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑫ 投資に関するリスク当社グループは、中期経営計画において「成長分野への重点投資による収益基盤の強化」を基本戦略として掲げるなど、継続的に様々な能力増強等のための設備投資等投資を行っております。投資にあたっては、かねてより需要予測や当社グループの競争力などから採算性を慎重に判断し実施しておりますが、将来の正確な予測は困難であり、販売量の増加やコストダウン等の投資による効果が当初計画を下回って推移した場合、償却費負担の増加や該当資産に係る減損損失の計上などにより、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

２ 【事業等のリスク】（１）リスクに関わる当社の取組み当社グループでは、事業の継続性と安定的発展を確保するため、事業を取り巻くリスクに関わる課題及び対応策を総括的に協議、推進、進捗管理する組織として、従前からリスク管理委員会を設置しています。この体制のもと、具体的には、当社グループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々なリスクに対して、最適なコストで適切な処理を行うため、個別リスク事象毎に対応策の策定、取組み等を担う主管部門と推進責任者を定め、リスク管理のための活動を推進しています。なお、リスク管理体制については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ア．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 （ア）業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」、及び「同（イ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご覧ください。 （２）事業等のリスク当社グループの事業において、上記（１）に述べたリスク事象も含め、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のものが考えられますが、全てを網羅するものではありません。なお、これらリスクは当連結会計年度末現在において判断したものです。現在、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大や変異株の出現は、社会生活に止まらず企業の経済活動に世界的な規模で連鎖的に影響を及ぼしています。加えてロシアによるウクライナ侵攻に伴う金属資源・エネルギーの調達懸念・高騰やそれに伴う各種原材料価格の上昇等の地政学的リスクの顕在化は、当社の業績に大きく影響を及ぼしています。これらグローバルに経済、企業活動に対して影響を与えている事象に関しては、当社事業に関連する以下のリスクの中で具体的に補足します。 ① 特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動のリスク金属チタン事業の主力製品の一つであるスポンジチタンは、航空機向け用途が需要の中心となっております。触媒事業では、製品である「ＴＨＣ」はプロピレン重合用にほぼ特化した触媒であります。また、化学品事業における超微粉ニッケル及び高純度酸化チタンも、積層セラミックコンデンサなどの電子部品向けの用途が需要の大部分を占めております。このように当社グループの事業は、セグメント別に見た場合、特定用途向けの需要が大きな割合を占め、当該用途先業界の好不調により販売量が大きく変動する傾向があります。特に、航空機向けのスポンジチタンは、これまで、世界の経済情勢や航空旅客数の動向、航空会社による航空機の更新やメンテナンス需要の動向等により、大きな幅で好不調を繰り返してまいりました。2020年度には新型コロナウイルス感染拡大の影響による航空機産業の事業環境悪化を受け、大幅な需要減となりました。一方、直近ではウクライナ問題を契機に、主要な需要国である米国顧客が関わる地政学的なリスクから生じる調達不安が増大し、当社への引き合いが増加しています。このようにサプライチエーンでの景気変動や需要先が関わる地政学的リスク等により、需要が大きく変動する可能性があります。今後も、景気の悪化や地政学的リスクの顕在化等により、需要が減退する可能性があります。また、一般工業向けのチタンインゴットについても、その多くが電力、化学プラントや海水淡水化プラント用として、主にアジア・中東地域向けに間接輸出されております。したがって、これらの地域の政治・経済情勢の変動により、需要が減退する可能性があります。当社グループは、事業の多角化、製品の新たな用途開拓、競争力ある製品の提供により、その影響を最小限にすべく努めておりますが、用途先業界の状況変化によって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループの製品の価格は、需要の動向により大きく変動する傾向があります。顧客と交渉を重ね適切な価格設定に注力しておりますが、需要の動向によっては製品価格が大幅に下落し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② 原料代及び電力代の上昇に伴うリスク金属チタンの製造コストは、原料代及び電力代がその相当部分を占めております。原料鉱石については、鉱石を同じく原料とする他業種での景気動向や、原料産地の地政学的リスクに影響を受けます。また原油、LNG、石炭等の資源エネルギー価格の変動は、製造プロセスでの電力使用量が多いチタン事業では、電力代の増加につながります。ウクライナ侵攻の影響による足元の原料及びエネルギー価格の上昇は、地政学的リスクの実現の顕著な例と言えます。当社はこれまでもこれらコスト上昇影響を緩和すべく、比較的安価な低品位鉱石の使用による原料の多様化や、省エネなどコスト削減に取組んでまいりましたが、これらコスト低減努力を上回る原料価格や電力単価の上昇が継続した場合、あるいはコストアップ分の製品価格の転嫁等が十分できない場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 また化学品事業の主要原料であるニッケルは国際市況により取引価格が決定されます。当社顧客との間では、この国際市況価格を、一定期間の後、製品価格に反映する取引と、交渉により製品価格が決まる取引があります。したがって原料ニッケル価格の変動は、製品価格へ反映タイミングの期ズレや、交渉での転嫁が難しい場合には当社グループの業績に大きな影響を与えることになります。当期末にかけてウクライナ侵攻の影響を受け、貴金属価格の高騰が見られました。このため当社では、国際市況価格が反映される取引に関しては、先物取引によるヘッジを利用してその影響を緩和する等対応策を実施することとしていますが、国際市況価格が短期的にかつ急激に変動する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 輸出比率が高いことによる為替リスク金属チタン事業のスポンジチタンや、触媒事業のＴＨＣ、化学品事業における電子部品材料は、輸出が販売量の大きな割合を占めており、当社グループ全体の売上高に占める輸出の割合は、当連結会計年度実績で51.2％となっております。輸出の多くはUSドル建てとなっているため、為替による影響を受けます。当社グループは、短期的な変動に関し為替予約取引によるヘッジを行うなど、為替リスクを低減すべく努めておりますが、為替が大きく円高に振れた場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④ 自然災害等に関するリスク当社グループは、製品のほとんどを自社で生産しており、自然災害による工場施設に対する被害により、製品の生産・販売に支障が生じる可能性があります。特に、茅ヶ崎工場は、東海地震の地震防災対策強化地域内に所在しており、設備の耐震強化、防災諸設備の整備、防災体制の強化、防災訓練の実施などの対策に努めているほか、生産設備の複数拠点化(BCP)の検討を進める等リスク低減を図ることとしております。しかし自然災害の規模及び内容によって、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、先に述べたように金属チタン事業において大幅な需要減を経験しましたが、ほかにも様々なサプライチェーンの停滞による資材等の調達懸念、従業員の感染による事業活動の制限などにより、生産活動が停滞し、業績にさらなる悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、調達先の複数化や適正在庫の確保、並びに感染拡大を防止するための衛生管理の徹底や在宅勤務及び時差出勤を行うなど、各種の対応に努めております。 ⑤ 環境・安全に関するリスク当社グループは、製造現場を持つ企業として、安全確保と環境保全は事業運営上、最も重視しなければならない事項と認識しております。そのため、設備・技術の改善や管理体制の強化により、安全操業の維持と環境保全に万全を期しておりますが、万が一、事故・災害等が発生した場合は、操業の停止・制約や対策コストの発生により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 品質に関するリスク当社グループは素材メーカーであり、その社会的使命は、顧客が満足する製品・サービスを安定的に供給することであります。そのため、ISO9001に基づく品質管理システムを整えるとともに、その維持及び継続的な改善により品質管理に万全を期しておりますが、万が一、品質不良、品質事故等が発生した場合は、対策コストの発生や当社グループ製品への評価の低下により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 知的財産に関するリスク当社グループは、特許権等の知的財産権を重要な経営資源の一つと捉え、法令に従い適切な取得保全手続きを行うと共に、知的財産権を含む第三者の権利を侵害することの無いよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループの技術が十分に保護されず、又は当社グループが第三者の技術を侵害した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、的確な対応に努めております。 ⑧ 情報漏洩に関するリスク業務上の過失や不正アクセス等、何らかの原因により顧客情報や個人情報が流出した場合には、損害賠償や信用の失墜等、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、情報管理に係る規則を定め厳格な運用を行うと共に、必要と思われるシステム対策を講じております。 ⑨ 親会社等との関係に関するリスク当社は、ＥＮＥＯＳホールディングス㈱並びにＪＸ金属㈱の子会社であります。ＥＮＥＯＳホールディングス㈱は、エネルギー事業のＥＮＥＯＳエネルギー㈱、石油・天然ガス開発事業のＪＸ石油開発㈱、金属事業のＪＸ金属㈱、その他多くの子会社・関連会社を有し、「ＥＮＥＯＳグループ」を形成しております。当社は、その中で「金属事業」のセグメントに属する独立事業会社と位置付けられております。当社とＥＮＥＯＳグループとの間には、①当社からＪＸ金属㈱への高純度チタンの販売、②ＪＸ金属㈱から当社への各種金属の溶解加工委託、③ＪＸ金属㈱から当社への非常勤役員の派遣、④ＥＮＥＯＳグループから当社への従業員の出向等の関係があります。当社と親会社等との関係については、当社の自主性・独立性を確保したうえで、両社の企業価値向上を目指し連携・協力しあうことを基本と考えております。取引の条件等は、協議・交渉を行ったうえで決定しており、当社が受ける制約はありません。しかしながら、親会社等は当社の議決権の過半数を有しており、当社の株主総会における取締役の選解任等を通じて当社の経営判断に大きな影響を及ぼし得る立場にあるため、その議決権の行使は当社の少数株主の利益に反する可能性があります。なお、ＥＮＥＯＳグループによる当社株式保有比率は、将来に亘って一定とは限りません。当該比率に大きな変動が生じた場合には、当社株式の流動性、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 海外事業に関するリスク当社グループは、チタン事業の中長期的な競争力向上を目的として、サウジアラビアでのスポンジチタン生産合弁事業に参画しております。当社(35％出資)とサウジアラビアの石油化学メーカーであるタスニー社のグループ企業AMIC社(65％出資)が共同で設立したAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.(ATTM社)は、2019年度にサウジアラビアのヤンブーにおいて、スポンジチタンの生産を開始しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により立ち上げが遅れ収益性が低下した結果、同社は固定資産に係る減損損失を計上し、2020年12月末時点において債務超過となりました。当社の連結財務諸表においてATTM社は持分法で会計処理されており、2021年３月期連結会計年度において持分法適用上の同社への投資簿価をゼロまで減額し、持分法による投資損失を計上しました。同社の欠損を負担する責任が投資額の範囲に限られていることから、当連結会計年度以降の持分法による投資損失の計上リスクはありません。また、当社はATTM社に対し、経費の立替等による未収入金を有しております。ATTM社と当社との約定に基づいた資金計画や過去の入金実績から、貸倒引当金計上対象以外の未収入金は回収可能と判断しておりますが、金属チタン事業製品の深刻な需要減退や中東における地政学リスクの顕在化など想定外の事態が生じた場合、貸倒損失を計上するなど当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。当社としては引き続き同社を取り巻く事業環境や同社の業績動向を注視してまいります。なお、当連結会計年度におけるATTM社との取引等に関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 関連当事者情報」に記載のとおりであります。 ⑪ 法令等へ抵触するリスク当社グループは、国内外において事業を展開しており、許認可・通商・環境・税制・独占禁止法等各国の様々な法令・規制の適用を受けております。将来における法令等の新設・変更等が行われた場合、事業活動の停止・制限や対策コストが生じる可能性がありますが、不断の情報収集を通じその予防・回避に努めております。中でも、脱炭素社会実現への取組みは世界的に加速している状況にあり、炭素税等法規制が厳格化する可能性があります。これに対し、当社グループは、チタン新製錬技術の活用等によりカーボンニュートラルの実現を目指し、当該リスクの低減を図る考えであります。また、当社グループは、行動基本方針に「コンプライアンスの最優先」を掲げると共に定期的な教育を行うなど法令等の遵守に努めておりますが、万が一これらの法令等への違反が認められた場合、各規制当局からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑫ 投資に関するリスク当社グループは、中期経営計画において「成長分野への重点投資による収益基盤の強化」を基本戦略として掲げるなど、継続的に様々な投資を行っております。投資にあたっては、かねてより需要予測や当社グループの競争力などから採算性を慎重に判断し実施しておりますが、将来の正確な予測は困難であり、販売量の増加やコストダウン等の投資による効果が当初計画を下回って推移した場合、償却費負担の増加や該当資産に係る減損損失の計上などにより、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

２ 【事業等のリスク】投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のものが考えられますが、全てを網羅するものではありません。なお、これらの事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動のリスク金属チタン事業の主力製品の一つであるスポンジチタンは、航空機向け用途が需要の中心となっております。触媒事業では、製品である「ＴＨＣ」はプロピレン重合用にほぼ特化した触媒であります。また、化学品事業における超微粉ニッケル及び高純度酸化チタンも、積層セラミックコンデンサなどの電子部品向けの用途が需要の大部分を占めております。このように当社グループの事業は、セグメント別に見た場合、特定用途向けの需要が大きな割合を占め、当該用途先業界の好不調により販売量が大きく変動する傾向があります。特に、航空機向けのスポンジチタンは、これまで、世界の経済情勢や航空旅客数の動向、航空会社による航空機の更新やメンテナンス需要の動向等により、大きな幅で好不調を繰り返してまいりました。今後も、景気の悪化や地政学的リスクの顕在化等により、需要が減退する可能性があります。また、一般工業向けのチタンインゴットについても、その多くが電力、化学プラントや海水淡水化プラント用として、主にアジア・中東地域向けに間接輸出されております。したがって、これらの地域の政治・経済情勢の変動により、需要が減退する可能性があります。当社グループは、事業の多角化、製品の新たな用途開拓、競争力ある製品の提供により、その影響を最小限にすべく努めておりますが、用途先業界の状況変化によって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループの製品の価格は、需要の動向により大きく変動する傾向があります。顧客と交渉を重ね適切な価格設定に注力しておりますが、需要の動向によっては製品価格が大幅に下落し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (2) 原料代及び電力代の上昇に伴うリスク金属チタンの製造コストは、原料代及び電力代がその相当部分を占めており、原料価格及び電力単価の変動の影響を受けます。当社はその影響を緩和すべく、比較的安価な低品位鉱石の使用や電力使用量の削減など、徹底したコスト削減に取り組んでおりますが、原料価格の上昇や電力単価の値上げに伴い、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (3) 輸出比率が高いことによる為替リスク金属チタン事業のスポンジチタンや、触媒事業のＴＨＣ、化学品事業における電子部品材料は、輸出が販売量の大きな割合を占めており、当社グループ全体の売上高に占める輸出の割合は、当連結会計年度実績で44.9％となっております。輸出の多くはＵＳドル建てとなっているため、為替による影響を受けます。当社グループは、短期的な変動に関し為替予約取引によるヘッジを行うなど、為替リスクを低減すべく努めておりますが、為替が大きく円高に振れた場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (4) 自然災害等に関するリスク当社グループが事業を展開する地域においては、製品のほとんどを自社で生産しており、自然災害による被害やウイルス等の感染症の流行など不測の事態が生じた場合、当社グループの事業活動に悪影響が及ぶ可能性があります。特に、茅ヶ崎工場は、東海地震の地震防災対策強化地域内に所在しております。当社グループは、設備の耐震強化、防災諸設備の整備、防災体制の強化、防災訓練の実施などの対策に努めているほか、複数拠点の設置や適切に保険を付す等の対応を進めておりますが、自然災害の規模及び内容によっては、操業の停止や復旧費用の発生などにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、2020年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を与えております。当社グループにおいては、航空機産業の事業環境悪化により金属チタン事業において大幅な需要減となりましたが、このほか様々なサプライチェーンの停滞、従業員の感染による事業活動の制限などにより、業績にさらなる悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、生産効率改善等によるコスト削減及び不急の投資の先送り等キャッシュアウトの抑制、調達先の複数化や適正在庫の確保、並びに感染拡大を防止するための衛生管理の徹底や在宅勤務及び時差出勤を行うなど、各種の対応に努めております。 (5) 環境・安全に関するリスク当社グループは、製造現場を持つ企業として、安全確保と環境保全は事業運営上、最も重視しなければならない事項と認識しております。そのため、設備・技術の改善や管理体制の強化により、安全操業の維持と環境保全に万全を期しておりますが、万が一、事故・災害等が発生した場合は、操業の停止・制約や対策コストの発生により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (6) 品質に関するリスク当社グループは素材メーカーであり、その社会的使命は、顧客が満足する製品・サービスを安定的に供給することであります。そのため、ISO9001に基づく品質管理システムを整えるとともに、その維持及び継続的な改善により品質管理に万全を期しておりますが、万が一、品質不良、品質事故等が発生した場合は、対策コストの発生や当社グループ製品への評価の低下により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (7) 知的財産に関するリスク当社グループは、特許権等の知的財産権を重要な経営資源の一つと捉え、法令に従い適切な取得保全手続きを行うと共に、知的財産権を含む第三者の権利を侵害することの無いよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループの技術が十分に保護されず、又は当社グループが第三者の技術を侵害した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、的確な対応に努めております。 (8) 情報漏洩に関するリスク業務上の過失や不正アクセス等、何らかの原因により顧客情報や個人情報が流出した場合には、損害賠償や信用の失墜等、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、情報管理に係る規則を定め厳格な運用を行うと共に、必要と思われるシステム対策を講じております。 (9) 親会社等との関係に関するリスク当社は、ＥＮＥＯＳホールディングス㈱並びにＪＸ金属㈱の子会社であります。ＥＮＥＯＳホールディングス㈱は、エネルギー事業のＥＮＥＯＳエネルギー㈱、石油・天然ガス開発事業のＪＸ石油開発㈱、金属事業のＪＸ金属㈱、その他多くの子会社・関連会社を有し、「ＥＮＥＯＳグループ」を形成しております。当社は、その中で「金属事業」のセグメントに属する独立事業会社と位置付けられております。当社とＥＮＥＯＳグループとの間には、①当社からＪＸ金属㈱への高純度チタンの販売、②ＪＸ金属㈱から当社への各種金属の溶解加工委託、③ＪＸ金属㈱から当社への非常勤役員の派遣、④ＥＮＥＯＳグループから当社への従業員の出向等の関係があります。当社と親会社等との関係については、当社の自主性・独立性を確保したうえで、両社の企業価値向上を目指し連携・協力しあうことを基本と考えております。取引の条件等は、協議・交渉を行ったうえで決定しており、当社が受ける制約はありません。しかしながら、親会社等は当社の議決権の過半数を有しており、当社の株主総会における取締役の選解任等を通じて当社の経営判断に大きな影響を及ぼし得る立場にあるため、その議決権の行使は当社の少数株主の利益に反する可能性があります。なお、ＥＮＥＯＳグループによる当社株式保有比率は、将来に亘って一定とは限りません。当該比率に大きな変動が生じた場合には、当社株式の流動性、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 海外事業に関するリスク当社グループは、チタン事業の中長期的な競争力向上を目的として、サウジアラビアでのスポンジチタン生産合弁事業に参画しております。当社(35％出資)とサウジアラビアの石油化学メーカーであるタスニー社のグループ企業AMIC社(65％出資)が共同で設立したAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.(ATTM社)は、2019年度にサウジアラビアのヤンブーにおいて、スポンジチタンの生産を開始しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により立ち上げが遅れ収益性が低下した結果、同社は固定資産に係る減損損失を計上し、2020年12月末時点において債務超過となりました。当社の連結財務諸表においてATTM社は持分法で会計処理されておりますが、当連結会計年度末において持分法適用上の同社への投資簿価をゼロまで減額し、持分法による投資損失を計上しました。同社の欠損を負担する責任が投資額の範囲に限られていることから、翌連結会計年度以降の持分法による投資損失の計上リスクはないものと考えております。また、当社はATTM社に対し、経費の立替等による未収入金を有しております。ATTM社と当社との約定に基づいた資金計画や過去の入金実績から、当該未収入金は全額回収可能と判断しておりますが、金属チタン事業製品の深刻な需要減退や中東における地政学リスクの顕在化など想定外の事態が生じた場合、貸倒損失を計上するなど当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。当社としては引き続き同社を取り巻く事業環境や同社の業績動向を注視してまいります。なお、当連結会計年度におけるATTM社との取引等に関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 関連当事者情報」に記載のとおりであります。 (11) 法令等へ抵触するリスク当社グループは、国内外において事業を展開しており、許認可・通商・環境・税制・独占禁止等各国の様々な法令・規制の適用を受けております。将来における法令等の新設・変更等が行われた場合、事業活動の停止・制限や対策コストが生じる可能性がありますが、不断の情報収集を通じその予防・回避に努めております。中でも、脱炭素社会実現への取組みは世界的に加速している状況にあり、炭素税等法規制が厳格化する可能性があります。これに対し、当社グループは、チタン新製錬技術の活用等によりカーボンニュートラルの実現を目指し、当該リスクの低減を図る考えであります。また、当社グループは、行動基本方針に「コンプライアンスの最優先」を掲げると共に定期的な教育を行うなど法令等の遵守に努めておりますが、万が一これらの法令等への違反が認められた場合、各規制当局からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (12) 投資に関するリスク当社グループは、中期経営計画において「成長分野への重点投資による収益基盤の強化」を基本戦略として掲げるなど、継続的に様々な投資を行っております。投資にあたっては、かねてより需要予測や当社グループの競争力などから採算性を慎重に判断し実施しておりますが、将来の正確な予測は困難であり、販売量の増加やコストダウン等の投資による効果が当初計画を下回って推移した場合、償却費負担の増加や該当資産に係る減損損失の計上などにより、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 なお、リスク管理体制については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ア．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 （ア）業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」、及び「同（イ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご覧ください。

２【事業等のリスク】 投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のものが考えられますが、全てを網羅するものではありません。なお、これらの事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （１）特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動のリスク金属チタン事業の主力製品の一つであるスポンジチタンは、航空機向け用途が需要の中心となっております。機能化学品事業では、触媒製品の「ＴＨＣ」はプロピレン重合用にほぼ特化した触媒であります。また、超微粉ニッケル及び高純度酸化チタンも、積層セラミックコンデンサなどの電子部品向けの用途が需要の大部分を占めております。このように当社グループの事業は、セグメント別に見た場合、特定用途向けの需要が大きな割合を占め、当該用途先業界の好不調により販売量が大きく変動する傾向があります。特に、航空機向けのスポンジチタンは、これまで、世界の経済情勢や航空旅客数の動向、航空会社による航空機の更新やメンテナンス需要の動向等により、大きな幅で好不調を繰り返してまいりました。今後も、景気の悪化や地政学的リスクの顕在化等により、需要が減退する可能性があります。また、一般工業向けのチタンインゴットについても、その多くが電力、化学プラントや海水淡水化プラント用として、主にアジア・中東地域向けに間接輸出されております。したがって、これらの地域の政治・経済情勢の変動により、需要が減退する可能性があります。当社グループは、事業の多角化、製品の新たな用途開拓、競争力ある製品の提供により、その影響を最小限にすべく努めておりますが、用途先業界の状況変化によって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループの製品の価格は、需要の動向により大きく変動する傾向があります。顧客と交渉を重ね適切な価格設定に注力しておりますが、需要の動向によっては製品価格が大幅に下落し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （２）原料代及び電力代の上昇に伴うリスク金属チタンの製造コストは、原料代及び電力代がその相当部分を占めており、原料価格及び電力単価の変動の影響を受けます。当社はその影響を緩和すべく、比較的安価な低品位鉱石の使用や電力使用量の削減など、徹底したコスト削減に取り組んでおりますが、原料価格の上昇や電力単価の値上げに伴い、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （３）輸出比率が高いことによる為替リスク金属チタン事業のスポンジチタンや機能化学品のＴＨＣ、電子部品材料は、輸出が販売量の大きな割合を占めており、当社グループ全体の売上高に占める輸出の割合は、当連結会計年度実績で47.5％となっております。輸出の多くはＵＳドル建てとなっているため、為替による影響を受けます。当社グループは、短期的な変動に関し為替予約取引によるヘッジを行うなど、為替リスクを低減すべく努めておりますが、為替が大きく円高に振れた場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （４）自然災害等に関するリスク当社グループが事業を展開する地域においては、製品のほとんどを自社で生産しており、自然災害による被害やウイルス等の感染症の流行など不測の事態が生じた場合、当社グループの事業活動に悪影響が及ぶ可能性があります。特に、茅ヶ崎工場は、東海地震の地震防災対策強化地域内に所在しております。当社グループは、設備の耐震強化、防災諸設備の整備、防災体制の強化、防災訓練の実施などの対策に努めているほか、複数拠点の設置や適切に保険を付す等の対応を進めておりますが、自然災害の規模及び内容によっては、操業の停止や復旧費用の発生などにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、2020年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を与えており、移動の抑制を背景とした航空機産業の事業環境悪化、様々なサプライチェーンの停滞、従業員の感染による事業活動の制限などにより、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、コストの削減や不急の投資の先送り等キャッシュアウトの抑制に努めるとともに、需要回復後の立ち上がりに確実に対応できる供給体制を整えてまいります。また、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や在宅勤務及び時差出勤を行う等の対応を実施しております。 （５）環境・安全に関するリスク当社グループは、製造現場を持つ企業として、安全確保と環境保全は事業運営上、最も重視しなければならない事項と認識しております。そのため、設備・技術の改善や管理体制の強化により、安全操業の維持と環境保全に万全を期しておりますが、万が一、事故・災害等が発生した場合は、操業の停止・制約や対策コストの発生により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （６）品質に関するリスク当社グループは素材メーカーであり、その社会的使命は、顧客が満足する製品・サービスを安定的に供給することであります。そのため、ＩＳＯ9001に基づく品質管理システムを整えるとともに、その維持及び継続的な改善により品質管理に万全を期しておりますが、万が一、品質不良、品質事故等が発生した場合は、対策コストの発生や当社グループ製品への評価の低下により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （７）知的財産に関するリスク当社グループは、特許権等の知的財産権を重要な経営資源の一つと捉え、法令に従い適切な取得保全手続きを行うと共に、知的財産権を含む第三者の権利を侵害することの無いよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループの技術が十分に保護されず、又は当社グループが第三者の技術を侵害した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、的確な対応に努めております。 （８）情報漏洩に関するリスク業務上の過失や不正アクセス等、何らかの原因により顧客情報や個人情報が流出した場合には、損害賠償や信用の失墜等、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、情報管理に係る規則を定め厳格な運用を行うと共に、必要と思われるシステム対策を講じております。 （９）親会社等との関係に関するリスク当社は、ＪＸＴＧホールディングス㈱並びにＪＸ金属㈱の子会社であります。ＪＸＴＧホールディングス㈱は、エネルギー事業のＪＸＴＧエネルギー㈱、石油・天然ガス開発事業のＪＸ石油開発㈱、金属事業のＪＸ金属㈱、その他多くの子会社・関連会社を有し、「ＪＸＴＧグループ」を形成しております。当社は、その中で「金属事業」のセグメントに属する独立事業会社と位置付けられております。当社とＪＸＴＧグループとの間には、①当社からＪＸ金属㈱への高純度チタンの販売、②ＪＸ金属㈱から当社への各種金属の溶解加工委託、③ＪＸ金属㈱から当社への非常勤役員の派遣、④ＪＸＴＧグループから当社への従業員の出向等の関係があります。当社と親会社等との関係については、当社の自主性・独立性を確保したうえで、両社の企業価値向上を目指し連携・協力しあうことを基本と考えております。取引の条件等は、協議・交渉を行ったうえで決定しており、当社が受ける制約はありません。しかしながら、親会社等は当社の議決権の過半数を有しており、当社の株主総会における取締役の選解任等を通じて当社の経営判断に大きな影響を及ぼし得る立場にあるため、その議決権の行使は当社の少数株主の利益に反する可能性があります。なお、ＪＸＴＧグループによる当社株式保有比率は、将来に亘って一定とは限りません。当該比率に大きな変動が生じた場合には、当社株式の流動性、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 （10）海外事業に関するリスク当社グループは、チタン事業の中長期的な競争力向上を目的として、サウジアラビアでのスポンジチタン生産合弁事業に参画しております。当社(35%出資、出資額約50億円)とサウジアラビアの石油化学メーカーであるタスニー社のグループ企業AMIC社(65%出資）が共同で設立したAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.（ATTM社）は、2019年度にサウジアラビアのヤンブーにおいて、スポンジチタンの生産を開始しました。中東地域の事業に関しては、国際関係の緊張の高まりや政情不安に伴う事業活動の停止・制限、又はコストの上昇等、地政学的リスクが内在していると考えております。当社グループのATTM社に係る投資に関しては、連結決算手続き上持分法を適用しておりますが、このリスクが顕在化し同社を取り巻く事業環境が大きく変化した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループ内外での情報収集等を通じ、リスクの回避に努めております。 （11）法令等へ抵触するリスク当社グループは、国内外において事業を展開しており、許認可・通商・環境・税制・独占禁止等各国の様々な法令・規制の適用を受けております。将来における法令等の新設・変更等が行われた場合、事業活動の停止・制限や対策コストが生じる可能性がありますが、不断の情報収集を通じその予防・回避に努めております。また、当社グループは、行動基本方針に「コンプライアンスの最優先」を掲げると共に定期的な教育を行うなど法令等の遵守に努めておりますが、万が一これらの法令等への違反が認められた場合、各規制当局からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （12）設備投資に関するリスク当社グループは、2019年度において、「新工場建設によるニッケル粉の生産能力の増強」、及び「触媒新工場建設による生産能力の増強」を意思決定するなど、収益基盤を強固にするため継続的に設備投資を行っております。投資にあたっては、かねてより需要予測と当社グループの競争力を基に採算性を慎重に判断し実施しておりますが、将来の正確な予測は困難であり、販売量の増加やコストダウン等の設備投資による効果が当初計画を下回って推移した場合、償却費負担の増加や該当資産に係る減損損失の計上などにより、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 なお、リスク管理体制については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレートガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．リスク管理体制」をご覧ください。

２【事業等のリスク】（１）特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動のリスク金属チタン事業の主力製品の一つであるスポンジチタンは、航空機向け用途が需要の中心となっております。機能化学品事業では、触媒製品の「ＴＨＣ」はプロピレン重合用にほぼ特化した触媒であります。また、超微粉ニッケル及び高純度酸化チタンも、積層セラミックコンデンサなどの電子部品向けの用途が需要の大部分を占めております。このように当社グループの事業は、セグメント別に見た場合、特定用途向けの需要が大きな割合を占め、当該用途先業界の好不調により販売量が大きく変動する傾向があります。特に、航空機向けのスポンジチタンは、これまで、世界の経済情勢や航空旅客数の動向、航空会社による航空機の更新やメンテナンス需要の動向等により、大きな幅で好不調を繰り返してまいりました。今後も、景気の悪化や地政学的リスクの顕在化等により、需要が減退する可能性があります。また、一般工業向けのチタンインゴットについても、その多くが電力、化学プラントや海水淡水化プラント用として、主にアジア・中東地域向けに間接輸出されております。したがって、これらの地域の政治・経済情勢の変動により、需要が減退する可能性があります。当社グループは、事業の多角化、製品の新たな用途開拓、競争力ある製品の提供により、その影響を最小限にすべく努めておりますが、用途先業界の状況変化によって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （２）価格変動のリスク金属チタンをはじめとする当社グループの製品の価格は、需要の動向により大きく変動する傾向があります。需要の動向によっては、製品価格が下落し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （３）原料代及び電力代の上昇に伴うリスク金属チタンの製造コストは、原料代及び電力代がその相当部分を占めており、原料価格及び電力単価の変動の影響を受けます。当社はその影響を緩和すべく、比較的安価な低品位鉱石の使用や電力使用量の削減など、徹底したコスト削減に取り組んでおりますが、原料価格の上昇や電力単価の値上げに伴い、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （４）輸出比率が高いことによる為替リスク金属チタン事業のスポンジチタンや機能化学品のＴＨＣ、電子部品材料は、輸出が販売量の大きな割合を占めており、当社グループ全体の売上高に占める輸出の割合は、当連結会計年度実績で44.7％となっております。輸出の多くはＵＳドル建てとなっているため、為替による影響を受けます。当社グループは、短期的な変動に関し為替予約取引によるヘッジを行うなど、為替リスクを最小化すべく努めておりますが、為替の変動によっては、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （５）地震等の自然災害のリスク当社グループは、製品のほとんどを自社で生産しており、自然災害による工場施設に対する被害により、製品の生産・販売に支障が生じる可能性があります。特に、茅ヶ崎工場は、東海地震の地震防災対策強化地域内に所在しております。当社グループは、これら自然災害による被害を防ぐべく、設備の耐震強化、防災諸設備の整備、防災体制の強化、防災訓練の実施などの対策に努めているほか、複数拠点の設置によりリスクを低減しておりますが、自然災害の規模及び内容によって、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （６）環境・安全に関するリスク当社グループは、製造現場を持つ企業として、安全確保と環境保全は事業運営上、最も重視しなければならない事項と認識しております。そのため、設備・技術の改善や管理体制の強化により、安全操業の維持と環境保全に万全を期しておりますが、万が一、事故・災害等が発生した場合は、操業の停止・制約や対策コストの発生により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （７）品質に関するリスク当社グループは素材メーカーであり、その社会的使命は、顧客が満足する製品・サービスを安定的に供給することであります。そのため、ＩＳＯ9001に基づく品質管理システムを整えるとともに、その維持及び継続的な改善により品質管理に万全を期しておりますが、万が一、品質不良、品質事故等が発生した場合は、対策コストの発生や当社グループ製品への評価の低下により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （８）親会社等との関係に関するリスク当社は、ＪＸＴＧホールディングス㈱並びにＪＸ金属㈱の子会社であります。ＪＸＴＧホールディングス㈱は、エネルギー事業のＪＸＴＧエネルギー㈱、石油・天然ガス開発事業のＪＸ石油開発㈱、金属事業のＪＸ金属㈱、その他多くの子会社・関連会社を有し、「ＪＸＴＧグループ」を形成しております。当社は、その中で「金属事業」のセグメントに属する独立事業会社と位置付けられております。当社とＪＸＴＧグループとの間には、①当社からＪＸ金属㈱への高純度チタンの販売、②ＪＸ金属㈱から当社への各種金属の溶解加工委託、③ＪＸ金属㈱から当社への非常勤役員の派遣、④ＪＸＴＧグループから当社への従業員の出向等の関係があります。当社と親会社等との関係については、当社の自主性・独立性を確保したうえで、両社の企業価値向上を目指し連携・協力しあうことを基本と考えております。取引の条件等は、協議・交渉を行ったうえで決定しており、当社が受ける制約はありませんが、親会社等において、当社グループとの取引等に関する基本方針に変更が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （９）海外事業に関するリスク当社は、チタン事業の中長期的な競争力向上を目的として、サウジアラビアでのスポンジチタン生産合弁事業に参画しております。当社(35%出資、出資額約50億円)とサウジアラビアの石油化学メーカーであるタスニー社のグループ企業AMIC社(65%出資）が共同で設立したAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.（ATTM社）は、現在、サウジアラビアのヤンブーにおいて、2019年のスポンジチタン生産開始に向けて準備中であります。ATTM社のスポンジチタン工場の生産設備は完成していますが、原料である四塩化チタンは隣接する酸化チタンメーカーから供給を受けることになっており、この原料供給設備の稼働開始が遅れていることから、スポンジチタン工場の操業開始が計画に比べ遅れております。当社はATTM社への投資については、連結決算手続き上、持分法を適用する予定ですが、短期的な業績変動要因として、更に原料供給設備の稼働開始が遅延し現在計画しているスポンジチタン工場の操業開始時期が遅れる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことになります。また中長期的には、サウジアラビアは周辺諸国に比較して小さいと考えていますが、地政学的リスクが内在していると考えております。このリスクが顕在化しATTM社を取り巻く事業環境が大きく変化した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】（１）特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動のリスク 金属チタン事業の主力製品の一つであるスポンジチタンは、航空機向け用途が需要の中心となっております。機能化学品事業では、触媒製品の「ＴＨＣ」はプロピレン重合用にほぼ特化した触媒であります。また、超微粉ニッケル及び高純度酸化チタンも、積層セラミックコンデンサなどの電子部品向けの用途が需要の大部分を占めております。このように当社グループの事業は、セグメント別に見た場合、特定用途向けの需要が大きな割合を占め、当該用途先業界の好不調により販売量が大きく変動する傾向があります。 特に、航空機向けのスポンジチタンは、これまで、世界の経済情勢や航空旅客数の動向、航空会社による航空機の更新やメンテナンス需要の動向等により、大きな幅で好不調を繰り返してまいりました。今後も、景気の悪化や地政学的リスクの顕在化等により、需要が減退する可能性があります。 また、一般工業向けのチタンインゴットについても、その多くが電力、化学プラントや海水淡水化プラント用として、主にアジア・中東地域向けに間接輸出されております。したがって、これらの地域の政治・経済情勢の変動により、需要が減退する可能性があります。 当社グループは、事業の多角化、製品の新たな用途開拓、競争力ある製品の提供により、その影響を最小限にすべく努めておりますが、用途先業界の状況変化によって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （２）価格変動のリスク 金属チタンをはじめとする当社グループの製品の価格は、需要の動向により大きく変動する傾向があります。 需要の動向によっては、製品価格が下落し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （３）原料代及び電力代の上昇に伴うリスク 金属チタンの製造コストは、原料代及び電力代がその相当部分を占めており、原料価格及び電力単価の変動の影響を受けます。当社はその影響を緩和すべく、比較的安価な低品位鉱石の使用や電力使用量の削減など、徹底したコスト削減に取り組んでおりますが、原料価格の上昇や電力単価の値上げに伴い、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （４）輸出比率が高いことによる為替リスク 金属チタン事業のスポンジチタンや機能化学品のＴＨＣ、電子部品材料は、輸出が販売量の大きな割合を占めており、当社グループ全体の売上高に占める輸出の割合は、当連結会計年度実績で41.1％となっております。輸出の多くはＵＳドル建てとなっているため、為替による影響を受けます。当社グループは、短期的な変動に関し為替予約取引によるヘッジを行うなど、為替リスクを最小化すべく努めておりますが、為替の変動によっては、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （５）地震等の自然災害のリスク 当社グループは、製品のほとんどを自社で生産しており、自然災害による工場施設に対する被害により、製品の生産・販売に支障が生じる可能性があります。特に、茅ヶ崎工場は、東海地震の地震防災対策強化地域内に所在しております。当社グループは、これら自然災害による被害を防ぐべく、設備の耐震強化、防災諸設備の整備、防災体制の強化、防災訓練の実施などの対策に努めているほか、複数拠点の設置によりリスクを低減しておりますが、自然災害の規模及び内容によって、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （６）環境・安全に関するリスク 当社グループは、製造現場を持つ企業として、安全確保と環境保全は事業運営上、最も重視しなければならない事項と認識しております。そのため、設備・技術の改善や管理体制の強化により、安全操業の維持と環境保全に万全を期しておりますが、万が一、事故・災害等が発生した場合は、操業の停止・制約や対策コストの発生により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （７）品質に関するリスク 当社グループは素材メーカーであり、その社会的使命は、顧客が満足する製品・サービスを安定的に供給することであります。そのため、ＩＳＯ9001に基づく品質管理システムを整えるとともに、その維持及び継続的な改善により品質管理に万全を期しておりますが、万が一、品質不良、品質事故等が発生した場合は、対策コストの発生や当社グループ製品への評価の低下により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （８）親会社等との関係に関するリスク 当社は、ＪＸＴＧホールディングス㈱の子会社であります。 ＪＸＴＧホールディングス㈱は、エネルギー事業のＪＸＴＧエネルギー㈱、石油・天然ガス開発事業のＪＸ石油開発㈱、金属事業のＪＸ金属㈱、その他多くの子会社・関連会社を有し、「ＪＸＴＧグループ」を形成しております。当社は、その中で「金属事業」のセグメントに属する独立事業会社と位置付けられております。当社とＪＸＴＧグループとの間には、①当社からＪＸ金属㈱への高純度チタンの販売、②ＪＸ金属㈱から当社への各種金属の溶解加工委託、③ＪＸ金属㈱から当社への非常勤役員の派遣、④ＪＸＴＧグループから当社への従業員の出向等の関係があります。 当社と親会社等との関係については、当社の自主性・独立性を確保したうえで、両社の企業価値向上を目指し連携・協力しあうことを基本と考えております。取引の条件等は、協議・交渉を行ったうえで決定しており、当社が受ける制約はありませんが、親会社等において、当社グループとの取引等に関する基本方針に変更が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】（１）特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動のリスク 金属チタン事業の主力製品の一つであるスポンジチタンは、航空機向け用途が需要の中心となっております。触媒製品の「ＴＨＣ」もプロピレン重合用にほぼ特化した触媒であります。また、電子部品材料の超微粉ニッケル及び高純度酸化チタンも、積層セラミックコンデンサ向け用途が需要の大部分を占めております。このように当社グループの事業は、セグメント別に見た場合、特定用途向けの需要が大きな割合を占め、当該用途先業界の好不調により販売量が大きく変動する傾向があります。 特に、航空機向けのスポンジチタンは、これまで、世界の経済情勢や航空旅客数の動向、航空会社による航空機の更新やメンテナンス需要の動向等により、大きな幅で好不調を繰り返してまいりました。今後も、景気の悪化や地政学的リスクの顕在化等により、需要が減退する可能性があります。 また、一般工業向けのチタンインゴットについても、その多くが電力、化学プラントや海水淡水化プラント用として、主にアジア・中東地域向けに間接輸出されております。したがって、これらの地域の政治・経済情勢の変動により、需要が減退する可能性があります。 当社グループは、事業の多角化、製品の新たな用途開拓、競争力ある製品の提供により、その影響を最小限にすべく努めておりますが、用途先業界の状況変化によって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （２）価格変動のリスク 金属チタンをはじめとする当社グループの製品の価格は、需要の動向により大きく変動する傾向があります。 需要の動向によっては、製品価格が下落し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （３）原料代及び電力代の上昇に伴うリスク 金属チタンの製造コストは、原料代及び電力代がその相当部分を占めており、原料価格及び電力単価の変動の影響を受けます。当社はその影響を緩和すべく、比較的安価な低品位鉱石の使用や電力使用量の削減など、徹底したコスト削減に取り組んでおりますが、原料価格の上昇や電力単価の値上げに伴い、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （４）輸出比率が高いことによる為替リスク 金属チタン事業のスポンジチタンや機能化学品のＴＨＣ、電子部品材料は、輸出が販売量の大きな割合を占めており、当社グループ全体の売上高に占める輸出の割合は、当連結会計年度実績で35.9％となっております。輸出の多くはＵＳドル建てとなっているため、為替による影響を受けます。当社グループは、短期的な変動に関し為替予約取引によるヘッジを行うなど、為替リスクを最小化すべく努めておりますが、為替の変動によっては、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （５）地震等の自然災害のリスク 当社グループは、製品のほとんどを自社で生産しており、自然災害による工場施設に対する被害により、製品の生産・販売に支障が生じる可能性があります。特に、茅ヶ崎工場は、東海地震の地震防災対策強化地域内に所在いたします。当社グループは、これら自然災害による被害を防ぐべく、設備の耐震強化、防災諸設備の整備、防災体制の強化、防災訓練の実施などの対策に努めているほか、複数拠点の設置によりリスクを低減しておりますが、自然災害の規模及び内容によって、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （６）環境・安全に関するリスク 当社グループは、製造現場を持つ企業として、安全確保と環境保全は事業運営上、最も重視しなければならない事項と認識しております。そのため、設備・技術の改善や管理体制の強化により、安全操業の維持と環境保全に万全を期しておりますが、万が一、事故・災害等が発生した場合は、操業の停止・制約や対策コストの発生により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （７）品質に関するリスク 当社グループは素材メーカーであり、その社会的使命は、顧客が満足する製品・サービスを安定的に供給することであります。そのため、ＩＳＯ9001に基づく品質管理システムを整えるとともに、その維持及び継続的な改善により品質管理に万全を期しておりますが、万が一、品質不良、品質事故等が発生した場合は、対策コストの発生や当社グループ製品への評価の低下により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （８）親会社等との関係に関するリスク 当社は、ＪＸＴＧホールディングス㈱の子会社であります。 ＪＸＴＧホールディングス㈱は、エネルギー事業のＪＸＴＧエネルギー㈱、石油・天然ガス開発事業のＪＸ石油開発㈱、金属事業のＪＸ金属㈱、その他多くの子会社・関連会社を有し、「ＪＸＴＧグループ」を形成しております。当社は、その中で「金属事業」のセグメントに属する独立事業会社と位置付けられております。当社とＪＸＴＧグループとの間には、①当社からＪＸ金属㈱への高純度チタンの販売、②ＪＸ金属㈱から当社への各種金属の溶解加工委託、③ＪＸ金属㈱から当社への非常勤役員の派遣、④ＪＸＴＧグループから当社への従業員の出向等の関係があります。 当社と親会社等との関係については、当社の自主性・独立性を確保したうえで、両社の企業価値向上を目指し連携・協力しあうことを基本と考えております。取引の条件等は、協議・交渉を行ったうえで決定しており、当社が受ける制約はありませんが、親会社等において、当社グループとの取引等に関する基本方針に変更が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】（１）特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動のリスク 金属チタン事業の主力製品の一つであるスポンジチタンは、航空機向け用途が需要の中心となっております。触媒製品の「ＴＨＣ」もプロピレン重合用にほぼ特化した触媒であります。また、電子部品材料の超微粉ニッケル及び高純度酸化チタンも、積層セラミックコンデンサ向け用途が需要の大部分を占めております。このように当社グループの事業は、セグメント別に見た場合、特定用途向けの需要が大きな割合を占め、当該用途先業界の好不調により販売量が大きく変動する傾向があります。 特に、航空機向けのスポンジチタンは、これまで、世界の経済情勢や航空旅客数の動向、航空会社による航空機の更新やメンテナンス需要の動向等により、大きな幅で好不調を繰り返してまいりました。今後も、景気の悪化や地政学的リスクの顕在化等により、需要が減退する可能性があります。 また、一般工業向けのチタンインゴットについても、その多くが電力、化学プラントや海水淡水化プラント用として、主にアジア・中東地域向けに間接輸出されております。したがって、これらの地域の政治・経済情勢の変動により、需要が減退する可能性があります。 当社グループは、事業の多角化、製品の新たな用途開拓、競争力ある製品の提供により、その影響を最小限にすべく努めておりますが、用途先業界の状況変化によって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （２）価格変動のリスク 金属チタンをはじめとする当社グループの製品の価格は、需要の動向により大きく変動する傾向があります。 需要の動向によっては、製品価格が下落し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （３）原料代及び電力代の上昇に伴うリスク 金属チタンの製造コストは、原料代及び電力代がその相当部分を占めており、原料価格及び電力単価の変動の影響を受けます。当社はその影響を緩和すべく、比較的安価な低品位鉱石の使用や電力使用量の削減など、徹底したコスト削減に取り組んでおりますが、原料価格の上昇や電力単価の値上げに伴い、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （４）輸出比率が高いことによる為替リスク 金属チタン事業のスポンジチタンや機能化学品のＴＨＣ、電子部品材料は、輸出が販売量の大きな割合を占めており、当社グループ全体の売上高に占める輸出の割合は、当連結会計年度実績で51.4％となっております。輸出の多くはＵＳドル建てとなっているため、為替による影響を受けます。当社グループは、短期的な変動に関し為替予約取引によるヘッジを行うなど、為替リスクを最小化すべく努めておりますが、為替の変動によっては、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （５）地震等の自然災害のリスク 当社グループは、製品のほとんどを自社で生産しており、自然災害による工場施設に対する被害により、製品の生産・販売に支障が生じる可能性があります。特に、茅ヶ崎工場は、東海地震の地震防災対策強化地域内に所在いたします。当社グループは、これら自然災害による被害を防ぐべく、設備の耐震強化、防災諸設備の整備、防災体制の強化、防災訓練の実施などの対策に努めているほか、複数拠点の設置によりリスクを低減しておりますが、自然災害の規模及び内容によって、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （６）環境・安全に関するリスク 当社グループは、製造現場を持つ企業として、安全確保と環境保全は事業運営上、最も重視しなければならない事項と認識しております。そのため、設備・技術の改善や管理体制の強化により、安全操業の維持と環境保全に万全を期しておりますが、万が一、事故・災害等が発生した場合は、操業の停止・制約や対策コストの発生により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （７）品質に関するリスク 当社グループは素材メーカーであり、その社会的使命は、顧客が満足する製品・サービスを安定的に供給することであります。そのため、ＩＳＯ9001に基づく品質管理システムを整えるとともに、その維持及び継続的な改善により品質管理に万全を期しておりますが、万が一、品質不良、品質事故等が発生した場合は、対策コストの発生や当社グループ製品への評価の低下により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （８）親会社等との関係に関するリスク 当社は、ＪＸホールディングス㈱の子会社であります。 ＪＸホールディングス㈱は、エネルギー事業のＪＸエネルギー㈱、石油・天然ガス開発事業のＪＸ石油開発㈱、金属事業のＪＸ金属㈱、その他多くの子会社・関連会社を有し、「ＪＸグループ」を形成しております。当社は、その中で「金属事業」のセグメントに属する独立事業会社と位置付けられております。当社とＪＸグループとの間には、①当社からＪＸ金属㈱への高純度チタンの販売、②ＪＸグループから当社への非常勤役員の派遣、③ＪＸグループから当社への従業員の出向、④業務受託会社を通じた間接部門機能の一部共用、等の関係があります。 当社と親会社等との関係については、当社の自主性・独立性を確保したうえで、両社の企業価値向上を目指し連携・協力しあうことを基本と考えております。取引の条件等は、協議・交渉を行ったうえで決定しており、当社が受ける制約はありませんが、親会社等において、当社グループとの取引等に関する基本方針に変更が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （９）重要事象等の解消について 当社グループは、前連結会計年度まで、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。 このような状況を解消すべく、チタン事業構造改革等に取組み、設備効率の改善、人員削減、生産性向上等によるコスト削減等を実施し、収益力の回復に努めてまいりました。 その結果、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間から連続して営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しており、当連結会計年度においても利益を計上しております。また、配当予想につきましても期末配当を１株当たり５円といたしました。 これらの状況から、第２四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。