大阪チタニウムテクノロジーズ（5726）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。　　尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 現在の航空機需要は激減したコロナ禍から回復し、成長軌道へ転じております。また、長期化しているウクライナ情勢を発端に再編された航空機向けチタンのグローバルサプライチェーンによる代替需要が加わり、中長期的なスポンジチタンの需要は堅調に推移することを想定しております。しかしながら、足元ではボーイング社の品質問題やストライキ等の影響により、同社民間航空機の増産計画が遅延する等、一時的にスポンジチタン需要が減少しております。加えて一般産業用途向けスポンジチタン需要は、中国経済の減速等の影響を受け減少傾向であります。一方、コスト面では、チタン鉱石等の各種原材料価格やエネルギー価格はピークアウトしているものの、資機材価格や人件費は年々上昇しております。更に米国の追加関税や各国の報復関税による影響等、事業環境の不確実性がより一層高まっています。 　このような事業環境において、スポンジチタンの工場稼働率は、一定の販売財源を確保したことから、期中の販売数量増加への対応能力は維持しつつ、販売数量見合いに引き下げております。また、チタン事業の収益性を確保するためにお客様の理解を得ながら販売価格の適正化を進めると共に、生産諸元の改善や操業条件の最適化等による徹底したコスト削減に取り組んでおります。これらの活動と併せて、各工程の自動化や生産効率の向上を図り、更に将来の生産改革に繋げていくためAIやIoT技術等の先端技術を駆使したスマートファクトリー化を推進しております。 航空機の中長期的な需要は持続的な成長が予想されることから、米国チタン展伸材製造各社は生産能力の増強を実施し、量産に向けた準備を進めています。中長期的な需給逼迫の可能性を見据えて、チタンサプライチェーンより高品質スポンジチタンの安定供給を強く要請されており、当社チタン事業の成長とチタン業界発展への貢献の観点から、本社・尼崎工場における既存のインフラを活かし、スポンジチタンの生産能力を増強することといたしました。現在、計画通りの工事完遂、早期戦力化に向けた取り組みを進めております。 　一方、二つ目の中長期経営課題である事業構造の強化を図り、将来の経営ビジョンとして描く事業ポートフォリオの変革に向け、従来の商品群に積層セラミックコンデンサ(MLCC)市場に繋がる四塩化チタンを加えて一括管理する高機能事業部を新設し、高機能材料事業の育成、強化に鋭意取り組んでおります。高機能材料事業の製品群である高純度チタンや球状チタン合金粉末（合金TILOP）は今後、大きな市場成長が期待される半導体や積層造形市場に上市しており、特長ある製品や技術を武器に市場におけるプレゼンスを高め、事業成長を促進して参ります。 　一方、リチウムイオン電池用SiO負極材をはじめとする当社の強みを発現できる新規事業の創出にも継続して取り組んでおります。これらの活動によってチタン事業を主軸とする成長戦略を補強し、安定成長のための経営基盤の強化を着実に推進して参ります。 現在、以下の中期経営課題に鋭意取り組んでおります。 ＜中期経営課題＞（チタン事業）・生産能力増強と収益構造の強化によるチタン事業の持続的成長（高機能材料事業）・新規事業の開拓を含む高機能材料事業の拡大による事業ポートフォリオ変革の促進（全社共通）・人的資本の強化とフル活用のための環境整備・データサイエンス等を駆使したスマートファクトリー化による　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の更なる推進・財務体質の健全化による安定成長基盤の構築・カーボンニュートラル対応をはじめ環境負荷低減に向けた多面的な活動の推進 それぞれの事業セグメントにおける課題は次のとおりであります。 １．チタン事業①収益基盤の強化・事業の継続的成長の基盤となる収益力を確保する水準への販売価格及び販売構成の適正化・革新的な技術開発によるコスト構造の改質と環境負荷低減への貢献・安定かつ競争力ある原料調達体制の維持とトータルコスト最適化の追求②最適生産体制の追求・炉当たり生産性の改善による生産能力の最大活用・職場環境改善（自動化、業務負荷低減）による労働生産性の向上・生産技術の高度化のためのＡＩ等の数理工学的アプローチの積極導入③スポンジチタン生産能力の増強・計画通りの工事完遂（2027年度末完成）・設備稼働に合わせた操業要員の採用と育成・増強設備の早期戦力化に向けた客先認証の取得促進 ２．高機能材料事業①高純度チタンの顧客対応力強化による事業拡大・技術営業による顧客対応力の強化と戦略製品によるシェア拡大・先端ニーズを先取りした特長ある製品の開発と継続的な成長機会の捕捉・高付加価値品の拡販とロスコスト削減による収益力の更なる強化②四塩化チタンの事業拡大・独立した事業体としての収益力維持・現有設備能力における販売数量と利益の最大化・成長が見込める積層セラミックコンデンサ(MLCC)需要の捕捉③球状チタン合金粉末(合金TILOP)の事業基盤の強化・合金TILOP専用工場の戦力化による事業基盤の構築・高収益が見込める市場への参入やロスコストの削減による利益の最大化・プロセス技術の継続的な開発と差別化製品の市場投入④リチウムイオン電池用SiO負極材料の事業化加速・商業生産の開始と拡販及び高付加価値市場への参入による事業基盤の構築・品質安定化とコスト削減による高コストパフォーマンスの実現・新製品の開発と事業拡大の検討⑤高付加価値メニュー創出に向けた取り組みの継続・オープンイノベーションを活用した当社保有コア技術による新規事業の探索と事業化検討・経営資源の投入による新規事業候補の事業化検証の推進・当社の強みを発現できる案件の追求 ３．全社的取り組み①技術開発力の強化・省人/省力化、合理化開発により労働生産性の向上を推進・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を　含めた革新的技術開発をイノベーション開発として推進・事業ポートフォリオの変革に向けた新たな製品や事業のための探索活動の継続②人的資本の強化・「採用」、「育成」、「職場環境改善」を重点テーマとした人的資本強化推進　プロジェクトチームの活動継続と成果出し・従業員が働く自信と誇り、喜びを感じられる魅力ある職場づくり・持続的成長に向けた中期課題解決のための採用・育成計画及び人事施策の充実③ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応推進・蓄積データの効率的な活用による更なる品質安定化と生産効率の向上・スマートファクトリー化全体構想の立案と推進・基幹システムの刷新による業務改革の推進 ④ＥＳＧ取り組み・環境負荷低減への貢献・安全で健康な職場環境の構築・人材育成とＤ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進・ガバナンスの充実による持続的成長・先端素材の開発、提供によるサステナビリティ社会への貢献

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。　　尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 現在の航空機需要は激減したコロナ禍から回復し、成長軌道へ転じております。また、長期化しているウクライナ情勢を発端に再編された航空機向けチタンのグローバルサプライチェーンによる代替需要が加わり、中長期的なスポンジチタンの需要は堅調に推移することを想定しております。しかしながら、足元ではボーイング社の品質問題やストライキ等の影響により、同社民間航空機の増産計画が遅延する等、一時的にスポンジチタン需要が減少しております。加えて一般産業用途向けスポンジチタン需要は、中国経済の減速等の影響を受け減少傾向であります。一方、コスト面では、チタン鉱石等の各種原材料価格やエネルギー価格はピークアウトしているものの、資機材価格や人件費は年々上昇しております。更に米国の追加関税や各国の報復関税による影響等、事業環境の不確実性がより一層高まっています。 　このような事業環境において、スポンジチタンの工場稼働率は、一定の販売財源を確保したことから、期中の販売数量増加への対応能力は維持しつつ、販売数量見合いに引き下げております。また、チタン事業の収益性を確保するためにお客様の理解を得ながら販売価格の適正化を進めると共に、生産諸元の改善や操業条件の最適化等による徹底したコスト削減に取り組んでおります。これらの活動と併せて、各工程の自動化や生産効率の向上を図り、更に将来の生産改革に繋げていくためAIやIoT技術等の先端技術を駆使したスマートファクトリー化を推進しております。 航空機の中長期的な需要は持続的な成長が予想されることから、米国チタン展伸材製造各社は生産能力の増強を実施し、量産に向けた準備を進めています。中長期的な需給逼迫の可能性を見据えて、チタンサプライチェーンより高品質スポンジチタンの安定供給を強く要請されており、当社チタン事業の成長とチタン業界発展への貢献の観点から、本社・尼崎工場における既存のインフラを活かし、スポンジチタンの生産能力を増強することといたしました。現在、計画通りの工事完遂、早期戦力化に向けた取り組みを進めております。 　一方、二つ目の中長期経営課題である事業構造の強化を図り、将来の経営ビジョンとして描く事業ポートフォリオの変革に向け、従来の商品群に積層セラミックコンデンサ(MLCC)市場に繋がる四塩化チタンを加えて一括管理する高機能事業部を新設し、高機能材料事業の育成、強化に鋭意取り組んでおります。高機能材料事業の製品群である高純度チタンや球状チタン合金粉末（合金TILOP）は今後、大きな市場成長が期待される半導体や積層造形市場に上市しており、特長ある製品や技術を武器に市場におけるプレゼンスを高め、事業成長を促進して参ります。 　一方、リチウムイオン電池用SiO負極材をはじめとする当社の強みを発現できる新規事業の創出にも継続して取り組んでおります。これらの活動によってチタン事業を主軸とする成長戦略を補強し、安定成長のための経営基盤の強化を着実に推進して参ります。 現在、以下の中期経営課題に鋭意取り組んでおります。 ＜中期経営課題＞（チタン事業）・生産能力増強と収益構造の強化によるチタン事業の持続的成長（高機能材料事業）・新規事業の開拓を含む高機能材料事業の拡大による事業ポートフォリオ変革の促進（全社共通）・人的資本の強化とフル活用のための環境整備・データサイエンス等を駆使したスマートファクトリー化による　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の更なる推進・財務体質の健全化による安定成長基盤の構築・カーボンニュートラル対応をはじめ環境負荷低減に向けた多面的な活動の推進 それぞれの事業セグメントにおける課題は次のとおりであります。 １．チタン事業①収益基盤の強化・事業の継続的成長の基盤となる収益力を確保する水準への販売価格及び販売構成の適正化・革新的な技術開発によるコスト構造の改質と環境負荷低減への貢献・安定かつ競争力ある原料調達体制の維持とトータルコスト最適化の追求②最適生産体制の追求・炉当たり生産性の改善による生産能力の最大活用・職場環境改善（自動化、業務負荷低減）による労働生産性の向上・生産技術の高度化のためのＡＩ等の数理工学的アプローチの積極導入③スポンジチタン生産能力の増強・計画通りの工事完遂（2027年度末完成）・設備稼働に合わせた操業要員の採用と育成・増強設備の早期戦力化に向けた客先認証の取得促進 ２．高機能材料事業①高純度チタンの顧客対応力強化による事業拡大・技術営業による顧客対応力の強化と戦略製品によるシェア拡大・先端ニーズを先取りした特長ある製品の開発と継続的な成長機会の捕捉・高付加価値品の拡販とロスコスト削減による収益力の更なる強化②四塩化チタンの事業拡大・独立した事業体としての収益力維持・現有設備能力における販売数量と利益の最大化・成長が見込める積層セラミックコンデンサ(MLCC)需要の捕捉③球状チタン合金粉末(合金TILOP)の事業基盤の強化・合金TILOP専用工場の戦力化による事業基盤の構築・高収益が見込める市場への参入やロスコストの削減による利益の最大化・プロセス技術の継続的な開発と差別化製品の市場投入④リチウムイオン電池用SiO負極材料の事業化加速・商業生産の開始と拡販及び高付加価値市場への参入による事業基盤の構築・品質安定化とコスト削減による高コストパフォーマンスの実現・新製品の開発と事業拡大の検討⑤高付加価値メニュー創出に向けた取り組みの継続・オープンイノベーションを活用した当社保有コア技術による新規事業の探索と事業化検討・経営資源の投入による新規事業候補の事業化検証の推進・当社の強みを発現できる案件の追求 ３．全社的取り組み①技術開発力の強化・省人/省力化、合理化開発により労働生産性の向上を推進・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を　含めた革新的技術開発をイノベーション開発として推進・事業ポートフォリオの変革に向けた新たな製品や事業のための探索活動の継続②人的資本の強化・「採用」、「育成」、「職場環境改善」を重点テーマとした人的資本強化推進　プロジェクトチームの活動継続と成果出し・従業員が働く自信と誇り、喜びを感じられる魅力ある職場づくり・持続的成長に向けた中期課題解決のための採用・育成計画及び人事施策の充実③ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応推進・蓄積データの効率的な活用による更なる品質安定化と生産効率の向上・スマートファクトリー化全体構想の立案と推進・基幹システムの刷新による業務改革の推進 ④ＥＳＧ取り組み・環境負荷低減への貢献・安全で健康な職場環境の構築・人材育成とＤ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進・ガバナンスの充実による持続的成長・先端素材の開発、提供によるサステナビリティ社会への貢献

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当事業年度におけるわが国経済は、外国人入国者数の増加によるインバウンド需要もあり、国内消費の回復によって雇用や所得環境の改善がみられ、緩やかに景気回復が続きました。一方で人手不足の深刻化や資源・エネルギー価格の高止まり、物価高によるインフレの問題、為替相場及び株価の急激な変動といった不安要素が顕在化しております。また、海外経済も緩やかな回復基調にあるものの、インフレと金融引き締め策、中国での長期化する不動産市場低迷、ウクライナや中東情勢の地政学的リスクの継続、加えてアメリカの関税政策の見直し等により、その先行きは不透明さが急速に高まってきております。 当社を取り巻く事業環境について、チタン事業におきましては航空機需要が回復から成長軌道となっている事や世界的なチタンのサプライチェーン再編の影響が継続しており、スポンジチタンの需要は堅調に推移してきました。しかしながら、足元では航空機製造の主要メーカーであるボーイング社において、品質問題に加え約２ヵ月間続いたストライキ等により、サプライチェーンへの一時的な影響が生じております。また、高機能材料事業においても、半導体市場における調整局面が継続しております。こうした中、当事業年度の売上高は51,914百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は10,088百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益は9,076百万円（前年同期比3.0％減）、当期純利益は7,090百万円（前年同期比26.8％減）となりました。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるチタン事業の売上高は販売価格是正や円安効果があったものの、取引先における在庫積が前年度で完了、当年度は実需見合いの調達に移行した事やボーイング社による品質問題や約２ヵ月間続いたストライキ等の影響により、航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高は前年同期比4.0％減となりました。また、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタンも、電解プラント向けやプレート式熱交換器向け需要の大幅な減少等により同17.1％減となりました。この結果、チタン事業の売上高は47,947百万円（前年同期比8.3％減）となりました。損益につきましては、販売価格是正や操業改善といった収益改善や円安効果等により営業利益は9,901百万円（前年同期比17.7％増）となりました。 当事業年度における高機能材料事業の売上高は半導体市場の調整局面が継続しているものの、半導体関連のスパッタリングターゲット用高純度チタンの販売量が一部の取引先のスポット受注により増加したことから、3,966百万円（前年同期比31.2％増）となりました。損益につきましては、同製品の販売増効果により営業利益は187百万円（前年同期は126百万円の損失）となりました。 損益につきましては、実需見合いの調達に移行した事やボーイング社のストライキ等の影響はありましたが、チタン事業における販売価格是正や円安効果等により、営業利益は10,088百万円(前年同期21.7％増)、経常利益は9,076百万円(前年同期3.0％減)、当期純利益は7,090百万円(前年同期26.8％減)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ1,356百万円減少し、4,619百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益等により2,859百万円の収入となりました(前事業年度は2,098百万円の収入)。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により3,475百万円の支出となりました(前事業年度は3,016百万円の支出)。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により694百万円の支出となりました(前事業年度は524百万円の支出)。 ③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績　当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)チタン事業57,22710.5高機能材料事業5,48382.4合計62,71014.4（注）　金額は、販売価格によっております。 ｂ受注実績　当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)チタン事業48,813△4.312,3437.6高機能材料事業4,01528.79355.5合計52,829△2.413,2797.4 ｃ販売実績　当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)チタン事業47,947△8.3高機能材料事業3,96631.2合計51,914△6.2 （注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先第27期第28期金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)住商メタレックス㈱34,34162.133,36864.3神鋼商事㈱11,39320.68,12615.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 当社の当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当社チタン事業においては、航空機需要の回復から成長軌道となっていること及び、世界的なチタンのサプライチェーン再編の影響により、スポンジチタンの需要は堅調に推移してきました。しかしながら足元では、航空機製造の主要メーカーであるボーイング社において、品質問題に加え約２ヵ月続いたストライキ等により、サプライチェーンへの一時的な影響が生じております。また、高機能材料事業においても、2022年秋からの半導体市場の低迷及び調整局面が継続しております。こうした中、当事業年度の売上高は、51,914百万円(前年同期比6.2%減)となりました。 (営業利益・経常利益)実需見合いの調達に移行した事やボーイング社のストライキ等の影響はありましたが、販売価格是正や操業改善といった収益改善や為替相場が円安に推移したことにより、営業利益は10,088百万円(前年同期比21.7%増)、経常利益は9,076百万円(前年同期比3.0%減)となりました。 (当期純利益)　当期純利益につきましては、7,090百万円(前年同期比26.8%減)となりました。 (財政状態)（イ）資産　当事業年度末の総資産の残高は、100,925百万円と前事業年度末と比べ7,939百万円増加いたしました。これは、製品及び原材料、固定資産が増加したことが主な要因であります。（ロ）負債　当事業年度末の負債の残高は、58,087百万円と前事業年度末と比べ3,608百万円増加いたしました。借入金が増加したことが主な要因であります。（ハ）純資産　当事業年度末の純資産の残高は、42,838百万円と前事業年度末と比べ4,330百万円増加いたしました。これは、当期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。 ｂ セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社チタン事業におきましては、販売価格是正や円安効果があったものの、取引先における在庫積が前年度で完了、当年度は実需見合いの調達に移行した事やボーイング社による品質問題や約２ヵ月間続いたストライキ等の影響により、航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高は前年同期比4.0％減となりました。また、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタンも、電解プラント向けやプレート式熱交換器向け需要の大幅な減少等により同17.1％減となりました。この結果、チタン事業の売上高は47,947百万円（前年同期比8.3％減）となりました。 　損益につきましては、販売価格是正や操業改善といった収益改善や円安効果等により営業利益は9,901百万円（前年同期比17.7％増）となりました。　当事業年度において、製造能力の維持更新を主な目的として5,141百万円の設備投資を実施しております。 当事業年度における高機能材料事業の売上高は半導体市場の調整局面が継続しているものの、半導体関連のスパッタリングターゲット用高純度チタンの販売量が一部の取引先のスポット受注により増加したことから、3,966百万円（前年同期比31.2％増）となりました。　セグメント損益は、同製品の販売増効果により営業利益は187百万円（前年同期は126百万円の損失）となりました。　当事業年度において、製造能力の維持更新を主な目的として283百万円の設備投資を実施しております。 ※経営方針・経営戦略、経営上の目的を達成するための方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当事業年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社の資金需要については、運転資金に加え製造設備の維持改善や研究開発等を目的とした設備投資等があります。これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの調達等により確保しております。　長期借入金の借り換えも実施しながら、安定資金の確保と財務体質の健全化に向けた取り組みを進めております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。　また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。