大紀アルミニウム工業所(5702)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 1,508 | 47 | 31 | -27 | 11.7 | 75.7 | 14.0 | 34.5 |
| FY2018 | 1,856 | 69 | 45 | -92 | 14.2 | 108.4 | 18.0 | 32.9 |
| FY2019 | 1,967 | 81 | 51 | 75 | 14.7 | 122.4 | 25.0 | 37.4 |
| FY2020 | 1,591 | 77 | 56 | 143 | 14.4 | 137.9 | 25.0 | 45.8 |
| FY2021 | 1,392 | 92 | 61 | -95 | 14.0 | 151.7 | 28.0 | 44.2 |
| FY2022 | 2,361 | 204 | 149 | -190 | 25.4 | 367.4 | 60.0 | 40.7 |
| FY2023 | 2,730 | 137 | 97 | 216 | 14.2 | 240.1 | 70.0 | 50.7 |
| FY2024 | 2,627 | 46 | 32 | -8 | 4.5 | 80.1 | 50.0 | 51.4 |
| FY2025 | 2,998 | 48 | 7 | -142 | 0.9 | 17.5 | 55.0 | 44.7 |
| FY2026 | 3,311 | 73 | 37 | -33 | 4.8 | 93.0 | 55.0 | 42.9 |
バフェット流モート診断
総合スコア:7/25 主要モート:コスト優位 持続性:判定中
非鉄金属業界において、大紀アルミニウム工業所が特許やブランド、規制ライセンスなどの強力な無形資産を有しているという具体的な情報は確認できませんでした。一般的にコモディティに近い性質を持つ製品が多く、無形資産による競争優位性は限定的と考えられます。
アルミニウム製品の顧客は、特定の用途や品質要求に基づいてサプライヤーを選定しますが、一般的にサプライヤー変更に伴う大きなシステム投資や学習コストは発生しにくいと考えられます。ただし、長年の取引関係や品質への信頼から、一定のスイッチング・コストは存在する可能性があります。
非鉄金属の製造・販売事業は、ネットワーク効果が働くビジネスモデルではありません。製品の価値は、その品質や価格、供給能力に依存し、ユーザー数の増加によって価値が増幅されるような構造は見られません。
長年の操業で培われた生産ノウハウや、効率的な調達網、製造プロセスの改善により、一定のコスト競争力を維持していると考えられます。特に、アルミニウム地金の価格変動リスクを管理し、安定した生産体制を維持することがコスト優位性に繋がります。
非鉄金属業界は、設備投資が大きく、一定の生産規模を持つ企業がコスト競争力や供給能力で優位に立つ傾向があります。大紀アルミニウム工業所は、特定のアルミニウム製品分野において、一定の生産規模を確保し、効率的な事業運営を行っていると考えられます。
競合との比較優位
強気シナリオ
アルミニウム需要の長期的な拡大(EVシフト、インフラ投資など)
生産効率の継続的な改善によるコスト競争力の維持・強化
高付加価値製品へのシフトによる収益性向上
弱気シナリオ(モート侵食)
原材料(ボーキサイト、電力など)価格の急騰と転嫁困難
競合他社による価格競争の激化
環境規制強化による生産コストの増加
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、アルミニウムの需要が予想に反して低迷し、特に電気自動車(EV)や再生可能エネルギー関連での採用が鈍化することが考えられます。また、主要な原材料であるアルミニウム地金や電力価格が、企業のコスト吸収能力を超える水準で高騰し続け、かつそれを製品価格に転嫁できない状況が常態化することも、収益性を著しく悪化させる要因となります。さらに、中国などの低コスト生産国からの安価な製品の流入が激化し、国内市場での価格競争が激化することも、企業の競争優位性を損なう可能性があります。これらの要因が複合的に作用することで、企業の持続的な成長が阻害され、投資としての魅力が失われるでしょう。
5年後のモート予測
アルミニウム需要の堅調な伸びと、生産効率の改善により、売上高・利益ともに着実な成長を遂げる。高付加価値製品の比率向上で収益性も改善する。
アルミニウム需要は緩やかに増加するが、原材料価格の変動や競争環境の厳しさから、利益成長は限定的となる。安定した事業基盤を維持する。
原材料価格の高騰や需要の伸び悩み、激しい価格競争により、売上・利益ともに減少する。収益性が悪化し、競争力の維持が困難になる。