大紀アルミニウム工業所（5702）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「事業」と「環境」を同軸にとらえ、地球が求める真の企業へと成長していくことを目指すため、経営の基本方針として、「Ｇ＆Ｇ（Ｇｌｏｂａｌ＆Ｇｒｅｅｎ）」を掲げています。Ｇｌｏｂａｌ（グローバル）では、国内にとどまらず、世界を舞台とするＧｌｏｂａｌな視点と活動を、Ｇｒｅｅｎ（グリーン）では、世界環境をしっかりと見据えたＧｒｅｅｎの理念と実践をそれぞれ主旨としています。この「Ｇ＆Ｇ」は、当社及びグループの戦略的キーワードであり、企業アイデンティティです。 (2) 目標とする経営指標上記(1)「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは「Ｇ＆Ｇ」を着実に展開すべく、品質・コスト・サービス等でたえず世界水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指しております。その上で、経営指標としては経常利益の確保を重視するほか、収益性改善を目的とした資本コストを上回るROEの維持及びPBRの向上、連結配当性向30％程度及びDOE3％程度を目安とした継続的かつ安定的な利益還元についても目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年に目指すべき姿『DAIKI∞NEXT∞』を描き、その実現へのロードマップとして中期経営計画を策定しております。社会のサステナビリティへの関心が高まる中、企業の社会的責任がより重視される事業環境を鑑み、マテリアリティ（重要課題）を特定し、これらを中期経営計画に組み込んでおります。詳細は、2024年５月14日に発表しました「中期経営計画 2024-2026」をご参照ください。① 柱Ⅰ　成長分野への投資　・ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車分野向けリサイクル合金の開発・供給　・高度循環型社会づくりへの挑戦② 柱Ⅱ　経営基盤の強化　・経営資源の有効活用　・新しい生産システムの構築　・企業価値向上、財務基盤強化　・堅実・健全な経営体制③ 柱Ⅲ　環境保全　・生産や流通過程における二酸化炭素排出削減　・製造工程で発生する埋立廃棄物ゼロ　・無煙・無臭化の確立④ 柱Ⅳ　地域や社会の貢献と発展　・成長著しい新興国における雇用創出と地域社会への貢献　・周辺地域との交流と貢献⑤ 柱Ⅴ　人材の育成と活用　・安全な労働環境整備による労働災害ゼロ　・グローカライゼーションの推進　・ダイバーシティの推進引き続き、2030年に想定される対応すべき外部環境（地球環境や社会環境）の変化と、当社グループの事業活動に及ぼす影響（リスクと機会）を考察した上で、「Ｇ＆Ｇ」の経営コンセプトのもと、持続的・安定的な経営の確立と企業価値の向上に努め、更なる飛躍に繋げてまいります。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、わが国経済では雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、内需を中心に底堅い成長が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、世界経済においては、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、加えて、金融資本市場の変動等の影響に十分留意する必要があります。当アルミニウム二次合金業界におきましては、トランプ政権から繰り出されるアルミニウム製品及び自動車に対する追加関税において、関税対象国、規模・期間、企業の対応、さらには各国の報復措置の中身等、当面は不確実性の高い状況が続くものと見込まれております。こうした中、引き続き、当社アルミニウム二次合金生産拠点において最適となる生産・販売量を確保しつつ、原材料の選別精度向上や、価格変動にも対応できうる購買体制を構築するなど、時代の変化に敏速に対応し、社業の発展に万全を期する所存であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「事業」と「環境」を同軸にとらえ、地球が求める真の企業へと成長していくことを目指すため、経営の基本方針として、「Ｇ＆Ｇ（Ｇｌｏｂａｌ＆Ｇｒｅｅｎ）」を掲げています。Ｇｌｏｂａｌ（グローバル）では、国内にとどまらず、世界を舞台とするＧｌｏｂａｌな視点と活動を、Ｇｒｅｅｎ（グリーン）では、世界環境をしっかりと見据えたＧｒｅｅｎの理念と実践をそれぞれ主旨としています。この「Ｇ＆Ｇ」は、当社及びグループの戦略的キーワードであり、企業アイデンティティです。 (2) 目標とする経営指標上記(1)「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは「Ｇ＆Ｇ」を着実に展開すべく、品質・コスト・サービス等でたえず世界水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指しております。その上で、経営指標としては経常利益の確保を重視するほか、収益性改善を目的とした資本コストを上回るROEの維持及びPBRの向上、連結配当性向30％程度及びDOE3％程度を目安とした継続的かつ安定的な利益還元についても目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年に目指すべき姿『DAIKI∞NEXT∞』を描き、その実現へのロードマップとして中期経営計画を策定しております。社会のサステナビリティへの関心が高まる中、企業の社会的責任がより重視される事業環境を鑑み、マテリアリティ（重要課題）を特定し、これらを中期経営計画に組み込んでおります。詳細は、2024年５月14日に発表しました「中期経営計画 2024-2026」をご参照ください。① 柱Ⅰ　成長分野への投資　・ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車分野向けリサイクル合金の開発・供給　・高度循環型社会づくりへの挑戦② 柱Ⅱ　経営基盤の強化　・経営資源の有効活用　・新しい生産システムの構築　・企業価値向上、財務基盤強化　・堅実・健全な経営体制③ 柱Ⅲ　環境保全　・生産や流通過程における二酸化炭素排出削減　・製造工程で発生する埋立廃棄物ゼロ　・無煙・無臭化の確立④ 柱Ⅳ　地域や社会の貢献と発展　・成長著しい新興国における雇用創出と地域社会への貢献　・周辺地域との交流と貢献⑤ 柱Ⅴ　人材の育成と活用　・安全な労働環境整備による労働災害ゼロ　・グローカライゼーションの推進　・ダイバーシティの推進引き続き、2030年に想定される対応すべき外部環境（地球環境や社会環境）の変化と、当社グループの事業活動に及ぼす影響（リスクと機会）を考察した上で、「Ｇ＆Ｇ」の経営コンセプトのもと、持続的・安定的な経営の確立と企業価値の向上に努め、更なる飛躍に繋げてまいります。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、わが国経済では雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、内需を中心に底堅い成長が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、世界経済においては、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、加えて、金融資本市場の変動等の影響に十分留意する必要があります。当アルミニウム二次合金業界におきましては、トランプ政権から繰り出されるアルミニウム製品及び自動車に対する追加関税において、関税対象国、規模・期間、企業の対応、さらには各国の報復措置の中身等、当面は不確実性の高い状況が続くものと見込まれております。こうした中、引き続き、当社アルミニウム二次合金生産拠点において最適となる生産・販売量を確保しつつ、原材料の選別精度向上や、価格変動にも対応できうる購買体制を構築するなど、時代の変化に敏速に対応し、社業の発展に万全を期する所存であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況　ａ　財政状態(流動資産について）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ221億７千万円増加し、1,276億８千９百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が112億２千７百万円、商品及び製品が38億４千２百万円、原材料及び貯蔵品が78億３千８百万円増加したことによるものであります。(固定資産について)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24億４千５百万円増加し、356億６百万円となりました。これは主に有形固定資産が１億２千３百万円、投資有価証券が４億４千９百万円、投資その他の資産のその他が18億８千１百万円増加したことによるものであります。(流動負債について)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ216億２千２百万円増加し、785億４百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が22億６千４百万円、短期借入金が180億８千７百万円、未払金が７億３千７百万円増加したことによるものであります。(固定負債について)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ13億４千３百万円増加し、110億７千９百万円となりました。これは主に長期借入金が８億７千４百万円、退職給付に係る負債が８千１百万円、繰延税金負債が３億２千９百万円増加したことによるものであります。(純資産の部について)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億４千９百万円増加し、737億１千２百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が37億４千４百万円増加したことと、利益剰余金が８億６千４百万円、自己株式の取得により10億４千９百万円減少したことによるものであります。 　ｂ　経営成績当連結会計年度における売上高は2,997億９千５百万円(前年同期比14.1％増)、売上原価は2,860億３千７百万円(前年同期比14.6％増)、販売費及び一般管理費は89億２千３百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は48億３千４百万円(前年同期比4.7％増)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は2,960億６千２百万円（前年同期比14.1％増）、その他売上高は53億８千９百万円（前年同期比18.9％増）となっております。当連結会計年度においては、主要需要先である国内の自動車関連市場では、上期に発覚した一部自動車メーカーによる認証不正やリコール問題により、自動車生産活動が一部停滞しましたが、下期にかけて段階的に再開され、内需主導の成長軌道へと改善いたしました。一方、海外においては、タイ・インドネシアにおける家計債務比率の増加に伴い、金融機関が自動車ローンの貸出審査を厳格化したことによる影響を受け、自動車生産・販売台数が前年比で大きく減少しました。また、前年同期と比べて、高止まりしているスクラップ価格の影響により、特に海外連結子会社における原料価格と製品販売価格の価格差（スプレッド）が縮小した結果、経常損益につきましては、37億４千９百万円（前年同期比10.0％減）の利益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億９千９百万円（前年同期比78.5％減）を計上することとなりました。　② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億５千３百万円増加し、72億４千４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費と減損損失を計上したことと、売上債権と棚卸資産が増加したことによる資金の減少により100億４千３百万円（前年同期は28億円の増加）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産と投資有価証券の取得による支出により42億３百万円（前年同期は36億４千３百万円の減少）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、主に短期借入金の純増減額が増加したことと、長期借入れによる収入や返済による支出と自己株式の取得による支出と配当金の支払いにより145億６千６百万円（前年同期は22億２千２百万円の増加）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループ(当社及び連結子会社)の生産、受注及び販売の状況につきましては、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のアルミニウム製品を製造販売していることにより、セグメントの重要性が乏しいため、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載することといたしました。また、当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注及び受注残高について記載すべき事項はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 　ａ　繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ｂ　固定資産の減損処理連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(9) 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復いたしました。このような経済環境の下、主要需要先である国内の自動車関連市場では、上期に発覚した一部自動車メーカーによる認証不正やリコール問題により、自動車生産活動が一部停滞しましたが、下期にかけて段階的に再開され、内需主導の成長軌道へと改善いたしました。一方、海外においては、タイ・インドネシアにおける家計債務比率の増加に伴い、金融機関が自動車ローンの貸出審査を厳格化したことによる影響を受け、自動車生産・販売台数が前年比で大きく減少しました。ＥＶ市場においては、環境意識が最も高くＢＥＶ（バッテリー式電気自動車）シフトを掲げていた欧州市場が、ＢＥＶに対する販売奨励金の打ち切りや条件厳格化等により販売が減少し、ＢＥＶ生産計画を見直しする自動車メーカーも相次ぎました。また、本田技研工業と日産自動車における経営統合に向けた検討、そして協議打ち切りなど、世界的な自動車業界の構造転換の動きも見られました。この結果、当社グループの連結売上高につきましては、アルミニウム二次合金地金1,907億７千２百万円（前年同期比13.5％増）、商品・原料他1,090億２千２百万円（前年同期比15.2％増）で、これらを併せた売上高総額は2,997億９千５百万円（前年同期比14.1％増）となりました。また、収益面におきましては、前年同期と比べて、高止まりしているスクラップ価格の影響により、特に海外連結子会社における原料価格と製品販売価格の価格差（スプレッド）が縮小したことや、主要需要先である自動車メーカーの販売不振の影響を受けた生産量減少に伴う利益縮小等から、営業利益48億３千４百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益37億４千９百万円（前年同期比10.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億９千９百万円（前年同期比78.5％減）を計上することとなりました。なお、2025年４月30日に公表しました「特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、連結子会社であるダイキアルミニウム インダストリー インディアの固定資産減損損失として特別損失14億５千４百万円の計上を含んでおります。 また、当社グループのアルミニウム二次合金地金の販売数量につきましては、47万５千トンと前期に比べ1.6％減となりました。　事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。アルミニウム二次合金事業は、 上記のとおり当社グループは、前年同期と比べて製品販売価格が上昇したことにより、売上高は2,960億６千２百万円（前年同期比14.1％増）となりました。海外連結子会社において、高止まりしているスクラップ価格の影響により、原料価格と製品販売価格の価格差（スプレッド）が縮小したこと等から、セグメント利益（営業利益）は44億４千万円（前年同期比0.9％増）の利益となりました。その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業が堅調な状況で推移したことにより、売上高は53億８千９百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益（営業利益）は３億８千８百万円の利益（前年同期比91.7％増）となりました。 キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。