虹技（5603）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、1.社会における「信頼」を創造する。2.社内における「相互信頼」を大切にする。3.自分自身で考え行動できる「自立人」をめざす。4.「挑戦する姿勢」を尊重する。の経営理念のもと、高品質で信頼できる製品づくりと環境保全への積極的な取組みを通じて、株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等の信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考えております。株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、ともに継続的な改善を図ることにより、企業価値の向上を目指します。 (3）経営環境　素形材を主力とする当社グループの経営環境は、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。国内鋳物事業市場の成熟化が進むなか、競合の激化、事業環境の急激な変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。　また、日本経済の先行きにつきましては、ウクライナや中東情勢の長期化による原材料や原油価格の高騰、中国の景気減速、アメリカの政策動向の影響など、依然として不透明な状況です。 (4）経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの基盤事業である鋳物関連事業においては、成熟市場の中にありますが、グループの経営活動の安定に向け、一層の原価低減、販売力強化及び生産性の向上に取り組んでおります。一方、会社の発展に向けては、新たな事業・製品の開発、育成が不可欠であり、全社を挙げて新たな分野、製品への取組みに注力しております。当社グループの売上構成は、当連結会計年度において、「Casting Field」 90％、「Environment Field・環境エンジニアリング」 7％、「Environment Field・機能材料」 3％、その他の事業 0％となっております。また、“安定的な事業基盤の構築”と“成長戦略の実現～虹技Ｃ＆Ｅグループによる事業展開”という経営目標を具現化するため、『“Kai”を見出す』をキーワードとした「第８次３カ年計画」を2025年度よりスタートし、以下のような取組みを推進しております。第８次３カ年計画基本方針　　“Kai（甲斐＆解）”を見出す甲斐：期待できるだけの値打ち生きがいのある人生を送る働きがいのある職場にする頼りがいのある人・会社になる解　：今考え得る最良の答え1.　重点課題①省人化デジタル技術やデータ活用により、ビジネス環境が激変していく中で、AI、ロボットといった技術を活用し、業務を変革する。②脱炭素社会に向けて生産活動においてCO₂削減に取り組むとともに、新しいビジネスチャンスを創出する。③人材育成将来に向けての安定的な基盤の構築と成長戦略の礎として技術継承を中心に人材育成に取り組む。2.　経営目標①安定的な事業基盤の構築既存事業での利益の増大をはかり安定的な事業基盤の構築を行う。②成長戦略の実現　～虹技Ｃ＆Ｅグループによる事業展開～将来への虹技の持続的発展に向け成長戦略の実現をはかる。 なお、脱炭素社会に向けての活動として、政府が宣言した2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年度のCO₂排出量を2013年度比で46％削減することを中期目標として、ロードマップを策定し取り組んでおります。このような取組みを推進し、「鋳物と環境の虹技」を定着させ、この不透明な事業環境下において、当社グループの存在感を発揮してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、1.社会における「信頼」を創造する。2.社内における「相互信頼」を大切にする。3.自分自身で考え行動できる「自立人」をめざす。4.「挑戦する姿勢」を尊重する。の経営理念のもと、高品質で信頼できる製品づくりと環境保全への積極的な取組みを通じて、株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等の信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考えております。株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、ともに継続的な改善を図ることにより、企業価値の向上を目指します。 (3）経営環境　素形材を主力とする当社グループの経営環境は、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。国内鋳物事業市場の成熟化が進むなか、競合の激化、事業環境の急激な変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。　また、日本経済の先行きにつきましては、ウクライナや中東情勢の長期化による原材料や原油価格の高騰、中国の景気減速、アメリカの政策動向の影響など、依然として不透明な状況です。 (4）経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの基盤事業である鋳物関連事業においては、成熟市場の中にありますが、グループの経営活動の安定に向け、一層の原価低減、販売力強化及び生産性の向上に取り組んでおります。一方、会社の発展に向けては、新たな事業・製品の開発、育成が不可欠であり、全社を挙げて新たな分野、製品への取組みに注力しております。当社グループの売上構成は、当連結会計年度において、「Casting Field」 90％、「Environment Field・環境エンジニアリング」 7％、「Environment Field・機能材料」 3％、その他の事業 0％となっております。また、“安定的な事業基盤の構築”と“成長戦略の実現～虹技Ｃ＆Ｅグループによる事業展開”という経営目標を具現化するため、『“Kai”を見出す』をキーワードとした「第８次３カ年計画」を2025年度よりスタートし、以下のような取組みを推進しております。第８次３カ年計画基本方針　　“Kai（甲斐＆解）”を見出す甲斐：期待できるだけの値打ち生きがいのある人生を送る働きがいのある職場にする頼りがいのある人・会社になる解　：今考え得る最良の答え1.　重点課題①省人化デジタル技術やデータ活用により、ビジネス環境が激変していく中で、AI、ロボットといった技術を活用し、業務を変革する。②脱炭素社会に向けて生産活動においてCO₂削減に取り組むとともに、新しいビジネスチャンスを創出する。③人材育成将来に向けての安定的な基盤の構築と成長戦略の礎として技術継承を中心に人材育成に取り組む。2.　経営目標①安定的な事業基盤の構築既存事業での利益の増大をはかり安定的な事業基盤の構築を行う。②成長戦略の実現　～虹技Ｃ＆Ｅグループによる事業展開～将来への虹技の持続的発展に向け成長戦略の実現をはかる。 なお、脱炭素社会に向けての活動として、政府が宣言した2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年度のCO₂排出量を2013年度比で46％削減することを中期目標として、ロードマップを策定し取り組んでおります。このような取組みを推進し、「鋳物と環境の虹技」を定着させ、この不透明な事業環境下において、当社グループの存在感を発揮してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要により緩やかな回復基調を維持しました。一方で、ウクライナや中東情勢の長期化による原材料や原油価格の高騰、中国の景気減速、アメリカの政策動向の影響など先行き不透明な状況で推移しました。このようなもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする第７次３カ年計画の３年目にあたり、『Ｃ＆Ｅへのこだわり』をキーワードに、①脱炭素社会に向けて、②DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、③人材育成、の３点を重点課題に設定し、より強固な経営基盤の構築と成長戦略の具現化に取り組み、製品の販売価格是正による収益の確保並びにコスト改善諸施策の一層の推進に努めてまいりました。なお、2024年４月16日に発生しました「兵庫県南西部を中心とする雹」により、工場建屋等の毀損による物的被 害が発生しており、その災害による損失見込み額及び損失確定額を特別損失として計上しております。また、この 災害に対する受取保険金を特別利益として計上しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、337億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億6千万円減少いたしました。当連結会計年度末における負債合計は、156億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億6千5百万円減少いたしました。当連結会計年度末における純資産合計は、180億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億5百万円増加いたしました。 ロ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高　263億1千7百万円（前期　259億6千3百万円）、営業利益　11億1千6百万円（前期　7億8千6百万円）、経常利益　11億3千2百万円（前期　7億1千4百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益　7億9千8百万円（前期　5億3千8百万円）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 　「Casting Field」は、売上高は、236億1千6百万円（前期　209億7千万円）、セグメント利益は、13億2千6百万円（前期　6億1千3百万円）となりました。　「Environment Field・環境エンジニアリング」は、売上高は、18億9千3百万円（前期　42億9千3百万円）、セグメント損失は、4千4百万円（前期　セグメント利益2億7千1百万円）となりました。　「Environment Field・機能材料」は、売上高は、7億7千9百万円（前期　6億7千2百万円）、セグメント利益は、3千4百万円（前期　4百万円）となりました。　その他の事業は、売上高は、2千7百万円（前期　2千7百万円）、セグメント損失は、2百万円（前期　セグメント損失4百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて5億2千5百万円増加し、31億5千8百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、48億7百万円の増加(前連結会計年度　5千3百万円　減少)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益11億5千2百万円、減価償却費15億2千万円、売上債権及び契約資産の減少22億8千8百万円による資金の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、10億3千万円の減少(前連結会計年度　16億1千8百万円　減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億5千万円による資金の減少によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、32億9千1百万円の減少(前連結会計年度　21億9千9百万円　増加)となりました。主な内訳は、短期借入金の純減少額24億8千万円、長期借入金の返済による支出5億7千3百万円、配当金の支払1億9千6百万円による資金の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）Casting Field24,01716.5Environment Field・環境エンジニアリング1,914△55.6Environment Field・機能材料78116.3その他272.1合計26,7424.3　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　金額は販売価格によっております。 ロ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　「Casting Field」のうち一部鋳物製品については見込み生産を行っているため、受注高及び受注残高の金額には含まれておりません。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）Casting Field18,8099.15,278△5.9Environment Field・環境エンジニアリング5,590195.84,719364.5Environment Field・機能材料79417.14737.8その他272.1－－合計25,22127.210,04550.8　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ハ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）Casting Field23,61612.6Environment Field・環境エンジニアリング1,893△55.9Environment Field・機能材料77916.0その他272.1合計26,3171.4　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等１）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、202億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億2千4百万円減少いたしました。これは、主として契約資産が22億7千7百万円減少した一方、売掛金が8億7千4百万円増加したことなどによります。固定資産は、134億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千6百万円減少いたしました。これは、主として機械装置及び運搬具が2億6千7百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、337億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億6千万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、120億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億9千万円減少いたしました。これは、主として短期借入金が23億2千9百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が1億6千9百万円増加したことなどによります。固定負債は、36億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7千5百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金が5億5千9百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、156億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億6千5百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、180億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億5百万円増加いたしました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金や非支配株主持分が増加したことなどによります。この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ256円57銭増加し4,391円17銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.3％から42.6％となりました。 ２）経営成績（売上高）売上高は、263億1千7百万円（前年同期比　1.4％増）となりました。そのうち国内売上高は180億7千万円（前年同期比　7.2％減）、海外売上高は82億4千6百万円（前年同期比　26.9％増）となりました。（営業利益）売上原価は、220億3百万円（前年同期比　1.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は、31億9千6百万円（前年同期比　12.4％増）となりました。これらの結果、営業利益は、11億1千6百万円（前年同期比　42.0％増）となりました（経常利益）営業外損益は、前期の△7千1百万円(純額)から1千5百万円(純額)となりました。そのうち営業外収益は、前期の1億8千9百万円から2億5千6百万円に増加し、営業外費用は、前期の2億6千万円から2億4千万円に減少いたしました。これらの結果、経常利益は、11億3千2百万円（前年同期比　58.4％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は、11億5千2百万円（前年同期比　61.3％増）となりました。非支配株主に帰属する当期純損失又は非支配株主に帰属する当期純利益は、前期の△5千1百万円から7千5百万円に増加したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億9千8百万円（前年同期比　48.3％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は244円22銭（前連結会計年度　164円66銭）に増加いたしました。 ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、また発生した場合の対応に万全を期すべく努力してまいります。ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考え、株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は4.3％（前期　2.8％）、総資産経常利益率は3.3％（前期2.1％）であり、自己資本比率42.6％（前期　38.3％）となりました。 ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１）Casting Field　鋳型は、造船向け鍛造用鋳型が堅調であった一方で、特殊鋼用鋳型の需要が伸び悩み、売上高は、前期並みとなりました。ロールは、主要顧客先の国内高炉メーカー向け案件や輸出案件の受注確保に努め、売上高は、前期を上回りました。自動車用プレス金型鋳物は、新規開発の進捗により各主要顧客先のカーメーカーや金型メーカーの需要が好調に推移し、売上高は、前期を上回りました。大型産業機械用鋳物は、中国経済の減速、世界的な地政学リスクの影響により、全般として需要が低迷し、売上高は、前期を下回りました。小型鋳物は、土木用鋳物が好調で、売上高は、前期を上回りました。デンスバーは、中国景気の減速の影響や主要顧客先の建設機械向けの需要が伸び悩み、売上高は、前期並みとなりました。中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司および南通虹岡鋳鋼有限公司は、主要顧客先の金型メーカー向けの需要が好調で、売上高は、前期を上回りました。昨年度より新たに連結子会社となった株式会社小口合金鋳造所は、半導体製造装置向けの需要が好調で、売上高は、順調に推移いたしました。　この結果、当事業の売上高は、236億1千6百万円（前期　209億7千万円）、セグメント利益は、13億2千6百万円（前期　6億1千3百万円）となりました。 ２）Environment Field・環境エンジニアリング　環境装置事業は、大型案件の工事が前期までにおおむね完了しており、次期大型案件として徳島県海部郡との間でごみ処理施設38億円の仮契約締結に至ったものの、業績への寄与は翌期以降となるため、売上高は、前期を下回りました。送風機は、ごみ焼却炉向けが堅調に推移したものの、鉄鋼や集塵機向けの案件が低調で、売上高は、前期を下回りました。環境・省エネ商品のトランスベクターは、半導体関連向けの需要が低調に推移し、売上高は、前期を下回りました。　この結果、当事業の売上高は、18億9千3百万円（前期　42億9千3百万円）、セグメント損失は、4千4百万円（前期　セグメント利益2億7千1百万円）となりました。 ３）Environment Field・機能材料　ＫＣメタルファイバーは、海外の自動車向け摩擦材の需要が堅調だったことに加え、鉄道用および産業用の摩擦材、耐火材などが好調に推移し、売上高は、前期を上回りました。　この結果、当事業の売上高は、7億7千9百万円（前期　6億7千2百万円）、セグメント利益は、3千4百万円（前期　4百万円）となりました。 ４）その他の事業　当事業の売上高は、2千7百万円（前期　2千7百万円）、セグメント損失は、2百万円（前期　セグメント損失4百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況　当社グループは、営業活動によって得られた資金を、市場環境や資本効率等を総合的に勘案し、更新投資及び成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分し、また必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。なお、更新投資は生産設備の更新及び合理化設備に、成長投資は人材獲得及び育成、研究開発及びそれに伴う設備投資等に、手許資金は運転資金、財務基盤の強化等に、株主還元は配当金の支払等に充当しております。　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　同期間における営業活動によるキャッシュ・フローは48億7百万円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得等により10億3千万円の支出及び財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金、短期借入金の収入や返済等により32億9千1百万円の支出となったことから、当連結会計年度における連結ベースの資金は、前連結会計年度から5億2千5百万円増加し、31億5千8百万円となっており、企業運営に必要となる十分な水準の資金を確保していると評価しております。ロ．資本の財源及び資金の流動性　当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、長期借入金で調達しております。　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は91億1千7百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は31億5千8百万円となっております。　当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関11社と総額85億円の特定融資枠契約を締結しております（借入実行残高37億円、借入未実行残高47億円）。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ．固定資産の減損　固定資産の減損の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ロ．繰延税金資産の回収可能性　繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。