大同特殊鋼

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、以下の表にて発生の可能性や時期、影響の大きさの観点から重要性が高いと判断している項目順に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要とは見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 項目リスクの内容主要な取り組み(1) 事業環境の動向発生可能性：高影響度：大 ・国内外の景気悪化、公共投資・民間設備投資の抑制、個人消費の低迷、特に当社グループの主要需要業界である自動車メーカーの減産、電動化の進展加速、当社グループの価格交渉力低下による経営成績および財政状態への影響・需要環境の構造的変化による事業用資産の減損および戦略的投資を行った事業の計画未達に伴う固定資産の減損・戦争、紛争を含む政情不安、金融政策の転換等に伴う金融不安、為替の急速な変動、貿易相手国の過度な通商政策、感染症の蔓延、自然災害等による上記リスクの顕在化、および当社グループに与える影響の拡大・経営企画部門による経済環境のモニタリング、事業計画の審査・競合に対する差別化、技術の向上・経営会議・技術投資検討会を通じた経営戦略、投資の妥当性の審議および収益獲得に向けたフォローアップ・外部環境変化を見据えた新規製品事業の強化(2) 自然災害発生可能性：中影響度：大 ・南海トラフ巨大地震や気候変動に伴う大規模洪水等の自然災害による知多工場、星崎工場の操業への甚大な影響・人命保護を最優先とし建物の耐震補強や津波避難場所の確保等防災対策・大規模停電等による爆発等、二次被害の防止・被災時の生産復旧を円滑にするための設備投資の検討実施(3) 設備事故・労働災害発生可能性：中影響度：大 ・特殊鋼関連を主とする大規模主要設備の、過酷な環境下での操業による重大な設備事故や労働災害の発生・製造現場を中心とした自主的なリスク抽出と設備本質改善の継続・作業中の変化点管理指針の明確化による「止める・呼ぶ・待つ」感性のスキル化・転倒災害対策の推進（体力維持活動、環境改善、安全用品）・安全研修会等により他社改善事例を社内へ展開(4) 環境規制・カーボンニュートラル発生可能性：中影響度：大 ・環境保全に対する法規制の強化・厳格化に伴う対応のための事業活動の制約、費用の発生・当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌からの環境基準を超えるふっ素等の検出によって、追加的な対策が必要となった場合の、応分の費用負担発生・CO２削減対策費用の増大、再生可能エネルギー調達コストの上昇・社会貢献も含めた環境配慮の経営への取り組み・当社グループの事業活動に関連する各種法規制の洗い出し、および遵守状況のモニタリング・国や群馬県をはじめとした各自治体および民間との協議の上、調査および措置を継続・継続的な省エネ、コスト改善の実行(5) 人材発生可能性：高影響度：中 ・少子高齢化等による必要な人材の確保、育成の未達・各種ハラスメント防止やダイバーシティへの対応が不十分だった場合の人権侵害および人材定着率の低下・通年採用、キャリア採用の拡充・階層別・専門教育の拡充・働きがいのある職場づくり・人権デューデリジェンス体制の整備および実施(6) 原料、エネルギーの価格変動および安定調達発生可能性：中影響度：中 ・価格の変動（鉄スクラップ、合金鉄、レアアース、電極や耐火物、電力、LNG等）・需給バランスの崩れによる調達の不安定化、電力使用制限の発生に伴う生産活動への支障・ロシア・ウクライナ情勢長期化による一部品目の価格高騰、供給懸念・製品価格転嫁の推進・製品価格の原材料サーチャージ制の実施・調達ソースの複数化、数量に柔軟性を持たせた契約の締結・調達先との密な情報交換・電力に関する契約の交渉・更改(7) 法令・規範の変更発生可能性：中影響度：中 ・労働、安全衛生、カルテル、輸出管理、個人情報保護、その他事業活動に関連する法令・規範の変更や社会の諸要求の厳格化による課徴金や行政処分の発生・法令その他の社会的規範の遵守、変更や厳格化への速やかな対応、公正で健全な企業活動の展開・法的要求事項等で違反認定された事例の水平展開・e-ラーニングシステムのさらなる有効活用(8) IT環境・情報セキュリティ発生可能性：中影響度：中 ・不正アクセスによる情報漏洩・デジタル技術革新への対応遅延による競争力の低下・基幹システムの肥大化およびブラックボックス化によるシステムトラブルの発生・サイバーセキュリティ体制の強化・IT技術とデータの利活用推進・レガシーシステム整備に向けた課題抽出と中長期方針策定・情報管理強化に向けた組織横断的ワーキンググループ・CSIRT運用の開始(9) 海外事業展開発生可能性：中影響度：中 ・海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更・その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害・現地情報のタイムリーな収集、関連グループを含めた迅速な情報共有・駐在員管理強化・海外法規の調査・e-ラーニングシステムの海外展開(10)関係会社のガバナンス発生可能性：中影響度：中 ・関係会社における各種の不正行為や不適切な会計処理等の発生・内部統制、重要法規の教育および本社監査部門による監査の実施・関係会社各社監査役の会合、教育を通じた監査役監査の充実・内部統制、リスクマネジメント等のグループ内啓蒙活動・e-ラーニングシステムのさらなる有効活用(11)製品品質保証・製造物責任のリスク発生可能性：中影響度：中 ・大規模な製造物責任賠償やリコールによる多額の費用発生や社会的な信用低下・検査データの不正による顧客への補償および売上減少による業績、財政状態への悪影響・品質安定化の追求、厳格な検査・保証管理体制構築、損害保険加入等・当社グループの品質保証に特化した部の設立(12)金融商品の価値変動発生可能性：低影響度：中 ・投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化による投資有価証券の価格下落・資産圧縮によるリスク低減

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、以下の表にて発生の可能性や時期、影響の大きさの観点から重要性が高いと判断している項目順に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要とは見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 項目リスクの内容主要な取り組み(1) 事業環境の動向発生可能性：高影響度：大 ・国内外の景気悪化、公共投資・民間設備投資の抑制、個人消費の低迷、特に当社グループの主要需要業界である自動車メーカーの減産、電動化の進展加速、当社グループの価格交渉力低下による経営成績および財政状態への影響・需要環境の構造的変化による事業用資産の減損および戦略的投資を行った事業の計画未達に伴う固定資産の減損・戦争、紛争を含む政情不安、金融政策の転換などに伴う金融不安、為替の急速な変動、感染症の蔓延、自然災害などによる上記リスクの顕在化、および当社グループに与える影響の拡大○経営企画部門による経済環境のモニタリング、事業計画の審査○競合に対する差別化、技術の向上○経営会議・技術投資検討会を通じた経営戦略、投資の妥当性の審議および収益獲得に向けたフォローアップ○外部環境変化を見据えた新規製品事業の強化(2) 原料、エネルギーの価格変動および安定調達発生可能性：高影響度：大 ・価格の変動（鉄スクラップ、合金鉄、レアアース、電極や耐火物、電力、LNGなど）・需給バランスの崩れによる調達の不安定化、電力使用制限の発生に伴う生産活動への支障・ロシア・ウクライナ情勢長期化による一部品目の価格高騰、供給懸念○製品価格転嫁の推進○製品価格の原材料サーチャージ制の実施○調達ソースの複数化、数量に柔軟性を持たせた契約の締結○調達先との密な情報交換○電力に関する契約の交渉・更改(3) 自然災害発生可能性：中影響度：大 ・南海トラフ巨大地震や気候変動に伴う大規模洪水などの自然災害による知多工場、星崎工場の操業への甚大な影響○人命保護を最優先とし建物の耐震補強や津波避難場所の確保など防災対策〇大規模停電などによる爆発など、二次被害の防止(4) 設備事故・労働災害発生可能性：中影響度：大 ・特殊鋼関連を主とする大規模主要設備の、過酷な環境下での操業による重大な設備事故や労働災害の発生○安全検収制度を導入し、設備導入や改修時に安全設計の見直しの実施○製造現場を中心とした自主的な設備安全に関する改善活動○安全研修会等により他社改善事例を社内へ展開(5) 環境規制・カーボンニュートラル発生可能性：中影響度：大 ・環境保全に対する法規制の強化・厳格化に伴う対応のための事業活動の制約、費用の発生・当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌からの環境基準を超えるふっ素等の検出によって、追加的な対策が必要となった場合の、応分の費用負担発生・CO２削減対策費用の増大、再生可能エネルギー調達コストの上昇○社会貢献も含めた環境配慮の経営への取り組み○当社グループの事業活動に関連する各種法規制の洗い出し、および遵守状況のモニタリング○国や群馬県をはじめとした各自治体および民間との協議の上、調査および措置を継続○継続的な省エネ、コスト改善の実行 項目リスクの内容主要な取り組み(6) 人材発生可能性：高影響度：中 ・少子高齢化などによる必要な人材の確保、育成の未達・各種ハラスメント防止やダイバーシティへの対応が不十分だった場合の人材定着率の低下○通年採用、キャリア採用の拡充○階層別・専門教育の拡充○働きがいのある職場づくり〇大同特殊鋼グループ人権方針の策定・公表〇人権デューデリジェンス体制の整備および実施(7) 法令・規範の変更発生可能性：中影響度：中 ・労働、安全衛生、カルテル、輸出管理、個人情報保護、その他事業活動に関連する法令・規範の変更や社会の諸要求の厳格化による課徴金や行政処分の発生○法令その他の社会的規範の遵守、変更や厳格化への速やかな対応、公正で健全な企業活動の展開○法的要求事項等で違反認定された事例の水平展開○e-ラーニングシステムの導入(8) IT環境・情報セキュリティ発生可能性：中影響度：中 ・不正アクセスによる情報漏洩・デジタル技術革新への対応遅延による競争力の低下・基幹システムの肥大化およびブラックボックス化によるシステムトラブルの発生○サイバーセキュリティ体制の強化○IT技術とデータの利活用推進○レガシーシステム整備に向けた課題抽出と中長期方針策定○情報管理強化に向けた組織横断的ワーキンググループ○損害保険加入(9) 海外事業展開発生可能性：中影響度：中 ・海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更・その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害○現地情報のタイムリーな収集、関連グループを含めた迅速な情報共有○駐在員管理強化○海外法規の調査○e-ラーニングシステムの海外展開(10) 関係会社のガバナンス発生可能性：中影響度：中 ・関係会社における各種の不正行為や不適切な会計処理等の発生○内部統制、重要法規の教育および本社監査部門による監査の実施○関係会社各社監査役の会合、教育を通じた監査役監査の充実○内部統制、リスクマネジメント等のグループ内啓蒙活動○e-ラーニングシステムの導入(11) 製品品質保証・製造物責任のリスク発生可能性：中影響度：中 ・大規模な製造物責任賠償やリコールによる多額の費用発生や社会的な信用低下・検査データの不正による顧客への補償および売上減少による業績、財政状態への悪影響○品質安定化の追求、厳格な検査・保証管理体制構築、損害保険加入等〇当社グループの品質保証に特化した部の設立(12) 感染症の拡大発生可能性：中影響度：小 ・従業員の健康と安全への影響、社内でのクラスター発生による事業活動への影響○感染症対策ガイドラインに沿った感染防止策の実施○リモート会議、テレワーク環境、サテライトオフィスの整備(13) 金融商品の価値変動発生可能性：低影響度：中 ・投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化による投資有価証券の価格下落○資産圧縮によるリスク低減○：対応着手済

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、以下の表にて発生の可能性や時期、影響の大きさの観点から重要性が高いと判断している項目順に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要とは見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 項目リスクの内容主要な取り組み (1)事業環境の動向発生可能性：高影響度：大 ○経営企画部門による経済環境のモニタリング、事業計画の審査○競合に対する差別化、技術の向上○経営会議・技術投資検討会を通じた経営戦略、投資の妥当性の審議および収益獲得に向けたフォローアップ○外部環境変化を見据えた新規製品事業の強化・国内外の景気悪化、公共投資・民間設備投資の抑制、個人消費の低迷、特に当社グループの主要需要業界である自動車メーカーの減産、電動化の進展加速、当社グループの価格交渉力低下による経営成績および財政状態への影響・需要環境の構造的変化による事業用資産の減損および戦略的投資を行なった事業の計画未達に伴う固定資産の減損・戦争、紛争を含む政情不安、金融政策の転換などに伴う金融不安、為替の急速な変動、感染症の蔓延などによる上記リスクの顕在化、および当社グループに与える影響の拡大 (2)原料、エネルギーの価格変動および安定調達発生可能性：高影響度：大 ○製品価格転嫁の推進○製品価格の原材料サーチャージ制の実施○調達ソースの複数化、数量に柔軟性を持たせた契約の締結○調達先との密な情報交換○電力に関する契約の交渉・更改・価格の変動（鉄スクラップ、合金鉄、レアアース、電極や耐火物、電力、ＬＮＧなど）・需給バランスの崩れによる調達の不安定化、電力使用制限の発生に伴う生産活動への支障・ロシア・ウクライナ情勢長期化による一部品目の価格高騰、供給懸念 (3)自然災害発生可能性：中影響度：大 ○耐震性の強化などの防災対策、津波対策、ＢＣＭ活動・南海トラフ巨大地震や気候変動に伴う大規模洪水などの自然災害による知多工場、星崎工場の操業への甚大な影響 (4)設備事故・労働災害発生可能性：中影響度：大 ○停電時の二次災害防止などの設備投資を含めた事故防止対策の実施○製造現場を中心とした自主的な設備安全に関する改善活動○安全研修会等により他社改善事例を社内へ展開・特殊鋼関連を主とする大規模主要設備の、過酷な環境下での操業による重大な設備事故や労働災害の発生 (5)環境規制・カーボンニュートラル発生可能性：中影響度：大 ○社会貢献も含めた環境配慮の経営への取り組み○当社グループの事業活動に関連する各種法規制の洗い出し、および遵守状況のモニタリング○国や群馬県をはじめとした各自治体および民間との協議の上、調査および措置を継続○継続的な省エネ、コスト改善の実行・環境保全に対する法規制の強化・厳格化に伴う対応のための事業活動の制約、費用の発生・当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌からの環境基準を超えるふっ素等の検出によって、追加的な対策が必要となった場合の、応分の費用負担発生・ＣＯ２削減対策費用の増大、再生可能エネルギー調達コストの上昇 (6)人材発生可能性：高影響度：中 ○通年採用、キャリア採用の拡充○階層別・専門教育の拡充○働きがいのある職場づくり・少子高齢化などによる必要な人材の確保、育成の未達・各種ハラスメント防止やダイバーシティへの対応が不十分だった場合の人材定着率の低下 項目リスクの内容主要な取り組み(7)法令・規範の変更発生可能性：中影響度：中 ○法令その他の社会的規範の遵守、変更や厳格化への速やかな対応、公正で健全な企業活動の展開○法的要求事項等で違反認定された事例の水平展開○ｅ-ラーニングシステムの導入・労働、安全衛生、カルテル、輸出管理、個人情報保護、その他事業活動に関連する法令・規範の変更や社会の諸要求の厳格化による課徴金や行政処分の発生 (8)ＩＴ環境・情報セキュリティ発生可能性：中影響度：中 ○サイバーセキュリティ体制の整備○ＩＴ技術とデータの利活用推進○レガシーシステム整備に向けた課題抽出と中長期方針策定○情報管理強化に向けた組織横断的ワーキンググループ○損害保険加入・不正アクセスによる情報漏洩・デジタル技術革新への対応遅延による競争力の低下・基幹システムの肥大化およびブラックボックス化によるシステムトラブルの発生 (9)海外事業展開発生可能性：中影響度：中 ○現地情報のタイムリーな収集、関連グループを含めた迅速な情報共有○駐在員管理強化●海外法規の調査●ｅ-ラーニングシステムの海外展開・海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更・その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害(10)関係会社のガバナンス発生可能性：中影響度：中 ○内部統制、重要法規の教育および本社監査部門による監査の実施○関係会社各社監査役の会合、教育を通じた監査役監査の充実○内部統制、リスクマネジメント等のグループ内啓蒙活動○ｅ-ラーニングシステムの導入・関係会社における各種の不正行為や不適切な会計処理等の発生(11)新型コロナウィルス発生可能性：中影響度：小 ○感染症対策ガイドラインに沿った感染防止策の実施○リモート会議、テレワーク環境、サテライトオフィスの整備・従業員の健康と安全への影響、社内でのクラスター発生による事業活動への影響(12)製品品質保証・製造物責任のリスク発生可能性：低影響度：中 ○品質安定化の追求、厳格な検査・保証管理体制構築、損害保険加入等・大規模な製造物責任賠償やリコールによる多額の費用発生や社会的な信用低下(13)金融商品の価値変動発生可能性：低影響度：中 ○資産圧縮によるリスク低減・投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化による投資有価証券の価格下落 ○：対応着手済、●：今後対応予定

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、以下の表にて発生の可能性や時期、影響の大きさの観点から重要性が高いと判断している項目順に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要とは見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 項目リスクの内容主要な取り組み (1)事業環境の動向発生可能性：高影響度：大 〇経営企画部門による経済環境のモニタリング、事業計画の審査〇競合に対する差別化、技術の向上〇経営会議・投資検討会を通じた経営戦略、投資の妥当性の審議および収益獲得に向けたフォローアップ〇ＣＡＳＥ時代を見据えた機能製品事業の強化・国内外の景気悪化、公共投資・民間設備投資の抑制、個人消費の低迷、特に当社グループの主要需要業界である自動車メーカーの減産、電動化の進展加速、当社グループの価格交渉力低下による経営成績および財政状態への影響・需要環境の構造的変化による事業用資産の減損および戦略的投資を行なった事業の計画未達に伴う固定資産の減損 (2)原料、エネルギーの価格変動および安定調達発生可能性：高影響度：大 〇製品価格転嫁の推進〇製品価格の原材料サーチャージ制の実施〇調達ソースの複数化、数量に柔軟性を持たせた契約の締結〇調達先との密な情報交換〇電力に関する個別相対取引契約・価格の変動（鉄スクラップ、合金鉄、レアアース、電極や耐火物、電力、ＬＮＧなど）・需給バランスの崩れによる調達の不安定化、電力使用制限の発生に伴う生産活動への支障・ロシア・ウクライナ情勢長期化による一部品目の価格高騰、供給懸念 (3)自然災害発生可能性：中影響度：大 ○耐震性の強化などの防災対策、津波対策、ＢＣＭ・ＢＣＰ活動・南海トラフ巨大地震や気候変動に伴う大規模洪水などの自然災害による知多工場、星崎工場の操業への甚大な影響 (4)設備事故・労働災害発生可能性：中影響度：大 ○停電時の二次災害防止などの設備投資を含めた事故防止対策の実施〇製造現場を中心とした自主的な設備安全に関する改善活動○安全研修会等により他社改善事例を社内へ展開・特殊鋼関連を主とする大規模主要設備の、過酷な環境下での操業による重大な設備事故や労働災害の発生 (5)環境規制・カーボンニュートラル発生可能性：中影響度：大 ○社会貢献も含めた環境配慮の経営への取組み○当社グループの事業活動に関連する各種法規制の洗い出し、および遵守状況のモニタリング○国や群馬県をはじめとした各自治体および民間との協議の上、調査および措置を継続〇継続的な省エネ、コスト改善の実行・環境保全に対する法規制の強化・厳格化に伴う対応のための事業活動の制約、費用の発生・当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌からの環境基準を超えるふっ素等の検出によって、追加的な対策が必要となった場合の、応分の費用負担発生・ＣＯ２削減対策費用の増大、再生可能エネルギー発電促進賦課金減免の縮小 (6)法令・規範の変更発生可能性：中影響度：大 ○法令その他の社会的規範の遵守、変更や厳格化への速やかな対応、公正で健全な企業活動の展開○法的要求事項等で違反認定された事例の水平展開○ｅ-ラーニングシステムの導入・労働、安全衛生、カルテル、輸出管理、個人情報保護、その他事業活動に関連する法令・規範の変更や社会の諸要求の厳格化による課徴金や行政処分の発生 (7)人材発生可能性：高影響度：中 ○採用ＨＰの整備、就職情報サイトの活用、リクルーター制度整備○階層別教育制度の拡充○ｅ-ラーニングシステムの導入○働きがいのある職場づくり・少子高齢化などによる必要な人材の確保、育成の未達・各種ハラスメント防止やダイバーシティへの対応が不十分だった場合の人材定着率の低下 項目リスクの内容主要な取り組み (8)新型コロナウィルス発生可能性：高影響度：中 ○出張自粛、マスク着用等を定めた感染症対策ガイドラインに沿った感染防止策の実施と本社部門の出社率管理○リモート会議、テレワーク環境、サテライトオフィスの整備○ワクチンの職域接種による感染予防処置の推進・従業員の健康と安全への影響、社内でのクラスター発生による事業活動への影響 (9)ＩＴ環境・情報セキュリティ発生可能性：中影響度：中 ○サイバーセキュリティ体制の整備○ＩＴ技術とデータの利活用推進○レガシーシステム整備に向けた課題抽出と中長期方針策定○情報管理強化に向けた組織横断的ワーキンググループ・不正アクセスによる情報漏洩・デジタル技術革新への対応遅延による競争力の低下・基幹システムの肥大化およびブラックボックス化によるシステムトラブルの発生(10)海外事業展開発生可能性：中影響度：中 〇現地情報のタイムリーな収集、関連グループを含めた迅速な情報共有●海外法規の調査、駐在員管理強化・海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更・その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害(11)関係会社のガバナンス発生可能性：中影響度：中 ○内部統制、重要法規の教育および本社監査部門による監査の実施○各社監査役の会合、教育を通じた監査役監査の充実○内部統制、リスクマネジメント等のグループ内啓蒙活動○ｅ-ラーニングシステムの導入・関係会社における各種の不正行為や不適切な会計処理等の発生(12)製品品質保証・製造物責任のリスク発生可能性：低影響度：中 ○品質安定化の追求、厳格な検査・保証管理体制構築、損害保険加入等・大規模な製造物責任賠償やリコールによる多額の費用発生や社会的な信用低下(13)金融商品の価値変動発生可能性：低影響度：中 〇資産圧縮によるリスク低減・投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化による投資有価証券の価格下落 ○：対応着手済、●：今後対応予定

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、以下の表にて発生の可能性や時期、影響の大きさの観点から重要性が高いと判断している項目順に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要とは見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 項目リスクの内容主要な取り組み (1)事業環境の動向発生可能性：高影響度：大 〇経営企画部門による経済環境のモニタリング、事業計画の審査〇競合に対する差別化、技術の向上〇経営会議・投資検討会を通じた経営戦略、投資の妥当性の審議および収益獲得に向けたフォローアップ〇ＣＡＳＥ時代を見据えた機能製品事業の強化・国内外の景気悪化、公共投資・民間設備投資の抑制、個人消費の低迷、特に当社グループの主要需要業界である自動車メーカーの減産、電動化の進展加速、当社グループの価格交渉力低下による経営成績および財政状態への影響・需要環境の構造的変化による事業用資産の減損および戦略的投資を行なった事業の計画未達に伴う固定資産の減損 (2)自然災害発生可能性：中影響度：大 ○耐震性の強化などの防災対策、津波対策、ＢＣＭ・ＢＣＰ活動・南海トラフ巨大地震や気候変動に伴う大規模洪水などの自然災害による知多工場、星崎工場の操業への甚大な影響 (3)設備事故・労働災害発生可能性：中影響度：大 ○停電時の二次災害防止などの設備投資を含めた事故防止対策の実施〇製造現場を中心とした自主的な設備安全に関する改善活動○安全研修会等により他社改善事例を社内へ展開・特殊鋼関連を主とする大規模主要設備の、過酷な環境下での操業による重大な設備事故や労働災害の発生 (4)環境規制・カーボンニュートラル発生可能性：中影響度：大 ○社会貢献も含めた環境配慮の経営への取組み○当社グループの事業活動に関連する各種法規制の洗い出し、および遵守状況のモニタリング○国や群馬県をはじめとした各自治体および民間との協議の上、調査および措置を継続●継続的な省エネ、コスト改善の実行・環境保全に対する法規制の強化・厳格化に伴う対応のための事業活動の制約、費用の発生・当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌からの環境基準を超えるふっ素等の検出によって、追加的な対策が必要となった場合の、応分の費用負担発生・ＣＯ２削減対策費用の増大、再生可能エネルギー発電促進賦課金減免の縮小 (5)法令・規範の変更発生可能性：中影響度：大 ○法令その他の社会的規範の遵守、変更や厳格化への速やかな対応、公正で健全な企業活動の展開○法的要求事項等で違反認定された事例の水平展開○ｅ-ラーニングシステムの導入・労働、安全衛生、カルテル、輸出管理、個人情報保護、その他事業活動に関連する法令・規範の変更や社会の諸要求の厳格化による課徴金や行政処分の発生 (6)人材発生可能性：高影響度：中 ○採用ＨＰの整備、就職情報サイトの活用、リクルーター制度整備○階層別教育制度の拡充○ｅ-ラーニングシステムの導入●働き甲斐のある職場づくり・少子高齢化などによる必要な人材の確保、育成の未達・各種ハラスメント防止やダイバーシティへの対応が不十分だった場合の人材定着率の低下 (7)新型コロナウィルス発生可能性：高影響度：中 ○出張自粛、マスク着用等を定めた感染症対策ガイドラインに沿った感染防止策の実施と出社率管理○リモート会議、テレワーク環境、サテライトオフィスの整備○主要取引銀行とのコミットメントラインによる資金の安全性確保・従業員の健康と安全への影響、社内でのクラスター発生による事業活動への影響・新型コロナウィルス感染拡大の長期化による事業環境の悪化（需要激減、取引先の信用不安） 項目リスクの内容主要な取り組み (8)ＩＴ環境・情報セキュリティ発生可能性：中影響度：中 ○ＩＴセキュリティ体制の整備○ＩＴ技術とデータの利活用推進○レガシーシステム整備に向けた課題抽出と中長期方針策定●情報管理強化に向けた組織横断的ワーキンググループ・不正アクセスによる情報漏洩・デジタル技術革新への対応遅延による競争力の低下・基幹システムの肥大化およびブラックボックス化によるシステムトラブルの発生 (9)海外事業展開発生可能性：中影響度：中 〇現地情報のタイムリーな収集、関連グループを含めた迅速な情報共有●海外法規の調査、駐在員管理強化・海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更・その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害(10)関係会社のガバナンス発生可能性：中影響度：中 ○内部統制、重要法規の教育および本社監査部門による監査の実施○各社監査役の会合、教育を通じた監査役監査の充実○内部統制、リスクマネジメント等のグループ内啓蒙活動○ｅ-ラーニングシステムの導入・関係会社における各種の不正行為や不適切な会計処理等の発生(11)製品品質保証・製造物責任のリスク発生可能性：低影響度：中 ○品質安定化の追求、厳格な検査・保証管理体制構築、損害保険加入等・大規模な製造物責任賠償やリコールによる多額の費用発生や社会的な信用低下(12)金融商品の価値変動発生可能性：低影響度：中 〇資産圧縮によるリスク低減・投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化による投資有価証券の価格下落(13)原料、エネルギーの価格変動および安定調達発生可能性：中影響度：小 〇製品価格の原材料サーチャージ〇調達ソースの複数化、数量に柔軟性を持たせた契約の締結〇調達先との密な情報交換〇電力に関する個別相対取引契約・価格の変動（鉄スクラップ、合金鉄、レアアース、電極や耐火物、電力、ＬＮＧなど）・需給バランスの崩れによる調達の不安定化、電力使用制限の発生に伴う生産活動への支障 ○：対応着手済、●：今後対応予定

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、以下の表にて発生の可能性や時期、影響の大きさの観点から重要性が高いと判断している項目順に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要とは見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 項目リスクの内容主要な取り組み (1)事業環境の動向・国内外の景気悪化、公共投資・民間設備投資の抑制、個人消費の低迷・自動車メーカーの減産、当社グループの価格交渉力低下・戦略的投資を行なった事業の計画未達に伴う固定資産の減損・新型コロナウィルス被害拡大の長期化による事業環境の悪化（需要激減、取引先の信用不安）〇経営企画部門による経済環境のモニタリング、事業計画の審査〇競合に対する差別化、技術の向上〇経営会議・投資検討会を通じた経営戦略、投資の妥当性の審議および収益獲得に向けたフォローアップ (2)自然災害および感染症・「東海地震」「東南海地震」「南海地震」や気候変動に伴う大規模洪水などの自然災害による知多工場、星崎工場の操業への甚大な影響・各種の感染症の大流行○耐震性の強化などの防災対策、津波対策、ＢＣＭ・ＢＣＰ活動●リモートテレワーク環境の整備 (3)設備事故・労働災害・特殊鋼関連を主とする大規模主要設備の、過酷な環境下での操業による重大な設備事故や労働災害の発生○設備投資を含めた事故防止対策の実施〇製造現場を中心とした自主的な設備安全に関する改善活動○安全研修会等により他社改善事例を社内へ展開 (4)環境規制・環境保全に対する法規制の強化・厳格化に伴う対応のための事業活動の制約、費用の発生・当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌からの環境基準を超えるふっ素等の検出によって、追加的な対策が必要となった場合の、応分の費用負担発生○社会貢献も含めた環境配慮の経営への取組み○当社グループの事業活動に関連する各種法規制の洗い出し、および遵守状況のモニタリング○国や群馬県をはじめとした各自治体および民間との協議の上、調査および措置を継続 (5)関係会社のガバナンス・関係会社における各種の不正行為や不適切な会計処理等の発生 ○内部統制、重要法規の教育および本社監査部門による監査の実施○各社監査役の会合、教育を通じた監査役監査の充実○内部統制、リスクマネジメント等のグループ内啓蒙活動●ｅ-ラーニングシステムの導入 (6)海外事業展開・海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更・その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害〇現地情報のタイムリーな収集、関連グループを含めた迅速な情報共有●海外法規の調査、駐在員管理強化 (7)法令・規範の変更・労働、安全衛生、カルテル、規制貨物、個人情報保護、その他事業活動に関連する法令・規範の変更や社会の諸要求の厳格化による課徴金や行政処分の発生○法令その他の社会的規範の遵守、変更や厳格化への速やかな対応、公正で健全な企業活動の展開○法的要求事項等で違反認定された事例の水平展開●ｅ-ラーニングシステムの導入 (8)訴訟のリスク・製造物責任や知的財産等に関する訴訟リスク○品質安定化の追求、厳格な検査・保証管理体制構築、損害保険加入等 (9)ＩＴ環境・不正アクセスによる情報漏洩・デジタル技術革新への対応遅延による競争力の低下・基幹システムの肥大化およびブラックボックス化によるシステムトラブルの発生○ＩＴセキュリティ体制の整備○ＩＴ企画部門によるＩＴ活用技術の開発と推進○ＩＴ企画部門によるレガシーシステム整備への中長期的な取り組みとデータ活用の推進(10)人材・少子高齢化などによる必要な人材の確保、育成の未達・各種ハラスメント防止やダイバーシティへの対応が不十分だった場合の人材定着率の低下○採用ＨＰの整備、就職情報サイトの活用、リクルーター制度整備○階層別教育制度の拡充●ｅ-ラーニングシステムの導入●労働生産性向上による省人化 項目リスクの内容主要な取り組み(11)資金調達・金利水準の急激な変化による業績悪化・金融危機による資金の枯渇〇借入の固定金利化○計画立案・承認も含めた、グループ一体での資金管理システムの運用(12)為替レートの変動・為替変動による輸出、輸入、外貨建の債権・債務および海外子会社業績の円貨換算への影響〇外貨建て取引高のバランス化〇現地通貨での資金調達(13)原料、エネルギーの価格変動および安定調達・価格の変動（鉄スクラップ、合金鉄、レアアース、電極や耐火物、電気、ＬＮＧなど）・需給バランスの崩れによる調達の不安定化、電力使用制限の発生に伴う生産活動への支障〇製品価格の原材料サーチャージ〇調達ソースの複数化、数量に柔軟性を持たせた契約の締結〇調達先との密な情報交換〇電力に関する個別相対取引契約(14)金融商品の価値変動・投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化による投資有価証券の価格下落〇資産圧縮によるリスク低減 ○：対応着手済、●：今後対応予定

２ 【事業等のリスク】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の動向による経営成績への影響当社グループの事業は、自動車、産業機械、電気機械、ＩＴ、インフラなどを主な需要分野としております。したがいまして、当社グループの業績は国内外の景気、公共投資、民間設備投資、個人消費、市況等の動向に影響を受けます。また、各製品市場において、国内外の競合各社との激しい競争状態にあり、その状況次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要需要業界は自動車関連産業であり、ユーザーとの厚い信頼関係を基盤に高いシェアを維持しております。このため、種々の事業環境の中でも、国内外における自動車メーカーの生産動向、および当社グループの価格交渉力が業績に影響を与える可能性があります。 (2) 原材料・副資材およびエネルギーの価格変動および安定調達当社グループ製品の主要原材料は、鉄スクラップやニッケル等の合金であります。その他に少量ではありますが磁石製造のためにネオジム等のレアアースを使用しております。また、生産活動の過程において、電極や耐火物等の副資材や大量の電力・ＬＮＧなどのエネルギーを消費いたします。したがいまして、原材料・副資材の需要変動による価格変動およびエネルギー需給の変動による価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また原材料・副資材の需給関係が大きく崩れ安定した調達が困難となった場合や、電力需給の悪化による使用制限が発生した場合には当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。 (3) 金利変動当社グループは設備資金、運転資金の一部を金融機関等からの借入金等で調達しております。近年の市場金利は低位で推移しておりますが、景気動向によっては金利情勢の変化も予想され、業績に影響を与える可能性があります。 (4) 保有有価証券の価値変動当社グループが保有している投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付信託資産を構成する有価証券の価格変動が業績に影響を与える可能性があります。 (5) 為替レートの変動当社グループは、製品等の輸出および原材料等の輸入において外貨建取引を行っており、また、外貨建の債権、債務を保有しております。このため、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。 (6) 自然災害および感染症当社知多工場をはじめとする当社グループの製造拠点の多くは、愛知県内に立地しております。耐震性の強化などの防災対策を進めているほか、津波被害から人命を守るための取り組み、また、既存のサプライチェーンを寸断させること無きよう様々な活動を行っておりますが、懸念されている「東海地震」「東南海地震」「南海地震」などの自然災害に見舞われた場合は操業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、各種の感染症の大流行に対しては、感染予防に必要な保護具および衛生用品を備蓄し、感染予防に関する従業員等への教育を実施しているほか、緊急対策本部の設置を定めておりますが、大流行時における社会状況の変化によっては、操業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。 (7) 設備事故・労働災害当社グループの電気炉や圧延・鍛造機をはじめとする特殊鋼関連主要設備は、高温・高圧下で操業を行っており、また化学薬品による加工処理も行っております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期して操業しておりますが、万一重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。 (8) 海外事業展開当社グループでは、米国をはじめ、中国、アジア、欧州などへ製品輸出および事業展開を行っております。したがいまして、海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更、その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害が発生することもありえます。その場合、海外における事業活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。 (9) 法令・規範変更当社グループは、国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行なっており、その遂行にあたっては、法令その他の社会的規範を順守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。 (10) 環境規制当社グループでは、主な事業活動である特殊鋼製品の製造によって鉄資源のリサイクル推進の役割を果たしておりますが、その生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生いたします。内部統制システムの整備と改善を図り、国内外の法規制を順守し、社会貢献も含めた環境配慮の経営に取り組んでおりますが、関連法規制の強化等によって、過去、現在、将来の事業活動に関し、規制等に対応するための費用が発生する可能性を有しております。また、関係法令の規制が厳格化され、これに対応する義務が追加されること等により、事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌から環境基準を超えるふっ素等が検出された問題では、国や群馬県をはじめとした各自治体および民間と協議の上、調査および措置を継続しております。措置内容は2015年11月の国、群馬県、渋川市３者連絡会議の基本方針に則して、表面被覆等を実施しています。表面被覆等の措置で存置した施工箇所につきましては、将来、土地改変による掘削や売却等に伴う原状回復において、追加的な対策が必要になることも考えられ、その処置に対し応分の費用負担が発生する可能性があります。 (11) 訴訟のリスク当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。しかしながら、当社グループの事業活動に関連して、製造物責任や知的財産等に関し訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の動向による経営成績への影響当社グループの事業は、自動車、産業機械、電気機械、ＩＴ、インフラなどを主な需要分野としております。したがいまして、当社グループの業績は国内外の景気、公共投資、民間設備投資、個人消費、市況等の動向に影響を受けます。また、各製品市場において、国内外の競合各社との激しい競争状態にあり、その状況次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要需要業界は自動車関連産業であり、ユーザーとの厚い信頼関係を基盤に高いシェアを維持しております。このため、種々の事業環境の中でも、国内外における自動車メーカーの生産動向、および当社グループの価格交渉力が業績に影響を与える可能性があります。 (2) 原材料・副資材およびエネルギーの価格変動および安定調達当社グループ製品の主要原材料は、鉄スクラップやニッケル等の合金であります。その他に少量ではありますが磁石製造のためにネオジム等のレアアースを使用しております。また、生産活動の過程において、電極や耐火物等の副資材や大量の電力・ＬＮＧなどのエネルギーを消費いたします。したがいまして、原材料・副資材の需要変動による価格変動およびエネルギー需給の変動による価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また原材料・副資材の需給関係が大きく崩れ安定した調達が困難となった場合や、電力需給の悪化による使用制限が発生した場合には当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。 (3) 金利変動当社グループは設備資金、運転資金の一部を金融機関等からの借入金等で調達しております。近年の市場金利は低位で推移しておりますが、景気動向によっては金利情勢の変化も予想され、業績に影響を与える可能性があります。 (4) 保有有価証券の価値変動当社グループが保有している投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付信託資産を構成する有価証券の価格変動が業績に影響を与える可能性があります。 (5) 為替レートの変動当社グループは、製品等の輸出および原材料等の輸入において外貨建取引を行っており、また、外貨建の債権、債務を保有しております。このため、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。 (6) 自然災害および感染症当社知多工場をはじめとする当社グループの製造拠点の多くは、愛知県内に立地しております。耐震性の強化などの防災対策を進めているほか、津波被害から人命を守るための取り組み、また、既存のサプライチェーンを寸断させること無きよう様々な活動を行っておりますが、懸念されている「東海地震」「東南海地震」「南海地震」などの自然災害に見舞われた場合は操業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、各種の感染症の大流行に対しては、感染予防に必要な保護具および衛生用品を備蓄し、感染予防に関する従業員等への教育を実施しているほか、緊急対策本部の設置を定めておりますが、大流行時における社会状況の変化によっては、操業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。 (7) 設備事故・労働災害当社グループの電気炉や圧延・鍛造機をはじめとする特殊鋼関連主要設備は、高温・高圧下で操業を行っており、また化学薬品による加工処理も行っております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期して操業しておりますが、万一重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。 (8) 海外事業展開当社グループでは、米国をはじめ、中国、アジア、欧州などへ製品輸出および事業展開を行っております。したがいまして、海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更、その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害が発生することもありえます。その場合、海外における事業活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。 (9) 法令・規範変更当社グループは、国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行なっており、その遂行にあたっては、法令その他の社会的規範を順守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。 (10) 環境規制当社グループでは、主な事業活動である特殊鋼製品の製造によって鉄資源のリサイクル推進の役割を果たしておりますが、その生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生いたします。内部統制システムの整備と改善を図り、国内外の法規制を順守し、社会貢献も含めた環境配慮の経営に取り組んでおりますが、関連法規制の強化等によって、過去、現在、将来の事業活動に関し、規制等に対応するための費用が発生する可能性を有しております。また、関係法令の規制が厳格化され、これに対応する義務が追加されること等により、事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌から環境基準を超えるふっ素等が検出された問題では、国や群馬県をはじめとした各自治体および民間と協議の上、調査および措置を継続しております。措置内容は2015年11月の国、群馬県、渋川市３者連絡会議の基本方針に則して、表面被覆等を実施しています。表面被覆等の措置で存置した施工箇所につきましては、将来、土地改変による掘削や売却等に伴う原状回復において、追加的な対策が必要になることも考えられ、その処置に対し応分の費用負担が発生する可能性があります。 (11) 訴訟のリスク当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。しかしながら、当社グループの事業活動に関連して、製造物責任や知的財産等に関し訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の動向による経営成績への影響当社グループの事業は、自動車、産業機械、電気機械、ＩＴ、インフラなどを主な需要分野としております。したがいまして、当社グループの業績は国内外の景気、公共投資、民間設備投資、個人消費、市況等の動向に影響を受けます。また、各製品市場において、国内外の競合各社との激しい競争状態にあり、その状況次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要需要業界は自動車関連産業であり、ユーザーとの厚い信頼関係を基盤に高いシェアを維持しております。このため、種々の事業環境の中でも、国内外における自動車メーカーの生産動向、および当社グループの価格交渉力が業績に影響を与える可能性があります。 (2) 原材料およびエネルギーの価格変動および安定調達当社グループ製品の主要原材料は、鉄スクラップやニッケル等の合金であります。その他に少量ではありますが磁石製造のためにネオジム等のレアアースを使用しております。また、生産活動の過程において大量の電力やＬＮＧなどのエネルギーを消費いたします。したがいまして、原材料の需要変動による価格変動およびエネルギー需給の変動による価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また原材料の需給関係が大きく崩れ安定した調達が困難となった場合や、電力需給の悪化による使用制限が発生した場合には当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。 (3) 金利変動当社グループは設備資金、運転資金の一部を金融機関等からの借入金等で調達しております。近年の市場金利は低位で推移しておりますが、景気動向によっては金利情勢の変化も予想され、業績に影響を与える可能性があります。 (4) 保有有価証券の価値変動当社グループが保有している投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付信託資産を構成する有価証券の価格変動が業績に影響を与える可能性があります。 (5) 為替レートの変動当社グループは、製品等の輸出および原材料等の輸入において外貨建取引を行っており、また、外貨建の債権、債務を保有しております。このため、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。 (6) 自然災害および感染症当社知多工場をはじめとする当社グループの製造拠点の多くは、愛知県内に立地しております。耐震性の強化などの防災対策を進めているほか、津波被害から人命を守るための取り組み、また、既存のサプライチェーンを寸断させること無きよう様々な活動を行っておりますが、懸念されている「東海地震」「東南海地震」「南海地震」などの自然災害に見舞われた場合は操業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、各種の感染症の大流行に対しては、感染予防に必要な保護具および衛生用品を備蓄し、感染予防に関する従業員等への教育を実施しているほか、緊急対策本部の設置を定めておりますが、大流行時における社会状況の変化によっては、操業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。 (7) 設備事故・労働災害当社グループの電気炉や圧延・鍛造機をはじめとする特殊鋼関連主要設備は、高温・高圧下で操業を行っており、また化学薬品による加工処理も行っております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期して操業しておりますが、万一重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。 (8) 海外事業展開当社グループでは、米国をはじめ、中国、アジア、欧州などへ製品輸出および事業展開を行っております。したがいまして、海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更、その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害が発生することもありえます。その場合、海外における事業活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。 (9) 法令・規範変更当社グループは、国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行なっており、その遂行にあたっては、法令その他の社会的規範を順守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。 (10) 環境規制当社グループでは、主な事業活動である特殊鋼製品の製造によって鉄資源のリサイクル推進の役割を果たしておりますが、その生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生いたします。内部統制システムの整備と改善を図り、国内外の法規制を順守し、社会貢献も含めた環境配慮の経営に取り組んでおりますが、関連法規制の強化等によって、過去、現在、将来の事業活動に関し、規制等に対応するための費用が発生する可能性を有しております。また、関係法令の規制が厳格化され、これに対応する義務が追加されること等により、事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟のリスク当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。しかしながら、当社グループの事業活動に関連して、製造物責任や知的財産等に関し訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の動向による経営成績への影響当社グループの事業は、自動車、産業機械、電気機械、ＩＴ、インフラなどを主な需要分野としております。したがいまして、当社グループの業績は国内外の景気、公共投資、民間設備投資、個人消費、市況等の動向に影響を受けます。また、各製品市場において、国内外の競合各社との激しい競争状態にあり、その状況次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要需要業界は自動車関連産業であり、ユーザーとの厚い信頼関係を基盤に高いシェアを維持しております。このため、種々の事業環境の中でも、国内外における自動車メーカーの生産動向、および当社グループの価格交渉力が業績に影響を与える可能性があります。 (2) 原材料およびエネルギーの価格変動および安定調達当社グループ製品の主要原材料は、鉄スクラップやニッケル等の合金であります。その他に少量ではありますが磁石製造のためにネオジム等のレアアースを使用しております。また、生産活動の過程において大量の電力やＬＮＧなどのエネルギーを消費いたします。したがいまして、原材料の需要変動による価格変動およびエネルギー需給の変動による価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また原材料の需給関係が大きく崩れ安定した調達が困難となった場合や、電力需給の悪化による使用制限が発生した場合には当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。 (3) 金利変動当社グループは設備資金、運転資金の一部を金融機関等からの借入金等で調達しております。近年の市場金利は低位で推移しておりますが、景気動向によっては金利情勢の変化も予想され、業績に影響を与える可能性があります。 (4) 保有有価証券の価値変動当社グループが保有している投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付信託資産を構成する有価証券の価格変動が業績に影響を与える可能性があります。 (5) 為替レートの変動当社グループは、製品等の輸出および原材料等の輸入において外貨建取引を行っており、また、外貨建の債権、債務を保有しております。このため、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。 (6) 自然災害および感染症当社知多工場をはじめとする当社グループの製造拠点の多くは、愛知県内に立地しております。耐震性の強化などの防災対策を進めているほか、津波被害から人命を守るための取り組み、また、既存のサプライチェーンを寸断させること無きよう様々な活動を行っておりますが、懸念されている「東海地震」「東南海地震」「南海地震」などの自然災害に見舞われた場合は操業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、各種の感染症の大流行に対しては、感染予防に必要な保護具および衛生用品を備蓄し、感染予防に関する従業員等への教育を実施しているほか、緊急対策本部の設置を定めておりますが、大流行時における社会状況の変化によっては、操業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。 (7) 設備事故・労働災害当社グループの電気炉や圧延・鍛造機をはじめとする特殊鋼関連主要設備は、高温・高圧下で操業を行っており、また化学薬品による加工処理も行っております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期して操業しておりますが、万一重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。 (8) 海外事業展開当社グループでは、米国をはじめ、中国、アジア、欧州などへ製品輸出および事業展開を行っております。したがいまして、海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更、その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害が発生することもありえます。その場合、海外における事業活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。 (9) 法令・規範変更当社グループは、国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行なっており、その遂行にあたっては、法令その他の社会的規範を順守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。 (10) 環境規制当社グループでは、生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生いたします。内部統制システムの整備と改善を図り、国内外の法規制に則った適切な対応に努めておりますが、関連法規制の強化等によって、過去、現在、将来の事業活動に関し、規制等に対応するための費用が発生する可能性を有しております。また、当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌から環境基準を超えるふっ素等が検出された問題で、現在、国や群馬県をはじめとした各自治体および民間と処置に対する協定書等を締結し安全対策を進めており、その費用を当連結会計年度において53億円を特別損失として計上しております。ただし、今後、渋川工場の鉄鋼スラグ製品を使用した公共および民間工事が新たに判明することも考えられ、その処置に対応するための費用負担が発生する可能性があります。 (11) 訴訟のリスク当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。しかしながら、当社グループの事業活動に関連して、製造物責任や知的財産等に関し訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。