ＮＧＫ（5333）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】　当社グループは、「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050（以下、グループビジョン）」（ https://www.ngk.co.jp/info/vision/ ）の実現に影響を与える不確実性をリスクと捉え、グループのリスク課題を包括的に取り扱うためリスク統括委員会を設置しております。リスク統括委員は担当領域におけるリスク対応について各本部・部門へ指示・支援を行うなどのマネジメントをしております。各本部・部門はそれぞれの業務に関するリスク対応策を策定し、その実行及びリスクの顕在化状況のモニタリングを継続的に行うとともに、その状況をリスク統括委員会に報告しております。当委員会は年３回開催されその活動内容を年１回以上取締役会に報告しており、取締役会はその活動を監督しております。　リスク統括委員会では、内外環境の変化を踏まえた定期的なリスク分析・評価、管理すべき重要なリスクを特定・見直しし、リスクを主管する委員会・部門によるリスク顕在化状況のモニタリングやリスク対応策の策定・実施等のリスク管理体制及び手法を整備しており、経営全体の持続性を強化しております。　上記プロセスを通じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを以下のように認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日現在）において当社グループが判断したものであります。(1）事業運営におけるリスク　当社グループは、海外18ヵ国に35のグループ会社を展開し、うち18社において製造を行っております。各国・地域の政治や対日感情の安定、法律、規制、税制、インフラの整備、関税を含むインセンティブ等が各事業の前提条件となっております。当社は様々な観点から拠点を分散し、グローバルに代替可能な体制構築に取り組んでおりますが、デモ、テロ、戦争、感染症、自然災害等による社会的混乱などを含め、これらの諸条件に予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 　当社グループの主要な製品の需要動向、競争や収益環境に関するリスク認識につきましては以下の通りです。 ① エンバイロメント事業　当事業の主力製品である自動車排ガス浄化用セラミックス製品（ハニセラム®、センサ製品群）について、2030年段階において内燃機関車の市場はピークアウトしているものの、各国の排ガス規制の強化もあり、当社製品需要は引き続き一定の規模で推移すると予想しております。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・当社製品を搭載する内燃機関自動車がEV（電気自動車）やFCV（燃料電池車）等の非内燃機関車に置き換わることや、消費者の価値観やビジネスモデルの変化によって、当社の自動車排ガス浄化用セラミックス製品の需要が変動するリスクがあります。・中国においては、競合が台頭するリスクや、競合が当社の想定を上回る競争力を得た場合、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。対応策・新製品や高機能品の開発、市場投入を行い、需要の変動に伴う収益への影響に対応いたします。また、需要動向を継続的にモニタリングし、柔軟な生産対応を行うことで変化に適応してまいります。・中国においては、環境規制を先取りした技術対応力や安定した供給力により競争力を強化してまいります。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、内燃機関車の減少につながる変化が当社の想定を超えて進捗した場合の他、強化された排ガス規制などの環境規制に対する取組みが十分でない場合や対応の遅延がある場合には、期待する業績を達成できないリスクがあります。・中国においては、上記の対応策を講じてもなお、競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。 　また、産業機器関連製品については、リチウムイオン電池正極材及び電子部品向け焼成炉の成長が見込まれます。当製品群に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアを喪失するリスクがあります。対応策・競争力の維持、向上に努め、競合他社の状況等を十分にモニタリングします。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、景況の悪化等、短期間で需要見通しが下方修正される場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ② デジタルソサエティ事業　当事業は、半導体製造装置メーカー向けの部材、スマートフォン向け高性能ＳＡＷフィルター用複合ウエハー、データセンターに用いられる大容量ＨＤＤヘッド用のアクチュエーター、モーターの駆動制御や発電機などの電力変換を行うパワー半導体モジュール向け絶縁放熱回路基板、基地局で使用される高周波デバイス用セラミックパッケージ、自動車部品・家電・情報通信機器等のスイッチやコネクターに用いられるベリリウム銅展伸材を供給しております。社会のデジタルシフトと共に半導体の物量は増大し、当該事業も中長期に成長すると見込んでおります。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・主力の半導体製造装置用製品の需要は半導体の需給状況や各国の規制、技術革新により大きく左右されるリスクがあります。・顧客ニーズへの対応遅れなどにより市場シェアを喪失するリスクがあります。・なお、革新的な発明により半導体製造プロセスが大幅に変更された場合などにおいて、期待する成長水準を達成できないリスクがあります。・半導体に関する各国の輸出規制はより複雑化しており、当局への確認、対応の遅延などによる業績へのリスクがあります。対応策・各国の輸出規制並びに直接の顧客である半導体製造装置メーカーからの需要情報や半導体市場及び大手半導体メーカーの設備投資動向を踏まえて、都度、設備能力や人員・生産体制等を見直しております。また、当社独自の技術対応力や製品供給力を高めることで業界トップのポジションを維持してまいります。・法規制の動向については、各事業本部への情報共有、必要な規程・マニュアルの整備により対応しております。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 　その他の製品群においては、以下の通りリスク認識をしております。リスク概要・最終消費財の販売動向や基地局・データセンターへの投資の動向等に大きく左右されるリスクがあります。対応策・客先動向を注視した上で需要の変動に素早く対応できるよう適宜人員体制、生産体制等を見直しております。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、当社グループの想定を超えて大きく需要が減少する場合や、需要低迷が長期化する場合には、販売の急激な減少や過剰在庫の発生により業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 　当事業が属する半導体・電子部品業界は、技術革新やモデルチェンジのペースが速く、主要顧客のニーズに応じてタイムリーに新技術開発、製品投入が出来ない、もしくは競合メーカーが当社グループの想定を上回って伸長した場合には受注を失い、収益が大幅に減少するリスクがあります。 ③ エネルギー＆インダストリー事業　当事業は、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）、電力絶縁用がいし及び機器類を供給しております。ＮＡＳ®電池については、脱炭素に向けた世界的な潮流を受けて、再生可能エネルギー普及に伴う大容量・長時間用途の蓄電池のニーズが主に海外では顕在化しつつあり、将来需要が拡大することが予想されます。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。 リスク概要・系統用蓄電池市場の現在の主流は短時間用途であり、リチウムイオン電池がシェアを拡大しています。ＮＡＳ®電池が適した長時間用途市場の立ち上がりが想定よりも遅れる場合は、安定した需要の確保に影響を及ぼすリスクがあります。対応策・ＮＡＳ®電池の持つ技術優位性（大容量・長時間）をアピールすると共に、欧州などの有力企業とのパートナーシップ強化や政府の支援策等を活用し、世界市場での安定したニーズの喚起及び取り込みと、コスト削減を図ります。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、長時間用途の市場拡大のさらなる遅れや安価なリチウムイオン電池の適用拡大が生じた場合には、有効需要の低迷や市場価格の下落により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 　がいしや機器類については、各国のエネルギー政策や電力会社の設備投資の動向に大きく左右されます。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・国内では、磁器製に比べ長期性能に懸念があるものの、比較的安価で軽量なポリマー製がいしが採用されるリスクが一部であります。・海外では競合企業の動向や各国の電力政策が影響し、収益が減少するリスクがあります。対応策・当社製がいしの使用実績に基づく長期信頼性を顧客にアピールすることで継続採用を促していきます。・高い品質を維持しつつ、生産性改善とサプライチェーン強化をもってコスト競争力向上を図ることにより安定的な需要確保につなげます。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 　このような事業環境を踏まえ、グループビジョンにおいてカーボンニュートラルとデジタル社会を当社グループが取り組むべき社会課題と設定し、事業構成の転換に向けた取組みを進めております。 (2）研究開発に関するリスク　当社グループは、創業以来強みとして培ってきたセラミックスの材料及びプロセス技術を核として、既存製品の高性能化のみならず有望テーマの探索にもインプットを継続しており、事業規模の拡大に応じて連結売上高の５％程度を目安に研究開発費を増加させております。　また、グループビジョンでは、2030年までの10年間で総額3,000億円の研究開発費を確保し、その80％をカーボンニュートラル、デジタルソサエティ分野に配分、2030年時点での新製品・新規事業の売上高1,000億円を実現する「New Value 1000」を掲げました。研究開発に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・市場/顧客価値の追求や要求時期への対応といったマーケットフィットが実現できないことで、新商品創出や事業化が予定通りに進捗せず、New Value 1000を達成することができないリスクがあります。対応策・ＮＶ推進本部、研究開発本部、製造技術本部と連携し、加えて外部からの技術やリソースを積極的に獲得することで新製品創出や事業化を推進していきます。なお、開発・事業化委員会にて研究開発にかけるリソース配分を適宜見直しております。残存リスク・上記の対応策を講じたとしても、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、インプットが十分な成果に結びつかず業績に影響を及ぼすリスクがあります。 (3）人材におけるリスク① 人材確保・人材管理　当社グループは、ＮＧＫグループ理念の中で、挑戦し高めあう人材を私たちが目指すものの一つと位置づけており、ＮＧＫグループ人的資本経営方針の下で目指すべき人材の継続的な確保・育成に向けて様々な施策を講じております。人材確保・人材管理に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・人材の流動化や雇用環境の変化等の社会変動において、優秀人材の獲得競争は激化しており、変革を推し進める原動力となるＤＸ人材やグローバル人材を含め、事業戦略に即した人材が獲得できないリスクがあります。・とくに研究開発・新規事業創出領域において、失敗を恐れず挑戦するマインドを持つ人材の確保・育成ができず、機会損失や重要な意思決定に悪影響がでるリスクがあります。対応策・事業戦略に即した人材の獲得のために、求める人材像や採用活動の在り方について議論と検討を行い、新卒・キャリアともに採用方式の多様化・最適化を図っています。・ＤＸ人材とグローバル人材の確保・育成に注力し、デジタル技術を集中的に学ぶ社内ＤＸ留学制度や資格取得推奨、語学研修、異文化理解を基礎としたコミュニケーション・マネジメント研修、各国エリアスタディなどのセミナーを実施しております。・積極的な事業機会の創出、変革への挑戦を継続できるよう、基幹職（管理職）の人事制度刷新や、人材育成の仕組み・制度の充実を図り、従業員が適切なリスクテイクを行いながら挑戦できるように会社が従業員をサポートできるような社内環境整備の取組みを進めています。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、求める人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合は、事業の遂行能力が向上しないために、グループビジョンやNew Value 1000といった事業目標を達成できず、業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 ② ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応　当社グループは、ＮＧＫグループ人的資本経営方針に示した求める人材像に合わせ、多様性確保に向けた人材育成方針や社内環境整備方針を定め、ダイバーシティ＆インクルージョンを積極的に推進し、多様な人材が各々の能力を発揮して挑戦し、活躍できるよう努めております。ダイバーシティ＆インクルージョンに関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・人材の多様化が進まない場合は、過去からの人材の同質性が継続し既存の価値観から脱却できず、イノベーションが生まれないリスクがあります。・ダイバーシティ＆インクルージョンに消極的な企業と認識されることで、採用競争力低下や業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。対応策・国内外のすべてのグループ会社と人的資本経営方針（人材育成方針・社内環境整備方針）にもとづいた人事施策を実施できているか確認し、グループ一丸となってビジョン達成ができるような体制の構築を進めています。・階層別教育やキャリア自律サポート、部門を超えたジョブローテーション制度等の人事施策を進め、新卒・キャリア採用を問わず幅広い人材の採用を実施し、個の多様性を育む取組みに注力してまいります。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進が期待通りに進まない場合、イノベーションや新規事業の創出が滞り、グループビジョンやNew Value 1000といった事業目標を達成できず、業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (4）法令遵守、人権・安全、品質に関するリスク① 法令などの遵守に関するリスク　当社グループは、他社との技術差別化により高い市場シェアを占める製品をグローバルに供給しており、国内外で競争法、輸出入関連法規、労働関連法規、腐敗行為防止に係る法令等を遵守して事業活動を行っております。法令などの遵守に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・各種法令・規制への違反や、人権の尊重、契約遵守等の社会的規範に反した行動があった場合には、処罰や訴訟の提起、社会的な制裁を受け、レピュテーションが低下し、更に事業収益にまで影響が及ぶリスクがあります。対応策・ＮＧＫグループ企業行動指針及びＮＧＫグループ行動規範に基づいた誠実な事業活動を行うことを最重要課題の一つとして位置付け、従業員への各種教育の実施やハンドブックなどによる関連法規制の周知徹底とコンプライアンス意識の一層の向上に取り組んでおります。・コンプライアンス活動を国際的な水準に照らし評価検証し、共通の理解と価値観に基づき継続的に改善する仕組み作りを行うため、「コンプライアンス活動基本要領」を制定しております。・重大な不正事案や法令違反については、社外役員とコンプライアンスを担当する社内取締役から構成される経営倫理委員会で予防と監視に当たってまいります。・国内外で内部通報制度に関する規程を整備し、従業員からの相談・報告を受けるヘルプライン制度や、経営倫理委員会に直結する内部通報制度「ホットライン」を設置することにより、当社役員や従業員が関与する法令違反や社会的規範に反する行為等の発生可能性の低減を図っております。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、当社グループの予想し得ない問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ② 人権・安全に関するリスク　当社は従業員の健康増進に力を入れており、2025年３月に経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人」の認定を７年連続で受けました。従業員の労働災害や疾病・身体・メンタルヘルス問題については以下の通りリスク認識をしております。リスク概要・ルールの不履行やリスク認識の欠如により業務災害が発生した場合、従業員の生命が脅かされるとともに、一時的な製造停止や当社及び当社グループのレピュテーションの低下が生じるリスクがあります。・従業員のメンタルヘルス悪化に伴う休職・退職が続き、部門単位で人材不足となり、日々の業務運営が滞るリスクがあります。・グループの事業活動にともない、グループ従業員のみならず、サプライチェーンや当社製品を通じて、当社の事業活動に関わる全ての人々の人権を侵害するリスクがあります。対応策・安全衛生基本方針に基づき重大災害リスクの特定とリスクアセスメントによる未然防止対策強化を図ると共に、長時間労働者へのフォローや階層別メンタルケア教育にも力を入れております。・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする人権に関する国際規範を遵守し、「ＮＧＫグループ人権方針」を定めています。日本ガイシ及び国内外のグループ会社を対象にRBA行動規範（注）を参考としたセルフチェックを定期的に実施しています。主要取引先に対しては、新規取引開始、及び取引継続にあたり定期的に「NGKグループサプライヤー行動規範」遵守の同意をお願いしています。また、従業員の理解を向上させるために、e-ラーニングや各種研修を通じて、人権侵害リスクの防止、軽減に努めております。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、当社グループの予想し得ない問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。（注）　Responsible Business Alliance：製造業のサプライチェーンにおいて、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷等に対する責任を促進するための基準を示し、その監査を実施する枠組み。 ③ 品質と製品の安全性に関するリスク　当社グループは、エネルギー・エコロジー・エレクトロニクスの分野でグローバルにセラミックス製品を生産・販売しており、お客様の信頼を高めるため、業務品質の改善と品質の向上に注力して取り組んでおります。品質と製品の安全性に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・重大な市場クレームや契約違反等、業務の不備によるブランド・レピュテーションの毀損、訴訟の提起等の品質と製品の安全性に関わるリスクがあります。対応策・「ＮＧＫグループ企業行動指針」に基づく品質方針の下、品質経営部が各事業本部の品質活動をモニタリングし、重要課題については品質会議を開催して迅速な解決を図ってまいります。・業務品質（お客様との約束を遵守するための仕事の品質）の改善については、2018年度から全社品質コンプライアンスプログラムとして、経営層による意思表明、規程・ルールの整備、教育の実施、監査及びモニタリング、防止活動の各項目について取り組みを進めております。2024年度は、マネジメントからフロントラインまでが品質コンプライアンスを自分事として理解し、業務のムリ・ムダ・ムラを改善する活動に注力しております。・品質の向上については、品質活動のルール化及び守るべき品質を定めて、効果的に品質リスクを排除するための考え方・やり方をＱＲＥ－Ｐ（Quality Risk Elimination – Process）として示し、その思想を全社展開する活動を継続しております。2024年度は、市場不具合の原因となった仕事の進め方を改善する取り組み、製品・サービスの安全性を確保するための取り組み、及びコトビジネスにおいて想定される品質リスクを分析する取り組み、に注力しております。また、お客様からの要求仕様、保証内容の確認強化や、品質と製品の安全性のリスクを認知した場合に速やかにお客様に通知する仕組みの強化を進めております。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、当社グループが製造・販売する製品とサービスにおいて、予想し得ない品質問題が生じた場合には、業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 (5）情報システムのリスク　当社グループは、受注・販売、生産管理、会計、研究開発等の業務に広くＩＴシステムを活用しております。また、働き方改革の実現に向けてグループ共通の情報通信システム（ＩＣＴ）やデータプラットフォームを構築し、活用を促進しております。情報システムに関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、システム不具合やセキュリティ上の問題によりデータ処理の停止、データの盗難・破壊・改ざん・喪失等が発生するリスクがあります。対応策・ＮＧＫグループ情報セキュリティ方針に基づき当社グループのＩＴセキュリティ対策を統制し、定期的にグループ各社の取り組みをグループ全体で共有することで全体的な対策レベルの向上を図っております。・社内の情報資産及び外部のクラウドサービスを適正に管理・運用し、セキュリティ事故の防止に努めております。・従業員に対する定期的な情報セキュリティ教育を実施し、情報の漏えい事故防止及びソフトウェアの適正利用に努めております。・セキュリティインシデント発生時に迅速かつ的確に対応できるよう、社内体制と対応マニュアルの整備に着手しております。また、経営層による対応訓練を定期的に実施することでインシデント対応能力の向上に努めております。残存リスク・上記の対応策を講じたとしても、サイバー攻撃は年々激化、高度化しているため、不具合等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業務の継続、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。 (6）為替、資金及び資材調達のリスク　当社グループは、グローバルに製品の生産・販売を行っており、海外売上高比率は７割を超える水準にあります。為替、資金及び資材調達に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・円高は売上高・利益の減少要因となって業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。・設備投資などの資金調達を行う場合には、地域により大きな金融危機などで資金調達が困難となり、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。・資材調達については、各地域における素材価格やエネルギーコスト、物流費の上昇によって製造・販売コストが増加し業績に悪影響を及ぼすほか、サプライチェーンの混乱や、本国・調達元の法規制の変化への対応が遅れることによる資材調達の遅延や顧客への出荷滞留等、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。・特定の素材・設備の流通が滞り、過度の価格の上昇やサプライチェーンの混乱が起こる場合や、法令・規制に違反しレピュテーションが低下した場合には、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。対応策・需要地生産、現地通貨での資金調達、為替状況に応じた最適購買等の対策を実施し、短期的な変動に対しては先物為替予約などによりリスクヘッジをしております。・素材価格やエネルギーコスト等の上昇に対しては適正な売価への反映、競争購買、設計見直しによるコストダウンなどに取り組みます。また、サプライチェーンについては、海外拠点先からも情報を入手して状態監視を行い、在庫管理や調達先の多様化を図る等リスク低減に努めてまいります。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、当社の想定を大きく超えて為替が変動した場合や、想定外の事態により資金調達と資材調達が困難となった場合は、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 (7）気候変動と災害のリスク① 気候変動に関するリスク　当社グループは、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、気候変動に関するリスク認識について「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の４項目に沿った形で、財務影響も含めて公表しています。具体的には、２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕の該当箇所、及び「ＮＧＫグループサステナビリティウェブサイトデータ2024」P33の「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」をご覧ください。　https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/2024/ngk2024data.pdf 　一方、ＴＣＦＤで想定したシナリオ以外の事象が発生した場合には、追加的費用が生じて業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、気候変動対応目標の未達により、顧客などのステークホルダーの評価が下がり、更にはブランド価値の毀損やビジネス機会の損失が生じるリスクがあります。 ② 大規模災害及び感染症に関するリスク　当社グループは人命尊重と地域協力を旨とし、事業継続計画の維持管理を行う組織として、社長を責任者とするＢＣＰ（事業継続計画）対策本部を設置し、グループ全体でＢＣＰを推進しております。大規模災害及び感染症に関するリスク認識については以下の通りです。リスク概要・大規模な地震や火災、風水害等の災害により操業困難な拠点が発生する可能性があります。・重大な感染症が発生・蔓延し、社員、サプライヤーや顧客に罹患者が出た場合や、顧客の操業が著しく低下した場合には、当社グループの製品の生産・販売に悪影響を及ぼすリスクがあります。対応策・関連規程類の策定や訓練等を通じ、災害発生時の事業継続や早期復旧のため、主力事業の製造拠点の分散化や購買先の複数化、建物・設備の減災、従業員の安全確保等の各種対策に取り組んでおります。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、想定を超える事象によって主要製造拠点の生産設備に深刻な被害が発生した場合や、工場が立地する地域のインフラ側に長期の供給支障が生じた場合などには相当期間、生産活動が停止し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、ＮＧＫグループビジョンの実現に影響を与える不確実性をリスクと捉え、グループのリスク課題を包括的に取り扱うためリスク統括委員会を設置しております。当委員会は年３回開催されその活動内容を年１回以上取締役会に報告しており、取締役会はその活動を監督しております。リスク統括委員会では、内外環境の変化を踏まえたリスク分析・評価、管理すべき重要なリスクを特定すると共に、これらリスクへの対策及び実施状況の把握等のリスク管理プロセスの向上を図り、経営全体の持続性を強化しております。上記プロセスを通じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを以下のように認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日現在）において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業運営におけるリスク当社グループは、海外19ヵ国に36のグループ会社を展開し、うち18社において製造を行っております。各国・地域の政治や対日感情の安定、法律、規制、税制、インフラの整備、関税を含むインセンティブ等が各事業の前提条件となっております。当社は様々な観点から拠点を分散し、グローバルに代替可能な体制構築に取り組んでおりますが、デモ、テロ、戦争、感染症、自然災害等による社会的混乱などを含め、これらの諸条件に予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループの主要な製品の需要動向、競争や収益環境に関するリスク認識につきましては以下の通りです。 ① エンバイロメント事業 当事業の主力製品である自動車排ガス浄化用セラミックス製品（ハニセラム®、センサ製品群）は、当社製品を搭載する内燃機関自動車がＥＶ(電気自動車)やＦＣＶ（燃料電池車）等の非内燃機関車に置き換わることや、あるいは消費者の価値観やビジネスモデルが変化することによって、需要が変動する可能性があります。当社グループでは、2030年段階において内燃機関車の市場はピークアウトしているものの、各国の排ガス規制の強化もあり、当社製品需要は引き続き一定の規模で推移すると予想しており、新製品や高機能品の開発、市場投入が必要不可欠とみております。しかしながら、内燃機関車の減少につながる変化が当社の想定を超えて進捗した場合や、強化された排ガス規制などの環境規制に対する不十分な取組みや対応の遅延がある場合には、期待する業績を達成できないリスクがあります。加えて、重要性が高い中国市場においては、競合が台頭するリスクがあります。当社グループでは、環境規制を先取りした技術対応力や安定した供給力により競争力を強化してまいりますが、競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。また、産業機器関連製品については、リチウムイオン電池正極材及び電子部品向け焼成炉の成長が見込まれますが、競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアを喪失するリスクがあります。当事業においては、環境規制の内容と時期、需要動向、競合他社の状況等を十分にモニタリングしておりますが、景況の悪化や規制時期の遅れ等、短期間で需要見通しが下方修正される場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ② デジタルソサエティ事業 当事業は、半導体製造装置メーカー向けの部材、スマートフォン向け高性能ＳＡＷフィルター用複合ウエハー、データセンターに用いられる大容量ＨＤＤヘッド用のアクチュエーター、モーターの駆動制御や発電機などの電力変換を行うパワー半導体モジュール向け絶縁放熱回路基板、基地局で使用される高周波デバイス用セラミックパッケージ、自動車部品・家電・情報通信機器等のスイッチやコネクターに用いられるベリリウム銅展伸材を供給しております。主力の半導体製造装置用製品の需要は半導体の需給状況や各国の規制、技術革新により大きく左右されます。当社グループは、各国の輸出規制並びに直接の顧客である半導体製造装置メーカーからの需要情報や半導体市場及び大手半導体メーカーの設備投資動向を踏まえて、都度、設備能力や人員・生産体制等を見直しておりますが、想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、当社独自の技術対応力や製品供給力を高めることで業界トップのポジションを維持しておりますが、顧客ニーズへの対応遅れなどにより市場シェアを喪失する可能性があります。社会のデジタルシフトと共に半導体の物量は増大し、当該事業も中長期に成長すると見込んでおりますが、革新的な発明により半導体製造プロセスが大幅に変更された場合などにおいて、期待する成長水準を達成できない可能性があります。半導体に関する各国の輸出規制はより複雑化しており、当局への確認、対応の遅延などによる業績へのリスクがあります。こうした法規制の動向については、各事業本部への情報共有、必要な規程・マニュアルの整備により対応しております。その他の製品群においては、最終消費財の販売動向や基地局・データセンターへの投資の動向等に大きく左右されることから、客先動向を注視した上で需要の変動に素早く対応できるよう適宜人員体制、生産体制等を見直しております。しかしながら、当社グループの想定を超えて大きく需要が減少する場合や、需要低迷が長期化する場合には、販売の急激な減少や過剰在庫の発生により業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当事業が属する半導体・電子部品業界は、技術革新やモデルチェンジのペースが速く、主要顧客のニーズに応じてタイムリーに新技術開発、製品投入が出来ない、もしくは競合メーカーが当社グループの想定を上回って伸長した場合には受注を失い、収益が大幅に減少するリスクがあります。 ③ エネルギー＆インダストリー事業 当事業は、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）、電力絶縁用がいし及び機器類を供給しております。ＮＡＳ®電池については、脱炭素に向けた世界的な潮流を受けて、再生可能エネルギー普及に伴う大容量・長時間用途の蓄電池のニーズが主に海外では顕在化しつつあり、将来需要が拡大する可能性があります。当事業では引き続き、ＮＡＳ®電池の持つ優位性（大容量・長時間）をアピールすると共に、欧州などの有力企業とのパートナーシップ強化や政府の支援策等も活用し、ニーズの取り込みを図ってまいります。しかしながら、リチウムイオン電池などの競合製品の技術革新によりＮＡＳ®電池の持つ優位性が失われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。がいしや機器類については、各国のエネルギー政策や電力会社の設備投資の動向に大きく左右されます。国内では、磁器製に対して長期性能に懸念があるものの、比較的安価で軽量なポリマー製がいしが採用される動きが一部であり、想定を上回って普及した場合には業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 海外では競合企業の動向や各国の電力政策が影響し、収益が減少するリスクがあります。 このような事業環境を踏まえ、ＮＧＫグループビジョンにおいてカーボンニュートラルとデジタル社会を当社グループが取り組むべき社会課題と設定し、事業構成の転換に向けた取組みを進めております。 (2) 研究開発に関するリスク 当社グループは、創業以来強みとして培ってきたセラミックスの材料及び加工プロセス技術を核として、既存製品の高性能化のみならず有望テーマの探索にもインプットを継続しております。全社売上高に占める新製品（５年以内に事業化した製品）比率は30％を目標に、研究開発費合計は連結売上高の５％程度を目安として事業規模の拡大に対応して増加させております。 また、ＮＧＫグループビジョンでは、2030年までの10年間で総額3,000億円の研究開発費を確保し、その80%を「カーボンニュートラル（ＣＮ）」、「デジタルソサエティ（ＤＳ）」分野に配分し、その通過点となる2030年の目標としては、新製品・新規事業の売上高1,000億円を実現する「New Value 1000」を掲げました。目標達成に向けて2022年４月にマーケティングを主体とした「ＮＶ推進本部」を新設し、研究開発本部、製造技術本部と連携して新製品創出や事業化を推進しております。しかしながら、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、インプットが十分な成果に結びつかず業績に影響を及ぼすリスクがあります。 (3）人材におけるリスク①人材確保・人材管理 当社グループは、ＮＧＫグループ理念の中で、挑戦し高めあう人材を私たちが目指すものの一つと位置づけ、2023年６月にＮＧＫグループ人的資本経営方針を策定しました。この方針の下で目指すべき人材の継続的な確保・育成に向けて様々な施策を講じております。 特に注力するのは「ＤＸ人材」と「グローバル人材」の確保・育成であり、デジタル技術を集中的に学ぶ社内ＤＸ留学制度や資格取得推奨といった取組みや語学研修をはじめ、異文化理解を基礎としたコミュニケーション・マネジメント研修や、各国エリアスタディなどのセミナーを実施しており、今後も人材育成の仕組みや制度の充実を図ってまいります。また、従業員の挑戦をサポートする社内環境整備の取組みも進めております。 一方で、人材の流動化や雇用環境の変化等の社会変動において、優秀人材の獲得競争は激化しております。上記の施策を講じたとしても、求める人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合は、事業の遂行能力が向上しないことで、ＮＧＫグループビジョンやNew Value 1000といった事業目標を達成できず、業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 ②ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応 当社グループは、ＮＧＫグループ人的資本経営方針に示した求める人材像に合わせ、多様性確保に向けた人材育成方針や社内環境整備方針を定め、ダイバーシティ＆インクルージョンを積極的に推進し、多様な人材が各々の能力を発揮して活躍できるよう努めております。具体的には、階層別教育やキャリア自律サポート、部門を超えたジョブローテーション制度等の人事施策を進め、また、新卒・キャリア採用を問わず幅広い人材の採用を実施し、個の多様性を育む取組みに注力しております。 しかしながら、人材の多様化が進まない場合は、人材の同質性が継続し既存の価値観から脱却できず、イノベーションが生まれないリスクがあります。またダイバーシティ＆インクルージョンに消極的な企業と認識されることで、採用競争力低下や業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (4) 法令遵守、人権・安全、品質に関するリスク① 法令などの遵守に関するリスク 当社グループは、他社との技術差別化により高い市場シェアを占める製品をグローバルに供給しており、国内外で競争法、輸出入関連法規、労働関連法規等の各種法令や外国公務員贈賄規制などの規制を遵守して事業活動を行っております。これらの法令・規制への違反や、人権の尊重、契約遵守等の社会的規範に反した行動があった場合には、処罰や訴訟の提起、社会的な制裁を受け、レピュテーションが低下し、更に事業収益にまで影響が及ぶおそれがあります。 そのため、ＮＧＫグループ企業行動指針及びＮＧＫグループ行動規範に基づいた誠実な事業活動を行うことを最重要課題の一つとして位置付け、従業員への各種教育の実施やハンドブック配布による関連法規制の周知徹底とコンプライアンス意識の一層の向上に取り組んでおります。コンプライアンス活動を国際的な水準に照らし評価検証し、共通の理解と価値観に基づき継続的に改善する仕組み作りを行うため、「コンプライアンス活動基本要領」を制定しております。重要な不正事案や法令違反については、社外役員とコンプライアンスを担当する社内取締役から構成される経営倫理委員会で予防と監視に当たっております。 また、国内外で内部通報制度に関する規程を整備し、従業員からの相談・報告を受けるヘルプライン制度や、経営倫理委員会に直結する内部通報制度「ホットライン」を設置することにより、当社役員や従業員が関与する法令違反や社会的規範に反する行為等の発生可能性の低減を図っております。 ② 人権・安全に関するリスク 当社グループは、従業員の労働災害や疾病・身体・メンタルヘルス問題のリスクに対し、安全衛生基本方針に基づき重大災害リスクの特定とリスクアセスメントによる未然防止対策強化を図ると共に、長時間労働者へのフォローや階層別メンタルケア教育にも力を入れております。従業員の健康増進にも力を入れており、当社は2024年３月に経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人」の認定を６年連続で受けました。 また、グループの事業活動にともない、グループ従業員のみならず、サプライチェーンや当社製品を通じて、当社の事業活動に関わる全ての人々の人権を侵害するリスクがあることを認識しております。当社グループでは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする人権に関する国際規範を遵守し、「ＮＧＫグループ人権方針」を定めているほか、英国現代奴隷法に関する声明を提出し、従業員の理解を向上させるために、e-ラーニングや講演会による各種研修を通じて、人権侵害リスクの防止、軽減に努めております。しかしながら、当社グループの予想し得ない問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ③ 品質と製品の安全性に関するリスク 当社グループは、エネルギー・エコロジー・エレクトロニクスの分野でグローバルにセラミックス製品を生産・販売しており、重大な市場クレームや契約違反等、業務の不備によるブランド・レピュテーションの毀損、訴訟の提起等の品質と製品の安全性に関わるリスクを認識しております。 当社グループは、「ＮＧＫグループ企業行動指針」に基づく品質方針の下、お客様の信頼を高める活動を軸とし、業務品質の改善と品質リスクの低減に注力して取り組んでいます。品質経営部が各事業本部の品質活動をモニタリングすると共に、重要課題については品質会議を開催して迅速な解決を図るなど、品質と製品の安全性に関わるリスク低減を行っております。 業務品質（お客様との約束を遵守するための仕組み）の改善では、2018年度から全社品質コンプライアンスプログラムの中で、経営層による決意表明、規程・ルールの整備、教育の実施、監査及びモニタリング、防止活動の各項目について継続して取組みを進めております。特に業務の無理・曖昧の防止とコミュニケーションの徹底を図ってきた結果、業務負荷や作業ルールの見直しと、実務現場やグループ会社等のフロントラインへの品質コンプライアンスの理解と浸透が進み、問題をオープンにする組織風土の醸成につながっております。 また、品質リスクの低減では、４つの品質活動をルール化するとともに守るべき６つの品質を定め、その考え方・やり方をＱＲＥ－Ｐ（Quality Risk Elimination - Process：製品の企画から量産に至る商品化プロセスで、より効果的に品質リスクを排除するための手順）に示して全社展開する活動を継続しております。また、2023年に定めた製品・サービスの安全性に関する活動の全社的なガイドラインをベースに各事業部門に適切なリスク評価の方法を構築するとともに教育を拡充して理解と浸透を推進しております。 しかしながら、当社グループが製造・販売する製品とサービスにおいて、予想し得ない品質問題が生じた場合には、業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 (5) 情報システムのリスク 当社グループは、受注・販売、生産管理、会計、研究開発等の業務に広くＩＴシステムを活用しております。また、働き方改革の実現に向けてグループ共通の情報通信システム（ＩＣＴ）やデータプラットフォームを構築し、活用を促進しております。当社グループでは、ＮＧＫグループ情報セキュリティ方針に基づきＩＴセキュリティ体制の構築や全体のセキュリティ向上に取り組んでおり、従業員に対しては情報セキュリティ教育を実施し、内部の情報資産の適正な管理・運用の徹底に努めております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、想定外のシステム不具合やセキュリティ上の問題によりデータ処理の停止、データの盗難・破壊・改ざん・喪失等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業務の継続、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。 (6) 為替、資金及び資材調達のリスク 当社グループは、グローバルに製品の生産・販売を行っており、海外売上高比率は７割を超える水準にあります。為替レートの変動に対しては、需要地生産、現地通貨での資金調達、為替状況に応じた最適購買等の対策を実施すると共に、短期的な変動に対しては、先物為替予約などによりリスクヘッジしておりますが、円高は売上高・利益の減少要因となって業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、設備投資などの資金調達を行う場合には、地域により大きな金融危機などで資金調達が困難となり、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 資材調達については、各地域における素材価格やエネルギーコスト、物流費の上昇によって製造・販売コストが増加し業績に悪影響を及ぼすほか、サプライチェーンの混乱や、本国・調達元の法規制の変化への対応が遅れることによる資材調達の遅延や顧客への出荷滞留等、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。素材価格やエネルギーコスト等の上昇に対しては適正な売価への反映、競争購買、設計見直しによるコストダウンなどに取り組んでいるほか、サプライチェーンについては、海外拠点先からも情報を入手して状態監視を行い、在庫管理や調達先の多様化を図る等リスク低減に努めております。しかしながら、特定の素材・設備の流通が滞り、過度の価格の上昇やサプライチェーンの混乱が起こる場合や、法令・規制に違反しレピュテーションが低下した場合には、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 (7) 気候変動と災害のリスク①気候変動に関するリスク 当社グループは、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、気候変動に関するリスク認識について「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の４項目に沿った形で、財務影響も含めて公表しています。具体的には、２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕の該当箇所、及び当社ホームページをご覧ください 。 https://www.ngk.co.jp/sustainability/environment-tcfd.html 一方、ＴＣＦＤで想定したシナリオ以外の事象が発生した場合には、追加的費用が生じて業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、気候変動対応目標の未達により、顧客などのステークホルダーの評価が下がり、更にはブランド価値の毀損やビジネス機会の損失が生じるリスクがあります。 ②大規模災害及び感染症に関するリスク 当社グループは国内外に拠点を有しており、温暖化に伴う海水面の上昇や台風の大型化、局地的な暴雨の頻発等による水害、大規模な地震や火災等の災害により操業困難な拠点が発生する可能性があります。 そのため、当社グループは、関連規程類の策定や訓練等を通じ、ＢＣＰ（事業継続計画）をグループ全体で推進し、災害発生時の事業継続や早期復旧のため、主力事業の製造拠点の分散化や購買先の複数化、建物・設備の減災、従業員の安全確保等の各種対策に取り組んでおります。しかしながら、想定を超える事象によって主要製造拠点の生産設備に深刻な被害が発生した場合、また、工場が立地する地域のインフラ側に長期の供給支障が生じた場合などには相当期間、生産活動が停止し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 また、重大な感染症が発生・蔓延し、社員、サプライヤーや顧客に罹患者が出た場合や、顧客の操業が著しく低下した場合には、当社グループの製品の生産・販売に悪影響を及ぼすリスクがあります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月26日現在）において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業運営におけるリスク当社グループは、海外19ヵ国に37のグループ会社を展開し、うち19社において製造を行っております。各国・地域の政治や対日感情の安定、法律、規制、税制、インフラの整備、関税を含むインセンティブ、教育や人材確保などが各事業の前提条件となっております。当社は様々な観点から拠点を分散し、グローバルに代替可能な体制構築に取り組んでおりますが、デモ、テロ、戦争、感染症などによる社会的混乱等を含め、これらの諸条件に予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 また、主要な製品の需要動向、競争や収益環境につきましては以下の通りです。 ① エンバイロメント事業 当事業の主力製品である自動車排ガス浄化用セラミックス製品（ハニセラム®、センサ製品群）は、当社製品を搭載する内燃機関自動車がＥＶ(電気自動車)やＦＣＶ（燃料電池車）等の非内燃機関車に置き換わることや、あるいは消費者の価値観やビジネスモデルが変化することによって、需要が変動する可能性があります。当社グループでは、2030年段階において内燃機関車の市場はピークアウトしているものの、各国の排ガス規制の強化もあり、当社製品需要は現在と同程度の規模で推移すると予想しており、新製品や高機能品の開発、市場投入が必要不可欠とみております。しかしながら、内燃機関車の減少に繋がる変化が当社の想定を超えて進捗した場合には、期待する業績を達成できないリスクがあります。 また、重要性が高い中国市場においては、競合が台頭するリスクがあります。当社グループでは、環境規制を先取りした技術対応力や安定した供給力により競争力を強化してまいりますが、競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。 当事業においては、環境規制の内容と時期、需要動向を十分にモニタリングしておりますが、景況の悪化や規制時期の遅れなど短期間で需要見通しが下方修正される場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ② デジタルソサエティ事業 当事業は、半導体製造装置メーカー向けの部材、スマートフォン向け高性能ＳＡＷフィルター用複合ウエハー、データセンターに用いられる大容量ＨＤＤヘッド用のアクチュエーター、各種電子デバイス向けチップ型セラミックス二次電池「EnerCera®」、基地局で使用される高周波デバイス用セラミックパッケージ、自動車部品・家電・情報通信機器等のスイッチやコネクターに用いられるベリリウム銅展伸材を供給しております。 主力の半導体製造装置用製品の需要は半導体の需給状況や各国の規制、技術革新により大きく左右されます。当社グループは、各国の輸出規制並びに直接の顧客である半導体製造装置メーカーからの需要情報や半導体市場及び大手半導体メーカーの設備投資動向を踏まえて、都度、設備能力や人員・生産体制等を見直しておりますが、想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、当社独自の技術対応力や製品供給力を高めることで業界トップのポジションを維持しておりますが、顧客ニーズへの対応遅れ等により市場シェアを喪失する可能性があります。社会のデジタルシフトとともに半導体の物量は増大し、当該事業も中長期に成長すると見込んでおりますが、革新的な発明により半導体製造プロセスが大幅に変更された場合等において、期待する成長水準を達成できない可能性があります。 その他の製品群においては、最終消費財の販売動向や基地局・データセンターへの投資の動向等に大きく左右されることから、客先動向を注視した上で需要の変動に素早く対応できるよう適宜人員体制、生産体制等を見直しております。しかしながら、当社グループの想定を超えて大きく需要が減少する場合や、需要低迷が長期化する場合には、販売の急激な減少や過剰在庫の発生により業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 当事業が属する半導体・電子部品業界は、技術革新やモデルチェンジのペースが速く、主要顧客のニーズに応じてタイムリーに新技術開発、製品投入が出来ない、もしくは競合メーカーが当社グループの想定を上回って伸長した場合には受注を失い、収益が大幅に減少するリスクがあります。 ③ エネルギー＆インダストリー事業 当事業は、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）、電力絶縁用がいし及び機器類に加え、リチウムイオン電池の正極材用焼成炉、電子部品製造用の耐火物、医薬用水設備等の産業機器関連製品を供給しております。 ＮＡＳ®電池については、脱炭素に向けた世界的な潮流を受けて、再生可能エネルギー普及に伴う大容量・長時間用途の蓄電池のニーズが顕在化しつつあり、将来需要が拡大する可能性があります。当事業では引き続き、ＮＡＳ®電池の持つ優位性（大容量・長時間）をアピールすると共に、欧州などの有力企業とのパートナーシップ強化や政府の支援策等も活用し、ニーズの取り込みを図ってまいります。しかしながら、リチウムイオン電池などの競合製品が技術革新により一層普及した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 がいしや機器類については、各国のエネルギー政策や電力会社の設備投資の動向に大きく左右されます。国内では主要顧客である電力会社の設備投資抑制により先行きが不透明であるほか、海外でも競合企業の動向や各国の電力政策が影響し、収益が減少するリスクがあります。国内市場の一部で、磁器製に対して長期性能に懸念があるものの、比較的安価で軽量なポリマー製がいしが採用される動きがあり、想定を上回って普及した場合には業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 産業機器関連製品については、リチウムイオン電池正極材及び電子部品向け焼成炉の成長が見込まれますが、競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアを喪失するリスクがあります。 (2) 研究開発に関するリスク 当社グループは、創業以来強みとして培ってきたセラミックスの材料及び加工プロセス技術を核として、既存製品の高性能化のみならず有望テーマの探索にもインプットを継続しております。全社売上高に占める新製品（５年以内に事業化した製品）比率は30％を目標に、研究開発費合計は連結売上高の５％程度を目安として事業規模の拡大に対応して増加させております。 また、「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050」では、2030年までの10年間で総額3,000億円の研究開発費を確保し、その80%を「カーボンニュートラル（ＣＮ）」、「デジタルソサエティ（ＤＳ）」分野に配分し、その通過点となる2030年の目標としては、新製品・新規事業の売上高1,000億円を実現する「New Value 1000」を掲げました。目標達成に向けて2022年４月にマーケティングを主体とした「ＮＶ推進本部」を新設し、研究開発本部、製造技術本部と連携して新製品創出や事業化を推進しております。しかしながら、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、インプットが十分な成果に結びつかず業績に影響を及ぼすリスクがあります。 (3) 法令遵守、人権・安全、品質に関するリスク① 法令等の遵守に関するリスク 当社グループは、他社との技術差別化により高い市場シェアを占める製品をグローバルに供給しており、国内外で競争法、輸出入関連法規、労働関連法規等の各種法令や外国公務員贈賄規制等の規制を遵守して事業活動を行っております。これらの法令・規制への違反や、人権の尊重、契約遵守等の社会的規範に反した行動があった場合には、処罰や訴訟の提起、社会的な制裁を受け、レピュテーション低下につながるおそれがあります。 そのため、ＮＧＫグループ企業行動指針に基づいた誠実な事業活動を行うことを最重要課題の一つとして位置付け、従業員への各種教育の実施やハンドブック配布による関連法規制の周知徹底とコンプライアンス意識の一層の向上に取り組んでおります。コンプライアンス活動を国際的な水準に照らし評価検証し、共通の理解と価値観に基づき継続的に改善する仕組み作りを行うため、「コンプライアンス活動基本要領」を制定しています。重要な不正事案や法令違反については、社外役員とコンプライアンスを担当する社内取締役から構成される経営倫理委員会で予防と監視に当たっています。 また、国内外で内部通報制度に関する規程を整備し、経営倫理委員会に直結する内部通報制度「ホットライン」やヘルプライン制度を設置することにより、当社役員や従業員が関与する法令違反や社会的規範に反する行為等の発生可能性の低減を図っております。 ② 人権・安全に関するリスク 当社グループは、従業員の労働災害や疾病・身体・メンタルヘルス問題のリスクに対し、安全衛生基本方針に基づき重大災害リスクの特定とリスクアセスメントによる未然防止対策強化を図ると共に、長時間労働者へのフォローや階層別メンタルケア教育にも力を入れております。従業員の健康増進にも力を入れており、当社は2023年３月に経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人」の認定を５年連続で受けました。 また、グループの事業活動にともない、グループ従業員のみならず、サプライチェーンや当社製品を通じて、当社の事業活動に関わるすべての人々の人権を侵害するリスクがあることを認識しております。当社グループでは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする人権に関する国際規範を遵守し、2021年４月に「ＮＧＫグループ人権方針」を定めたほか、英国現代奴隷法に関する声明を提出し、人権侵害リスクの防止、軽減に努めております。しかしながら、当社グループの予想し得ない問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ③ 品質に関するリスク 当社グループは、エネルギー・エコロジー・エレクトロニクスの分野でグローバルにセラミックス製品を生産・販売しており、重大な市場クレームや契約違反など業務の不備に伴う信用の失墜、利益の喪失、成長の減退等の品質リスクを認識しております。 当社グループは、経営トップの直接指導の下、品質委員会の定める品質方針に基づき、品質経営統括部が各事業本部の品質活動をモニタリングすると共に、重要課題については品質会議を開催して迅速な解決を図るなど品質リスク低減を図っております。また、お客様の品質要求の高度化・多様化に的確に対応するため、①開発から生産立ち上げ、製造工程の変更時に守るべき品質の確認②製品設計に対する審査（ＤＲ:デザイン・レビュー）の実施③製造不良と市場クレームの状況の監視・共有④重大な品質問題への処置の検討など４つの品質活動をルール化し、更に業務のレベルでは、品質向上とリスク排除を強化するための業務プロセスを強化する品質リスク排除プロセス活動及び、お客様との約束を遵守するための業務品質を強化する品質コンプライアンス活動を全社展開するなど、品質管理の有効性を高める活動を推進しております。しかしながら、当社グループが製造・販売する製品において、予想し得ない品質問題が生じた場合には、業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 (4) 情報システムのリスク 当社グループは、受注・販売、生産管理、会計、研究開発等の業務に広くＩＴシステムを活用しております。また、働き方改革の実現に向けてグループ共通の情報通信システム（ＩＣＴ）やデータプラットフォームを構築し、活用を促進しております。当社グループでは、グループ内共通の基準に基づきＩＴセキュリティ体制の構築や全体のセキュリティ向上に取り組んでおり、従業員に対しては情報セキュリティ教育を実施し、内部の情報資産の適正な管理・運用の徹底に努めております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、想定外のシステム不具合やセキュリティ上の問題によりデータ処理の停止、データの盗難・破壊・改ざん・喪失等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業務の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。 (5) 為替、資金及び資材調達のリスク 当社グループは、グローバルに製品の生産・販売を行っており、海外売上高比率は７割を超える水準にあります。為替レートの変動に対しては、需要地生産、現地通貨での資金調達、為替状況に応じた最適購買などの対策を実施すると共に、短期的な変動に対しては、先物為替予約等によりリスクヘッジしておりますが、円高は売上高・利益の減少要因となって業績に悪影響を及ぼします。また、設備投資などの資金調達を行う場合には、地域により大きな金融危機などで資金調達が困難となり、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 資材調達については、各地域における素材価格やエネルギーコスト、物流費の上昇によって製造・販売コストが増加し業績に悪影響を及ぼすほか、サプライチェーンの混乱による資材調達の遅延や顧客への出荷滞留など、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。素材価格やエネルギーコスト等の上昇に対しては適正な売価への反映、競争購買、設計見直しによるコストダウンなどに取り組んでいるほか、サプライチェーンについては在庫管理や調達先の多様化を図るなどリスク低減に努めています。しかしながら、特定の素材・設備の流通が滞り、過度の価格の上昇やサプライチェーンの混乱が起こる場合には、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 (6) 気候変動と災害のリスク 気候変動問題への関心が世界的に高まる中で、当社グループは、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明、2022年４月にはＴＣＦＤ提言で開示を推奨している「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の４項目に沿った情報を当社ウェブサイトで公表しています（https://www.ngk.co.jp/sustainability/environment-effort07.html）。また、2023年３月には「戦略」においてシナリオ分析を深化させ財務影響額を算出しました。 2021年４月に「ＮＧＫグループ環境ビジョン」を策定し、カーボンニュートラル社会の実現に資する製品とサービスを開発・提供するとともに、グループの事業活動にも適用することで、2050年までにＣＯ２排出量ネットゼロを目指してまいります。しかしながら、将来的に国際的な温室効果ガスの排出規制や環境税・炭素税などの税制が導入された場合には追加的費用が生じ、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 また、温暖化に伴う海水面の上昇や台風の大型化、局地的な暴雨の頻発等による水害、大規模災害や火災等の事故により操業困難な拠点が発生する可能性があります。 当社グループは、ＢＣＰ（事業継続計画）をグループ全体で推進し、災害発生時の事業継続や早期復旧のため、主力事業の製造拠点の分散化や購買先の複数化、建物・設備の減災、従業員の安全確保等の各種対策に取り組んでおります。しかしながら、想定を超える事象によって主要製造拠点の生産設備に深刻な被害が発生した場合、また、工場が立地する地域のインフラ側に長期の供給支障が生じた場合等には相当期間、生産活動が停止し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 また、新型コロナウイルス等の重大な感染症が発生・蔓延し、社員、サプライヤーや顧客に罹患者が出た場合や、顧客の操業が著しく低下した場合には、当社グループの製品の生産・販売に悪影響を及ぼすリスクがあります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月27日現在）において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業運営におけるリスク当社グループは、海外19ヵ国に37のグループ会社を展開し、うち19社において製造を行っております。各国・地域の政治や対日感情の安定、法律、規制、税制、インフラの整備、関税を含むインセンティブ、教育や人材確保などが各事業の前提条件となっております。当社は様々な観点から拠点を分散し、グローバルに代替可能な体制構築に取り組んでおりますが、デモ、テロ、戦争、感染症などによる社会的混乱等を含め、これらの諸条件に予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 また、主要な製品の需要動向、競争や収益環境につきましては以下の通りです。 ① エンバイロメント事業 当事業の主力製品である自動車排ガス浄化用セラミックス製品（ハニセラム®、センサ製品群）は、当社製品を搭載する内燃機関自動車がＥＶ(電気自動車)やＦＣＶ（燃料電池車）等の非内燃機関車に置き換わることや、あるいはカーシェアリングなど消費者の価値観やビジネスモデルが変化することによって、需要が変動する可能性があります。当社グループでは、2030年段階においても内燃機関車の市場はピークアウトしているものの、現在と同等の規模で推移すると予想しており、排ガス規制の強化に伴う新製品や高機能品の開発、市場投入が必要不可欠とみております。しかしながら、内燃機関車の減少に繋がる変化が当社の想定を超えて進捗した場合には、期待する業績を達成できないリスクがあります。 また、重要性が高い中国市場においては、競合が台頭するリスクがあります。当社グループでは、環境規制を先取りした技術対応力や安定した供給力により競争力を強化してまいりますが、競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。 当事業においては、環境規制の内容と時期、需要動向を十分にモニタリングしておりますが、景況の悪化や規制時期の遅れなど短期間で需要見通しが下方修正される場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ② デジタルソサエティ事業 当事業は、半導体製造装置メーカー向けの部材、スマートフォン向け高性能ＳＡＷフィルター用複合ウエハー、データセンターに用いられる大容量ＨＤＤヘッド用のアクチュエーター、各種電子デバイス向けチップ型セラミックス二次電池「EnerCera®」、基地局で使用される高周波デバイス用セラミックパッケージ、自動車部品・家電・情報通信機器等のスイッチやコネクターに用いられるベリリウム銅展伸材を供給しております。 主力の半導体関連事業の需要は半導体の需給状況や技術革新により大きく左右されます。当社グループは、直接の顧客である半導体製造装置メーカーと連携し、半導体市場及び大手半導体メーカーの設備投資動向を踏まえて、都度、設備能力や人員・生産体制等を見直しておりますが、想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、当社独自の材料・設計・生産技術による差別化を図ると共に、製品供給力を高めることで業界トップのポジションを維持しておりますが、顧客ニーズへの対応遅れ等により市場シェアを喪失する可能性があります。５ＧやＩｏＴの普及により半導体の物量は増大し、当該事業も中長期に成長すると見込んでおりますが、革新的な発明により半導体製造プロセスが大幅に変更された場合等において、期待する成長水準を達成できない可能性があります。 その他の事業においては、最終消費財の販売動向や基地局・データセンターへの投資の動向等に大きく左右されることから、客先動向を注視した上で需要の変動に素早く対応できるよう適宜人員体制、生産体制等を見直しております。しかしながら、当社グループの想定を超えて大きく需要が減少する場合や、需要低迷が長期化する場合には、販売の急激な減少や過剰在庫の発生により業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 当事業が属する半導体・電子部品業界は、技術革新やモデルチェンジのペースが速く、主要顧客のニーズに応じてタイムリーに新技術開発、製品投入が出来ない、もしくは競合メーカーが当社グループの想定を上回って伸長した場合には受注を失い、収益が大幅に減少するリスクがあります。 ③ エネルギー＆インダストリー事業 当事業は、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）、電力絶縁用がいし及び機器類に加え、リチウムイオン電池の正極材用焼成炉、電子部品製造用の耐火物、医薬用水設備等の産業機器関連製品を供給しております。 ＮＡＳ®電池については、脱炭素に向けた世界的な潮流を受けて、再生可能エネルギー普及に伴う大容量・長時間用途の蓄電池のニーズが顕在化しつつあり、将来需要が拡大する可能性があります。当事業では引き続き、ＮＡＳ®電池の持つ優位性（大容量・長時間）をアピールすると共に、欧州などの有力企業とのパートナーシップ強化や政府の支援策等も活用し、ニーズの取り込みを図ってまいります。しかしながら、リチウムイオン電池などの競合製品が技術革新により一層普及した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 がいしや機器類については、各国のエネルギー政策や電力会社の設備投資の動向に大きく左右されます。国内では主要顧客である電力会社の設備投資抑制により先行きが不透明であるほか、海外でも競合企業の動向や各国の電力政策が影響し、収益が減少するリスクがあります。国内市場の一部で磁器製に比べて寿命は短いものの、低コストで軽量なポリマー製がいしが採用される動きがあり、想定を上回って普及した場合には、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 産業機器関連製品については、リチウムイオン電池正極材および電子部品向け焼成炉の成長が見込まれますが、競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアを喪失するリスクがあります。 (2) 研究開発に関するリスク 当社グループは、創業以来強みとして培ってきたセラミックスの材料および加工プロセス技術を核として、既存製品の高性能化のみならず有望テーマの探索にもインプットを継続しております。全社売上高に占める新製品（５年以内に事業化した製品）比率は30％を目標に、研究開発費合計は連結売上高の５％程度を目安として事業規模の拡大に対応して増加させております。 また、「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050」では、2030年までの10年間で総額3,000億円の研究開発費を確保し、その80%を「カーボンニュートラル（ＣＮ）」、「デジタルソサエティ（ＤＳ）」分野に配分し、その通過点となる2030年の目標としては、新製品・新規事業の売上高1,000億円を実現する「New Value 1000」を掲げました。目標達成に向けて2022年4月にマーケティングを主体とした「ＮＶ推進本部」を新設し、研究開発本部、製造技術本部と連携して新製品創出や事業化を推進しております。しかしながら、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、インプットが十分な成果に結びつかず業績に影響を及ぼすリスクがあります。 (3) 法令遵守、人権・安全、品質に関するリスク① 法令等の遵守に関するリスク 当社グループは、他社との技術差別化により高い市場シェアを占める製品をグローバルに供給しており、国内外で競争法、輸出入関連法規、労働関連法規等の各種法令や外国公務員贈賄規制等の規制を遵守して事業活動を行っております。これらの法令・規制への違反や、人権の尊重、契約遵守等の社会的規範に反した行動があった場合には、処罰や訴訟の提起、社会的な制裁を受け、レピュテーション低下につながる恐れがあります。 ＮＧＫグループ企業行動指針に基づいた誠実な事業活動を行うことを最重要課題の一つとして位置付け、従業員への各種教育の実施やハンドブック配布による関連法規制の周知徹底とコンプライアンス意識の一層の向上に取り組んでおります。コンプライアンス活動を国際的な水準に照らし評価検証し、共通の理解と価値観に基づき継続的に改善する仕組み作りを行うため、「コンプライアンス活動基本要領」を制定しています。重要な不正事案や法令違反については、社外役員とコンプライアンスを担当する社内取締役から構成される経営倫理委員会で予防と監視に当たっています。 また、関連規程を整備し、国内外で遵守を徹底するとともに、経営倫理委員会に直結する内部通報制度「ホットライン」やヘルプライン制度を設置し、当社役員や従業員が関与する法令違反や社会的規範に反した行為等の発生可能性の低減を図っております。 ② 人権・安全に関するリスク 当社グループは、従業員の労働災害や疾病・身体・メンタルヘルス問題のリスクに対し、安全衛生基本方針に基づき重大災害リスクの特定とリスクアセスメントによる未然防止対策強化を図ると共に、長時間労働者へのフォローや階層別メンタルケア教育にも力を入れております。従業員の健康増進にも力を入れており、当社は2022年３月に経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を４年連続で受けました。 また、2021年４月には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、グループの事業活動が影響を及ぼすすべての人々の人権が侵害されることのないように「ＮＧＫグループ人権方針」を定めたほか、英国現代奴隷法に関する声明を提出しました。人権に関する国際規範を遵守し、人種・国籍・性別・年齢・宗教・信条・障がいの有無・性の多様性を尊重するとともに、安全・快適で誰もが働きやすい職場環境の提供に努めております。しかしながら、当社グループの予想し得ない問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ③ 品質に関するリスク 当社グループは、エネルギー・エコロジー・エレクトロニクスの分野でグローバルにセラミックス製品を生産・販売しており、重大な市場クレームや契約違反など業務の不備に伴う信用の失墜、利益の喪失、成長の減退等の品質リスクを認識しております。 当社グループは、経営トップの直接指導の下、品質委員会の定める品質方針に基づき、品質経営統括部が各事業本部の品質活動をモニタリングすると共に、重要課題については品質会議を開催して迅速な解決を図るなど品質リスク低減を図っております。また、お客様の品質要求の高度化・多様化に的確に対応するため、①開発から生産立ち上げ、製造工程の変更時に守るべき品質の確認②製品設計に対する審査（ＤＲ:デザイン・レビュー）の実施③製造不良と市場クレームの状況の監視・共有④重大な品質問題への処置の検討など４つの品質活動をルール化し、更に業務のレベルでは、品質向上とリスク排除を強化するための業務プロセスを強化する品質リスク排除プロセス活動を全社展開するなど、品質管理の有効性を高める活動を推進しております。しかしながら、当社グループが製造・販売する製品において、予想し得ない品質問題が生じた場合には、業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 (4) 情報システムのリスク 当社グループは、受注・販売、生産管理、会計、研究開発等の業務に広くＩＴシステムを活用しております。また、働き方改革の実現に向けてグループ共通の情報通信システム（ＩＣＴ）やプラットフォームの構築、ＲＰＡの活用を促進しております。当社グループでは、グループ内共通の基準に基づきＩＴセキュリティ体制の構築や全体のセキュリティ向上に取り組んでおり、従業員に対しては情報セキュリティ教育を実施し、内部の情報資産の適正な管理・運用の徹底に努めております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、想定外のシステム不具合やセキュリティ上の問題によりデータ処理の停止、データの盗難・破壊・改ざん・喪失等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業務の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。 (5) 為替、資金及び資材調達のリスク 当社グループは、グローバルに製品の生産・販売を行っており、海外売上高比率は７割を超える水準にあります。為替レートの変動に対しては、需要地生産、現地通貨での資金調達、為替状況に応じた最適購買などの対策を実施すると共に、短期的な変動に対しては、先物為替予約等によりリスクヘッジしておりますが、円高は売上高・利益の減少要因となって業績に悪影響を及ぼします。また、設備投資などの資金調達を行う場合には、地域により大きな金融危機などで資金調達が困難となり、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 資材調達については、各地域における素材価格やエネルギーコスト、物流費の上昇によって製造・販売コストが増加し業績に悪影響を及ぼすほか、サプライチェーンの混乱による資材調達の遅延や顧客への出荷滞留など、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。素材価格やエネルギーコスト等の上昇に対しては適正な売価への反映、競争購買、設計見直しによるコストダウンなどに取り組んでいるほか、サプライチェーンについては在庫管理や調達先の多様化を図るなどリスク低減に努めています。しかしながら、特定の素材・設備の流通が滞り、過度の価格の上昇やサプライチェーンの混乱が起こる場合には、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 (6) 気候変動と災害のリスク 地球温暖化や気候変動問題への関心が世界的に高まる中で、当社グループは、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明、2022年４月にはＴＣＦＤ提言で開示を推奨している「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の4項目に沿ったシナリオ分析結果に関する情報を当社ウェブサイトで公表しています（https://www.ngk.co.jp/sustainability/environment-effort07.html）。2021年４月に「ＮＧＫグループ環境ビジョン」を策定し、カーボンニュートラル社会の実現に資する製品とサービスを開発・提供するとともに、グループの事業活動にも適用することで、2050年までにＣＯ２排出量ネットゼロを目指してまいります。しかしながら、将来的に国際的な温室効果ガスの排出規制や環境税・炭素税などの税制が導入された場合には追加的費用が生じ、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 また、温暖化に伴う海水面の上昇や台風の大型化、局地的な暴雨の頻発等による水害、大規模災害や火災等の事故により操業困難な拠点が発生する可能性があります。 当社グループは、ＢＣＰ（事業継続計画）をグループ全体で推進し、災害発生時の事業継続や早期復旧のため、主力事業の製造拠点の分散化や購買先の複数化、建物・設備の減災、従業員の安全確保などの各種対策に取り組んでおります。しかしながら、想定を超える事象によって主要製造拠点の生産設備に深刻な被害が発生した場合、また、工場が立地する地域のインフラ側に長期の供給支障が生じた場合等には相当期間、生産活動が停止し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 また、新型コロナウイルス等の重大な感染症が発生・蔓延し、社員、サプライヤーや顧客に罹患者が出た場合や、顧客の操業が著しく低下した場合には、当社グループの製品の生産・販売に悪影響を及ぼすリスクがあります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月28日現在）において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業運営におけるリスク当社グループは、国内のみならず海外では19ヵ国に37のグループ会社を展開し、うち18社において製造を行っております。各国・地域の政治や対日感情の安定、法律、規制、税制、インフラの整備、関税を含むインセンティブ、教育や人材確保などが各事業の前提条件となっております。当社は様々な検討から拠点を分散し、グローバルに代替可能な体制構築に取り組んでおりますが、デモ、テロ、戦争、感染症などによる社会的混乱等を含め、これらの諸条件に予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 また、主要な製品の需要動向、競争や収益環境につきましては以下の通りです。 ① エネルギーインフラ事業 当事業は主として電力会社向けに電力絶縁用がいし及び機器類を販売しているほか、電力会社、製造業などの電力需要家、官公庁向けに電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）等を販売しております。 がいしや機器類の需要は、各国のエネルギー政策や電力会社の設備投資の動向に大きく左右されます。国内では主要顧客である電力会社の設備投資抑制により先行きが不透明であるほか、海外でも競合企業の動向や各国の電力政策が影響し、業績が悪化するリスクがあります。 国内市場の一部で磁器製に比べて寿命は短いものの、低コストで軽量なポリマー製がいしが採用される動きがあり、想定を上回って普及した場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ＮＡＳ®電池については、2020年10月に日本政府より「2050年カーボンニュートラル」の宣言が出され、再生可能エネルギー普及に伴う大容量・長時間用途の蓄電池のニーズが顕在化しつつあり、将来需要が拡大する可能性があります。当事業では引き続き、ＮＡＳ®電池の持つ優位性（大容量・長時間）をアピールすると共に、欧州などの有力企業とのパートナーシップ強化や政府の支援策等も活用し、ニーズの取り込みを図ってまいります。しかしながら、大容量・長時間用途の市場拡大の時期が遅れた場合や、リチウムイオン電池などの競合製品が技術革新により一層普及した場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ② セラミックス事業 当事業の主力製品である自動車排ガス浄化用セラミックス製品（ハニセラム®、センサ製品群）は、当社製品を搭載する内燃機関自動車がＥＶ(電気自動車)やＦＣＶ（燃料電池車）等の非内燃機関車に置き換わり、あるいはカーシェアリングなど消費者の価値観やビジネスモデルの変化によって、需要が変動する可能性があります。当社グループでは、2030年段階においてもハイブリッド車を含む内燃機関車の市場は現状を上回る規模で推移すると予想しており、排ガス規制の強化に伴い新製品や高機能品の増加による事業成長を目論んでおります。しかしながら、内燃機関車の減少に繋がる変化が当社の想定を超えて短期間で進捗した場合には、期待する成長を達成できないリスクがあります。 また、重要性を増す中国市場においては、競合が台頭するリスクがあります。当社グループでは、環境規制を先取りした技術対応力や供給の安定感により競争力を強化してまいりますが、競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。 当事業は、市場シェアが高く、製品に見合った供給責任を果たす観点から環境規制の内容と時期、自動車メーカーのモデルチェンジ計画や景況等の見通しに基づき、過去数年に亘って多額の設備投資を実施しております。しかしながら、景況の悪化や規制時期の遅れなど短期間で需要見通しが下方修正される場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ③ エレクトロニクス事業 当事業は、自動車部品・家電・情報通信機器等のスイッチやコネクターに用いられるベリリウム銅展伸材、スマートフォン向け高性能ＳＡＷフィルター用複合ウエハー、データセンターに用いられる大容量ＨＤＤヘッド用のアクチュエーター、各種電子デバイス向けチップ型セラミックス二次電池「EnerCera®」、基地局で使用される高周波デバイス用セラミックパッケージを供給しております。これら製品の需要は、最終消費財の販売動向や基地局・データセンターへの投資の動向等に大きく左右されることから、客先動向を注視した上で需要の変動に素早く対応できるよう適宜人員体制、生産体制等を見直しております。しかしながら、当社グループの想定を超えて大きく需要が減少する場合や、需要低迷が長期化する場合には、販売の急激な減少や過剰在庫の発生により業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 当事業が属するエレクトロニクス業界は、技術革新やモデルチェンジのペースが速く、主要顧客のニーズに応じてタイムリーに新技術開発、製品投入が出来ない、もしくは競合メーカーが当社グループの想定を上回って伸長した場合には受注を失い、収益が大幅に減少するリスクがあります。 ④ プロセステクノロジー事業 当事業は半導体製造装置メーカー向けの部材、リチウムイオン電池の正極材用焼成炉、電子部品製造用の耐火物、原子力発電所向けの低レベル放射性廃棄物処理装置等を供給しております。 主力の半導体関連事業の需要は半導体の需給状況や技術革新により大きく左右されます。当社グループは、直接の顧客である半導体製造装置メーカーと連携し、半導体市場及び大手半導体メーカーの設備投資動向を踏まえて、都度、設備能力や人員・生産体制等を見直しておりますが、想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、当社独自の材料・設計・生産技術による差別化を図ると共に、製品供給力を高めることで業界トップのポジションを維持しておりますが、顧客ニーズへの対応遅れ等により市場シェアを喪失する可能性があります。５ＧやＩｏＴの普及により半導体の物量は増大し、当該事業も中長期に成長すると見込んでおりますが、革新的な発明により半導体製造プロセスが大幅に変更された場合等において、期待する成長水準を達成できない可能性があります。 その他の事業においては、特にリチウムイオン電池正極材および電子部品向け焼成炉の成長が見込まれますが、競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアを喪失するリスクがあります。 (2) 研究開発に関するリスク 当社グループは、創業以来強みとして培ってきたセラミックスの材料および加工プロセス技術を核として、既存製品の高性能化のみならず有望テーマの探索にもインプットを継続しております。全社売上高に占める新製品（５年以内に事業化した製品）比率は30％を目標に、研究開発費合計は連結売上高の５％程度を目安として事業規模の拡大に対応して増加させております。 また、「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050」では、今後10年間で総額3,000億円の研究開発費を確保し、その80%を「カーボンニュートラル（ＣＮ）」、「デジタルソサエティ（ＤＳ）」分野に配分し、その通過点となる2030年の目標としては、新製品・新規事業の売上高1,000億円を実現する「New Value 1000」を掲げました。しかしながら、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、インプットが十分な成果に結びつかず業績に影響を及ぼすリスクがあります。 (3) 法令遵守、人権・安全、品質に関するリスク① 法令等の遵守に関するリスク 当社グループは、他社との技術差別化により高い市場シェアを占める製品をグローバルに供給しており、国内外で競争法、輸出入関連法規、労働関連法規などの各種法令や外国公務員贈賄規制などの規制を遵守して事業活動を行っております。これらの法令・規制への違反や、人権の尊重、契約遵守などの社会的要請に反した行動があった場合には、処罰や訴訟の提起、社会的な制裁を受け、レピュテーション低下につながる恐れがあります。 ＮＧＫグループ企業行動指針に基づいた誠実な事業活動を行うことを最重要課題の一つとして位置付け、従業員への各種教育の実施やハンドブック配布による関連法規制の周知徹底とコンプライアンス意識の一層の向上に取り組んでおります。重要な不正事案や法令違反については、社外役員とコンプライアンスを担当する社内取締役から構成される経営倫理委員会で予防と監視に当たっています。 また、関連規程を整備し、国内外で遵守を徹底するとともに、経営倫理委員会に直結する内部通報制度（ホットライン）を設置し、従業員の法令違反や社会的要請に反した行為等の発生可能性の低減を図っております。 ② 人権・安全に関するリスク 当社グループは、従業員の労働災害や疾病・身体・メンタルヘルス問題のリスクに対し、安全衛生基本方針に基づき重大災害リスクの特定とリスクアセスメントによる未然防止対策強化を図ると共に、長時間労働者へのフォローや階層別メンタルケア教育にも力を入れております。従業員の健康増進にも力を入れており、当社は2021年３月に経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を３年連続で受けました。 また、2021年４月には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、グループの事業活動が影響を及ぼすすべての人々の人権が侵害されることのないように「ＮＧＫグループ人権方針」を定めました。人権に関する国際規範を遵守し、人種・国籍・性別・年齢・宗教・信条・障がいの有無・性の多様性を尊重するとともに、安全・快適で誰もが働きやすい職場 環境の提供に努めております。しかしながら、当社グループの予想し得ない問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ③ 品質に関するリスク 当社グループは、エネルギー・エコロジー・エレクトロニクスの分野でグローバルにセラミックス製品を生産・販売しており、重大な市場クレームや契約違反など業務の不備に伴う信用の失墜、利益の喪失、成長の減退等の品質リスクを認識しております。 当社グループは、経営トップの直接指導の下、品質委員会の定める品質方針に基づき、品質経営統括部が各事業本部の品質活動をモニタリングすると共に、重要課題については品質会議を開催して迅速な解決を図るなど品質リスク低減を図っております。また、お客様の品質要求の高度化・多様化に的確に対応するため、①開発から生産立ち上げ、製造工程の変更時に守るべき品質の確認②製品設計に対する審査（ＤＲ:デザイン・レビュー）の実施③製造不良と市場クレームの状況の監視・共有④重大な品質問題への処置の検討など４つの品質活動をルール化し、更に業務のレベルでは、品質向上とリスク排除を強化するための業務プロセスを強化する品質リスク排除プロセス活動を全社展開するなど、品質管理の有効性を高める活動を推進しております。しかしながら、当社グループが製造・販売する製品において、予想し得ない品質問題が生じた場合には、業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 (4) 情報システムのリスク 当社グループは、受注・販売、生産管理、会計、研究開発等の業務に広くＩＴシステムを活用しております。また、働き方改革の実現に向けてグループ共通の情報通信システム（ＩＣＴ）やプラットフォームの構築、ＲＰＡの活用を促進しております。当社グループでは、グループ内共通の基準に基づきＩＴセキュリティ体制の構築や全体のセキュリティ向上に取り組んでおり、従業員に対しては情報セキュリティ教育を実施し、内部の情報資産の適正な管理・運用の徹底に努めております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、想定外のシステム不具合やセキュリティ上の問題によりデータ処理の停止、データの盗難・破壊・改ざん・喪失等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業務の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。 (5) 為替、資金及び資材調達のリスク 当社グループはグローバルに製品の生産・販売を行っており、海外売上高比率は７割を超える水準にあります。為替レートの変動に対しては、需要地生産、現地通貨での資金調達、為替状況に応じた最適購買などの対策を実施すると共に、短期的な変動に対しては、先物為替予約等によりリスクヘッジしておりますが、円高は売上高・利益の減少要因となって業績に悪影響を及ぼします。また、設備投資などの資金調達を行う場合には、地域により大きな金融危機などで資金調達が困難となり、当社グループの事業運営や業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 素材価格の上昇は製造コストの増加となりますが、その影響を軽減すべく売価への反映、競争購買、設計見直しによるコストダウンなどに取り組んでおります。当社グループはサプライチェーンの適切な管理や仕入れ価格の吸収にも努力していきますが、特定の素材・設備の流通が滞り、過度の価格の上昇が起こる場合には、当社グループの事業運営や業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 (6) 気候変動と災害のリスク 地球温暖化や気候変動問題への関心が世界的に高まる中で、当社グループは、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しております。気候変動がもたらすリスクと機会の分析・開示が課題解決に有効と考え、関連する情報開示の整備を進めてまいります。また、2021年４月には「ＮＧＫグループ環境ビジョン」を策定し、カーボンニュートラル社会の実現に資する製品とサービスを開発・提供するとともに、グループの事業活動にも適用することで、2050年までにＣＯ２排出量ネットゼロを目指してまいります。しかしながら、将来的に国際的な温室効果ガスの排出規制や環境税・炭素税などの税制が導入された場合には追加的費用が生じ、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 また、温暖化に伴う海水面の上昇や台風の大型化、局地的な暴雨の頻発等により水害が生じ、操業困難な拠点が発生する可能性があります。当社グループは、代替生産可能な生産体制の構築を進めておりますが、リスクが想定を上回る規模や期間に渡って生じた場合には、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループは、ＢＣＰ（事業継続計画）をグループ全体で推進し、災害発生時の事業継続や早期復旧のため、主力事業の製造拠点の分散化や購買先の複数化、建物・設備の減災、従業員の安全確保などの各種対策に取り組んでおります。しかしながら、大規模災害や火災等の事故等により主要製造拠点の生産設備に深刻な被害が発生した場合、また、工場が立地する地域のインフラ側に長期の供給支障が生じた場合等には相当期間、生産活動が停止し、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 また、新型コロナウイルス等の重大な感染症が発生・蔓延し、社員、サプライヤーや顧客に罹患者が出た場合や、顧客の操業が著しく低下した場合には、当社グループの製品の生産・販売に悪影響を及ぼすリスクがあります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月29日現在）において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業運営におけるリスク当社グループは、国内のみならず海外では20ヵ国に44のグループ会社を展開し、うち20社において製造を行っております。各国・地域の政治や対日感情の安定、法律、規制、インフラの整備、関税を含むインセンティブ、教育や人材確保などが各事業の前提条件となっております。当社は様々な検討から拠点を分散し、グローバルに代替可能な体制構築に取り組んでおりますが、デモ、テロ、戦争、感染症などによる社会的混乱等を含め、これらの諸条件に予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 また、主要な製品の需要動向、競争や収益環境につきましては以下の通りです。① セラミックス事業 当事業の主力製品である自動車排ガス浄化用セラミックス製品（ハニセラム®、センサ製品群）は、当社製品を搭載する内燃機関自動車がＥＶ(電気自動車)やＦＣＶ（燃料電池車）等の非内燃機関車に置き換わり、あるいはカーシェアリングなど消費者の価値観やビジネスモデルの変化によって、需要が変動する可能性があります。当社グループでは、2030年段階においてもハイブリッド車を含む内燃機関車の市場は現状を上回る規模で推移すると予想しており、排ガス規制の強化に伴い新製品や高機能品の増加による事業成長を目論んでおります。しかしながら、内燃機関車の減少に繋がる変化が当社の想定を超えて短期間で進捗した場合には、期待する成長を達成できないリスクがあります。 また、重要性を増す中国市場においては、競合が台頭するリスクがあります。当社グループでは、環境規制を先取りした技術対応力や供給の安定感により競争力を強化してまいりますが、競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。 当事業は、市場シェアが高く、製品に見合った供給責任を果たす観点から多額の設備投資を先行させております。当社グループは環境規制の内容と時期、自動車メーカーのモデルチェンジ計画や景況等の見通しに基づき設備投資を実施しておりますが、景況の悪化や規制時期の遅れなど短期間で需要見通しが下方修正される場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ② プロセステクノロジー事業 当事業は半導体製造装置メーカー向けの部材、リチウムイオン電池の正極材用焼成炉、電子部品製造用の耐火物、原子力発電所向けの低レベル放射性廃棄物処理装置等を供給しております。 主力の半導体関連事業の需要は半導体の需給状況や技術革新により大きく左右されます。当社グループは、直接の顧客である半導体製造装置メーカーと連携し、半導体市場及び大手半導体メーカーの設備投資動向を踏まえて、都度、設備能力や人員・生産体制等を見直しておりますが、想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、当社独自の材料・設計・生産技術による差別化を図ると共に、製品供給力を高めることで業界トップのポジションを維持しておりますが、顧客ニーズへの対応遅れ等により市場シェアを喪失する可能性があります。５ＧやＩｏＴの普及により半導体の物量は増大し、当該事業も中長期に成長すると見込んでおりますが、革新的な発明により半導体製造プロセスが大幅に変更された場合等において、期待する成長水準を達成できない可能性があります。 その他の事業においては、特にリチウムイオン電池正極材および電子部品向け焼成炉の成長が見込まれますが、競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアを喪失するリスクがあります。 ③ エレクトロニクス事業 当事業は、自動車部品・家電・情報通信機器等のスイッチやコネクターに用いられるベリリウム銅展伸材、スマートフォン向け高性能ＳＡＷフィルター用複合ウエハー、携帯基地局用パワーアンプに用いられる高周波デバイス用セラミックパッケージ、データサーバーに用いられる大容量ＨＤＤヘッド用のアクチュエーター、産業機器向けのノイズフィルタ等の部材を供給しております。これら製品の需要は、最終消費財の販売動向や携帯基地局・データサーバーへの投資の動向等に大きく左右されることから、客先動向を注視した上で需要の変動に素早く対応できるよう適宜人員体制、生産体制等を見直しております。しかしながら、当社グループの想定を超えて大きく需要が減少する場合や、需要低迷が長期化する場合には、販売の急激な減少や過剰在庫の発生により業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 当事業が属するエレクトロニクス業界は、技術革新やモデルチェンジのペースが速く、主要顧客のニーズに応じてタイムリーに新技術開発、製品投入が出来ない、もしくは競合メーカーが当社グループの想定を上回って伸長した場合には受注を失い、収益が大幅に減少するリスクがあります。 ④ エネルギーインフラ事業 当事業は主として電力会社向けに電力絶縁用がいし及び機器類を販売しているほか、電力会社、製造業などの電力需要家、官公庁向けに電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）等を販売しております。 がいしや機器類の需要は、各国のエネルギー政策や電力会社の設備投資の動向に大きく左右されます。国内では2020年の発送電分離以降の電力業界の先行きが不透明なことに加え、原発再稼働の遅れの影響が懸念されるほか、海外でも競合企業の動向や各国の電力政策が影響し、業績が悪化するリスクがあります。 国内市場の一部で磁器製に比べて寿命は短いものの、低コストで軽量なポリマー製がいしが採用される動きがあり、想定を上回って普及した場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ＮＡＳ®電池については、再生可能エネルギーの普及に伴い長時間用途・大容量電池の構造的ニーズが顕在化しつつあり、将来需要が拡大する可能性があります。当事業では引き続き、ＮＡＳ®電池の持つ優位性（大容量）をアピールすると共に、欧州などの有力企業とのパートナーシップ強化や政府の支援策等も活用し、ニーズの取り込みを図ってまいります。しかしながら、大容量・長時間用途の市場拡大の時期が遅れた場合や、リチウムイオン電池などの競合製品が技術革新により一層普及した場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 (2) 研究開発に関するリスク 当社グループは、創業以来強みとして培ってきたセラミックスの材料および加工プロセス技術を核として、既存製品の高性能化のみならず有望テーマの探索にもインプットを継続しております。全社売上高に占める新製品（５年以内に事業化した製品）比率は30％を目標に、研究開発費合計は連結売上高の５％程度を目安として事業規模の拡大に対応して増加させております。しかしながら、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、インプットが十分な成果に結びつかず業績に影響を及ぼすリスクがあります。 (3) 法令遵守、人権・安全、品質に関するリスク① 法令等の遵守に関するリスク 当社グループは、他社との技術差別化により高い市場シェアを占める製品をグローバルに供給しており、国内外で競争法、輸出入関連法規、労働関連法規などの各種法令や外国公務員贈賄規制などの規制を遵守して事業活動を行っております。これらの法令・規制への違反や、人権の尊重、契約遵守などの社会的要請に反した行動があった場合には、処罰や訴訟の提起、社会的な制裁を受け、レピュテーション低下につながる恐れがあります。 当社グループは、ＮＧＫグループ企業行動指針に基づいた誠実な事業活動を行うことを最重要課題の一つとして位置付け、従業員への各種教育の実施やハンドブック配布による関連法規制の周知徹底とコンプライアンス意識の一層の向上に取り組んでおります。重要な不正事案や法令違反については、社外役員とコンプライアンス担当役員から構成される経営倫理委員会で予防と監視に当たっています。 また、関連規程を整備し、国内外で遵守を徹底するとともに、匿名での受付や弁護士経由での社外役員への直接報告を織り込んだ内部通報制度の運用により、従業員の法令違反や社会的要請に反した行為等の発生可能性の低減を図っております。 ② 人権・安全に関するリスク 当社グループは、従業員の労働災害や疾病・身体・メンタルヘルス問題のリスクに対し、安全衛生基本方針に基づき重大災害リスクの特定とリスクアセスメントによる未然防止対策強化を図ると共に、長時間労働者へのフォローや階層別メンタルケア教育にも力を入れております。また、企業行動指針に人間性の尊重を掲げ、人権に関する国際規範を遵守すると共に、個々の従業員の自主性と多様性を尊重するなど誰もが働きやすい職場環境づくりに努めております。一方、従業員の健康増進にも力を入れ、当社は2020年３月に経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を２年連続で受けました。しかしながら、当社グループの予想し得ない問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ③ 品質に関するリスク 当社グループは、エネルギー・エコロジー・エレクトロニクスの分野でグローバルにセラミックス製品を生産・販売しており、重大な市場クレームや契約違反など業務の不備に伴う信用の失墜、利益の喪失、成長の減退等の品質リスクを認識しております。 当社グループは、経営トップの直接指導の下、品質委員会の定める品質方針に基づき、品質経営統括部が各事業本部の品質活動をモニタリングすると共に、重要課題については品質会議を開催して迅速な解決を図るなど品質リスク低減を図っております。また、お客様の品質要求の高度化・多様化に的確に対応するため、①開発から生産立ち上げ、製造工程の変更時に守るべき品質の確認②製品設計に対する審査（ＤＲ:デザイン・レビュー）の実施③製造不良と市場クレームの状況の監視・共有④重大な品質問題への処置の検討など４つの品質活動をルール化し、更に業務のレベルでは、品質向上とリスク排除を強化するための業務プロセスを強化する品質リスク排除プロセス活動を全社展開するなど、品質管理の有効性を高める活動を推進しております。しかしながら、当社グループが製造・販売する製品において、予想し得ない品質問題が生じた場合には、業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 (4) 情報システムのリスク 当社グループは、受注・販売、生産管理、会計、研究開発等の業務に広くＩＴシステムを活用しております。また、働き方改革の実現に向けてグループ共通の情報通信システム（ＩＣＴ）やプラットフォームの構築、ＲＰＡの活用を促進しております。当社グループでは、グループ内共通の基準に基づきＩＴセキュリティ体制の構築や全体のセキュリティ向上に取り組んでおり、従業員に対しては情報セキュリティ教育を実施し、内部の情報資産の適正な管理・運用の徹底に努めております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、想定外のシステム不具合やセキュリティ上の問題によりデータ処理の停止、データの盗難・破壊・改ざん・喪失等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業務の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。 (5) 為替、資金及び資材調達のリスク 当社グループはグローバルに製品の生産・販売を行っており、海外売上高比率は７割を超える水準にあります。為替レートの変動に対しては、需要地生産、現地通貨での資金調達、為替状況に応じた最適購買などの対策を実施すると共に、短期的な変動に対しては、先物為替予約等によりリスクヘッジしておりますが、円高は売上高・利益の減少要因となって業績に悪影響を及ぼします。また、設備投資などの資金調達を行う場合には、地域により大きな金融危機などで資金調達が困難となり、当社グループの事業運営や業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 素材価格の上昇は製造コストの増加となりますが、その影響を軽減すべく売価への反映、競争購買、設計見直しによるコストダウンなどに取り組んでおります。当社グループはサプライチェーンの適切な管理や仕入れ価格の吸収にも努力していきますが、特定の素材・設備の流通が滞り、過度の価格の上昇が起こる場合には、当社グループの事業運営や業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 (6) 気候変動と災害のリスク 地球温暖化や気候変動問題への関心が世界的に高まる中で、当社グループは、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を2020年２月に表明いたしました。気候変動がもたらすリスクと機会の分析・開示が課題解決に有効と考え、関連する情報の開示とその充実に努めてまいります。環境負荷低減に貢献する製品・サービスの開発・普及を図るとともに、高効率・低環境負荷な生産技術の開発・導入に注力し、生産プロセスにおける二酸化炭素排出量削減に努めております。しかしながら、将来的に国際的な温室効果ガスの排出規制や環境税・炭素税などの税制が導入された場合には追加的費用が生じ、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 また、温暖化に伴う海水面の上昇や台風の大型化、局地的な暴雨の頻発等により水害が生じ、操業困難な拠点が発生する可能性があります。当社グループは、代替生産可能な生産体制の構築を進めておりますが、リスクが想定を上回る規模や期間に渡って生じた場合には、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループは、ＢＣＰ（事業継続計画）をグループ全体で推進し、災害発生時の事業継続や早期復旧のため、主力事業の製造拠点の分散化や購買先の複数化、建物・設備の減災、従業員の安全確保などの各種対策に取り組んでおります。しかしながら、大規模災害や火災等の事故等により主要製造拠点の生産設備に深刻な被害が発生した場合、また、工場が立地する地域のインフラ側に長期の供給支障が生じた場合等には相当期間、生産活動が停止し、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 また、新型インフルエンザやコロナウイルス等の重大な感染症が発生・蔓延し、社員、サプライヤーや顧客に罹患者が出た場合や、顧客の操業が著しく低下した場合には、当社グループの製品の生産・販売に悪影響を及ぼすリスクがあります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月21日現在）において当社グループが判断したものであります。 （事業拠点について）当社グループは、主要な生産拠点を、国内においては愛知県及び石川県に、海外においては米州、欧州、アジア等に有しております。自動車用排ガス浄化用触媒担体等の主力製品においては、需要地生産や最適生産分担の観点からグローバルな生産体制を展開しており、生産拠点としてのリスクの分散化は図られております。しかし、国内海外にかかわらず、地震や火災等の事故などで主要生産拠点の生産設備に重要な被害が発生した場合には、相当期間、生産活動が停止し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特に海外展開においては、①当該国の法律、規制、税法等、②為替変動を含む経済変化、③人材の確保と教育の難しさ、④インフラの未整備、⑤テロ、戦争などの社会的混乱、等のリスクが潜在しています。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （為替、金利、素材価格の変動について）当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。当社グループは米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動に対しては、先物為替予約等によりリスクヘッジしておりますが、円高は売上高・利益の減少要因となり当社グループの業績に悪影響をもたらします。当社グループは事業拡大や生産性改善のための必要な設備投資を今後とも実施してまいりますが、設備投資や社債償還などの資金ニーズに対して金利上昇局面で将来資金調達を行う場合はコストの増加が予想され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。素材価格の上昇は当社グループ事業の製造コストの増加となりますが、これを軽減すべく客先への売価への反映、コストダウン、生産性の向上、経費圧縮などに取り組んでおります。当社グループは仕入価格の上昇を吸収すべく努力していきますが、過度の素材価格の上昇は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （新製品について）当社グループは、新製品の創出による成長力の確保を目指しており、今後の成長の柱となるべき新製品に対しては集中的に資本投下を行っております。需要拡大が予測される製品については、設備投資を段階的に行っております。これらの設備の立ち上げがスケジュール通り進まない場合等で、当社グループの中期的な成長力に悪影響を及ぼす可能性があります。 （景気変動について）当社グループが製造・販売する製品の需要は多分に国内外における景気変動の影響を受けます。日本及び海外における景気変動は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （製品の品質について）当社グループは、全社品質方針に基づき、品質に関する活動に取り組むことにより、高い品質水準の確保に努めております。しかし、当社グループが製造・販売するすべての製品において、予想し得ない品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、その場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （競争状況に関する国際的な調査について）当社グループは、競争状況に関する国際的な調査の対象となっており全面的に協力しておりますが、競争当局の調査の結果等によって、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月26日現在）において当社グループが判断したものであります。 （事業拠点について）当社グループは、主要な生産拠点を、国内においては愛知県及び石川県に、海外においては米州、欧州、アジア等に有しております。自動車用排ガス浄化用触媒担体等の主力製品においては、需要地生産や最適生産分担の観点からグローバルな生産体制を展開しており、生産拠点としてのリスクの分散化は図られております。しかし、国内海外にかかわらず、地震や火災等の事故などで主要生産拠点の生産設備に重要な被害が発生した場合には、相当期間、生産活動が停止し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特に海外展開においては、①当該国の法律、規制、税法等、②為替変動を含む経済変化、③人材の確保と教育の難しさ、④インフラの未整備、⑤テロ、戦争などの社会的混乱、等のリスクが潜在しています。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （為替、金利、素材価格の変動について）当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。当社グループは米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動に対しては、先物為替予約等によりリスクヘッジしておりますが、円高は売上高・利益の減少要因となり当社グループの業績に悪影響をもたらします。当社グループは事業拡大や生産性改善のための必要な設備投資を今後とも実施してまいりますが、設備投資や社債償還などの資金ニーズに対して金利上昇局面で将来資金調達を行う場合はコストの増加が予想され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。素材価格の上昇は当社グループ事業の製造コストの増加となりますが、これを軽減すべく客先への売価への反映、コストダウン、生産性の向上、経費圧縮などに取り組んでおります。当社グループは仕入価格の上昇を吸収すべく努力していきますが、過度の素材価格の上昇は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （新製品について）当社グループは、新製品の創出による成長力の確保を目指しており、今後の成長の柱となるべき新製品に対しては集中的に資本投下を行っております。需要拡大が予測される製品については、設備投資を段階的に行っております。これらの設備の立ち上げがスケジュール通り進まない場合等で、当社グループの中期的な成長力に悪影響を及ぼす可能性があります。 （景気変動について）当社グループが製造・販売する製品の需要は多分に国内外における景気変動の影響を受けます。日本及び海外における景気変動は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （製品の品質について）当社グループは、全社品質方針に基づき、品質に関する活動に取り組むことにより、高い品質水準の確保に努めております。しかし、当社グループが製造・販売するすべての製品において、予想し得ない品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、その場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （競争状況に関する国際的な調査について）当社グループは、競争状況に関する国際的な調査の対象となっており全面的に協力しておりますが、競争当局の調査の結果等によって、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日現在）において当社グループが判断したものであります。 （事業拠点について）当社グループは、主要な生産拠点を、国内においては愛知県及び石川県に、海外においては米州、欧州、アジア等に有しております。自動車用排ガス浄化用触媒担体等の主力製品においては、需要地生産や最適生産分担の観点からグローバルな生産体制を展開しており、生産拠点としてのリスクの分散化は図られております。しかし、国内海外にかかわらず、地震や火災等の事故などで主要生産拠点の生産設備に重要な被害が発生した場合には、相当期間、生産活動が停止し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特に海外展開においては、①当該国の法律、規制、税法等、②為替変動を含む経済変化、③人材の確保と教育の難しさ、④インフラの未整備、⑤テロ、戦争などの社会的混乱、等のリスクが潜在しています。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （為替、金利、素材価格の変動について）当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。当社グループは米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動に対しては、先物為替予約等によりリスクヘッジしておりますが、円高は売上高・利益の減少要因となり当社グループの業績に悪影響をもたらします。当社グループは事業拡大や生産性改善のための必要な設備投資を今後とも実施してまいりますが、設備投資や社債償還などの資金ニーズに対して金利上昇局面で将来資金調達を行う場合はコストの増加が予想され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。素材価格の上昇は当社グループ事業の製造コストの増加となりますが、これを軽減すべく客先への売価への反映、コストダウン、生産性の向上、経費圧縮などに取り組んでおります。当社グループは仕入価格の上昇を吸収すべく努力していきますが、過度の素材価格の上昇は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （新製品について）当社グループは、新製品の創出による成長力の確保を目指しており、今後の成長の柱となるべき新製品に対しては集中的に資本投下を行っております。需要拡大が予測される製品については、設備投資を段階的に行っております。これらの設備の立ち上げがスケジュール通り進まない場合等で、当社グループの中期的な成長力に悪影響を及ぼす可能性があります。 （景気変動について）当社グループが製造・販売する製品の需要は多分に国内外における景気変動の影響を受けます。日本及び海外における景気変動は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （製品の品質について）当社グループは、全社品質方針に基づき、品質に関する活動に取り組むことにより、高い品質水準の確保に努めております。しかし、当社グループが製造・販売するすべての製品において、予想し得ない品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、その場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （競争状況に関する国際的な調査について）当社グループは、競争状況に関する国際的な調査の対象となっており全面的に協力しておりますが、競争当局の調査の結果等によって、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。