ヤマウホールディングス（5284）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、グループの発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。　 （２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業等の事業を展開しております。（当社グループの事業の内容については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご覧下さい。）主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、社会は不確実性の時代に突入し、将来の事業環境の変化を見通すことがますます困難な状況となっていると同時に、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業には社会課題解決への役割が一層強く期待されております。このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標年度とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年４月から2027年３月までを計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定いたしました。長期ビジョンでは、ヤマウグループのパーパスを「インフラ整備の総合ソリューションパートナーとして、サステナブルで安心・安全な社会の実現に貢献する」と再定義し、その実現に向けた１st Stageである「Plan C³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に着手して参ります。 ① 基本方針新たなステージの第１歩目となる１st Stage「変革と創造への挑戦」期として、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に着手する。「中期経営計画 Plan C³」（2024年４月～2027年３月）は、変革への挑戦、創造への挑戦、サステナビリティ経営の推進を骨子とし、人的資本経営の実現に向けた土台作りを始めとするグループの構造改革、重点注力分野の深耕及び新たな成長機会獲得、グループガバナンスの強化とコンプライアンス意識の更なる向上に努めてまいります。 ②数値目標（2027年３月期の目標）連結売上高　　　220億円連結営業利益　 　27億円（営業利益率　12.5％）ROIC　　　　　 10％以上 （３）会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、引き続き緩やかな回復傾向が続くことが期待されますが、資源価格の高止まりや米国の政策動向による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、社会は不確実性の時代に突入し、将来の事業環境の変化を見通すことがますます困難な状況となっていると同時に、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業には社会課題解決への役割が一層強く期待されております。このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」を策定し、新たなステージをスタートいたしました。「ヤマウグループ長期VISION2035」では、ヤマウグループのパーパスを「インフラ整備の総合ソリューションパートナーとして、サステナブルで安心・安全な社会の実現に貢献する」と再定義しました。また、2024年４月から2027年３月を計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定し、長期ビジョンの実現に向けた１st Stageとして「変革と創造への挑戦」期と位置付け、グループの構造改革に着手すると共に、既存事業領域の底固めと新たな収益の柱創出へ向けた種蒔きと体制づくりを推進し、更なる業容の拡大を目指して参ります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は228億37百万円となり、連結売上高目標205億円と比べ、11.4％の増収となりました。連結営業利益は35億65百万円となり、連結営業利益目標24億50百万円と比べ45.5％の増益となりました。引き続き企業価値の向上に努めて参ります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、グループの発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。　 （２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業等の事業を展開しております。（当社グループの事業の内容については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご覧下さい。）主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、社会は不確実性の時代に突入し、将来の事業環境の変化を見通すことがますます困難な状況となっていると同時に、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業には社会課題解決への役割が一層強く期待されております。このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標年度とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年４月から2027年３月までを計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定いたしました。長期ビジョンでは、ヤマウグループのパーパスを「インフラ整備の総合ソリューションパートナーとして、サステナブルで安心・安全な社会の実現に貢献する」と再定義し、その実現に向けた１st Stageである「Plan C³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に着手して参ります。 ① 基本方針新たなステージの第１歩目となる１st Stage「変革と創造への挑戦」期として、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に着手する。「中期経営計画 Plan C³」（2024年４月～2027年３月）は、変革への挑戦、創造への挑戦、サステナビリティ経営の推進を骨子とし、人的資本経営の実現に向けた土台作りを始めとするグループの構造改革、重点注力分野の深耕及び新たな成長機会獲得、グループガバナンスの強化とコンプライアンス意識の更なる向上に努めてまいります。 ②数値目標（2027年３月期の目標）連結売上高　　　220億円連結営業利益　 　27億円（営業利益率　12.5％）ROIC　　　　　 10％以上 （３）会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、引き続き緩やかな回復傾向が続くことが期待されますが、資源価格の高止まりや米国の政策動向による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、社会は不確実性の時代に突入し、将来の事業環境の変化を見通すことがますます困難な状況となっていると同時に、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業には社会課題解決への役割が一層強く期待されております。このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」を策定し、新たなステージをスタートいたしました。「ヤマウグループ長期VISION2035」では、ヤマウグループのパーパスを「インフラ整備の総合ソリューションパートナーとして、サステナブルで安心・安全な社会の実現に貢献する」と再定義しました。また、2024年４月から2027年３月を計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定し、長期ビジョンの実現に向けた１st Stageとして「変革と創造への挑戦」期と位置付け、グループの構造改革に着手すると共に、既存事業領域の底固めと新たな収益の柱創出へ向けた種蒔きと体制づくりを推進し、更なる業容の拡大を目指して参ります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は228億37百万円となり、連結売上高目標205億円と比べ、11.4％の増収となりました。連結営業利益は35億65百万円となり、連結営業利益目標24億50百万円と比べ45.5％の増益となりました。引き続き企業価値の向上に努めて参ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 　①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、資源価格の高騰、物価上昇、米国の政策動向の影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、先行きが見通せない資材・原材料・エネルギー価格等の高騰による影響もあり、予断を許さない状況であります。このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年４月から2027年3月までを計画期間とする「中期経営計画　Plan　C³」を策定いたしました。長期ビジョンの実現に向けた１st Stageである「Plan　C³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に取り組んでおります。当連結会計年度の業績は、売上高は228億37百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益が35億65百万円（前年同期比38.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が24億８百万円（前年同期比38.6％増）となりました。 セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。 （コンクリート製品製造・販売事業）　コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。　当連結会計年度においては、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、インフラ整備工事への対応や、高騰する資材・原材料・物流費等の販売価格への転嫁並びに製造原価、一般管理費の削減等に取り組んで参りました。　その結果、当連結会計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、大型案件の出荷増や販売価格への転嫁が進んだことなどにより126億20百万円（前年同期比33.8％増）、セグメント利益（営業利益）は25億16百万円（前年同期比82.2％増）となりました。 （水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）　水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。　当連結会計年度においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の業績は、進行基準対応や原価回収基準対応の期末越え（2024年３月末）案件の増加に加え、当期受注も堅調に推移したこと等により、売上高は44億23百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益（営業利益）は５億51百万円（前年同期比51.9％増）となりました。なお、樋門ゲート補修工事時における海水流入事故に関し、当連結会計年度において補償費用等11百万円を引当金に追加計上し補償費用等の支払いを行いました。また、当該事故に係る建設業総合賠償保険からの保険金として25百万円を受領しております。 （地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）　地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。　当連結会計年度においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の業績は、前年度において大口受注のJV土木工事が完工したこと等により、売上高は、19億７百万円（前年同期比15.0％減）、セグメント利益（営業利益）は、１億９百万円（前年同期比57.8％減）となりました。 （橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）　橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。　当連結会計年度においては、製品販売や伸縮装置の設置工事において前年度のような特需がなかったことにより、売上高は28億54百万円（前年同期比9.4％減）、のれん償却後のセグメント利益（営業利益）は１億23百万円（前年同期比46.2％減）となりました。 （コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）　コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。　当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、期末越え（2024年３月末）受注案件の減少もあり７億80百万円（前年同期比26.0％減）、セグメント利益（営業利益）は１億２百万円（前年同期比32.1％減）となりました。 （情報機器の販売及び保守事業）　情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。　当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は２億10百万円（前年同期比26.3％増）、セグメント利益（営業利益）は42百万円（前年同期比19.7％増）となりました。 （不動産事業）　不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。　当連結会計期間においては、不動産事業の売上高は２億76百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益（営業利益）は１億21百万円（前年同期比25.7％減）となりました。 　②　財政状態の状況流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、168億23百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が４億61百万円、売掛金が３億51百万円、契約資産が２億97百万円それぞれ増加し、受取手形が８億29百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、70億34百万円となりました。これは主として、有形固定資産が77百万円増加し、無形固定資産が47百万円、投資その他の資産が２億35百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、238億58百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.6％減少し、104億73百万円となりました。これは、主として、未払金が１億17百万円、未払法人税等が３億78百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が８億11百万円、電子記録債務が９億63百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.1％減少し、10億11百万円となりました。これは、主として長期借入金が３億14百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.3％減少し、114億85百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べて15.7％増加し、123億72百万円となりました。これは、主として利益剰余金が18億82百万円増加したことによるものであります。 　③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により21億95百万円増加し、投資活動により６億35百万円、財務活動により11億23百万円それぞれ減少したことにより、当連結会計年度末には、52億38百万円（前連結会計年度は48億１百万円）となりました。 　（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、21億95百万円（前連結会計年度は31億35百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で36億78百万円、減価償却費で７億81百万円、棚卸資産の減少で90百万円それぞれ資金が増加し、仕入債務の減少で17億75百万円、法人税等の支払額で９億25百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６億35百万円（前連結会計年度は５億81百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で６億82百万円資金が減少し、有形固定資産の売却による収入で１億18百万円、投資有価証券の償還による収入70百万円、定期預金の払戻による収入で33百万円資金が増加したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、11億23百万円（前連結会計年度は13億６百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で４億23百万円、配当金の支払による支出で５億25百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。　 　④　生産、受注及び販売の実績　　a.生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)コンクリート製品製造・販売事業 　土木製品・景観製品等5,737,5908.4　　計5,737,5908.4コンクリートの構造物の点検・調査、補修工事事業522,263△28.4地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業1,560,992△10.3橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業1,964,300△9.5水門・堰の製造及び施工並びに保守事業3,153,67518.2合計12,938,8232.7 (注) １　金額は製造原価で表示しております。２　セグメント間取引については、相殺消去しております。　　　b.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)コンクリート製品製造・販売事業 　土木商品・景観製品等483,43331.7計483,43331.7情報機器の販売及び保守事業135,983169.8合計619,41648.4 (注) １　金額は仕入価格で表示しております。２　セグメント間取引については、相殺消去しております。 　　c.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）水門・堰の製造及び施工並びに保守事業4,016,885△13.42,829,788△9.6地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業1,800,391△10.41,259,9855.6橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業2,295,510△23.4676,295△26.1合計8,112,786△15.94,766,068△9.0 （注）他のセグメントにつきましては、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。　 d.販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)コンクリート製品製造・販売事業 製品土木製品・景観製品等11,017,74023.7　　　　　　　　　　計11,017,74023.7商品土木商品・景観商品等1,598,188213.4　　　　　計1,598,188213.4　　　　　　　　　　　小計12,615,92834.0情報機器の販売及び保守事業186,59821.2コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業777,565△24.5地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業1,907,497△15.0その他の事業（不動産事業）72,0700.4橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業2,854,589△9.4水門・堰の製造及び施工並びに保守事業4,423,36120.2　　　　　　　　　　　合計22,837,61115.7 (注) １　総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。２　セグメント間取引については、相殺消去しております。 　 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及びその仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。1.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益金額が変動する可能性があります。2.請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額見積り「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照願います。　　　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　　a.経営成績の分析当社グループの経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）　経営成績等の概要」をご参照願います。 　　b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照願います。 　 c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金の需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は36億３百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、52億38百万円となっております。