ヤマウホールディングス

６ 【研究開発活動】当社グループは、防災減災、持続可能社会の実現、温室効果ガス削減などについて、社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は51百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) コンクリート製品製造・販売事業① コスト縮減を目指した製品開発不安定な国際情勢や、資源・エネルギー価格の高騰など不透明な経済情勢のなか、更なるコスト縮減を実現する製品提供が必須の条件となってまいります。昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、研究・開発に取り組んでおります。 ② 多様化するニーズに対応した技術開発加速する少子高齢化、熟練工の減少、要求性能の厳格化など多様化するニーズへの対応を求められております。例えば現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、省人、省力化を図り、かつ高品質、高機能のコンクリート構造物を導入することが可能となります。製品開発にあたっては、高品質、高機能はもとより、長寿命、高耐久、施工性、安全性に配慮した製品を目指して開発活動を行っております。 ③ 防災減災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発昨今、地震災害や気象災害が激甚化・頻繁化する中、防災減災や持続可能な社会の実現に向けた取り組みが必須になりました。その一環として防災関連製品や温室効果ガス排出削減を実現する環境関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。 ④ 作業環境改善を実現する製造技術の開発従業員は重要なステークホルダーの一員であります。従業員の心身の健康を保つため、暑熱、塵埃、振動・騒音などへの対応等、製造現場の作業環境の改善に常に取り組んでおります。特に振動・騒音については、締め固め不要のコンクリートの開発によって、技術的解決を図るべく、製造・技術協働での取り組みを加速させております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は47百万円であります。 (2) 橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業では、高架道路用伸縮装置等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は4百万円であります。 (3) 「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」及び「不動産事業」特記すべき事項はありません。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。

６ 【研究開発活動】当社グループは、防災減災、持続可能社会の実現、温室効果ガス削減などについて、社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は42百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) コンクリート製品製造・販売事業① コスト縮減を目指した製品開発不安定な国際情勢や、資源・エネルギー価格の高騰など不透明な経済情勢のなか、更なるコスト縮減を実現する製品提供が必須の条件となってまいります。昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、研究・開発に取り組んでおります。 ② 多様化するニーズに対応した技術開発加速する少子高齢化、熟練工の減少、要求性能の厳格化など多様化するニーズへの対応を求められております。例えば現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、省人、省力化を図り、かつ高品質、高機能のコンクリート構造物を導入することが可能となります。製品開発にあたっては、高品質、高機能はもとより、長寿命、高耐久、施工性、安全性に配慮した製品を目指して開発活動を行っております。 ③ 防災減災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発昨今、地震災害や気象災害が激甚化・頻繁化する中、防災減災や持続可能な社会の実現に向けた取り組みが必須になりました。その一環として防災関連製品や温室効果ガス排出削減を実現する環境関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は37百万円であります。 (2) 橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業では、高架道路用伸縮装置等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は4百万円であります。 (3) 「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」及び「不動産事業」特記すべき事項はありません。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。

６ 【研究開発活動】当社グループは、防災減災、持続可能社会の実現、温室効果ガス削減などについて、社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部を中心に研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は42百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) コンクリート製品製造・販売事業① 省力化及びコスト縮減を目指した製品開発不安定な国際情勢や、資源・エネルギー価格の高騰など不透明な経済情勢のなか、更なる省力化とコスト縮減を実現する製品提供が必須の条件となってまいります。昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、研究・開発に取り組んでおります。 ② 在来工法現場打ちコンクリートのプレキャスト製品化加速する少子高齢化、熟練工の減少に加え、要求性能の厳格化により、在来工法では品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全にそして確実に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。 ③ 防災減災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発昨今、地震災害や気象災害が激甚化・頻繁化する中、防災減災や持続可能な社会の実現に向けた環境への取り組みが必須になりました。その一環として防災関連製品や環境関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は38百万円であります。 (2) 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業特記すべき事項はありません。水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は0百万円であります。 (3) 橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業では、高架道路用伸縮装置等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は4百万円であります。 (4) 「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」及び「不動産事業」特記すべき事項はありません。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。

５ 【研究開発活動】当社グループは、九州北部豪雨災害や熊本地震等に代表されるような災害からの復興、復旧について社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部を中心に研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は124百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) コンクリート製品製造・販売事業① 省力化及びコスト縮減を目指した製品開発景気動向は未だ不透明な社会の中で生き抜いて行くためにご提供させて頂く製品においては、省力化とコスト縮減が必須の条件となってまいります。昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、研究・開発に取り組んでおります。 ② 現場打ちコンクリート在来工法のプレキャスト製品化経験的要素が必要とされる業種であるにもかかわらず、熟練工の退職等による技術力の低下により、品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全にそして確実に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。 ③ 防災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発昨今、地震災害や気象災害が激甚化・頻繁化する中、その災害対策や脱酸素に向けた環境への取り組みが強く叫ばれるようになりました。その一環として防災関連製品や環境関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は109百万円であります。 (2) 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は13百万円であります。 (3) 橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業では、高架道路用伸縮装置等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。 (4) 「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」及び「不動産事業」特記すべき事項はありません。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。

５ 【研究開発活動】当社グループは、九州北部豪雨災害や熊本地震等に代表されるような災害からの復興、復旧について社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部を中心に研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は104百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) コンクリート製品製造・販売事業① 省力化及びコスト縮減を目指した製品開発景気動向は未だ不透明な社会の中で生き抜いて行くためにご提供させて頂く製品においては、省力化とコスト縮減が必須の条件となってまいります。昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、研究・開発に取り組んでおります。 ② 現場打ちコンクリート在来工法のプレキャスト製品化経験的要素が必要とされる業種であるにもかかわらず、熟練工の退職等による技術力の低下により、品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全にそして確実に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。 ③ 防災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発昨今、地震災害や気象災害が激甚化・頻繁化する中、その災害対策や脱酸素に向けた環境への取り組みが強く叫ばれるようになりました。その一環として防災関連製品や環境関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は102百万円であります。 (2) 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は0百万円であります。 (3) 橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業では、高架道路用伸縮装置等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。 (4) 「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」及び「不動産事業」特記すべき事項はありません。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。

５ 【研究開発活動】当社グループは、九州北部豪雨災害や熊本地震等に代表されるような災害からの復興、復旧について社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部を中心に研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は114百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) コンクリート製品製造・販売事業① 省力化及びコスト縮減を目指した製品開発景気回復の兆しが見えて参りました昨今においても、景気動向は不透明な部分もあり、そのような中で生き抜いて行くためにご提供させて頂く製品においては、省力化とコスト縮減が必須の条件となってまいります。昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、例えば大断面、高盛土条件における大型分割アーチカルバートを開発したように他の製品についても開発・設計に取り組んでおります。 ② 現場打ちコンクリート在来工法のプレキャスト製品化現在、コンクリート構造物に求められているものは、アセットマネージメントにみられるように適切かつ戦略的な維持管理であり、高品質、高強度が必須となってまいります。一方では経験的要素が必要とされる業種であるにもかかわらず、熟練工の退職等による技術力の低下により、品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全にそして確実に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。 ③ 防災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発昨今の社会情勢を考えると、東日本大震災以降防災分野におけるまちづくり、環境に優しい社会づくりなどについて特に強く叫ばれるようになりました。その一環として防災関連製品や環境保全関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は111百万円であります。 (2) 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は3百万円であります。 (3) 「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」、「不動産事業」及び「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」特記すべき事項はありません。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。

５ 【研究開発活動】当社グループは、九州北部豪雨災害や熊本地震等に代表されるような災害からの復興、復旧について社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部（開発部・設計部）を中心に研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は68百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) コンクリート製品製造・販売事業① 省力化及びコスト縮減を目指した製品開発景気回復の兆しが見えて参りました昨今においても、景気動向は不透明な部分もあり、そのような中で生き抜いて行くためにご提供させて頂く製品においては、省力化とコスト縮減が必須の条件となってまいります。昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、例えば大断面、高盛土条件における大型分割アーチカルバートを開発したように他の製品についても開発・設計に取り組んでおります。 ② 現場打ちコンクリート在来工法のプレキャスト製品化現在、コンクリート構造物に求められているものは、アセットマネージメントにみられるように適切かつ戦略的な維持管理であり、高品質、高強度が必須となってまいります。一方では経験的要素が必要とされる業種であるにもかかわらず、熟練工の退職等による技術力の低下により、品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全にそして確実に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。 ③ 防災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発昨今の社会情勢を考えると、東日本大震災以降防災分野におけるまちづくり、環境に優しい社会づくりなどについて特に強く叫ばれるようになりました。その一環として大型雨水地下貯留槽（製品名：ためるーぷ）のような防災関連製品や環境保全関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は65百万円であります。 (2) 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は2百万円であります。 (3) 「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」及び「不動産事業」特記すべき事項はありません。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。

５ 【研究開発活動】当社グループは、九州北部豪雨災害や熊本地震等に代表されるような災害からの復興、復旧について社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部（開発・設計部）を中心に研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は65百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) コンクリート製品製造・販売事業① 省力化及びコスト縮減を目指した製品開発景気回復の兆しが見えて参りました昨今においても、景気動向は不透明な部分もあり、そのような中で生き抜いて行くためにご提供させて頂く製品においては、省力化とコスト縮減が必須の条件となってまいります。昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、例えば大断面、高盛土条件における大型分割アーチカルバートを開発したように他の製品についても開発・設計に取り組んでおります。 ② 現場打ちコンクリート在来工法のプレキャスト製品化現在、コンクリート構造物に求められているものは、アセットマネージメントにみられるように適切かつ戦略的な維持管理であり、高品質、高強度が必須となってまいります。一方では経験的要素が必要とされる業種であるにもかかわらず、熟練工の退職等による技術力の低下により、品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全にそして確実に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。 ③ 防災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発昨今の社会情勢を考えると、東日本大震災以降防災分野におけるまちづくり、環境に優しい社会づくりなどについて特に強く叫ばれるようになりました。その一環として大型雨水地下貯留槽（製品名：ためるーぷ）のような防災関連製品や環境保全関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は61百万円であります。 (2) 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は３百万円であります。 (3) 「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」及び「情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業」及び「コンクリート構造物の点検・調査事業」特記すべき事項はありません。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。

６ 【研究開発活動】当社グループは、九州北部豪雨災害や熊本地震等に代表されるような災害からの復興、復旧について社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部（開発・設計部）を中心に研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は38百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) コンクリート製品製造・販売事業① 省力化及びコスト縮減を目指した製品開発景気回復の兆しが見えて参りました昨今においても、景気動向は不透明な部分もあり、そのような中で生き抜いて行くためにご提供させて頂く製品においては、省力化とコスト縮減が必須の条件となってまいります。昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、例えば大断面、高盛土条件における大型分割アーチカルバートを開発したように他の製品についても開発・設計に取り組んでおります。 ② 現場打ちコンクリート在来工法のプレキャスト製品化現在、コンクリート構造物に求められているものは、アセットマネージメントにみられるように適切かつ戦略的な維持管理であり、高品質、高強度が必須となってまいります。一方では経験的要素が必要とされる業種であるにもかかわらず、熟練工の退職等による技術力の低下により、品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全にそして確実に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。 ③ 防災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発昨今の社会情勢を考えると、東日本大震災以降防災分野におけるまちづくり、環境に優しい社会づくりなどについて特に強く叫ばれるようになりました。その一環として大型雨水地下貯留槽（製品名：ためるーぷ）のような防災関連製品や環境保全関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は36百万円であります。 (2) 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は２百万円であります。 (3) 「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」及び「情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業」及び「コンクリート構造物の点検・調査事業」特記すべき事項はありません。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。

６ 【研究開発活動】当社グループは、九州北部豪雨災害や熊本地震等に代表されるような災害からの復興、復旧について社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部（開発・設計部）を中心に研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は44百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) コンクリート製品製造・販売事業① 省力化及びコスト縮減を目指した製品開発景気回復の兆しが見えて参りました昨今においても、景気動向は不透明な部分もあり、そのような中で生き抜いて行くためにご提供させて頂く製品においては、省力化とコスト縮減が必須の条件となってまいります。昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、例えば大断面、高盛土条件における大型分割アーチカルバートを開発したように他の製品についても開発・設計に取り組んでおります。 ② 現場打ちコンクリート在来工法のプレキャスト製品化現在、コンクリート構造物に求められているものは、アセットマネージメントにみられるように適切かつ戦略的な維持管理であり、高品質、高強度が必須となってまいります。一方では経験的要素が必要とされる業種であるにもかかわらず、熟練工の退職等による技術力の低下により、品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。 ③ 防災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発昨今の社会情勢を考えると、東日本大震災以降防災分野におけるまちづくり、環境に優しい社会づくりなどについて特に強く叫ばれるようになりました。その一環として防災関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は39百万円であります。 (2) 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は５百万円であります。 (3) 「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」及び「情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業」及び「コンクリート構造物の点検・調査事業」特記すべき事項はありません。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。