三谷セキサン（5273）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、独自の製品・新技術の開発に努め、より高性能の商品・工法を提供していくことにより、お客様のニーズにお応えし、社会資本の整備と快適な環境の創造に貢献することを経営の基本としております。構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組み、他社との差別化を図り、収益性を高め、財務体質を強化することを目標とします。 (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復基調が見られる一方で、海外景気の下振れリスクや物価上昇、地政学リスク、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要及び民間需要とも減少したため、業界全体の出荷量は前期比で６％減少いたしました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方で、米国政策等によって海外景気が下振れするリスクや、金融資本市場の変動等による影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。こうした中、当社は、顧客ニーズに対応した新製品・新技術の開発を積極的に進め、技術力と営業力の向上により一層努めてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視し、財務体質の強化を行い、事業経営全般の効率化に全力をあげて取り組んでまいります。また、競合他社との価格競争の激化や原材料価格の高止まりが引き続きが見込まれるため、採算管理の徹底・経費抑制等に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、独自の製品・新技術の開発に努め、より高性能の商品・工法を提供していくことにより、お客様のニーズにお応えし、社会資本の整備と快適な環境の創造に貢献することを経営の基本としております。構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組み、他社との差別化を図り、収益性を高め、財務体質を強化することを目標とします。 (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復基調が見られる一方で、海外景気の下振れリスクや物価上昇、地政学リスク、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要及び民間需要とも減少したため、業界全体の出荷量は前期比で６％減少いたしました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方で、米国政策等によって海外景気が下振れするリスクや、金融資本市場の変動等による影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。こうした中、当社は、顧客ニーズに対応した新製品・新技術の開発を積極的に進め、技術力と営業力の向上により一層努めてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視し、財務体質の強化を行い、事業経営全般の効率化に全力をあげて取り組んでまいります。また、競合他社との価格競争の激化や原材料価格の高止まりが引き続きが見込まれるため、採算管理の徹底・経費抑制等に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復基調が見られる一方で、海外景気の下振れリスクや物価上昇、地政学リスク、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要及び民間需要とも減少したため、業界全体の出荷量は前期比で６％減少いたしました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は877億65百万円（前期比5.6％増）、営業利益は138億92百万円（同14.7％増）、経常利益は149億48百万円（同11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は101億75百万円（同10.0％増）となりました。 　　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① コンクリート二次製品関連事業コンクリート二次製品関連事業につきましては、主力のコンクリートパイル部門において前連結会計年度に比べて需要が減少し競争が激化する厳しい経営環境の中、販売強化及び施工効率の向上に努めました。その結果、当部門の売上高は683億12百万円（前期比0.1％減）となり、営業利益は105億43百万円（同2.3％増）となりました。 ② 情報関連事業 情報関連事業につきましては、ソフトウエア関連の販売増加等により、売上高は103億1百万円（前期比35.4％増）となり、営業利益は18億31百万円（同128.7％増）となりました。 ③ その他事業 その他事業につきましては、ホテル事業において、経済活動の正常化によりインバウンド需要が好調を維持していること、また、環境衛生事業の収集運搬部門やリサイクル部門の売上が増加したことにより、売上高は91億52百万円（前期比28.1％増）となり、営業利益は25億69百万円（同45.6％増）となりました。　 　　　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)コンクリート二次製品関連事業21,64896.9情報関連事業2,994127.2その他事業5,070130.0合計29,713103.9 　(注)　1.　セグメント間取引については、相殺消去しております。　　　　2.　金額は、製造原価によっております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)コンクリート二次製品関連事業79,094126.434,889144.7情報関連事業10,330134.3271112.0その他事業9,152128.1――合計98,577127.435,160144.4 　(注)　1.　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)コンクリート二次製品関連事業68,31299.9情報関連事業10,301135.4その他事業9,152128.1合計87,765105.6 　(注)　1.　セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）財政状態当連結会計年度における資産合計は1,252億34百万円となり、前連結会計年度末と比べ48億77百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加及び投資有価証券の時価評価に伴い投資その他の資産が増加したことによるものであります。　負債合計は346億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億27百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。 純資産合計は905億42百万円となり、前連結会計年度末と比べ58億4百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の消却による自己株式の減少によるものであります。 （3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は428億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億6百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、133億70百万円（前期は86億88百万円）となり、前連結会計年度に比べ46億81百万円の増加となりました。これは、売上債権の減少が主な内容であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△53億47百万円（前期は△38億28百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な内容であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△56億15百万円（前期は△22億42百万円）となりました。これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が主な内容であります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等は、原則として、自己資金又は銀行からの借入により資金調達しております。主な設備投資資金需要としては、工事用部材、工場用設備の更新等となります。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a)繰延税金資産の回収可能性　 繰延税金資産の回収可能性は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討した上で計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (b)契約資産当社グループの主力のパイル部門はコンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）を適用しております。見積総原価のうちコンクリートパイルの請負工事に係る工事原価の見積りは、工事の進行過程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで見直しが必要となることがあります。また、追加工事・変更工事の発生に従い工事収益の見積りの見直しが必要となる場合があるものの、顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要することがあります。このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (c)工事損失引当金当社グループの主力のパイル部門は、顧客との間で工事請負契約を締結しパイル工事を行っております。競合会社との価格競争により戦略的に低価格で受注する場合や、手持工事のうち設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで、工事原価総額が工事収益総額を超過し工事損失が発生することがあります。工事損失が発生する可能性が高い工事請負契約を網羅的に識別し、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、超過すると見込まれる額のうち当該工事請負契約について既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた連結会計年度の損失として処理し、工事損失引当金に計上しております。工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 (d)固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、原則として継続的に損益を把握している事業部単位で資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。