日本山村硝子（5210）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは基本理念として「事業は人なり」「商いの基は品質にあり」「革新なくして未来なし」を掲げております。そして基本理念、存在意義「人と技術の力で、豊かな社会と快適な生活をつくりだす」、コーポレート・メッセージ「Heart & Technology」からなる山村グループの基本哲学（フィロソフィ）を定めております。さらに「ずっと未来も、山村グループに関わる全ての人や社会の役に立ち、必要とされ続けるグループでありたい」との思いを込め、「100年先も必要とされる会社」をグループ経営ビジョンとしております。 （２）目標とする経営指標目標とする経営指標としては、2026年３月期においてＲＯＥ5.0％以上、中長期的にはＲＯＥ8.0％以上を目標とし、株主資本コストを上回るＲＯＥの確保を図り、企業価値の向上を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略近年、外部環境の変化が加速している中で、グループ経営ビジョンである「100年先も必要とされる会社」を実現するために、足元では「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとする３ヵ年の中期経営計画を策定しております。中期経営計画では以下の５つの経営方針を推進してまいります。 （ⅰ）財務基盤の整備現在進めている不採算事業からの撤退や不採算製品の整理を着実に進める。資産の有効活用を意識した取り組みにより徹底的に足元固めをする。（ⅱ）既存事業を強化する仕組みづくり環境変化の大きい中でも既存事業で収益を確保できる仕組みづくりを行う。（ⅲ）新しい事業を構築する準備長期的に成長し続けられるよう、新しい取り組みへの議論を進め、あらゆる観点から準備を行う。（ⅳ）循環型社会の実現に向けた開発自社の環境対応にとどまらず、事業化も強く意識し、異業種連携などによって循環型社会や脱炭素社会に向けた開発を加速させる。（ⅴ）従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくりグループの「基本哲学」を理解し、関わる全ての人や社会から必要とされ続けることを私たちの誇りとしたい。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針に基づき、次のとおり課題達成に向けて努力してまいります。 ①ガラスびん関連事業国内ガラスびん市場は、少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減が見込まれています。さらに原燃料や物流費高騰の影響によるコスト上昇は今後も続くものと予測されます。ガラスびん関連事業は品質確保や安定供給のために実施する溶解窯の更新が必要ですが、更新費用も上昇しているため、更新後は減価償却費の増加が見込まれます。このような状況において、山村グループの主力事業としてグループ内の連携を強化しながら収益体質の確立に取り組んでまいります。そのため、変動する需給バランスに対応した最適な製造販売体制を構築してまいります。また、生産支援システムや省人化設備の導入拡大等により人材不足対策に取り組んでまいります。開発分野に関しましては、多様化する市場と環境面のニーズに応えるため、高付加価値品の開発や脱炭素社会に向けた技術開発に取り組んでまいります。②プラスチック容器関連事業国内のプラスチックキャップ事業では、市場と顧客の動向を注視し、スピーディで効率のよい生産体制を構築してまいります。プラスチック環境問題に対しては環境に配慮した製品の開発や、ペットボトルキャップのリサイクル活動を企業、自治体、学校等とも協力しながら推進しております。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）では、「TEAM EXPO 2025」のパビリオンで当社のペットボトルキャップのリサイクル活動について展示をいたします。また、原料および各種資材の供給不足や価格変動による製造コストの変動が予想されますが、様々な取り組みにより安定調達やコスト削減を図り、収益力の強化に取り組んでまいります。海外においては、子会社や提携先との連携によりアジアでの販売強化を目指してまいります。③物流関連事業物流関連事業では、幅広い事業範囲で蓄積したノウハウを活かしながら、既存事業拡大と新規顧客の獲得に取り組んでまいります。また、今後の事業拡大に対応するためのコア人材の確保と育成強化に努めてまいります。さらに、グループ内の相乗効果による新規業務の受託と輸送ネットワークの構築を図るとともに、既存業務の効率化や品質向上の取り組み等により、利益体質の強化を進めてまいります。④ニューガラス関連事業ニューガラス関連事業では、世界情勢や市場の変動の激しい中、当社の主力分野である半導体周辺のエレクトロニクス関連および燃料電池等の環境エネルギー関連において営業活動強化や生産技術開発に取り組み、グローバルに事業の拡大を目指してまいります。国内子会社においては、高速通信・半導体・センサーおよび映像用製品の販売拡大による事業拡大に努めてまいります。⑤その他事業その他事業の植物事業では、生産性の改善と営業力強化による事業拡大を推進してまいります。また、機能性野菜の品種や栽培方法等の研究開発を継続し発展させてまいります。 ・海外事業におきましては、経済成長が見込まれるアジア地域を中心に、当社および当社の関係会社等を通じ業容の拡大を進めてまいります。 ・研究開発センターにおきましては、新規技術開発として産官学連携等を活用した技術開発を進めております。医療やエレクトロニクス、エネルギー分野等において新たな収益源となるよう製品化を目指し、新規事業を早期に立ち上げできるように取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは基本理念として「事業は人なり」「商いの基は品質にあり」「革新なくして未来なし」を掲げております。そして基本理念、存在意義「人と技術の力で、豊かな社会と快適な生活をつくりだす」、コーポレート・メッセージ「Heart & Technology」からなる山村グループの基本哲学（フィロソフィ）を定めております。さらに「ずっと未来も、山村グループに関わる全ての人や社会の役に立ち、必要とされ続けるグループでありたい」との思いを込め、「100年先も必要とされる会社」をグループ経営ビジョンとしております。 （２）目標とする経営指標目標とする経営指標としては、2026年３月期においてＲＯＥ5.0％以上、中長期的にはＲＯＥ8.0％以上を目標とし、株主資本コストを上回るＲＯＥの確保を図り、企業価値の向上を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略近年、外部環境の変化が加速している中で、グループ経営ビジョンである「100年先も必要とされる会社」を実現するために、足元では「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとする３ヵ年の中期経営計画を策定しております。中期経営計画では以下の５つの経営方針を推進してまいります。 （ⅰ）財務基盤の整備現在進めている不採算事業からの撤退や不採算製品の整理を着実に進める。資産の有効活用を意識した取り組みにより徹底的に足元固めをする。（ⅱ）既存事業を強化する仕組みづくり環境変化の大きい中でも既存事業で収益を確保できる仕組みづくりを行う。（ⅲ）新しい事業を構築する準備長期的に成長し続けられるよう、新しい取り組みへの議論を進め、あらゆる観点から準備を行う。（ⅳ）循環型社会の実現に向けた開発自社の環境対応にとどまらず、事業化も強く意識し、異業種連携などによって循環型社会や脱炭素社会に向けた開発を加速させる。（ⅴ）従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくりグループの「基本哲学」を理解し、関わる全ての人や社会から必要とされ続けることを私たちの誇りとしたい。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針に基づき、次のとおり課題達成に向けて努力してまいります。 ①ガラスびん関連事業国内ガラスびん市場は、少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減が見込まれています。さらに原燃料や物流費高騰の影響によるコスト上昇は今後も続くものと予測されます。ガラスびん関連事業は品質確保や安定供給のために実施する溶解窯の更新が必要ですが、更新費用も上昇しているため、更新後は減価償却費の増加が見込まれます。このような状況において、山村グループの主力事業としてグループ内の連携を強化しながら収益体質の確立に取り組んでまいります。そのため、変動する需給バランスに対応した最適な製造販売体制を構築してまいります。また、生産支援システムや省人化設備の導入拡大等により人材不足対策に取り組んでまいります。開発分野に関しましては、多様化する市場と環境面のニーズに応えるため、高付加価値品の開発や脱炭素社会に向けた技術開発に取り組んでまいります。②プラスチック容器関連事業国内のプラスチックキャップ事業では、市場と顧客の動向を注視し、スピーディで効率のよい生産体制を構築してまいります。プラスチック環境問題に対しては環境に配慮した製品の開発や、ペットボトルキャップのリサイクル活動を企業、自治体、学校等とも協力しながら推進しております。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）では、「TEAM EXPO 2025」のパビリオンで当社のペットボトルキャップのリサイクル活動について展示をいたします。また、原料および各種資材の供給不足や価格変動による製造コストの変動が予想されますが、様々な取り組みにより安定調達やコスト削減を図り、収益力の強化に取り組んでまいります。海外においては、子会社や提携先との連携によりアジアでの販売強化を目指してまいります。③物流関連事業物流関連事業では、幅広い事業範囲で蓄積したノウハウを活かしながら、既存事業拡大と新規顧客の獲得に取り組んでまいります。また、今後の事業拡大に対応するためのコア人材の確保と育成強化に努めてまいります。さらに、グループ内の相乗効果による新規業務の受託と輸送ネットワークの構築を図るとともに、既存業務の効率化や品質向上の取り組み等により、利益体質の強化を進めてまいります。④ニューガラス関連事業ニューガラス関連事業では、世界情勢や市場の変動の激しい中、当社の主力分野である半導体周辺のエレクトロニクス関連および燃料電池等の環境エネルギー関連において営業活動強化や生産技術開発に取り組み、グローバルに事業の拡大を目指してまいります。国内子会社においては、高速通信・半導体・センサーおよび映像用製品の販売拡大による事業拡大に努めてまいります。⑤その他事業その他事業の植物事業では、生産性の改善と営業力強化による事業拡大を推進してまいります。また、機能性野菜の品種や栽培方法等の研究開発を継続し発展させてまいります。 ・海外事業におきましては、経済成長が見込まれるアジア地域を中心に、当社および当社の関係会社等を通じ業容の拡大を進めてまいります。 ・研究開発センターにおきましては、新規技術開発として産官学連携等を活用した技術開発を進めております。医療やエレクトロニクス、エネルギー分野等において新たな収益源となるよう製品化を目指し、新規事業を早期に立ち上げできるように取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①　財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善がみられ、一部に足踏みもみられますが緩やかに回復しました。一方で、物価上昇の継続等、景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。 このような中、山村グループでは３ヵ年の中期経営計画の２年目を迎えました。これからも様々な課題に長期的に挑戦していく事業基盤が肝要であるとの思いをこめて中期経営計画は「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとし、「財務基盤の整備」「既存事業を強化する仕組みづくり」「新しい事業を構築する準備」「循環型社会の実現に向けた開発」「従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでおります。 こうした環境の下、セグメント売上高は、ガラスびん関連事業が減収となりましたが、プラスチック容器関連事業、物流関連事業、ニューガラス関連事業、その他事業においては増収となり、当連結会計年度の連結売上高は73,337百万円（前期比0.6％増）と増収となりました。 利益につきましては、連結営業利益は3,108百万円（前期比30.2％減）と減益となりました。前連結会計年度は、米国の関連会社からの貸付金が全額返済されたこと等により、持分法による投資利益1,148百万円を計上しましたが、当連結会計年度はそのような特殊要因がなく、持分法による投資利益は111百万円（前期比90.3％減）となり、連結経常利益は3,215百万円（前期比46.9％減）と減益となりました。さらに前連結会計年度に計上した固定資産売却益や関係会社出資金売却益等の特殊要因がなく特別利益が減少し、減損損失等を計上したことにより特別損失が増加しました。また、当社および一部の連結子会社は翌連結会計年度よりグループ通算制度を適用することとしており、繰延税金資産を追加計上したことにより法人税等調整額△626百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,772百万円（前期比77.4％減）と減益となりました。 事業セグメント別の業績は以下のとおりです。 （ガラスびん関連事業）ガラスびん関連事業では、価格改定や品種構成の影響で販売単価が上昇したものの、国内ガラスびん業界の出荷量は前期比94.4％となり当社においても減少し、セグメント売上高は47,043百万円（前期比1.5％減）と減収となりました。セグメント利益は、当社における出荷量・生産量の減少、燃料・動力価格の高止まりに加え、減価償却費や物流費、労務費等の増加により、2,143百万円の利益（前期比42.3％減）と減益となりました。（プラスチック容器関連事業）プラスチック容器関連事業では、国内における飲料用キャップの出荷の増加や中国の子会社の販売が好調なことに加え、当社における価格改定による飲料用キャップの販売単価の上昇等により、セグメント売上高は8,269百万円（前期比9.4％増）と増収となりました。セグメント利益は、主に中国の子会社において、販売量が増加したことに伴い生産量増となったこと等により、563百万円（前期比30.9％増）と増益となりました。（物流関連事業）物流関連事業では、新規営業所開設等による取扱い物量の増加があり、セグメント売上高は14,744百万円（前期比0.6％増）と増収となりました。セグメント利益は、作業・配送効率の改善や不採算案件の取引条件改定等による損益改善により、769百万円（前期比18.1％増）と増益となりました。（ニューガラス関連事業）ニューガラス関連事業では、当社における電子部品用ガラスの出荷が堅調に推移し、国内子会社における光通信用キャップ部品の出荷の増加もあり、セグメント売上高は3,107百万円（前期比13.0％増）と増収となりました。セグメント利益は、国内子会社における出荷や生産量の増加、コスト削減等の損益改善により、186百万円（前期は△197百万円の損失）となりました。 その他事業では植物事業を含み、セグメント売上高は172百万円（前期比12.5％増）、セグメント利益は△269百万円の損失（前期は△90百万円の損失）となりました。なお、当連結会計年度より重要性が増したため、山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社を連結の範囲に含めております。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ709百万円増加し、94,853百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が1,082百万円減少したものの、関係会社株式が1,203百万円、繰延税金資産が673百万円増加したこと等が主な要因です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,074百万円減少し、40,476百万円となりました。これは、有利子負債が775百万円増加したものの、未払金が2,266百万円、支払手形及び買掛金が880百万円減少したこと等が主な要因です。純資産については、前連結会計年度末に比べ2,783百万円増加し、54,377百万円となりました。これは、利益剰余金が1,820百万円、為替換算調整勘定が1,669百万円増加したこと等が主な要因です。自己資本比率は3.2ポイント上昇して57.8％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末より99百万円減少し、10,791百万円となりました。　各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）法人税等の支払額（967百万円）や仕入債務の減少（799百万円）等があったものの、税金等調整前当期純利益（2,254百万円）や減価償却費（3,948百万円）、売上債権の減少（1,297百万円）等により、6,652百万円の資金増加（前期は5,663百万円の資金増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出（5,713百万円）等により、5,559百万円の資金流出（前期は7,722百万円の資金増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）社債の発行による収入（987百万円）等があったものの、配当金の支払額（814百万円）や長期借入金の減少（純額で669百万円）、リース債務の返済（416百万円）等により、1,484百万円の資金流出（前期は10,119百万円の資金流出）となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業38,38194.3プラスチック容器関連事業7,876107.4ニューガラス関連事業3,152115.1報告セグメント計49,41097.3その他事業178－合計49,58897.6　（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。２．生産実績金額の算定基礎は販売価格です。 　　商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業6,573104.5プラスチック容器関連事業101110.7ニューガラス関連事業0371.4報告セグメント計6,675104.6その他事業21.4合計6,677102.3　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業37,09799.19,312105.9プラスチック容器関連事業8,314109.61,621105.9ニューガラス関連事業3,199115.2550119.9報告セグメント計48,611101.711,483106.5その他事業193－20－合計48,804102.111,504106.7　（注）生産は受注生産によるものがほとんどですが、一部見込生産もあります。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業47,04398.5プラスチック容器関連事業8,269109.4物流関連事業14,744100.6ニューガラス関連事業3,107113.0報告セグメント計73,164100.6その他事業172112.5合計73,337100.6　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。翌連結会計年度（2026年３月期）においては、原燃料価格については高止まりが続いており、原油価格や為替レートにより変動が大きくなる可能性があるものの、ガラスびん製品の価格改定の効果や持分法適用関連会社の増益を織り込み、2025年６月６日付『2025年３月期 決算説明会』にて開示のとおり、上方修正した利益計画を達成する見込みです。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。b. 資金需要　当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、原材料費、燃料・動力費、人件費、運搬費などがあり、特に原材料、燃料・動力費についてはその価格変動によって資金支出が大きく増減する可能性があります。また、投資活動に係る資金支出では、老朽化設備の更新や品質・生産性向上のための生産設備への投資などがあります。c. 資金調達の方法及び状況　営業活動によるキャッシュ・フローの他、外部からの調達としては金融機関からの長期借入金を中心に、短期借入金、社債発行等により資金調達を行っております。当社の子会社については、原則として当社からの貸付により資金調達を行っております。　資金の流動性については、臨時的な資金流出により資金繰りが悪化する場合に備え、資金流出入の動向を踏まえて流動性資産を十分に保有し、適切な資金繰りを行っております。d. 利益配分に関する基本方針　利益配分に関する基本方針は、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりです。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表で認識した金額に特に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性）当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社および一部の連結子会社は翌連結会計年度よりグループ通算制度を適用することとしており、グループ通算制度を適用する場合の税効果会計により会計処理を行っております。繰延税金資産の回収可能性については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。