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日本山村硝子

ガラス・土石製品 建設・資材

研究開発費(時系列)

年度R&D費用(億円)設備投資(億円)
2025-03 - 40
2024-03 - 43
2023-03 - 22
2022-03 - 22
2021-03 - 40

研究開発活動(本文)

FY2025|1,850 文字
6【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー生産技術部が主に研究開発を進めております。ニューガラス関連事業においては、当社ニューガラスカンパニー開発営業統括部および先進開発センターが主に研究開発を行っております。その他、当社研究開発センターおよび環境室においても研究開発を行っております。なお、翌連結会計年度より植物事業に関連する研究開発を当社研究開発センターからその他事業の当社植物事業部へ移管いたします。また、ニューガラス関連事業の先端技術および新素材に関連する研究開発を当社ニューガラスカンパニー先進開発センターから当社研究開発センターへ移管いたします。 (1)ガラスびん関連事業当社ガラスびんカンパニーでは、顧客満足を得るために商品開発と技術開発を推進し、ニーズに応じたガラスびん形状の追求、加飾技術による差別化と高付加価値化、検査機設備の開発と実用化による高品質化に力を入れております。同時に、将来を見据えた人材不足や技能維持向上に合わせたロボット技術開発や現場のDX化にも力を入れており、先行して始めた金型に離型剤を塗布する作業のロボット化に成功し、現場導入を順次進めております。また、サステナビリティへの対応として、びんの軽量化のさらなる推進、カレットの利用率の向上、ガラス溶解窯のNOx低減に関する共同研究等の省エネルギー、省資源、環境負荷の低減に取り組み、循環型社会において「びん to びん」が成り立つ容器を提供することで社会貢献してまいります。加えて脱炭素社会を目指した新規技術の導入にも積極的に取り組んでまいります。グローバル施策においてはInternational Partners in Glass Research(IPGR)にて海外ガラスびん会社と新たな製造技術の研究開発に参画し技術の進歩に努めております。また、これまで自社開発してきた生産技術の海外販売や新規技術援助先の開拓にも力を入れております。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、99百万円です。 (2)プラスチック容器関連事業当社プラスチックカンパニーでは、ユーザビリティの向上や環境課題への対応を主とした研究開発を行っております。プラスチックキャップ事業は、既存の各種飲料用キャップにおいて開け易さやCO₂削減を目標に、一層の品質向上・軽量化を目指した技術開発を継続しております。国内だけでなく海外での新製品上市に向け、海外のグループ会社および業務提携会社とも共同開発を行っております。また、飲料分野以外の新規キャップの開発にも取り組んでおります。新たな事業展開を図るため、社会のサステナビリティに貢献するリサイクル技術の開発・リサイクル材の用途開発や、医療・介護のニーズより社会に貢献できる製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、84百万円です。 (3)ニューガラス関連事業当社ニューガラスカンパニーでは、子会社山村フォトニクス株式会社とともに、エレクトロニクス関連用途(半導体関連、家電、情報通信機器)、環境・エネルギー用途(太陽電池、燃料電池、2次電池、水素関連デバイス、LED等の省エネデバイス)、自動車部品、光通信向け光学部材およびセンサ等に向けたガラス、セラミックスなどの材料ならびに加工技術(生産技術、評価技術含む)の研究開発を進めております。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、137百万円です。 その他、当社研究開発センターにおいて、植物事業に関連する研究開発を中心として、中長期的・基礎的研究や新規事業創出のための調査・研究を行っております。また、環境室では、化石燃料起因の炭酸ガス削減として非化石燃料化の研究開発や原料起因の炭酸ガス削減と循環型社会貢献として廃棄物を原料にアップサイクルする研究開発を行っております。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、研究開発センターにおいて83百万円、環境室において75百万円です。 当連結会計年度中に当社グループが支出した研究開発費は、総額482百万円です。

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