オカモト(5122)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 866 | 104 | 80 | 82 | 13.9 | 81.0 | 15.0 | 60.0 |
| FY2018 | 901 | 102 | 68 | 44 | 10.5 | 69.9 | 19.0 | 57.2 |
| FY2019 | 937 | 87 | 64 | 28 | 9.7 | 334.9 | — | 58.4 |
| FY2020 | 905 | 73 | 35 | 77 | 5.5 | 184.5 | 100.0 | 58.8 |
| FY2021 | 864 | 83 | 57 | 49 | 8.1 | 304.0 | 100.0 | 60.3 |
| FY2022 | 896 | 75 | 56 | 69 | 7.4 | 301.3 | 105.0 | 61.2 |
| FY2023 | 991 | 69 | 49 | 54 | 6.2 | 271.1 | 110.0 | 59.8 |
| FY2024 | 1,061 | 100 | 74 | 73 | 8.1 | 420.3 | 135.0 | 61.6 |
| FY2025 | 1,091 | 87 | 67 | 49 | 7.1 | 383.4 | 120.0 | 64.6 |
| FY2026 | 1,080 | 62 | 49 | -30 | 4.4 | 282.8 | 120.0 | 67.3 |
バフェット流モート診断
総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
オカモトは「ゼロゼロワン」ブランドのコンドームで高い知名度を持つ。また、医療用手袋や工業用ゴム手袋でも一定のブランド認知があると考えられるが、特許や独占的IPによる明確な競争優位性は限定的。
医療用手袋や工業用ゴム手袋は、品質や機能へのこだわりから、一度採用した製品からの切り替えには一定のハードルがある可能性がある。しかし、価格や供給安定性も重要な選定基準であり、スイッチングコストは高くない。
コンドームやゴム手袋の製造販売事業において、ネットワーク効果は期待できない。
長年のゴム製品製造で培われたノウハウや、規模の経済によるコスト削減努力は存在する可能性がある。しかし、原料価格の変動や競合他社との価格競争に晒されており、構造的なコスト優位性は限定的。
ゴム手袋やコンドーム市場において、オカモトは国内有数のメーカーであり、一定の市場シェアを有している。これにより、生産・調達面での効率性を享受していると考えられる。しかし、グローバル市場ではさらに巨大な競合が存在する。
競合との比較優位
強気シナリオ
コンドーム市場におけるブランド力とシェアの維持・拡大
医療・工業用ゴム手袋分野での高付加価値製品開発と販路拡大
海外市場での成長機会の獲得
弱気シナリオ(モート侵食)
原料価格の高騰による収益圧迫
競合他社による低価格攻勢や新製品投入
為替変動リスクによる業績への影響
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
オカモトの投資が失敗するには、まずコンドーム市場における「ゼロゼロワン」ブランドの優位性が失われ、競合他社がより革新的で魅力的な製品を低価格で提供できるようになる必要がある。また、医療・工業用ゴム手袋事業においても、品質や機能で差別化できなくなり、価格競争に巻き込まれる事態が想定される。さらに、グローバル展開において、現地の有力企業との競争に敗北し、市場シェアを奪われる、あるいは為替リスクをヘッジできずに収益が悪化し続けるシナリオも考えられる。これらの要因が複合的に作用し、同社の持続的な収益性と競争優位性を根本から揺るがすことが、投資の失敗につながるだろう。
5年後のモート予測
ブランド力と安定した国内市場基盤を活かし、高付加価値製品へのシフトや海外展開を進めることで、緩やかながらも着実な成長を遂げる。
既存事業の安定性を維持しつつ、原料価格や為替の変動に影響を受けながら、横ばい圏での推移となる。
競争激化や原料高騰により、収益性が悪化。特に海外市場での苦戦が響き、業績は低迷する。
直近の適時開示
- 2026-08-10 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-07-10 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-30 臨時報告書
- 2026-06-12 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-05-11 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)