ユシロ（5013）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　(1) 経営方針　当社は創業以来、「共々の道」という理念を掲げ、事業に取り組んでおります。これは、企業は社会と共に、お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋がるという考えであります。　この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。①お客様に最良の商品とサービスを提供する。②事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。③社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。　　(2) 経営環境と対処すべき課題　2025年度は米国新政権の関税政策の大幅な変化、それに伴うインフレ進行の懸念、為替レートの急激な変動など世界の経済状況は大きな変化が予想されます。そのため主要顧客である自動車会社及び自動車部品メーカーでは生産拠点のシフトなど様々な変化、日本においてもインフレの進行・人件費の上昇などのコストアップ要因の継続が想定されます。　このような状況下、昨年度より進行中の第20次中期経営計画「EXPLORER PLUS」の２年目として、ＥＶ化・顧客のＥＳＧ志向の進行を見据えた新製品の投入・拡販、実績化が進んでいるヒカリアクション・自己修復性素材の事業化、また内部体制についてもサステナビリティ施策の推進などを着実に進め、以下の課題に取り組むことで、中期計画での目標水準の達成に尽力します。① 原材料価格変動に対する対応- 新たなコスト上昇に対する顧客との交渉による適正な価格転嫁の実施- サステナブルな原材料調達（海外拠点を含めた原材料調達の効率化、内製化）② 金属加工油剤の販売拡大- 自動車業界隣接分野（ＥＶ含む）及び他市場への参入・販売拡大- 航空機、医療、半導体などの非自動車分野に向けた高付加価値製品の販売拡大③ 市場開拓- シクロデキストリン誘導体の機能性添加剤としての販売先拡大と量産体制確立- ヒカリアクション機能を付与した防コケ・防カビ剤、機械冷却液用添加剤など特色ある製品の販売拡大- 鉄道車両洗浄及び床用ガラスコーティング剤の販売拡大④ ＥＳＧ戦略の推進- サステナビリティ推進委員会の取り組みによる全社サステナビリティ活動の推進- ＥＳＧ推進項目のＫＰＩ化と目標設定　金属加工油剤の国内トップシェア企業として積み重ねてきた技術力、徹底した顧客ファーストの姿勢、そしてグローバル展開を活かし、グループ一丸となって上記課題に取り組み企業価値向上を図ってまいります。 　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥを重視しております。上記の目標として、下記のとおり定めております。指標2025年３月期実績2027年３月期目標売上高555億円600億円営業利益50億円50億円経常利益60億円61億円親会社株主に帰属する当期純利益43億円43億円ＲＯＥ10.3％10.0％以上 　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが利益ある持続的な成長を実現するためには、南北アメリカ、中国、東南アジア/インドの成長地域での業績拡大及び国内事業の収益性の向上、さらに事業領域の拡大が必要と考えており、対処すべき課題に掲げた課題に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　(1) 経営方針　当社は創業以来、「共々の道」という理念を掲げ、事業に取り組んでおります。これは、企業は社会と共に、お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋がるという考えであります。　この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。①お客様に最良の商品とサービスを提供する。②事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。③社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。　　(2) 経営環境と対処すべき課題　2025年度は米国新政権の関税政策の大幅な変化、それに伴うインフレ進行の懸念、為替レートの急激な変動など世界の経済状況は大きな変化が予想されます。そのため主要顧客である自動車会社及び自動車部品メーカーでは生産拠点のシフトなど様々な変化、日本においてもインフレの進行・人件費の上昇などのコストアップ要因の継続が想定されます。　このような状況下、昨年度より進行中の第20次中期経営計画「EXPLORER PLUS」の２年目として、ＥＶ化・顧客のＥＳＧ志向の進行を見据えた新製品の投入・拡販、実績化が進んでいるヒカリアクション・自己修復性素材の事業化、また内部体制についてもサステナビリティ施策の推進などを着実に進め、以下の課題に取り組むことで、中期計画での目標水準の達成に尽力します。① 原材料価格変動に対する対応- 新たなコスト上昇に対する顧客との交渉による適正な価格転嫁の実施- サステナブルな原材料調達（海外拠点を含めた原材料調達の効率化、内製化）② 金属加工油剤の販売拡大- 自動車業界隣接分野（ＥＶ含む）及び他市場への参入・販売拡大- 航空機、医療、半導体などの非自動車分野に向けた高付加価値製品の販売拡大③ 市場開拓- シクロデキストリン誘導体の機能性添加剤としての販売先拡大と量産体制確立- ヒカリアクション機能を付与した防コケ・防カビ剤、機械冷却液用添加剤など特色ある製品の販売拡大- 鉄道車両洗浄及び床用ガラスコーティング剤の販売拡大④ ＥＳＧ戦略の推進- サステナビリティ推進委員会の取り組みによる全社サステナビリティ活動の推進- ＥＳＧ推進項目のＫＰＩ化と目標設定　金属加工油剤の国内トップシェア企業として積み重ねてきた技術力、徹底した顧客ファーストの姿勢、そしてグローバル展開を活かし、グループ一丸となって上記課題に取り組み企業価値向上を図ってまいります。 　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥを重視しております。上記の目標として、下記のとおり定めております。指標2025年３月期実績2027年３月期目標売上高555億円600億円営業利益50億円50億円経常利益60億円61億円親会社株主に帰属する当期純利益43億円43億円ＲＯＥ10.3％10.0％以上 　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが利益ある持続的な成長を実現するためには、南北アメリカ、中国、東南アジア/インドの成長地域での業績拡大及び国内事業の収益性の向上、さらに事業領域の拡大が必要と考えており、対処すべき課題に掲げた課題に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国新政権の関税政策による影響、中国経済の低迷、長期化する海外の紛争など先行きが不透明な状況が続いております。また日本経済においては、米国の政策動向や海外景気の下振れリスクが我が国の実体経済に与える影響に十分注意していく必要があります。このような状況下、当社においては、今年度よりスタートさせた中期経営計画『EXPLORER PLUS』のもと、安定成長と収益性の向上に取り組んでおります。主要顧客である自動車メーカー・自動車部品メーカー向け製品につきましては、様々なコスト上昇要因に対する採算の確保に取り組むとともに、EV化・顧客のESG志向の進行を見据えた新製品の拡販・投入を推進しております。非自動車分野につきましては、需要増が見込まれる航空機分野の拡大や、新商材であるヒカリアクション・自己修復性素材の事業化といった長期テーマにも取り組んでおります。当連結会計年度における売上高は、日本国内における販売は伸び悩みましたが、南北アメリカが堅調だったことなどにより、前期比4.8％増の55,512百万円となりました。営業利益は、特に海外において原材料を始めとした製造コストが抑えられたことや、為替換算の影響もあって前期比40.1％増の5,068百万円となりました。経常利益は、為替差益の計上がなくなりましたが、持分法投資利益が増加したこと等により前期比31.7％増の6,096百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益を計上したこと等により前期比43.4％増の4,315百万円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値です。 　(a)セグメント別売上高 前連結会計年度当連結会計年度増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)増減額(百万円)増減率(％)日本19,60737.019,43335.0△173△0.9海外南北アメリカ20,67939.122,59340.71,9149.3中国6,05011.46,22011.21702.8東南アジア/インド6,64812.57,26413.16159.3海外合計33,37863.036,07865.02,7008.1日本＋海外合計52,985100.055,512100.02,5274.8 (b)セグメント別営業利益 前連結会計年度当連結会計年度増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)増減額(百万円)増減率(％)日本59214.581414.622237.6海外南北アメリカ2,63364.33,47662.184232.0中国2185.35389.6319145.9東南アジア/インド65115.976813.711718.0海外合計3,50485.54,78385.41,27936.5日本＋海外合計(調整額除く)4,096100.05,598100.01,50136.7 　(c)セグメント別概況 （日本）品質問題に端を発する自動車メーカーの生産減から回復が遅れたことなどによりわずかに減収となりましたが、価格改定や原価低減に努めた結果、増益となりました。 （南北アメリカ）堅調なアメリカ経済に支えられ、北米、メキシコでの販売が堅調に推移したことなどにより増収となり、さらに原価低減活動などにより原材料費が抑えられたことや、為替換算の影響もあって、増益となりました。 （中国）ＥⅤ化の進行による日系自動車メーカーの生産台数減の影響は続いていますが、昨年上期の底を脱してからは回復傾向にあり、固定費削減も進んだことから、増収・増益となりました。 （東南アジア／インド）一部の地域において、ローン金利上昇等による自動車販売の低迷の影響は続いていますが、新規拡販や輸出の増加、原価低減の効果もあって、増収・増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における、現金及び現金同等物の残高は、10,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により4,805百万円の収入超過となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,497百万円、持分法による投資損益729百万円があったものの、税金等調整前当期純利益6,186百万円、減価償却費1,148百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により1,139百万円の支出超過となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入1,594百万円があったものの、定期預金の預入による支出2,093百万円、有形固定資産の取得による支出766百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により2,411百万円の支出超過となりました。主な要因は、配当金の支払額1,088百万円、長期借入金の返済による支出939百万円、自己株式の取得による支出205百万円によるものです。　③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本18,698△2.2南北アメリカ22,71014.2中国7,1936.6東南アジア／インド6,4589.7計55,0606.6 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２　金額は販売価格によります。　 (b) 受注状況当グループの生産は全量見込生産を行っております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本19,433△0.9南北アメリカ22,5939.3中国6,2202.8東南アジア／インド7,2649.3合計55,5124.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析(資産)　流動資産は、前期末に比べ5.1％増加し、31,694百万円となりました。主な要因は、その他の流動資産が567百万円、原材料及び貯蔵品が538百万円、商品及び製品が500百万円増加したことによるものです。　固定資産は、前期末に比べ1.0％減少し、31,709百万円となりました。主な要因は、関係会社出資金が1,553百万円増加したものの、関係会社株式が1,735百万円減少したことによるものです。　この結果、総資産は、前期末に比べて2.0％増加し、63,404百万円となりました。(負債)　流動負債は、前期末に比べ2.9％減少し、13,478百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債が301百万円、支払手形及び買掛金が240百万円減少したことによるものです。　固定負債は、前期末に比べ12.3％減少し、4,955百万円となりました。主な要因は、長期借入金が874百万円減少したことによるものです。　この結果、負債合計は、前期末に比べて5.6％減少し、18,433百万円となりました。(純資産)　純資産合計は前期末に比べ5.5％増加し、44,970百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が2,343百万円増加、為替換算調整勘定が1,414百万円変動したことによるものです。 (b) 経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。（イ）売上高当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して2,527百万円増加し、55,512百万円（前期比4.8％増）となりました。　　（ロ）営業利益当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して1,449百万円増加し、5,068百万円（前期比40.1％増）となりました。　　 （ハ）経常利益当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して1,468百万円増加し、6,096百万円（前期比31.7％増）となりました。　　（ニ）親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1,304百万円増加し、4,315百万円（前期比43.4％増）となりました。　 (c) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資金需要の主なものは、新製品開発や製品改良への投資、生産設備、研究開発機能の充実・強化です。次世代事業の創出、開発等による資金需要が見込まれるため、資金調達を実行する可能性があります。資本の財源及び資金の流動性については、利益の確保、在庫の圧縮等によりキャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。また、当社グループを取り巻く環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行っております。また、当社は資金計画や市場動向等を勘案し、複数の国内金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な財務施策により継続的に十分な流動性の確保に努めております。 (d) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （e) 経営成績に重要な影響を与える要因「第２　事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。