5011

ニチレキグループ(5011)に経済的な堀はあるか

石油・石炭製品 エネルギー資源

株価

現在株価
2,297
2026-09-01
52週高値
2,014
52週安値
1,946
時価総額
613 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2017 544 57 38 30 8.0 131.2 23.0 71.5
FY2018 606 54 39 10 7.6 135.4 27.0 72.5
FY2019 629 56 36 -1 6.8 125.2 32.0 75.2
FY2020 667 60 18 -1 3.4 63.5 34.0 73.9
FY2021 715 91 64 34 10.3 219.7 38.0 74.9
FY2022 780 86 68 54 10.0 222.9 42.0 77.0
FY2023 784 76 63 7 8.7 205.7 50.0 79.2
FY2024 738 60 45 35 6.0 152.7 70.0 78.7
FY2025 757 63 48 -76 6.3 164.9 75.0 68.8
FY2026 759 59 43 -29 5.4 149.7 80.0 64.9

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

ニチレキグループは特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを前面に押し出した事業モデルではない。石油・石炭製品というコモディティに近い性質の製品群が中心であり、無形資産による競争優位性は限定的と判断される。

スイッチングコスト1/5

アスファルトや石油製品の供給において、既存顧客との長期契約や、納入実績に基づく信頼関係が一定のスイッチング・コストを生む可能性はある。しかし、製品の仕様や価格によっては、顧客が他社へ乗り換えるリスクは無視できないレベルにある。

ネットワーク効果0/5

ニチレキグループの事業は、製品の利用者が増えることでその価値が増幅するようなネットワーク効果は期待できない。BtoB取引が中心であり、プラットフォーム型ビジネスとは根本的に異なる。

コスト優位2/5

石油精製・アスファルト製造における生産効率の改善や、原料調達における交渉力向上など、コスト削減努力は競争力維持に不可欠である。しかし、原油価格の変動や設備投資負担など、構造的なコスト優位性を確立するには課題がある。

規模の経済3/5

国内のアスファルト製造・販売において、ニチレキグループは主要プレイヤーの一つであり、一定の市場シェアを有している。大規模な生産設備と広範な販売網は、新規参入者に対する障壁となり得る。しかし、グローバルな競争環境や代替燃料の台頭を考慮すると、その優位性は限定的。

競合との比較優位

強気シナリオ

インフラ投資の拡大によるアスファルト需要の増加

高付加価値製品(特殊アスファルト等)の開発・販売拡大

原料調達・生産効率の改善によるコスト競争力の強化

弱気シナリオ(モート侵食)

原油価格の急騰による採算悪化

再生可能エネルギーへのシフト加速による石油製品需要の長期的な減少

競合他社による価格競争の激化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ニチレキグループの投資が失敗するには、まず国内のインフラ投資が期待を大きく下回り、アスファルト需要が停滞または減少することが考えられる。また、代替材料(例:バイオアスファルト、再生材)の開発・普及が予想以上に進み、ニチレキの主力製品の競争力が急速に低下するシナリオも考えられる。さらに、原油価格が長期的に高止まりし、かつ同社がコスト転嫁できない状況が続けば、利益率が著しく悪化するだろう。加えて、主要な競合企業がより革新的な技術や、より強固なサプライチェーンを構築し、ニチレキが技術的・コスト的に取り残される可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資の恩恵を受け、高付加価値製品の販売増により売上・利益ともに堅調に成長。コスト管理も奏功し、収益性は改善傾向を維持する。

中立

緩やかなインフラ投資の増加と、既存事業の安定的な収益基盤により、売上・利益は微増で推移。コスト変動の影響を受けやすい。

弱気

インフラ投資の停滞、代替材料の普及、原油価格高騰により、売上・利益ともに減少。収益性は悪化し、厳しい経営環境に直面する。

直近の適時開示

同業他社

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