アイビー化粧品

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響の及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 a.感染症による社会全体への影響による、当社の営業活動への影響 新型コロナウイルス感染症等による社会全体への影響により、当社が大切にしている「人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追求した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売」という事業基盤が大きな影響を受けましたが、次第に社会環境は改善し、今後当社の企業活動は活発になると考えております。 当社は、令和５年５月より「Good-bye コロナ禍」運動として、脱マスクで笑顔あふれる”愛用者づくり“に、一丸となって取り組んでまいりました。 もし、新しい感染症が再度まん延する事態になった場合には、カウンセリング販売、研修、会議、勉強会などの開催が中止または延期を余儀なくされ、当社が新しい販売員、顧客をつくっていく活動が制限される可能性があります。また、新型コロナ禍の影響による超過死亡率の増加等により、当社販売組織がダメージを受ける可能性があります。 b.原料・資材となる成分について 当社の製造及び販売する「化粧品」及び「医薬部外品」並びに「その他製商品」に使用される原料・資材は、世界各地、様々な企業グループより供給を受けております。当社は、その品質、有効性、安全性を確認し、原料・資材として使用しておりますが、 ・原料・資材供給が様々な要因により停止した場合、 ・原料・資材の価格が想定以上に高騰した場合、 ・薬機法の改正により、従来使用していた原料が使用できなくなった場合、等については、主要製品の製造及び販売に影響を与え、当社の経営指標並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模な災害が発生した場合には、一部の原料・資材供給面において、安定的な供給に影響が出る可能性があります。 当社といたしましては、リスク要因の位置づけ、資材・原料・半製品・商品仕入について細心の注意をもって、取り組むように努めてまいります。 c.販売会社等の持つ流通在庫について 当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品の引渡時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。 当社では242社ある販売会社に引渡時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。 当社といたしましては、販売会社の在庫状況に注意を払いながら、営業活動を行うように努めてまいります。 d.販売組織の財務状態について 販売会社の経営状況につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めております。しかしながら、販売会社に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、貸倒引当金の計上等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、コロナ禍におけるいわゆるゼロゼロ融資の返済が、中小企業の資金繰りに与える影響が懸念されます。販売会社の一部には、資金繰りに支障をきたす可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、販売会社の経営状況を把握するとともに、与信管理をしっかりと行ってまいります。 e.特定商取引に関する法律などについて 当社の販売形態は、主として訪問販売の形態をとっておりますが、訪問販売は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、法務部門による情報収集をしっかりと行い、適宜対応してまいります。 f.新製品・強化製品への依存度、売上・利益の季節変動性について 当社の売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は、令和５年３月期は44.9％、令和６年３月期は49.8％、令和７年３月期は47.3％となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。その為、キャンペーンによる新製品・強化製品の売上状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 令和５年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高1,4141,5282261,1882751,253 四半期純利益又は四半期純損失（△）△59△325△344285△35934 令和６年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高1,4981,2153341,163228986 四半期純利益又は四半期純損失（△）191△31△254446△288257 令和７年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高1,3811,5482701,1103461,201 四半期純利益又は四半期純損失（△）△186229△587401△146376 当社と致しましては、年度における新製品・強化製品の売上高に占める比率のコントロールを行い、平準化に努めてまいります。 g.収益構造について 当社は、売上高増減が、レバレッジが効いて利益に影響を与える収益構造となっております。売上高の急激な減少が発生した場合に、原価及び経費コントロールが追い付かない場合には、業績が悪化するリスクがあります。 当社といたしましては、売上高増減による変動を抑えるとともに、事前に状況を予測し、原価及び経費コントロールを出来るように努めてまいります。 h.海外事業について 当社は、今現在海外事業として、育毛剤「ステムシグナル」の台湾市場への輸出を令和５年８月より行っております。今後、徐々に輸出相手国を増やしていく予定です。海外事業を展開する場合、国ごとにカントリーリスクや為替変動リスクが存在し、海外事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 i.資金調達について 財務面におきましては、金融機関からの新たな資金調達の困難性が継続するリスクがあります。 資金調達状況については、当事業年度に新株予約権の権利行使が行われ、189百万円を調達しました。また、取引銀行とも緊密に連絡をとっており、新規融資を71百万円得られました。引き続き、多様な選択肢の中から最良の選択をできる環境維持にむけて、今後も、信用力向上に努めてまいります。 j.配当について 当社は、収益及び財務状況が健全化されるまで、Ａ種優先株式に対する優先配当及び普通株式に対する配当が行えないリスクがあります。 株主の皆様に配当を再び行えるように、利益剰余金を増やせるように努めてまいります。 K.東証スタンダード上場維持基準について 当社は、東証スタンダ―ド市場に上場しておりますが、東証スタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりです。（令和７年３月）項目上場維持基準適合状況１.株主数（単元株以上）400人以上〇4,006人２.流通株式a.流通株式2,000単位以上〇42,883単位 b.流通株式時価総額10億円以上〇10.6億円 c.流通株式比率25%以上〇74.01％３.売買高月平均売買高10単位以上〇12,212単位 令和７年３月時点では、全項目適合しておりますが、もし、東証上場維持基準に抵触した場合は、当社の信用状況に影響を及ぼす可能性があります。 （会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等） 当社は、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在しました。 「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」 当社は、平成30年12月にＡ種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、当事業年度の経営状況を踏まえ、当該Ａ種優先株式に対する優先配当を順次行っていく方針ですが、当該Ａ種優先株式に対する累積優先配当すべてを解消するに至っておりません。 このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の内容及び解消・改善するための対応策については、後述する「会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。 （会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策） 当社は、上記記載のとおり、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在します。 売上高につきましては、販売会社と共有した具体的な目標の設定、推進、販売会社教育施策の展開、販売員の販売意欲の醸成及び育成等による販売活動の活性化により、今後売上高は回復基調になると考えております。また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。損益状況につきましても、在庫削減、経費節減により、損益分岐点をかなり下げており、今後収益が出やすい構造となっております。 財務面においても、当事業年度末における自己資本比率は69.2％あり、十分な資本を有しております。翌事業年度降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しております。今後も財務の健全性を維持してまいります。 配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っておりましたが、優先株式の累積配当から順次行っていく予定です。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にも備えるため、内部留保を行いながら、Ａ種優先株式、普通株式とも復配出来るように努めてまいります。 販売組織における販売状況は、当社からの仕入額を上回っていることから、近年における経営課題が改善出来ると考えております。 以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響の及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 a.新型コロナウイルス感染症による社会全体への影響による、当社の営業活動への影響 「新型コロナウイルス感染症による社会全体への影響」により、当社が大切にしている「人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追求した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売」という事業基盤が大きな影響を受けました。しかしながら、令和５年５月に感染症分類が２類から５類に引き下げられたことにより、直近事業年度に比較し、今後当社の企業活動は活発になると考えております。 当社は「Good-bye コロナ禍」運動を令和５年５月より始め、脱マスクで笑顔あふれる”愛用者づくり“に、一丸となって取り組んでまいりました。 もし、新しい感染症が再度まん延する事態になった場合には、カウンセリング販売、研修、会議、勉強会などの開催が中止または延期を余儀なくされ、当社が新しい販売員、顧客をつくっていく活動が制限される可能性があります。 また、新型コロナ禍の影響による超過死亡率の急増等により、当社販売組織がダメージを受ける可能性があります。 b.原料・資材となる成分について 当社の製造及び販売する「化粧品」及び「医薬部外品」並びに「その他製商品」に使用される原料・資材は、世界各地、様々な企業グループより供給を受けております。当社は、その品質、有効性、安全性を確認し、原料・資材として使用しておりますが、 ・原料・資材供給が様々な要因により停止した場合、 ・原料・資材の価格が想定以上に高騰した場合、 ・薬機法の改正により、従来使用していた原料が使用できなくなった場合、等については、主要製品の製造及び販売に影響を与え、当社の経営指標並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模な災害が発生した場合には、一部の原料・資材供給面において、安定的な供給に影響が出る可能性があります。 当社といたしましては、リスク要因の位置づけ、資材・原料・半製品・商品仕入について細心の注意をもって、取り組むように努めてまいります。 c.販売会社等の持つ流通在庫について 当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品の引渡時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。 当社では242社ある販売会社に引渡時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。 当社といたしましては、販売会社の在庫状況に注意を払いながら、営業活動を行うように努めてまいります。 d.販売組織の財務状態について 販売会社の経営状況につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めております。しかしながら、販売会社に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、貸倒引当金の計上等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、コロナ禍におけるいわゆるゼロゼロ融資の返済が、中小企業の資金繰りに与える影響が懸念されます。販売会社の一部には、資金繰りに支障をきたす可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社とたしましては、販売会社の経営状況を把握するとともに、与信管理をしっかりと行ってまいります。 e.特定商取引に関する法律などについて 当社の販売形態は、主として訪問販売の形態をとっておりますが、訪問販売は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、法務部門による情報収集をしっかりと行い、適宜対応してまいります。 f.新製品・強化製品への依存度、売上・利益の季節変動性について 当社の売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は、令和４年３月期は51.5％、令和５年３月期は44.9％、令和６年３月期は19.1％となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。その為、キャンペーンによる新製品・強化製品の売上状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 令和４年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高1,9461,5882841,6613201,267 四半期純利益又は四半期純損失（△）197△156△379577△340183 令和５年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高1,4141,5282261,1882751,253 四半期純利益又は四半期純損失（△）△59△325△344285△35934 令和６年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高1,4981,2153341,163228986 四半期純利益又は四半期純損失（△）191△31△254446△288257 当社と致しましては、年度における新製品・強化製品の売上高に占める比率のコントロールを行い、平準化に努めてまいります。 g.収益構造について 当社は、売上高増減がレバレッジが効いて利益に影響を与える収益構造となっております。売上高の急激な減少が発生した場合に、原価及び経費コントロールが追い付かない場合には、業績が悪化するリスクがあります。 当社といたしましては、売上高増減による変動を抑えるとともに、事前に状況を予測し、原価及び経費コントロールを出来るように努めてまいります。 h.海外事業について 当社は、今現在海外事業として、育毛剤「ステムシグナル」の台湾市場への輸出を令和５年８月より行っております。今後、徐々に輸出相手国を増やしていく予定です。海外事業を展開する場合、国ごとにカントリーリスクや為替変動リスクが存在し、海外事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 i.資金調達について 財務面におきましては、過年度の業績不振により、金融機関からの新たな資金調達の困難性が継続するリスクがあります。 資金調達状況については、当事業年度に新株予約権の権利行使が行われ、96百万円を調達しました。また、主力取引銀行とも緊密に連絡をとっており、当事業年度においても多様な選択肢の中から最良の選択をできる環境維持にむけて、今後も、信用力向上に努めてまいります。 j.コベナンツ等の状況 当社は、平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。当社が財務制限条項に抵触した場合には、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。この契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、次のとおりです。 平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約契約金額600百万円借入実行総額600百万円当事業年度末借入金残高127百万円期間７年なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の 金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。 コベナンツの内容については、当社の経営バランスを保つうえで守るべき指標として捉えており、常に意識して 経営状態が良くなるように努めてまいります。 k.配当について 当社は、収益及び財務状況が健全化されるまで、Ａ種優先株式に対する優先配当及び普通株式に対する配当が行えないリスクがあります。 株主の皆様に配当を再び行えるように、利益剰余金を増やせるように努めてまいります。 （会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等） 当社は、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在しました。 「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」 当社は、平成30年12月にＡ種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、当事業年度の経営状況を踏まえ、内部留保を優先し、普通株式配当の見送りに合わせ、当該Ａ種優先株式に対する優先配当を見送りました。 このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の内容及び解消・改善するための対応策については、後述する「会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。 （会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策） 当社は、上記記載のとおり、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在します。 売上高につきましては、販売会社と共有した具体的な目標の設定、推進、販売会社教育施策の展開、販売員の販売意欲の醸成及び育成等による販売活動の活性化により、今後売上高は回復基調になると考えております。また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。損益状況につきましても、在庫削減、経費節減により、損益分岐点をかなり下げており、今後収益が出やすい構造となっております。 財務面においても、当事業年度末における自己資本比率は62.6％あり、十分な資本を有しております。翌事業年度降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しております。今後も財務の健全性を維持してまいります。 配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にも備えるため、内部留保を優先し、自己資本の回復に努めてまいります。販売組織における販売状況は、当社からの仕入額を上回っていることから、近年における経営課題が改善出来ると考えております。 以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響の及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 a.新型コロナウイルス感染症による社会全体への影響による、当社の営業活動への影響 「新型コロナウイルス感染症による社会全体への影響」により、当社が大切にしている「人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追求した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売」という事業基盤が大きな影響を受けました。しかしながら、令和５年５月に感染症分類が２類から５類に引き下げられたことにより、直近３事業年度に比較し、今後当社の企業活動は活発になると考えております。 当社は「Good-bye コロナ禍」運動を令和５年５月より始め、脱マスクで笑顔あふれる”愛用者づくり“に、一丸となって取り組んでまいります。 もし、新型コロナウイルス感染症またはそれに類する感染症が再度まん延する事態になった場合には、カウンセリング販売、研修、会議、勉強会などの開催が中止または延期を余儀なくされ、当社が新しい販売員、顧客をつくっていく活動が制限される可能性があります。 b.原料・資材となる成分について 当社の製造及び販売する「化粧品」及び「医薬部外品」並びに「その他製商品」に使用される原料・資材は、世界各地、様々な企業グループより供給を受けております。当社は、その品質、有効性、安全性を確認し、原料・資材として使用しておりますが、 ・原料・資材供給が様々な要因により停止した場合、 ・原料・資材の価格が想定以上に高騰した場合、 ・薬機法の改正により、従来使用していた原料が使用できなくなった場合、等については、主要製品の製造及び販売に影響を与え、当社の経営指標並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模な災害が発生した場合には、一部の原料・資材供給面において、安定的な供給に影響が出る可能性があります。 当社といたしましては、リスク要因の位置づけ、資材・原料・半製品・商品仕入について細心の注意をもって、取り組むように努めてまいります。 c.販売会社等の持つ流通在庫について 当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品の引渡時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。 当社では243社ある販売会社に引渡時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。 当社といたしましては、販売会社の在庫状況に注意を払いながら、営業活動を行うように努めてまいります。 d.販売組織の財務状態について 販売会社の経営状況につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めております。しかしながら、販売会社に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、貸倒引当金の計上等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、販売会社の経営状況を把握するとともに、与信管理をしっかりと行ってまいります。 e.特定商取引に関する法律などについて 当社の販売形態は、主として訪問販売の形態をとっておりますが、訪問販売は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、法務部門による情報収集をしっかりと行い、適宜対応してまいります。 f.新製品・強化製品への依存度、売上・利益の季節変動性について 当社の売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は、令和３年３月期55.5％、令和４年３月期は51.5％、令和５年３月期は44.9％となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。その為、キャンペーンによる新製品・強化製品の売上状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 令和３年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高1,5572,2043071,2506201,584 四半期純利益又は四半期純損失（△）△160164△335174△210275 令和４年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高1,9461,5882841,6613201,267 四半期純利益又は四半期純損失（△）197△156△379577△340183 令和５年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高1,4141,5282261,1882751,253 四半期純利益又は四半期純損失（△）△59△325△344285△35934 当社と致しましては、年度における新製品・強化製品の売上高に占める比率のコントロールを行い、平準化に努めてまいります。 g.収益構造について 当社は、売上高増減がレバレッジが効いて利益に影響を与える収益構造となっております。売上高の急激な減少が発生した場合に、原価及び経費コントロールが追い付かない場合には、業績が悪化するリスクがあります。 当社といたしましては、売上高増減による変動を抑えるとともに、事前に状況を予測し、原価及び経費コントロールを出来るように努めてまいります。 h.海外事業について 当社は、今現在海外事業再開に着手しております。海外事業を展開する場合、国ごとにカントリーリスクや為替変動リスクが存在し、海外事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 i.資金調達について 財務面におきましては、過年度の業績不振により、金融機関からの新たな資金調達の困難性が継続するリスクがあります。 資金調達状況については、当事業年度に新株予約権の権利行使が行われ、7百万円を調達しました。また、主力取引銀行とも緊密に連絡をとっており、当事業年度においても多様な選択肢の中から最良の選択をできる環境維持にむけて、今後も、信用力向上に努めてまいります。 j.コベナンツ等の状況 当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。当社が財務制限条項に抵触した場合には、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、次のとおりです。 （１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約契約金額600百万円借入実行総額600百万円当事業年度末借入金残高213百万円期間７年なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の 金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。 （２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約契約金額400百万円借入実行総額400百万円当事業年度末借入金残高80百万円期間５年なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の 金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。 コベナンツの内容については、当社の経営バランスを保つうえで守るべき指標として捉えており、常に意識して 経営状態が良くなるように努めてまいります。 k.配当について 当社は、収益及び財務状況が健全化されるまで、Ａ種優先株式に対する優先配当及び普通株式に対する配当が行えないリスクがあります。 株主の皆様に配当を再び行えるように、利益剰余金を増やせるように努めてまいります。 （会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等） 当社は、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在しました。 「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」 当社は、平成30年12月にＡ種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、当事業年度の経営状況を踏まえ、内部留保を優先し、普通株式配当の見送りに合わせ、当該Ａ種優先株式に対する優先配当を見送りました。 このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の内容及び解消・改善するための対応策については、後述する「会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。 （会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策） 当社は、上記記載のとおり、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在します。 売上高につきましては、販売会社と共有した具体的な目標の設定、推進、販売会社教育施策の展開、販売員の販売意欲の醸成及び育成等による販売活動の活性化により、今後売上高は回復基調になると考えております。また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。損益状況につきましても、在庫削減、経費節減により、損益分岐点をかなり下げており、今後収益が出やすい構造となっております。 財務面においても、当事業年度末における自己資本比率は51.2％あり、十分な資本を有しております。翌事業年度降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しております。今後も財務の健全性を維持してまいります。 配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にも備えるため、内部留保を優先し、自己資本の回復に努めてまいります。販売組織における販売状況は、当社からの仕入額を上回っていることから、近年における経営課題が改善出来ると考えております。 以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響の及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 a.新型コロナウイルス感染症による社会全体への影響による、当社の営業活動への影響 「新型コロナウイルス感染症による社会全体への影響」により、当社が大切にしている「人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追求した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売」という事業基盤が大きな影響を受ける可能性があります。具体的には、カウンセリング販売、研修、会議、勉強会などの開催が中止または延期を余儀なくされる規制が長期化すれば、当社が新しい販売員、顧客をつくっていく活動が制限される可能性があります。 新型コロナウイルス感染症の流行に対する対策としては、「人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追求した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売」を大切にしながら、少人数によるコミュニケーションツールの多様化を行い、これまで以上に大きな変化に対応できるようにしてまいります。また、社員の労働環境も柔軟に台頭できるような運用体制に移行しておりますが、より生産性をあげられるように努めてまいります。 b.原料・資材となる成分について 当社の製造及び販売する「化粧品」及び「医薬部外品」並びに「その他製商品」に使用される原料・資材は、世界各地、様々な企業グループより供給を受けております。当社は、その品質、有効性、安全性を確認し、原料・資材として使用しておりますが、 ・原料・資材供給が様々な要因により停止した場合、 ・原料・資材の価格が想定以上に高騰した場合、 ・薬機法の改正により、従来使用していた原料が使用できなくなった場合、等については、主要製品の製造及び販売に影響を与え、当社の経営指標並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模な災害が発生した場合には、一部の原料・資材供給面において、安定的な供給に影響が出る可能性があります。 当社といたしましては、リスク要因の位置づけ、資材・原料・半製品・商品仕入について細心の注意をもって、取り組むように努めてまいります。 c.販売会社等の持つ流通在庫について 当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品の引渡時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。 当社では246社ある販売会社に引渡時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。 当社といたしましては、販売会社の在庫状況に注意を払いながら、営業活動を行うように努めてまいります。 d.販売組織の財務状態について 販売会社の経営状況につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めております。しかしながら、販売会社に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、貸倒引当金の計上等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、販売会社の経営状況を把握するとともに、与信管理をしっかりと行ってまいります。 e.特定商取引に関する法律などについて 当社の販売形態は、主として訪問販売の形態をとっておりますが、訪問販売は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、法務部門による情報収集をしっかりと行い、適宜対応してまいります。 f.新製品・強化製品への依存度、売上・利益の季節変動性について 当社の売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は、令和２年３月期は38.2％、令和３年３月期55.5％、令和４年３月期は51.5％となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。その為、キャンペーンによる新製品・強化製品の売上状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 令和２年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高2,0721,7593531,7184371,322 四半期純損失（△）3411△322357△304315 令和３年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高1,5572,2043071,2506201,584 四半期純利益又は四半期純損失（△）△160164△335174△210275 令和４年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高1,9461,5882841,6613201,267 四半期純利益又は四半期純損失（△）197△156△379577△340183 当社と致しましては、年度における新製品・強化製品の売上高に占める比率のコントロールを行い、平準化に努めてまいります。 g.収益構造について 当社は、売上高増減がレバレッジが効いて利益に影響を与える収益構造となっております。売上高の急激な減少が発生した場合に、原価及び経費コントロールが追い付かない場合には、業績が悪化するリスクがあります。 当社といたしましては、売上高増減による変動を抑えるとともに、事前に状況を予測し、原価及び経費コントロールを出来るように努めてまいります。 h.海外事業について 当社は、今現在海外事業は行っておりません。 今後、海外事業を展開する場合、国ごとにカントリーリスクや為替変動リスクが存在し、海外事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 i.資金調達について 財務面におきましては、過年度の業績不振により、金融機関からの新たな資金調達の困難性が継続するリスクがあります。 資金調達状況については、当事業年度に新株予約権の権利行使が行われ、656百万円を調達しており、令和４年２月におきましても新株予約権を発行いたしました。また、主力取引銀行とも緊密に連絡をとっており、当事業年度においても多様な選択肢の中から最良の選択をできる環境維持にむけて、今後も、信用力向上に努めてまいります。 j.コベナンツ等の状況 当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。当社が財務制限条項に抵触した場合には、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、次のとおりです。 （１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約契約金額600百万円借入実行総額600百万円当事業年度末借入金残高299百万円期間７年なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の 金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。 （２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約契約金額400百万円借入実行総額400百万円当事業年度末借入金残高160百万円期間５年なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の 金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。 コベナンツの内容については、当社の経営バランスを保つうえで守るべき指標として捉えており、常に意識して 経営状態が良くなるように努めてまいります。 k.配当について 当社は、収益及び財務状況が健全化されるまで、Ａ種優先株式に対する優先配当及び普通株式に対する配当が行えないリスクがあります。 株主のみなさまに配当を再び行えるように、利益剰余金を増やせるように努めてまいります。 （会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等） 当社は、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在しました。 「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」 当社は、平成30年12月にＡ種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、当事業年度の経営状況を踏まえ、内部留保を優先し、普通株式配当の見送りに合わせ、当該Ａ種優先株式に対する優先配当を見送りました。 このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の内容及び解消・改善するための対応策については、後述する「会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。 （会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策） 当社は、上記記載のとおり、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在します。 売上高につきましては、販売会社と共有した具体的な目標の設定、推進、販売会社教育施策の展開、販売員の販売意欲の醸成及び育成等による販売活動の活性化により、今後売上高は回復基調になると考えております。また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。損益状況につきましても、在庫削減、経費節減により、損益分岐点をかなり下げており、今後収益が出やすい構造となっております。 財務面においても、令和２年11月の発行の新株予約権が、当事業年度に権利行使が行われ、656百万円を調達し、令和４年２月にも新株予約権を発行し、資本の増強を図っており、翌事業年度以降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しております。今後も財務の健全性を維持してまいります。 配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にも備えるため、内部留保を優先し、自己資本の回復に努めてまいります。販売組織における販売状況が回復基調にあることから、近年における経営課題が改善出来ると考えております。 以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響の及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 a.新型コロナウイルス感染症による社会全体への影響による、当社の営業活動への影響 「新型コロナウイルス感染症による社会全体への影響」により、当社が大切にしている「人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追求した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売」という事業基盤が大きな影響を受ける可能性があります。具体的には、研修、会議、勉強会などの開催が中止または延期を余儀なくされる期間が長期化すれば、当社が新しい販売員、顧客を作っていく活動が阻害される可能性があります。 新型コロナウイルス感染症の流行に対する対策としては、「人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追求した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売」を大切にしながら、コミュニケーションツールの多様化を行い、これまで以上に大きな変化に対応できるようにしてまいります。また、社員の労働環境も緊急事態宣言にともない在宅勤務も取り入れた勤務体制に移行しておりますが、より生産性をあげられるように努めてまいります。 b.原料・資材となる成分について 当社の製造及び販売する「化粧品」及び「医薬部外品」並びに「その他製商品」に使用される原料・資材は、世界各地、様々な企業グループより供給を受けております。当社は、その品質、有効性、安全性を確認し、原料・資材として使用しておりますが、 ・原料・資材供給が様々な要因により停止した場合、 ・原料・資材について問題が発生した場合、 ・薬機法の改正により、従来使用していた原料が使用できなくなった場合、等については、主要製品の製造及び販売に影響を与え、当社の経営指標並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模な災害が発生した場合には、一部の原料・資材供給面において、安定的な供給に影響が出る可能性があります。 当社といたしましては、リスク要因の位置づけ、資材・原料・半製品・商品仕入について細心の注意をもって、取り組むように努めてまいります。 c.販売会社等の持つ流通在庫について 当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品が出荷された時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。 当社では246社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。 当社といたしましては、販売会社の在庫状況に注意を払いながら、営業活動を行うように努めてまいります。 d.販売組織の財務状態について 販売会社の経営状況につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めております。しかしながら、販売会社に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、貸倒引当金の計上等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、販売会社の経営状況を把握するとともに、与信管理をしっかりと行ってまいります。 e.特定商取引に関する法律などについて 当社の販売形態は、主として訪問販売の形態をとっておりますが、訪問販売は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、法務部門による情報収集をしっかりと行い、適宜対応してまいります。 f.新製品・強化製品への依存度、売上・利益の季節変動性について 当社の売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は、平成31年３月期は約21.0％、令和２年３月期は38.2％、令和３年３月期55.5％となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。その為、キャンペーンによる新製品・強化製品の売上状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 平成31年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高1,7391,5964471,2914761,119 四半期純損失（△）△558△478△354△203△349△128 令和２年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高2,0721,7593531,7184371,322 四半期純利益又は四半期純損失（△）3411△322357△304315 令和３年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高1,5572,2043071,2506201,584 四半期純利益又は四半期純損失（△）△160164△335174△210375 当社と致しましては、年度における新製品・強化製品の売上高に占める比率をコントロールを行い、平準化に努めてまいります。 g.収益構造について 当社は、売上高増減がレバレッジが効いて利益に影響を与える収益構造となっております。売上高の急激な減少が発生した場合に、原価及び経費コントロールが追い付かない場合には、業績が悪化するリスクがあります。 当社といたしましては、売上高増減による変動を抑えるとともに、事前に状況を予測し、原価及び経費コントロールを出来るように努めてまいります。 h.海外事業について 当社は、今現在海外事業は行っておりません。 今後、海外事業を展開する場合、国ごとにカントリーリスクや為替変動リスクが存在し、海外事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、前事業年度においてWeChatを活用した中国本土への越境物流体制を構築しましたが、国内事業の延長として捉えており、上記のようなカントリーリスクは制限的であると考えております。 i.資金調達について 財務面におきましては、過年度の業績不振による自己資本不足を理由として、金融機関からの新たな資金調達の困難性が継続するリスクがあります。 資金調達状況については、徐々に改善に向かっており、主力取引銀行と緊密に連絡をとっており、当事業年度においても政府によるセーフティネットなども活用し、長期借入金200百万円の融資を受ける等を行いました。今後も、信用力向上に努めてまいります。 j.コベナンツ等の状況 当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。当社が財務制限条項に抵触した場合には、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、次のとおりです。 （１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約契約金額600百万円借入実行総額600百万円当事業年度末借入金残高385百万円期間７年なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の 金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。 （２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約契約金額400百万円借入実行総額400百万円当事業年度末借入金残高240百万円期間５年なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の 金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。 コベナンツの内容については、当社の経営バランスを保つうえで守るべき指標として捉えており、常に意識して 経営状態が良くなるように努めてまいります。 k.配当について 当社は、収益及び財務状況が健全化されるまで、Ａ種優先株式に対する優先配当及び普通株式に対する配当が行えないリスクがあります。 株主のみなさまに配当を再び行えるように、利益剰余金を増やせるように努めてまいります。 （会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等） 当社は、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在しました。 「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」 当社は、平成30年12月にＡ種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、当事業年度の経営状況を踏まえ、後述「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、三期連続で普通株式配当の見送りに合わせ、当該Ａ種優先株式に対する優先配当を見送りました。 このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の内容及び解消・改善するための対応策については、後述する「会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。 （会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策） 当社は、上記記載のとおり、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在します。 売上高につきましては、販売組織による顧客に対する販売状況は決して悪くないと考えており、今後売上高は回復基調になると考えております。また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。損益状況につきましても、経費節減により、損益分岐点をかなり下げており、今後収益が出やすい構造となっております。 財務面においても、平成30年12月にＡ種優先株式を1,000百万円発行し、令和２年11月にも新株予約権を発行し、資本の増強を図ってまいりました。引き続き、在庫の削減と経費の削減を行い、キャッシュフローの改善に努めながら、財務の健全性を維持してまいります。 配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは毀損した自己資本の回復に努めてまりますが、販売組織における販売状況は決して悪くないことから、創業45周年で販売好調が予想される次期において、近年における経営課題を払しょく出来ると考えております。 以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響の及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 a.新型コロナウィルス感染症による社会全体への影響による、当社の営業活動への影響 「新型コロナウィルス感染症による社会全体への影響」により、当社が大切にしている「人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追及した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売」という事業基盤が大きな影響を受ける可能性があります。具体的には、研修、会議、勉強会などの開催が中止または延期を余儀なくされる期間が長期化すれば、当社が新しい販売員、顧客を作っていく活動が阻害される可能性があります。 新型コロナウィルス感染症の流行に対する対策としては、「人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追及した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売」を大切にしながら、コミュニケーションツールの多様化を行い、これまで以上に大きな変化に対応できるようにしてまいります。また、社員の労働環境も緊急事態宣言にともない在宅勤務も取り入れた勤務体制に移行しておりますが、より生産性をあげられるように努めてまいります。 b.原料・資材となる成分について 当社の製造及び販売する「化粧品」及び「医薬部外品」並びに「その他製商品」に使用される原料・資材は、世界各地、様々な企業グループより供給を受けております。当社は、その品質、有効性、安全性を確認し、原料・資材として使用しておりますが、 ・原料・資材供給が様々な要因により停止した場合、 ・原料・資材について問題が発生した場合、 ・薬機法の改正により、従来使用していた原料が使用できなくなった場合、等については、主要製品の製造及び販売に影響を与え、当社の経営指標並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模な災害が発生した場合には、一部の原料・資材供給面において、安定的な供給に影響が出る可能性があります。 現実的に、当事業年度において、新発売を予定していた美容機器「ビューティー パートナー」は、新型コロナウィルス感染症の影響で、中国からのリチウムイオン電池の輸入が遅延したことを理由に納入業者からの納品が期日どおりに行われなかったため、発売を延期せざるを得ない状況となりました。 当社といたしましては、リスク要因の位置づけ、資材・原料・半製品・商品仕入について細心の注意をもって、取り組むように努めてまいります。 c.販売会社等の持つ流通在庫について 当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品が出荷された時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。 当社では247社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。 当社といたしましては、販売会社の在庫状況に注意を払いながら、営業活動を行うように努めてまいります。 d.販売組織の財務状態について 販売会社の経営状況につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めております。しかしながら、販売会社に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、貸倒引当金の計上等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、販売会社の経営状況を把握するとともに、与信管理をしっかりと行ってまいります。 e.特定商取引に関する法律などについて 当社の販売形態は、主として訪問販売の形態をとっておりますが、訪問販売は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、法務部門による情報収集をしっかりと行い、適宜対応してまいります。 f.新製品・強化製品への依存度、売上・利益の季節変動性について 当社の売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は、平成30年３月期は約67.4％、平成31年３月期は約21.0％、令和２年３月期は38.2％となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。その為、キャンペーンによる新製品・強化製品の売上状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。平成30年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高3,4102,2134202,9901702,043 四半期純利益又は四半期純損失（△）176△119△442619△648529 平成31年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高1,7391,5964471,2914761,119 四半期純損失（△）△558△478△354△203△349△128 令和２年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高2,0721,7593531,7184371,322 四半期純利益又は四半期純損失（△）3411△322357△304315 当社と致しましては、年度における新製品・強化製品の売上高に占める比率をコントロールを行い、平準化に努めてまいります。 g.収益構造について 当社は、売上高増減がレバレッジが効いて利益に影響を与える収益構造となっております。売上高の急激な減少が発生した場合に、原価及び経費コントロールが追い付かない場合には、業績が悪化するリスクがあります。 当社といたしましては、売上高増減による変動を抑えるとともに、事前に状況を予測し、原価及び経費コントロールを出来るように努めてまいります。 h.海外事業について 当社は、今現在海外事業は行っておりません。 今後、海外事業を展開する場合、国ごとにカントリーリスクや為替変動リスクが存在し、海外事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当事業年度においてWeChatを活用した中国本土への越境物流体制を構築しましたが、国内事業の延長として捉えており、上記のようなカントリーリスクは制限的であると考えております。 i.資金調達について 財務面におきましては、平成31年３月期事業年度及び令和２年３月期事業年度の業績不振を理由として、金融機関からの新たな資金調達に困難を生じるリスクがあります。 資金調達状況については、徐々に改善に向かっており、主力取引銀行と緊密に連絡をとっており、当事業年度においても短期借入金380百万円の融資を受ける等を行いました。今後も、信用力向上に努めてまいります。 j.コベナンツ等の状況 当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。当社が財務制限条項に抵触した場合には、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、次のとおりです。 （１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約契約金額600百万円借入実行総額600百万円当会計期間末借入金残高471百万円期間７年なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の 金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。 （２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約契約金額400百万円借入実行総額400百万円当会計期間末借入金残高320百万円期間５年なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の 金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。 コベナンツの内容については、当社の経営バランスを保つうえで守るべき指標として捉えており、常に意識して 経営状態が良くなるように努めてまいります。 k.配当について 当社は、収益及び財務状況が健全化されるまで、Ａ種優先株式に対する優先配当及び普通株式に対する配当が行えないリスクがあります。 株主のみなさまに配当を再び行えるように、利益剰余金を増やせるように努めてまいります。 （会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等） 当社は、前事業年度におきまして、「売上高の著しい減少」「重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上」「新たな資金調達の困難性」「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象等が存在しました。 ①売上高の著しい減少 当社は、前事業年度において、売上高が前年比40.7％減となりました。当社では247社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。当事業年度においては、販売組織における在庫調整がある程度進んだため、前事業年度より売上高が持ち直し、売上高が3,832百万円（前期比14.8％増）の増収となりました。 ②重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上 当社は、前事業年度において、営業損失989百万円、経常損失1,035百万円、当期純損失1,036百万円を計上いたしました。一方、当事業年度においては、売上高が持ち直してきたこと、また大幅な経費削減を行った結果、営業損失54百万円、経常利益24百万円、当期純利益45百万円を計上致しました。 ③新たな資金調達条件の悪化 財務面におきましては、平成31年３月期事業年度及び令和２年３月期事業年度の業績不振及を理由として、従前と比べ資金調達の条件が悪くなっております。しかし、直近における当社の経営努力により、主力取引銀行の協力も得て、必要な資金の調達を少し行えるようになってまいりました。 ④Ａ種優先株式に対する配当の見送り 当社は、平成30年12月にＡ種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、当事業年度の経営状況を踏まえ、後述「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、二期連続で普通株式配当の見送りに合わせ、当該Ａ種優先株式に対する優先配当を見送りました。 （会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策） 当社は、前述のとおり、前事業年度におきまして、「売上高の著しい減少」「重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上」「新たな資金調達の困難性」「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象等が存在します。 前事業年度における売上高の著しい減少については、強化製品である「レッドパワー セラム」及び「ホワイトパワー セラム」の販売会社による在庫調整が主要因であり、当事業年度においては、「レッドパワー セラム」（対前事業年度比44.9％増）及び「ホワイトパワー セラム」（対前事業年度比25.3％増）はそれぞれ受注数量が回復して参りました。また、強化製品以外のレギュラー製品は対前事業年度比13.9％増と堅調であるため、販売組織による顧客に対する販売状況は決して悪くないと考えております。そのため、前事業年度における売上高の大幅な減少は一時的な要因であると考えておりますが、研修動員の強化、新製品の拡販施策、強化製品のキャンペーン施策などの販売支援を積極的に行い売上高の回復を図ってまいります。 また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。 損益状況につきましても、販売会社が行う在庫調整の影響による一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造とするために、経費の節減に努め、引き続き損益状況の改善を図ってまいります。 また、上記対応に加えて、財務面においても、平成30年12月25日にＡ種優先株式を1,000百万円発行し、自己資本の増強を行いました。財務の健全性を維持したことにより、コベナンツ等の条件付ではありますが、平成31年３月には長期借入金400百万円の借入を行うことが出来ました。また、令和元年12月には、短期借入金380百万円の借入も行うことが出来ました。ただし、当事業年度末の現預金は44百万円となっており、売掛金1,449百万円と合わせた当座資金は、当社が考えている安全水準よりも少ない状況です。引き続き、在庫の削減と経費の削減を行い、キャッシュ・フローの改善に努めながら、負債削減にも努めてまいります。 配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは毀損した自己資本とキャッシュ・フローの回復に努めてまりますが、販売組織における販売状況は決して悪くないことから、短い期間で収益力を回復出来ると考えております。 以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【事業等のリスク】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の開示府令第二号様式記載上の注意（31）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響の及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 a.原料・資材となる成分について 当社の製造及び販売する「化粧品」及び「医薬部外品」並びに「その他製商品」に使用される原料・資材は、世界各地、様々な企業グループより供給を受けております。当社は、その品質、有効性、安全性を確認し、原料・資材として使用しておりますが、 ・原料・資材供給が様々な要因により停止した場合、 ・原料・資材について問題が発生した場合、 ・薬機法の改正により、従来使用していた原料が使用できなくなった場合、等については、主要製品の製造及び販売に影響を与え、当社の経営指標並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模な災害が発生した場合には、一部の原料・資材供給面において、安定的な供給に影響が出る可能性があります。 b.販売会社等の持つ流通在庫について 当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品が出荷された時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。 当社では243社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。 ｃ.販売組織の財務状態について 販売会社の経営状況につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めております。しかしながら、販売会社に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、貸倒引当金の計上等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ.特定商取引に関する法律などについて 当社の販売形態は、主として訪問販売の形態をとっておりますが、訪問販売は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性があります。 e.新製品・強化製品への依存度、売上・利益の季節変動性について 当社の売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は、平成30年３月期は約67.4％、平成31年３月期は約21.0％となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。その為、キャンペーンによる新製品・強化製品の売上状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。平成30年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高3,4102,2134202,9901702,043 四半期純利益又は四半期純損失（△）176△119△442619△648529 平成31年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高1,7391,5964471,2914761,119 四半期純損失（△）△558△478△354△203△349△128 f.収益構造について 当社は、売上高増減がレバレッジが効いて利益に影響を与える収益構造となっております。売上高の急激な減少が発生した場合に、原価及び経費コントロールが追い付かない場合には、業績が悪化するリスクがあります。 g.海外事業について 当社は、今現在海外事業は行っておりません。 今後、海外事業を展開する場合、国ごとにカントリーリスクや為替変動リスクが存在し、海外事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 h.資金調達について 財務面におきましては、平成30年３月期事業年度及び平成31年３月期事業年度の業績不振及び自己資本の減少を理由として、金融機関からの新たな資金調達に困難を生じるリスクがあります。 i.コベナンツ等の状況 当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。当社が財務制限条項に抵触した場合には、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、次のとおりです。 （１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約契約金額600百万円借入実行総額600百万円当会計期間末借入金残高557百万円期間７年なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の 金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。 （２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約契約金額400百万円借入実行総額400百万円当会計期間末借入金残高400百万円期間５年なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の 金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。 ｊ.配当について 当社は、収益及び財務状況が健全化されるまで、Ａ種優先株式に対する優先配当及び普通株式に対する配当が行えないリスクがあります。 （会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等）当社は、当事業年度におきまして、「売上高の著しい減少」「重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上」「新たな資金調達の困難性」「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象等が存在します。 ①売上高の著しい減少 当社は、当事業年度において、売上高が3,335百万円と前年比40.7％減となりました。当社では243社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。当事業年度においては、販売組織における在庫調整が当社の想定を大きく上回ったため、大幅な減収となりました。 ②重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上 当社は、当事業年度において、営業損失989百万円、経常損失1,035百万円、当期純損失1,036百万円を計上いたしました。これは主に、上記の売上高の減少によるものです。 ③新たな資金調達条件の悪化 財務面におきましては、平成30年３月期事業年度及び平成31年３月期事業年度の業績不振及び自己資本の減少を理由として、従前と比べ資金調達の条件が悪くなっております。 ④Ａ種優先株式に対する配当の見送り 当社は、平成30年12月にＡ種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、当事業年度の経営状況を踏まえ、後述「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、普通株式配当の見送りに合わせ、当該Ａ種優先株式に対する優先配当を見送りました。 これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の内容及び解消・改善するための対応策については、後述する「会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①原料・資材となる成分について 当社グループの製造及び販売する「化粧品」及び「医薬部外品」並びに「その他製商品」に使用される原料・資材は、世界各地、様々な企業グループより供給を受けております。当社は、その品質、有効性、安全性を確認し、原料・資材として使用しておりますが、 ・原料・資材供給が様々な要因により停止した場合、 ・原料・資材について問題が発生した場合、 ・薬機法の改正により、従来使用していた原料が使用できなくなった場合、等については、主要製品の製造及び販売に影響を与え、当社グループの経営指標並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模な災害が発生した場合には、一部の原料・資材供給面において、安定的な供給に影響が出る可能性があります。②販売組織の財務状態について 当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品が出荷された時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。 当社の在庫管理につきましては、月次で管理を行い、常に適正在庫水準を目標に在庫調整を行っております。一方、販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めております。しかしながら、販売組織に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③特定商取引に関する法律などについて 当社の販売形態は、主として訪問販売の形態をとっておりますが、訪問販売は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性があります。④新製品・強化製品への依存度、売上・利益の季節変動性について 当社グループの売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は約67.4％(平成30年３月期）となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。その為、キャンペーンによる新製品・強化製品の売上状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。平成30年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高3,4102,2134202,9901702,043 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）168△256△450619△646390⑤海外事業について 当社グループは、今現在海外事業は行っておりません。 今後、海外事業を展開する場合、国ごとにカントリーリスクや為替変動リスクが存在し、海外事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①原料・資材となる成分について 当社グループの製造及び販売する「化粧品」及び「医薬部外品」並びに「その他製商品」に使用される原料・資材は、世界各地、様々な企業グループより供給を受けております。当社は、その品質、有効性、安全性を確認し、原料・資材として使用しておりますが、 ・原料・資材供給が様々な要因により停止した場合、 ・原料・資材について問題が発生した場合、 ・医薬品医療機器等法の改正により、従来使用していた原料が使用できなくなった場合、等については、主要製品の製造及び販売に影響を与え、当社グループの経営指標並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模な災害が発生した場合には、一部の原料・資材供給面において、安定的な供給に影響が出る可能性があります。②販売組織の財務状態について 当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品が出荷された時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。 当社の在庫管理につきましては、月次で管理を行い、常に適正在庫水準を目標に在庫調整を行っております。一方、販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めております。しかしながら、販売組織に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③特定商取引に関する法律などについて 当社の販売形態は、主として訪問販売の形態をとっておりますが、訪問販売は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性があります。④新製品・強化製品への依存度、売上・利益の季節変動性について 当社グループの売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は約71％(平成29年３月期）となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。その為、キャンペーンによる新製品・強化製品の売上状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。平成29年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高3,4593,2043053,1541,0472,157 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）460145△447908△113258⑤海外事業について 当社グループは、台湾での海外展開を行っておりましたが、当期中に撤退しました。 今後、海外事業を展開する場合、国ごとにカントリーリスクや為替変動リスクが存在し、海外事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑥子会社の新規事業について 子会社「株式会社アイプラティナ」で展開しておりました通信販売事業は、当期中に撤退しました。 今後、展開する事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。①原料・資材となる成分について 当社グループの製造及び販売する「化粧品」及び「医薬部外品」並びに「その他製商品」に使用される原料・資材は、世界各地、様々な企業グループより供給を受けております。当社は、その品質、有効性、安全性を確認し、原料・資材として使用しておりますが、 ・原料・資材供給が様々な要因により停止した場合、 ・原料・資材について問題が発生した場合、 ・医薬品医療機器等法の改正により、従来使用していた原料が使用できなくなった場合、等については、主要製品の製造及び販売に影響を与え、当社グループの経営指標並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模な災害が発生した場合には、一部の原料・資材供給面において、安定的な供給に影響が出る可能性があります。②販売組織の財務状態について 当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品が出荷された時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。 当社の在庫管理につきましては、月次で管理を行い、常に適正在庫水準を目標に在庫調整を行っております。一方、販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めております。しかしながら、販売組織に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③特定商取引に関する法律などについて 当社の販売形態は、主として訪問販売の形態をとっておりますが、訪問販売は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性があります。④新製品・強化製品への依存度、売上・利益の季節変動性について 当社グループの売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は約48％(平成28年３月期）となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。その為、キャンペーンによる新製品・強化製品の売上状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。平成28年３月期 （単位；百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高2,9432,2207592,1836591,560 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）392△42△106499△188145⑤海外事業について 当社グループは、現在、主に台湾での海外展開を行っておりますが、引き続き市場獲得のための活動を模索してまいります。その場合、国ごとにカントリーリスクや為替変動リスクが存在し、海外事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑥新規事業について 子会社「株式会社アイプラティナ」において、訪問販売事業と競合しない市場を対象に、固定客に特化したテストマーケティング活動を展開してまいります。当事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。