アイビー化粧品（4918）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社は、経営の透明性、健全性、機動性を確保し、「理念」「ビジョン」「行動指針（アイビーの誓い）」を原点とした企業活動を行うことにより、理念と戦略と行動を一致させ、積極的な情報開示を行うことにより、全てのステークホルダーから信頼、満足される企業の実現に努めております。［理　念］　「愛と美と豊かさの実践と追求」［ビジョン］　「日本の肌はアイビーがつくる」［行動指針］　「アイビーの誓い」　　　一、アイビー化粧品は、美と美の限りなき追求をします。　　　一、アイビー化粧品は、自信と誇りをもった製品をとどけます。　　　一、アイビー化粧品は、心を豊かにし、幸福の輪を広げます。　　　一、アイビー化粧品は、地域社会への奉仕と還元につくします。　具体的には、企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、創業以来、人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追求した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売を展開する総合化粧品メーカーとして、「目の前の人を美しくすること」「美しくなった喜びや実感を伝えること」を地道に行い、幸せの輪、豊かさの輪を伝え続けています。　そして、訪問販売領域の販売組織満足度を高めるとともに、全てのステークホルダーの満足度の向上を目指し、企業活動を行っています。 (2）中長期的な会社の経営戦略　当社は、愛用者づくり、販売員づくりを通じて、「日本の肌はアイビーがつくる」というビジョン実現を目指してまいります。　当社は、目標売上高の達成を最も重視しております。販売会社とは上代金額（定価ベース）で目標を共有し、その達成に必要な要素の構築を、販売会社とともに行っています。具体的には、販売組織を育成するための各種研修・イベントの開催や、自信と誇りを持てる製品の開発、販売組織が販売しやすい環境の整備等を行っています。それらを通じて、研修動員等を強化し、愛用者の増客、販売組織の増員を図っております。　そして、当社にかかわるすべての人が、自己の夢に向かってチャレンジできる環境の再構築を推進してまいります。また、当社の永遠の美のテーマ「ノーマライジング」の実現に向けて、エイジングケアを軸にした高品質・高機能製品の開発を推進します。　今後も訪問販売事業拡大に注力し、ステークホルダーの信頼と満足、並びに、より一層魅力のある企業に成長できるよう、現在の経営資源や価値を再研鑽しながら、経営基盤の強化と企業価値向上を図ってまいります。　また、同時に当社開発研究所がお肌の研究をする中で、貴重な特許を取得できるようになっております。化粧品だけでなく医薬品の分野まで請求項の範囲がとれており、今後医薬品会社へのライセンス提供なども行い、新たな収益源としてまいります。 (3）目標とする経営指標　当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しておりますが、それとともに棚卸資産回転期間（当事業年度約9.4ケ月、目標6.0ケ月）、自己資本比率（当事業年度末69.2％、目標60.0％）、売上高経常利益率（当事業年度14.4％、目標15.0％）を経営重要指標（Key Performance Indicator）として、経営状況を常にチェックすることで、バランスのとれた経営を目指しております。うち、自己資本比率と売上高経常利益率については、当事業年度において、目標をクリアしております。　また、今現在当社は無配でありますが、当事業年度末の自己資本比率は、当社が復配の目安としていた自己資本比率50％を超え、69.2％となりました。次事業年度のおける復配を目指し取り組んでまいります。 (4）経営環境　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も次第に薄れ、経済社会活動の正常化が促進されました。一方、天候不順や紛争が続いたことや、株高や円安が進展し、物価高への懸念が高まりました。　海外情勢等による金融資本市場の変動、物価上昇、供給面での制約等、まだまだ厳しい状況が続いているものの、インバウンド需要の好調もあり、景況感は回復に向かいました。　当化粧品業界においては、徐々に回復の兆しをみせており、令和６年の年間化粧品販売金額は前年比7.3％増（出典：経産省生産動態統計を集計）の推移となりました。　訪問販売化粧品市場では、チャネルを横断した展開が拡大・加速し、企業間競争は激しさを増しております。人を介したサービスを機軸にする訪問販売業界では、生活様式の変化に伴う販売活動の変化や離客などにより市場は縮小傾向となっております。また、中・高年齢層を中心とした需要へとシフトが進むなか、若年層の新規顧客・販売員の獲得、インターネットを用いた情報収集によって気軽に購入するという消費者ニーズの変化に対応することも重要な成長課題となっております。 (5）会社の対処すべき課題　訪問販売化粧品市場においては、環境変化対応力や若い世代の顧客獲得も重要な課題となっており、ビジネスモデルのＤＸ化が進展すると考えております。　そうした状況下、「愛と美と豊かさの実践と追求」の理念のもと、長期ビジョンである「日本の肌はアイビーがつくる」の実現を目指してまいります。その過程を通して、当社にかかわるすべての人が、幸せになれる事業を目指してまいります。　直近の重要課題といたしましては、普通配当の復配、販売組織の再構築を最優先に取り組むべきものと考えております。具体的には、目標売上高を達成するための営業サポート体制の構築、安定的なキャッシュ・フローを生む収益基盤の構築、棚卸資産の適正化等に取組んでまいります。　当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しておりますが、同時にバランスの良い経営状態を目指すために、KPI（経営重要指標）として、自己資本比率60％、売上高経常利益率15％、棚卸資産回転期間６ケ月を目標として掲げております。目標を達成できるように努めてまいります。　また、変えてはいけない当社の強みは活かし、時代の変化によって変えていく必要があるものは、時代に合わせてより良い方向へ変化させ、「出会った誰もが成長できる会社」を目指してまいります。一方、環境に配慮した原材料の選択による製品開発等にも取り組み、ＳＤＧｓが目指す持続可能な開発目標を念頭におき事業活動を通して社会貢献を果たしてまいります。　翌事業年度の営業政策としましては、各種研修への動員を図ってまいります。また、販売ファミリー単位での営業支援活動を行ってまいります。それらの実行を通して基幹レギュラー製品販売の拡大、「レッドパワー セラム」、「ホワイトパワー セラム」（医薬部外品）等の販売拡大を図ってまいります。また、デジタル社会の進展という社会環境に対応するため、業務のＤＸ対応も進めてまいります。　製品政策としましては、自信と誇りを持った製品づくりにこだわり、当社創業50周年（令和８年度）に向けた製品の研究開発を行ってまいります。　生産管理体制においては、新製品・強化製品の需要予測の精度向上を図り、販売ロス、在庫ロスの低減を図ってまいります。また、資材・原料の調達額のコントロールの徹底を図ってまいります。　財務政策としましては、キャッシュ・フローの更なる改善に継続して取り組んでまいります。具体的には、売上高の月次予算の達成、製品別需要予測精度の向上、棚卸資産の低減、原価コントロール、経費の月次コントロール、販促費等の費用対効果の検証の徹底、売上債権チェック機能の強化を推進してまいります。　また、海外での販売等、訪問販売事業以外の売上顕在化を推進してまいります。さらに当社の持つ特許技術の産業上の活用も推進してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社は、経営の透明性、健全性、機動性を確保し、「理念」「ビジョン」「行動指針（アイビーの誓い）」を原点とした企業活動を行うことにより、理念と戦略と行動を一致させ、積極的な情報開示を行うことにより、全てのステークホルダーから信頼、満足される企業の実現に努めております。［理　念］　「愛と美と豊かさの実践と追求」［ビジョン］　「日本の肌はアイビーがつくる」［行動指針］　「アイビーの誓い」　　　一、アイビー化粧品は、美と美の限りなき追求をします。　　　一、アイビー化粧品は、自信と誇りをもった製品をとどけます。　　　一、アイビー化粧品は、心を豊かにし、幸福の輪を広げます。　　　一、アイビー化粧品は、地域社会への奉仕と還元につくします。　具体的には、企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、創業以来、人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追求した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売を展開する総合化粧品メーカーとして、「目の前の人を美しくすること」「美しくなった喜びや実感を伝えること」を地道に行い、幸せの輪、豊かさの輪を伝え続けています。　そして、訪問販売領域の販売組織満足度を高めるとともに、全てのステークホルダーの満足度の向上を目指し、企業活動を行っています。 (2）中長期的な会社の経営戦略　当社は、愛用者づくり、販売員づくりを通じて、「日本の肌はアイビーがつくる」というビジョン実現を目指してまいります。　当社は、目標売上高の達成を最も重視しております。販売会社とは上代金額（定価ベース）で目標を共有し、その達成に必要な要素の構築を、販売会社とともに行っています。具体的には、販売組織を育成するための各種研修・イベントの開催や、自信と誇りを持てる製品の開発、販売組織が販売しやすい環境の整備等を行っています。それらを通じて、研修動員等を強化し、愛用者の増客、販売組織の増員を図っております。　そして、当社にかかわるすべての人が、自己の夢に向かってチャレンジできる環境の再構築を推進してまいります。また、当社の永遠の美のテーマ「ノーマライジング」の実現に向けて、エイジングケアを軸にした高品質・高機能製品の開発を推進します。　今後も訪問販売事業拡大に注力し、ステークホルダーの信頼と満足、並びに、より一層魅力のある企業に成長できるよう、現在の経営資源や価値を再研鑽しながら、経営基盤の強化と企業価値向上を図ってまいります。　また、同時に当社開発研究所がお肌の研究をする中で、貴重な特許を取得できるようになっております。化粧品だけでなく医薬品の分野まで請求項の範囲がとれており、今後医薬品会社へのライセンス提供なども行い、新たな収益源としてまいります。 (3）目標とする経営指標　当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しておりますが、それとともに棚卸資産回転期間（当事業年度約9.4ケ月、目標6.0ケ月）、自己資本比率（当事業年度末69.2％、目標60.0％）、売上高経常利益率（当事業年度14.4％、目標15.0％）を経営重要指標（Key Performance Indicator）として、経営状況を常にチェックすることで、バランスのとれた経営を目指しております。うち、自己資本比率と売上高経常利益率については、当事業年度において、目標をクリアしております。　また、今現在当社は無配でありますが、当事業年度末の自己資本比率は、当社が復配の目安としていた自己資本比率50％を超え、69.2％となりました。次事業年度のおける復配を目指し取り組んでまいります。 (4）経営環境　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も次第に薄れ、経済社会活動の正常化が促進されました。一方、天候不順や紛争が続いたことや、株高や円安が進展し、物価高への懸念が高まりました。　海外情勢等による金融資本市場の変動、物価上昇、供給面での制約等、まだまだ厳しい状況が続いているものの、インバウンド需要の好調もあり、景況感は回復に向かいました。　当化粧品業界においては、徐々に回復の兆しをみせており、令和６年の年間化粧品販売金額は前年比7.3％増（出典：経産省生産動態統計を集計）の推移となりました。　訪問販売化粧品市場では、チャネルを横断した展開が拡大・加速し、企業間競争は激しさを増しております。人を介したサービスを機軸にする訪問販売業界では、生活様式の変化に伴う販売活動の変化や離客などにより市場は縮小傾向となっております。また、中・高年齢層を中心とした需要へとシフトが進むなか、若年層の新規顧客・販売員の獲得、インターネットを用いた情報収集によって気軽に購入するという消費者ニーズの変化に対応することも重要な成長課題となっております。 (5）会社の対処すべき課題　訪問販売化粧品市場においては、環境変化対応力や若い世代の顧客獲得も重要な課題となっており、ビジネスモデルのＤＸ化が進展すると考えております。　そうした状況下、「愛と美と豊かさの実践と追求」の理念のもと、長期ビジョンである「日本の肌はアイビーがつくる」の実現を目指してまいります。その過程を通して、当社にかかわるすべての人が、幸せになれる事業を目指してまいります。　直近の重要課題といたしましては、普通配当の復配、販売組織の再構築を最優先に取り組むべきものと考えております。具体的には、目標売上高を達成するための営業サポート体制の構築、安定的なキャッシュ・フローを生む収益基盤の構築、棚卸資産の適正化等に取組んでまいります。　当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しておりますが、同時にバランスの良い経営状態を目指すために、KPI（経営重要指標）として、自己資本比率60％、売上高経常利益率15％、棚卸資産回転期間６ケ月を目標として掲げております。目標を達成できるように努めてまいります。　また、変えてはいけない当社の強みは活かし、時代の変化によって変えていく必要があるものは、時代に合わせてより良い方向へ変化させ、「出会った誰もが成長できる会社」を目指してまいります。一方、環境に配慮した原材料の選択による製品開発等にも取り組み、ＳＤＧｓが目指す持続可能な開発目標を念頭におき事業活動を通して社会貢献を果たしてまいります。　翌事業年度の営業政策としましては、各種研修への動員を図ってまいります。また、販売ファミリー単位での営業支援活動を行ってまいります。それらの実行を通して基幹レギュラー製品販売の拡大、「レッドパワー セラム」、「ホワイトパワー セラム」（医薬部外品）等の販売拡大を図ってまいります。また、デジタル社会の進展という社会環境に対応するため、業務のＤＸ対応も進めてまいります。　製品政策としましては、自信と誇りを持った製品づくりにこだわり、当社創業50周年（令和８年度）に向けた製品の研究開発を行ってまいります。　生産管理体制においては、新製品・強化製品の需要予測の精度向上を図り、販売ロス、在庫ロスの低減を図ってまいります。また、資材・原料の調達額のコントロールの徹底を図ってまいります。　財務政策としましては、キャッシュ・フローの更なる改善に継続して取り組んでまいります。具体的には、売上高の月次予算の達成、製品別需要予測精度の向上、棚卸資産の低減、原価コントロール、経費の月次コントロール、販促費等の費用対効果の検証の徹底、売上債権チェック機能の強化を推進してまいります。　また、海外での販売等、訪問販売事業以外の売上顕在化を推進してまいります。さらに当社の持つ特許技術の産業上の活用も推進してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も次第に薄れ、経済社会活動の正常化が促進されました。一方、株高や円安が進展し、物価高への懸念が高まりました。米国トランプ大統領の誕生により、世界的な事業環境の変化が起こる可能性があり、金融市場の混乱も続きました。物価上昇、供給面での制約等、まだまだ厳しい状況が続いているものの、インバウンド需要の好調もあり、景況感は回復に向かいました。　新型コロナウイルス感染症流行の影響が薄れた当化粧品業界は、徐々に回復の兆しをみせており、令和６年の年間化粧品販売金額は前年比7.3％増（出典：経産省生産動態統計を集計）の推移となりました。　訪問販売化粧品市場では、チャネルを横断した展開が拡大・加速し、企業間競争は激しさを増しております。人を介したサービスを機軸にする訪問販売業界では、生活様式の変化に伴う販売活動の変化や離客などにより市場は縮小傾向となっております。また、中・高年齢層を中心とした需要へとシフトが進むなか、若年層の新規顧客・販売員の獲得、インターネットを用いた情報収集によって気軽に購入するという消費者ニーズの変化に対応することも重要な成長課題となっております。　このような状況のもとで、当社は企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、コア事業である訪問販売領域の販売組織満足を獲得するとともに、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指し、企業活動に邁進してまいりました。　当事業年度におきましては、上半期においては、令和６年６月に健やかで美しい毎日をサポートする美容補助商品「ユーグレナ バイタルＥＸ」を発売したものの、化粧品需要の回復が鈍く、売上高は苦戦致しました。一方、下半期においては、令和６年12月にボディ用マッサージ・クリーム「サーマンス ボディ エステ」を、令和７年２月にメーク製品「チュリエ 新色プレミアム」を、令和７年３月にはスキンケアシリーズ「ベーシックプラス」を新発売し、顧客拡大、並びに顧客満足向上に努めてまいりました。　経営基盤強化につきましては、「安定利益基盤の再構築」、「実績連動型人事制度への移行」「財務基盤強化のための資金調達」、「在庫コントロールによる在庫適正化推進」、「コーポレートガバナンス体制の強化」等の重要課題を「取締役会」、「経営会議」において主導し実行してまいりました。　実務面においても新規基剤の開発及び製品開発の推進、製造原価の継続的低減活動、需要予測と原材料調達計画の精度向上、ＩＳＯ品質マネジメントシステムの運用推進、経費予実管理の徹底及び固定費の圧縮、ＳＤＧｓへの取組みの推進、コンプライアンスの継続強化等に取り組んでまいりました。　売上面におきましては、上半期については、新製品「ユーグレナ バイタルＥＸ」が好調に推移したものの、全般的に苦戦しました。下半期については、新製品「サーマンス ボディ エステ」、「チュリエ 新色プレミアム」、「ベーシックプラス」を新発売し、比較的好調に推移しました。強化製品の「レッドパワー セラム」につきましてては、出荷数　17,903セット（前事業年度 16,473セット）と、復調してきました。一方、「ホワイトパワー セラム」（医薬部外品）については、強化月と大型新製品の発売月が重なったことも影響し、10,710セット（前事業年度 13,754セット）と低調に推移しました。当社が目標としていた上代売上（定価ベース）の売上高は、8,310百万円（前事業年度 7,756百万円）と、中期目標の10,000百万円には届かなかったものの、前事業年度比7.2％増で推移しました。販売組織の研修動員、新規顧客の獲得、販売員の増員については、次第に回復に向かいました。　一方、利益面におきましては、売上原価率は前事業年度とほぼ同水準の29.5％となりました。また、売上総利益は、売上高が増収で推移したこともあり、2,065,186千円と前事業年度比8.0％増となりました。販売費及び一般管理費につきましては、経費使用方針に基づく予算管理を徹底した結果、前事業年度比4.8％減となりました。　以上の結果、当事業年度の売上高は2,929,931千円（前事業年度2,713,742千円、8.0％増）、営業利益は422,626千円（前事業年度187,068千円）、経常利益は420,477千円（前事業年度187,541千円）、また特別利益を26,715千円、特別損失を478,948千円、税金費用等を△74,768千円計上したことにより、当期純利益43,013千円（前事業年度160,311千円）となりました。 　　部門別の販売実績につきましては、次のとおりであります。 ［化粧品部門］イ.　スキンケア令和６年12月に、新製品の「サーマンス ボディ エステ」を、令和７年３月に「ベーシックプラス」を発売し、顧客満足向上に努めました。スキンケア全体の売上高は2,144,520千円（前事業年度比8.4％増）となりました。ロ.　メークアップ令和７年２月に、「チュリエ 新色プレミアム」を発売し、顧客満足向上に努めました。メークアップ全体の売上高は205,814千円（同10.0％減）となりました。ハ.　ヘアケア新製品の発売はなく、ヘアケア全体の売上高は141,422千円（同18.5％増）となりました。ニ.　その他化粧品新製品の発売はなく、その他化粧品全体の売上高は18,783千円（同12.9％減）となりました。以上、化粧品部門の売上高は2,510,541千円（同6.9％増）となりました。 ［美容補助商品］令和６年６月に、「ユーグレナ バイタルＥＸ」を発売し、美容補助商品全体の売上高は388,201千円（同15.0％増）となりました。 ［化粧雑貨品等］新製品の発売はなく、売上高は31,188千円（同13.1％増）となりました。 　②財政状態の状況（流動資産）　当事業年度末における流動資産の残高は2,472,064千円（前事業年度末は2,019,024千円）となり、前事業年度末に比べ453,040千円増加しました。これは主に、商品及び製品が148,819千円、原材料及び貯蔵品が42,623千円減少したものの、現金及び預金が369,204千円、売掛金が244,347千円、増加したことによるものです。（固定資産）　当事業年度末における固定資産の残高は1,095,124千円（同1,549,690千円）となり、前事業年度末に比べ454,566千円減少しました。これは主に、退職給付制度の終了により前払年金費用が448,291千円減少したことによるものであります。（流動負債）　当事業年度末における流動負債の残高は884,795千円（同937,721千円）となり、前事業年度末に比べ52,925千円減少しました。これは主に、返金負債が66,616千円、未払法人税等が58,534千円、未払消費税が40,935千円増加したものの、買掛金が20,182千円、短期借入金が77,117千円、１年内償還予定の社債が36,000千円、１年内返済予定の長期借入金が91,004千円、減少したことによるものであります。（固定負債）　当事業年度末における固定負債の残高は213,994千円（同389,077千円）となり、前事業年度末に比べ175,082千円減少しました。これは主に、定時返済などで長期借入金が36,224千円、繰延税金負債が137,177千円減少したことによるものであります。（純資産）　当事業年度末における純資産の残高は2,468,399千円（同2,241,916千円）となり、前事業年度末に比べ226,483千円増加しました。これは主に、新株予約権が5,817千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金が94,733千円、資本準備金が94,733千円増加したこと、当期純利益を43,013千円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、69.2％（同62.6％）となりました。 　③キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、長期借入金の返済による支出、短期借入金の純減等があるものの、前払年金費用の減少、株式の発行による収入、棚卸資産の減少等により、前事業年度末に比べ369,204千円増加し、当事業年度末には577,937千円となりました。　また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は445,936千円（前年同期比7,125千円減）となりました。　これは主に売上債権の増加額250,014千円、仕入債務の減少額39,052千円、税引前当期純損失31,754千円、事業再編による支出21,455千円等があるものの、前払年金費用の減少額448,291千円、棚卸資産の減少額185,478千円、返金負債の増加額66,616千円、減価償却費45,742千円、未払消費税等の増加額40,935千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は18,434千円（前年同期は7,303千円の獲得）となりました。　これは差入保証金の回収による収入9,281千円、貸付金の回収による収入3,623千円があるものの、有形固定資産の取得による支出21,253千円、無形固定資産の取得による支出5,931千円、差入保証金の差入による支出4,154千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は58,273千円（前年同期比441,036千円減）となりました。　これは主に株式の発行による収入189,000千円、長期借入による収入71,000千円等があるものの、長期借入金の返済による支出198,228千円、短期借入金の純減額77,117千円、社債の償還による支出36,000千円、自己新株予約権の取得による支出6,276千円等があったことによるものであります。 　④生産、受注及び販売の実績　ａ．生産実績　当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、生産実績のセグメント情報の記載は省略しております。　当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別 当事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日） 　前年同期比（％） 金額(千円）スキンケア2,201,305103.4メークアップ208,236106.7ヘアケア103,53763.0その他14,63849.6合計2,527,716100.4　(注) 金額は、販売価格で表示しております。 　ｂ．商品仕入実績　当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、商品仕入実績のセグメント情報の記載は省略しております。　当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別 当事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日） 　前年同期比（％） 金額（千円）美容補助商品149,76387.4化粧雑貨品等16,58584.3合計166,34987.1　(注) 金額は、仕入価格で表示しております。 　ｃ．受注実績　当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 　ｄ．販売実績　当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、販売実績のセグメント情報の記載は省略しております。　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 　　　　 品目別 当事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日） 　 前年同期比（％） 金額（千円） スキンケア2,144,520108.4メークアップ205,81490.0ヘアケア141,422118.5その他18,78387.1化粧品合計2,510,541106.9美容補助商品388,201115.0化粧雑貨品等31,188113.1合計2,929,931108.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、上記記載のとおりですが、経営者が判断している重要な指標等につきまして、補足いたします。 a.上代売上（小売価格ベース）と下代売上（会計上の売上）の関連性について当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しております。当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有化しております。通常、上代売上に対する商品売上（下代売上）の平均掛率は36～40％です。この掛率は、販売契約で定めておりますので、大きく変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向があります。また、通常掛率を適用しないエイド品の場合には、製品ごとに下代価格を定めており、エイド品の売上比率が高い場合には、上代売上金額に対する下代売上金額は高くなる傾向かあります。さらに、会計上の売上は、商品売上（下代売上）から売上割戻額「販社リファンド」を引いて算出いたします。 当事業年度における上代売上高は、当初100億円を目指しておりましたが、結果は77億円（前期は81億円）と大幅な目標未達という結果でした。当社としては、上代売上目標を販売組織とともに達成することを最重要視しております。 ｂ.経営重要指標（ＫＰＩ；Key Performance Indicator）について経営重要指標（ＫＰＩ）として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営状況のバランスを測る指標としております。 棚卸資産回転期間については、9.4ケ月（前事業年度12.2ケ月）となりました。これは主に当事業年度において棚卸資産を185,478千円削減したことによるものです。引き続き、正常な水準（目標6.0ケ月）に戻せるように取り組んでまいります。自己資本比率につきましては、69.2％（前事業年度62.6％）となりました。これは、主に当期純利益を43,013千円計上したこと、新株予約権の行使が189,000千円あったこと、によるものです。引き続き、正常な水準（目標60.0％）を維持出来るように取り組んでまいります。売上高経常利益率につきましては、14.4％（前事業年度6.9％）となりました。これは、売上増の一方、経費節減に努め、経常利益を420,477千円計上したことによるものです。今後については、引き続きＫＰＩの数値を正常な水準（目標15.0％）に戻せるように取り組んでまいります。 ｃ.研修動員数当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、販売組織における研修動員数が重要であると考えております。当事業年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の流行も落ち着き、研修を行いやすい環境になってまいりました。理念研修としての「ＳＡ研修」の新規動員は1,111名（前事業年度は940名）、美容研修としての「美容教室」の新規動員2,250名（前期1,831名）と復調してまいりました。今後については、動員数の更なる回復を図ってまいります。また、営業所ランクアップのための研修であるＶＲ研修や美容実践研修にも力を入れ、営業所増設に力を入れてまいります。 ｄ.流通在庫当社の経営成績に重要な影響を与えるもう一つの要因としては、販売会社の経営状態が重要であると考えております。販売組織における流通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っております。当事業年度におきましては、令和７年３月末時点で、令和６年３月末よりも流通在庫は減少していると推定しております。各種データからも一部過剰な販売会社や製品はあるものの、流通在庫はほぼ適正水準に収れんしております。一方、販売組織の実売状況は、当社からの仕入（当社売上）を上回って推移しており、売上回復に向けた一定水準の愛用者数は維持していると考えております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の判断しているキャッシュ・フローの状況につきまして、補足いたします。 a.キャッシュ・フロー分析当事業年度において、営業キャッシュ・フローが455,936千円のプラスとなりました。投資キャッシュ・フロー、財務キャッシュ・フローはマイナスでしたが、当事業年度末の現預金残高は577,937千円（前事業年度末比369,204千円増）となりました。今後については、売上高を上げるとともに、仕入及び経費支出を抑え、手元流動資金を積み増す方針でございます。当社といたしましては、引き続き財務内容の改善に全力で取り組んでまいります。 b.資本の財源について当社の資本の財源については、資本金、資本剰余金及び利益準備金等によって構成されております。当事業年度におきましては、新株予約権の行使が189,000千円行われ、当期純利益を43,013千円計上したことにより、当事業年度末の純資産は2,468,399千円となりました。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にもそなえるため、内部留保を優先しながらも、早期に累積しているＡ種優先株式配当を解消してまいります。さらに、収益の状況を勘案しながら、早期の復配を目指し、利益還元を行う方針です。 c.資金の流動性について当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入（社債含む）により資金調達することとしております。当社の運転資金は季節変動が大きく、９月頃に手元流動性が低くなる傾向があります。この時期に必要な現預金を運転資金として保持できるように努めてまいります。また、当事業年度末においてまだ在庫が多い状態と認識しており、売上を上げるとともに、仕入及び経費支出を抑制することにより手元資金を生み出し、内部留保した利益と合わせて、負債の削減を行う予定です。また、令和６年８月に発行した新株予約権につきましては、当事業年度において189,000千円行使されましたが、その行使は株価の動きに左右されるため、引き続き業績を上げるように努めてまいります。なお、平成30年12月に発行したＡ種優先株式1,000,000千円については、当社の収益基盤がもう少し安定化するまでは、取得条項を行使しない予定です。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に拠して作成しております。財務諸表の作成にあたり、当社は期末日における資産及び負債、当事業年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを行う場合があります。これらの見積りについて、当社は過去の実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。なお、見積りにあたっては、保守主義の原則にそって判断をするようにしております。 イ．売上割戻し（販社リファンド等）当社の取引先である販売会社とは、独自の販売システムに基づく販売契約を締結しております。販売システムにおいて、「販売会社が販売会社を産んで育てる」という育成の仕組みを具現化しております。子販社を産んだ親販社に対しまして、親販社自身の仕入実績に係る当社への入金金額に対し、販売契約で定めた掛率を掛けてキャッシュバックを行っております。「販社リファンド」は、支払対象の販社の仕入が大きい時に多く、支払対象の販社の仕入が小さい時には少なくなるため、月次及び年度による金額は大きく変動いたします。また、当該キャッシュバックの予定金額については、売上割戻として売上高より控除しておりますが、入金額等の条件等の変化により、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。 ロ．経営指導料当社は、子販社を産んだ親販社に対しまして、子販社等の仕入実績に対する入金金額に対し、「経営指導料」として、販売契約で定めた掛率を掛けてキャッシュバックを行っております。当該キャッシュバックの予定金額については、売上割戻として売上高より控除しておりますが、子販社等の入金額等の条件等の変化により、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。 ハ．棚卸資産評価損当社は、製品及び原料・資材の廃棄を極小になるように、生産調整会議等で仕入・生産のコントロールを行っております。ただし、売上予測に基づく見込み生産のため、実際の販売数と生産数の相違が出る可能性があります。製商品の消費期限を規程で定めており、四半期毎に洗い替えを行い、期限切れの原料や製品については、評価損を原価計上しております。また、過去の出荷実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、生産見込みあるいは出荷見込みがないと判断した数量の原料・資材及び製品の原価相当額を、当事業年度に評価損として、原価に見積り計上しております。評価損の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。棚卸資産の計上額は、在庫原価から「評価損」を（収益性の低下に伴う簿価切下）差し引いた金額です。また翌事業年度以降の数年間における出荷予測数と棚卸資産の品質期限とを照らし合わせて、出荷見込みの低い棚卸資産の金額を「評価損」として算出しており、「評価損」の金額は売上原価に含まれております。当社の取引先である販売会社については、全販売会社から決算報告書を入手しており、販売会社の在庫状況についても、各種データやヒアリングにより確認しております。製品ごとの出荷予測数値は、過去数年の出荷数と上記流通在庫の状況を考慮し、今後も販売会社の売上高が過去のトレンドで推移すると仮定し、算出しております。当社は、現状の在庫評価基準に基づく「評価損」を差し引いた棚卸資産計上額が適正であると考えておりますが、化粧品市場におけるマーケットの変化や経済情勢の変化等により、棚卸資産の「評価損」と将来における廃棄金額が相違する可能性があります。 ニ．貸倒引当金当社の取引先である販売会社は財務基盤が脆弱なところも少なからず存在します。貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当社は全販売会社に決算書の提出を求めており、各販売会社の決算数字及び研修動員などの活動状況及び各販売会社からの入金実績や経営状況のヒアリングを通じて与信ランクを作成しており、そのデータに基づき算出しております。当社は、現状の貸倒引当金計上額で、当社が認識しうる信用リスクから発生する可能性のある損失を適切に見積もっていると考えておりますが、貸倒引当金の見積りは基本的に過去のデータにより計算しているため、将来見込等の要素も加えているものの急激な経済金融情勢の変化等により、実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。 ホ．繰延税金資産当社は、課税所得の計算上の資産・負債と、貸借対照表上の資産・負債の計上額との一時差異に関して、法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。財務諸表に計上した金額の算出方法については、繰延税金資産の回収可能性を、将来の企業の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断することとしております。当事業年度においては、直近数年間の当社の経営計画と実績の乖離が大きいことから、将来における課税所得見通しを保守的に見積っており、繰延税金資産を計上しておりません。（なお、上記課税所得見通しについては、保守的に算出しており、当社の売上利益計画とは異なります。）