マンダム

3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 当社グループでは、社会環境課題の解決に向けてサステナブル経営を根幹に据え、中長期的に解決すべきリスク・機会としてサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画に反映させて取り組んでおります。また、リスクマネジメント体制の強化を目的として、2025年度よりリスクマネジメント領域を新設し、その責任者としてCROを選任いたしました。事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「トータルリスクマネジメント推進規程」を制定した上で、トータルリスクマネジメント委員会を推進母体として、リスク管理体制の統括管理を行っております。同委員会は、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクの顕在化の兆候の把握・分析・評価を行い、早期発見・未然防止に注力しております。 (1) 生活者のニーズ・ウォンツの多様化への対応について日本を含めたアジアの化粧品市場では、市場がボーダーレス化し、同業他社に加えグローバル企業・異業種企業の参入により競争が激化しております。さらに、人口動態の変化、生活者のニーズ・ウォンツの多様化、生活者の購買スタイルの急激な変化（ECの台頭）等により、経営環境はますます予測困難となっており、市場環境等への対応の遅れが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これから実現していきたい「お役立ち」をコーポレートスローガンとして表現しており、「自分らしく生きること」や「ありたい自分」を実現することをサポートする価値創造を推進してまいります。またこのスローガンに基づいた商品提案を通じて、LGBTQを含む多様性を尊重する社会的要請に応え、性別、年齢、障害の有無等に起因する各生活者の課題に対処するとともに、全ての生活者が自己実現できる環境を提供することを目指してまいります。 (2) 事業投資について当社グループは、2027年のありたい姿「VISION2027」の実現および持続的成長に向けて、製品の競争力維持のための設備投資は投資効率等を勘案して実施するとともに、M&Aや戦略的提携も有効な手段として検討を進めております。2019年にはアジア地域での事業の拡大の一つとしてACG INTERNATIONAL SDN. BHD.の株式を100％取得いたしました。このような事業投資は、当初の想定を超える経営環境の悪化等により、想定していたキャッシュ・フローを生み出せない場合には設備投資により計上した固定資産や、ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.の株式取得により計上したのれん等に係る減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは事業投資の結果が投資判断時から乖離していないかを継続的に確認しております。また、MP-14では、経営基本方針において掲げたとおり、新たな成長エンジン獲得に向けて、新規事業への投資を積極的に進めております。新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、これまでの事業推進上は想定されなかったその事業固有のリスク（市場リスク・法規制リスク・財務リスク・人的リスク等）が顕在化する可能性があります。当社では投資管理規程を制定し、投資の承認までの事前評価プロセスおよび、投資実行後の事後評価のプロセスもルール化を図っております。 (3) 環境問題への対応について気候変動や海洋プラスチック問題に代表される環境問題は、その深刻度が年々増しており、将来の当社グループの事業活動の継続性にも影響を与えるものと認識しております。このため、当社グループは、環境リスクの低減および環境への貢献と経営の両立を目指す環境マネジメントシステムである国際規格「ISO14001」を認証取得しております。また、環境配慮を製品価値の一つと位置付け、「マンダムグループ環境配慮製品基準」を設定し、社会から共感の得られる価値づくりへの取り組みを推進しております。具体的には、洗顔等で使用していたマイクロプラスチックビーズを2019年末にすべて代替品に変更しているほか、従来の石油を原料とするプラスチックに代わる材料として、持続可能な植物原料を使用したバイオマスプラスチックへの切り替えを段階的に進めております。さらに当社グループでは調達方針を策定し、わたしたちを取り巻く社会そして地球の持続可能な発展への貢献を目指し、取組先様との協働により設計・生産・物流にかかる全ての活動において環境への負荷低減を進めております。 (4) 新規人財獲得の競争激化や優秀な人財の流出について当社グループ各国においては、労働市場における人財流動性の高まり等に伴い、優秀人財の獲得競争の激化や、当社グループに所属する優秀人財の社外への流出リスクも高まってきていると考えております。そのため当社グループでは、ジョブの内容に基づいた市場競争力のある報酬体系やグループ社員一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと働くことができる労働環境の整備等を通じて、優秀人財の新規獲得やリテンションに取り組んでまいります。これら取組みの詳細に関しては、「2．サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)重要なサステナビリティの項目」をご参照ください。 (5) 機密情報漏洩について当社グループは、事業を展開する上で、当社グループおよび取引先の機密情報を保持しております。近年のイン ターネット環境をはじめとするネットワーク環境は、コンピュータウイルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、 滅失または毀損のリスクが増大する傾向にあります。万一不測の事態により情報漏洩、滅失または毀損が発生した 場合は、社会的信頼の失墜、機密保持契約違反による損害賠償責任等の発生、当社グループのノウハウの流出また は逸失による競争力の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループとしては、情報管理対策をシステムのハード面とソフト面の両面で進めております。 (6) 原材料調達について当社グループは、国内だけでなく複数の国から原材料を調達しており、世界景気や地政学的リスク、需給バランス、異常気象、為替・市場価格の変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、原材料の中には調達上希少なものも一部含まれており、安定調達に関わるリスクがあるほか、自然災害等のトラブル発生によりサプライチェーンが寸断され、製品供給責任を果たせなくなる可能性があります。このため、当社グループでは、災害等が発生した際に、製品ごとの原材料供給影響の早期抽出を可能とする原材料BCPデータの整備、有事に備えた代替原料の準備、リスク分散のための複数社購買・グローバル調達の検討等を実施しております。また、サプライチェーン全体で持続可能な調達に取り組むため、「調達先CSRガイドライン」を策定し、社会・環境に与える影響への配慮やリスクの軽減につながるサプライチェーンの透明化にむけて、段階的に取り組んでおります。 (7) レピュテーションリスクについてソーシャルメディアの普及により、コーポレートブランドや商品ブランドのブランド価値向上を目的とした多様なステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを推進しております。しかし、ソーシャルメディアで発信される情報の中には当社の活動や発信した内容に対して、批判的な評価・評判が含まれ、それらが拡散されることで、ブランド価値や企業の信頼が低下する「レピュテーションリスク」が増加することが懸念されます。当社グループにおいては、レピュテーションリスクの増加を未然に防ぐために、ソーシャルメディアポリシーを定め、遵守するとともに、Webサイトおよびソーシャルメディアにおける当社関連情報をモニタリングする体制を整備しております。また、当社の活動に悪影響を及ぼすレピュテーションリスクが顕在化した際には、迅速に対応し、必要に応じて適切なタイミングで情報や企業姿勢を公表することで、レピュテーションの維持に努めてまいります。 (8) 為替変動について当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しており、2025年3月期における連結売上高の海外売上高比率は、48.3％となっております。今後、海外売上高比率は更に高くなると想定しており、為替相場の大幅な変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性もより高まっております。このため、当社グループでは、月別通貨別に為替相場の変動状況を定期的に把握した上で、事業への影響を軽減する対策を検討しております。 (9) 海外での事業展開について当社グループは、経営戦略の成長エンジンとして位置付けているアジア地域での事業の拡大に注力しておりますが、展開する各国において、法律・規制の予期せぬ変更、政治・経済の急激な変化、テロ・戦争等の社会的混乱が発生した場合には、当該エリアの生活者の購買意欲の低下や事業活動に制限が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、国ごとの商習慣や、コミュニケーションの違いから、ガバナンスの問題に発展する可能性もリスクとして認識しております。このため、当社グループでは、展開先各国の政治・経済・社会的状況や、各国における事業に関連する法規制等の情報を日々収集するだけでなく、本社からの子会社経営モニタリングの体制を強化することに、継続的に取り組んでおります。 (10) 事故・災害・感染症について不測の事故・自然災害・感染症等による被害は完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等に悪影響をおよぼす可能性があります。このため、当社では、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO45001」を認証取得し、安全で衛生的な職場環境づくりに努めております。大規模な災害（地震、水害等）が発生した場合に、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための対応強化を進めております。また、感染症が発生した場合は、速やかに対策本部を設置し、危機管理マニュアルに則り対応しております。 (11) 訴訟について当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、訴訟等が提起された場合、事業活動における制限や、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、製品や事業に関わる各種法令を遵守するとともに、重要法令に関する社内での研修、取引条件を明確化したうえでの契約の締結、調査や侵害対応を含めた知的財産権の当社グループ内での一元管理を実施し、訴訟等の発生を未然に防ぐよう取組んでおります。訴訟等の事案が発生した場合に適切に対応できるようにするために、当社グループ内で情報が迅速に共有される体制を整えるとともに、いずれの展開国で発生しても対応できるよう、各展開国における法律事務所とのネットワークを確立して相談できる体制を整備しております。

3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 当社グループでは、社会環境課題の解決に向けてサステナブル経営を根幹に据え、中長期的に解決すべきリスク・機会としてサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画に反映させて取り組んでおります。また、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「トータルリスクマネジメント推進規程」を制定した上で、トータルリスクマネジメント委員会を推進母体として、リスク管理体制の統括管理を行っております。同委員会は、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクの顕在化の兆候の把握・分析・評価を行い、早期発見・未然防止に注力しております。 (1) 生活者のニーズ・ウォンツの多様化への対応について日本を含めたアジアの化粧品市場では、市場がボーダーレス化し、同業他社に加えグローバル企業・異業種企業の参入により競争が激化しております。さらに、人口動態の変化、生活者のニーズ・ウォンツの多様化、生活者の購買スタイルの急激な変化（ECの台頭）等により、経営環境はますます予測困難となっており、市場環境等への対応の遅れが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これから実現していきたい「お役立ち」をコーポレートスローガンとして表現しており、「自分らしく生きること」や「ありたい自分」を実現することをサポートする価値創造を推進してまいります。またこのスローガンに基づいた商品提案を通じて、LGBTQを含む多様性を尊重する社会的要請に応え、性別、年齢、障害の有無等に起因する各生活者の課題に対処するとともに、全ての生活者が自己実現できる環境を提供することを目指してまいります。 (2) 事業投資について当社グループは、VISION2027ありたい姿の実現および持続的成長に向けて、製品の競争力維持のための設備投資は投資効率等を勘案して実施するとともに、M&Aや戦略的提携も有効な手段として検討を進めております。2019年にはアジア地域での事業の拡大の一つとしてACG INTERNATIONAL SDN. BHD.の株式を100％取得いたしました。このような事業投資は、当初の想定を超える経営環境の悪化等により、想定していたキャッシュ・フローを生み出せない場合には設備投資により計上した固定資産や、ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.の株式取得により計上したのれん等に係る減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは事業投資の結果が投資判断時から乖離していないかを継続的に確認しております。また、新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業固有のリスクが新たに加わる可能性があります。当社では投資管理規程を制定し、投資の承認までの事前評価プロセスおよび、投資実行後の事後評価のプロセスもルール化を図っております。 (3) 環境問題への対応について気候変動や海洋プラスチック問題に代表される環境問題は、その深刻度が年々増しており、将来の当社グループの事業活動の継続性にも影響を与えるものと認識しております。このため、当社グループは、環境リスクの低減および環境への貢献と経営の両立を目指す環境マネジメントシステムである国際規格「ISO14001」を認証取得しております。また、環境配慮を製品価値の一つと位置付け、「マンダムグループ環境配慮製品基準」を設定し、社会から共感の得られる価値づくりへの取り組みを推進しております。具体的には、洗顔等で使用していたマイクロプラスチックビーズを2019年末にすべて代替品に変更しているほか、従来の石油を原料とするプラスチックに代わる材料として、持続可能な植物原料を使用したバイオマスプラスチックへの切り替えを段階的に進めております。さらに当社グループでは調達方針を策定し、わたしたちを取り巻く社会そして地球の持続可能な発展への貢献を目指し、取組先様との協働により設計・生産・物流にかかる全ての活動において環境への負荷低減を進めております。 (4) 新規人財獲得の競争激化や優秀な人財の流出について当社グループ各国においては、労働市場における人財流動性の高まり等に伴い、優秀人財の獲得競争の激化や、当社グループに所属する優秀人財の社外への流出リスクも高まってきていると考えております。そのため当社グループでは、ジョブの内容に基づいた市場競争力のある報酬体系やグループ社員一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと働くことができる労働環境の整備等を通じて、優秀人財の新規獲得やリテンションに取り組んでまいります。これら取組みの詳細に関しては、「2．サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)重要なサステナビリティの項目」をご参照ください。 (5) 機密情報漏洩について当社グループは、事業を展開する上で、当社グループおよび取引先の機密情報を保持しております。近年のイン ターネット環境をはじめとするネットワーク環境は、コンピュータウイルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、 滅失または毀損のリスクが増大する傾向にあります。万一不測の事態により情報漏洩、滅失または毀損が発生した 場合は、社会的信頼の失墜、機密保持契約違反による損害賠償責任等の発生、当社グループのノウハウの流出また は逸失による競争力の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループとしては、情報管理対策をシステムのハード面とソフト面の両面で進めております。 (6) 原材料調達について当社グループは、国内だけでなく複数の国から原材料を調達しており、世界景気や地政学的リスク、需給バランス、異常気象、為替・市場価格の変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、原材料の中には調達上希少なものも一部含まれており、安定調達に関わるリスクがあるほか、自然災害等のトラブル発生によりサプライチェーンが寸断され、製品供給責任を果たせなくなる可能性があります。このため、当社グループでは、災害等が発生した際に、製品ごとの原材料供給影響の早期抽出を可能とする原材料BCPデータの整備、有事に備えた代替原料の準備、リスク分散のための複数社購買・グローバル調達の検討等を実施しております。また、サプライチェーン全体で持続可能な調達に取り組むため、「調達先CSRガイドライン」を策定し、社会・環境に与える影響への配慮やリスクの軽減につながるサプライチェーンの透明化にむけて、段階的に取り組んでおります。 (7) 為替変動について当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しており、2024年3月期における連結売上高の海外売上高比率は、49.6％となっております。今後、海外売上高比率は更に高くなると想定しており、為替相場の大幅な変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性もより高まっております。このため、当社グループでは、月別通貨別に為替相場の変動状況を定期的に把握した上で、事業への影響を軽減する対策を検討しております。 (8) 海外での事業展開について当社グループは、経営戦略の成長エンジンとして位置付けているアジア地域での事業の拡大に注力しておりますが、展開する各国において、法律・規制の予期せぬ変更、政治・経済の急激な変化、テロ・戦争等の社会的混乱が発生した場合には、当該エリアの生活者の購買意欲の低下や事業活動に制限が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、展開先各国の政治・経済・社会的状況や、各国における事業に関連する法規制等の情報を日々収集した上で、必要な対応を行っております。 (9) 事故・災害・感染症について不測の事故・自然災害・感染症等による被害は完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等に悪影響をおよぼす可能性があります。このため、当社では、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO45001」を認証取得し、安全で衛生的な職場環境づくりに努めております。大規模な災害（地震、水害等）が発生した場合に、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための対応強化を進めております。また、感染症が発生した場合は、速やかに対策本部を設置し、危機管理マニュアルに則り対応しております。 (10) 訴訟について当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、訴訟等が提起された場合、事業活動における制限や、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、製品や事業に関わる各種法令を遵守するとともに、重要法令に関する社内での研修、取引条件を明確化したうえでの契約の締結、調査や侵害対応を含めた知的財産権の当社グループ内での一元管理を実施し、訴訟等の発生を未然に防ぐよう取組んでおります。訴訟等の事案が発生した場合に適切に対応できるようにするために、当社グループ内で情報が迅速に共有される体制を整えるとともに、いずれの展開国で発生しても対応できるよう、各展開国における法律事務所とのネットワークを確立して相談できる体制を整備しております。

3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 当社では、社会環境課題の解決に向けてサステナブル経営を根幹に据え、中長期的に解決すべきリスク・機会としてサステビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画に反映させて取り組んでおります。また、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「トータルリスクマネジメント推進規程」を制定した上で、トータルリスクマネジメント委員会を推進母体として、リスク管理体制の統括管理を行っております。同委員会は、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクの顕在化の兆候の把握・分析・評価を行い、早期発見・未然防止に注力しております。 (1) 生活者ニーズへの対応について当社グループにおいて、日本を含めたアジアの化粧品市場では、市場がボーダーレス化し、同業他社に加えグローバル企業・異業種企業の参入により競争が激化しております。さらに、人口動態の変化、生活者のニーズ・ウォンツの多様化、生活者の購買スタイルの急激な変化（ECの台頭）等により、経営環境はますます予測困難となっており、市場環境等への対応の遅れが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは生活者に寄り添い、ニーズ・ウォンツの多様化する生活者の共感が得られる商品づくりとコミュニケーションの実践を行っていくため、新製品の開発、既存製品のモデルチェンジの実施、マーケティング革新への取り組みだけでなく、組織改編によるスピーディな推進体制、「全員参画」による全社営業・全社マーケティングの構築を進めております。(2) 事業投資について当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、製品の競争力維持のための設備投資を、投資効率等を勘案して実施するとともに、2019年には経営戦略の成長エンジンとして位置付けているアジア地域での事業の拡大の一つとしてACG INTERNATIONAL SDN. BHD.の株式を100％取得いたしました。これらの事業投資にあたっては、当社グループのありたい姿に定性的・定量的な側面から合致するかといった観点から投資判断を行っておりますが、当初の想定を超える経営環境の悪化等により、想定していたキャッシュ・フローを生み出せない場合には設備投資により計上した有形固定資産や、ACG INTERNATIONAL SDN. BHD. の株式取得により計上したのれんおよび無形固定資産に係る減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは事業投資の結果が投資判断時から乖離していないかを継続的に確認しております。また、当社では投資管理規程を制定し、投資の承認までの事前評価プロセスだけでなく、投資実行後の事後評価のプロセスもルール化を図っております。(3) 為替変動の影響について当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しており、2023年3月期における連結売上高の海外売上高比率は、47.9％となっております。今後、海外売上高比率は更に高くなると想定しており、為替相場の大幅な変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性もより高まっております。このため、当社グループでは、月別通貨別に為替相場の変動状況を定期的に把握した上で、事業への影響を軽減する対策を検討しております。(4) 海外での事業展開について当社グループは、経営戦略の成長エンジンとして位置付けているアジア地域での事業の拡大に注力しておりますが、展開する各国において、法律・規制の予期せぬ変更、政治・経済の急激な変化、テロ・戦争等の社会的混乱が発生した場合には、当該エリアの生活者の購買意欲の低下や事業活動に制限が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、展開先各国の政治・経済・社会的状況や、各国における事業に関連する法規制等の情報を日々収集した上で、必要な対応を行っております。(5) 環境問題への対応について気候変動や海洋プラスチック問題に代表される環境問題は、その深刻度が年々増しており、将来の当社グループの事業活動の継続性にも影響を与えるものと認識しています。このため、当社グループは、環境リスクの低減および環境への貢献と経営の両立を目指す環境マネジメントシステムである国際規格「ISO14001」を認証取得しています。また、環境配慮を製品価値の一つと位置付け、「マンダムグループ環境配慮製品基準」を設定し、社会から共感の得られる価値づくりへの取り組みを推進しております。具体的には、洗顔等で使用していたマイクロプラスチックビーズを2019年末にすべて代替品に変更しているほか、従来の石油を原料とするプラスチックに代わる材料として、持続可能な植物原料を使用したバイオマスプラスチックへの切り替えを段階的に進めております。さらに当社グループでは調達方針を策定し、わたしたちを取り巻く社会そして地球の持続可能な発展への貢献を目指し、取組先様との協働により設計・生産・物流にかかる全ての活動において環境への負荷低減を進めております。(6) 原材料調達について当社グループは、国内だけでなく複数の国から原材料を調達しており、世界景気や地政学的リスク、需給バランス、異常気象、為替・市場価格の変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、原材料の中には調達上希少なものも一部含まれており、安定調達に関わるリスクがあるほか、自然災害等のトラブル発生によりサプライチェーンが寸断され、製品供給責任を果たせなくなる可能性があります。このため、当社グループでは、災害等が発生した際に、製品ごとの原材料供給影響の早期抽出を可能とする原材料BCPデータの整備、有事に備えた代替原料の準備、リスク分散のための複数社購買・グローバル調達の検討等を実施しております。また、サプライチェーン全体で持続可能な調達に取り組むため、「調達先CSRガイドライン」を策定し、社会・環境に与える影響への配慮やリスクの軽減につながるサプライチェーンの透明化にむけて、段階的に取り組んでおります。(7) 事故・災害・感染症について不測の事故・自然災害・感染症等による被害は完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等に悪影響をおよぼす可能性があります。このため、当社では、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO45001」を認証取得し、安全で衛生的な職場環境づくりに努めています。大規模な災害（地震、水害等）が発生した場合に、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための対応強化を進めております。また、感染症が発生した場合は、速やかに対策本部を設置し、危機管理マニュアルに則り対応しております。(8) 機密情報漏洩について当社グループは、事業を展開する上で、当社グループおよび取引先の機密情報を保持しております。近年のインターネット環境をはじめとするネットワーク環境は、コンピュータウイルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、滅失または毀損のリスクが増大する傾向にあります。万一不測の事態により情報漏洩、滅失または毀損が発生した場合は、社会的信頼の失墜、機密保持契約違反による損害賠償責任等の発生、当社グループのノウハウの流出または逸失による競争力の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループとしては、情報管理対策をシステムのハード面とソフト面の両面で進めております。

2【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。当社のリスク管理体制は、「トータルリスクマネジメント推進規程」を制定した上で、トータルリスクマネジメント委員会を推進母体として、リスク管理体制の統括管理を行っております。同委員会は、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理を重要課題としてとらえ、リスク顕在化の兆候の洗出し・分析・評価を行い、早期発見・未然防止に注力しております。(1) 新型コロナウイルス感染症について長引く新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、今後も社会活動・経済活動に大きく影響を及ぼす可能性があります。ワクチンの普及による効果が期待されているものの、相次ぐ変異株の出現などにより、先行き不透明な事業環境が続く可能性があります。当社グループは「新しい生活様式」におけるお役立ちとして、高い効果性と安心・安全を両立した「MA-T」を配合して新たに開発した除菌ブランド「MA-T Pure（エムエーティ ピュア）」を立ち上げ、除菌市場に参入しております。またコロナ禍でのマスク生活における「暑さ・ムレ」「息苦しさ」といった生活者課題に対応したマスク用ミストも発売して対応しております。今後も「新しい生活様式」に対応したお役立ちを進めてまいります。また、当社では、「新型コロナウイルス対策本部」を設置して情報収集・対応に当たっており、取引先様・社員の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先としながら柔軟に対応しております。感染拡大防止に向けた取り組みとして、当社グループにおいては引き続き在宅勤務・時差出勤の積極的利用、会議等のオンラインでの実施などの安全対策を実施しております。 (2) 生活者ニーズへの適合について当社グループを取り巻く日本を含めたアジアの化粧品市場では、市場環境がボーダーレス化し、同業他社間での競争に加えグローバル企業・他業種企業の参入により競争が激化しております。さらに、人口動態の変化、生活者のニーズ・ウォンツの多様化、生活者の購買スタイルの急激な変化（ECの台頭）などにより、経営環境はますます予測困難となっており、その対応の遅れが当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。このような市場環境下において、当社グループは生活者に寄り添い、ニーズ・ウォンツの多様化する生活者の共感が得られる商品づくりとコミュニケーションの実践を行っていくため、新製品の開発や既存品の撤退・モデルチェンジの実施、マーケティング革新への取り組みだけでなく、組織改編によるスピーディな推進体制の構築を進めております。(3) 事業投資について当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、当社グループ製品の競争力維持のための設備投資について投資効率等を勘案して実施するとともに、2019年には経営戦略の成長エンジンとして位置づけているアジア地域での事業の拡大の一つとしてACG INTERNATIONAL SDN. BHD.の株式を100％取得いたしました。これらの事業投資にあたっては、当社グループのありたい姿に定性的・定量的な側面から合致するかといった観点から投資判断を行っておりますが、当初の想定を超える経営環境の悪化等により、想定していたキャッシュ・フローが生み出せない場合には設備投資により計上した有形固定資産や、ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.取得により計上したのれんおよび無形固定資産に係る減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは事業投資の結果が投資判断時から乖離していないかを継続的に確認しております。また、当社では投資管理規程を制定し、投資の承認までの事前評価プロセスだけでなく、投資実行後の事後評価のプロセスもルール化を図っております。 (4) 為替変動の影響について当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しており、2022年3月期における連結売上高の海外売上高比率は、44.5％となっております。海外事業売上高の比重は更に高くなることを想定しており、為替相場の大幅な変動が当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性もより高まっております。このため、当社グループでは、通貨別月別での為替相場の変動状況を定期的に把握した上で、事業への影響を軽減する対策を検討しております。(5) 海外での事業展開について当社グループは、経営戦略の成長エンジンとして位置付けているアジア地域での事業の拡大に注力しておりますが、当社グループが展開する各国において、予期せぬ法律・規制の大きな変更、政治・経済の急激な変化、テロ・戦争等の社会的混乱が発生した場合には、当該エリアの生活者の購買意欲の低下や、当社グループの事業活動に制限が生じ、当社グループの経営などに影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、展開先各国の政治・経済・社会的状況や、各国における当社グループ事業に関連する法規制等の情報を日々収集した上で、必要な対応を行っております。(6) 環境問題への対応について気候変動やプラスチック海洋汚染問題に代表される環境問題は、その深刻度が年々増しており、将来の当社グループの事業活動の継続性にも影響を与えるものと認識しています。このため、当社グループは、環境リスクの低減および環境への貢献と経営の両立を目指す環境マネジメントシステムである国際規格「ISO14001」を認証取得しています。また、環境配慮を製品価値の一つと位置付け、マンダムグループ環境配慮製品基準を設定し、社会から共感の得られる価値づくりへの取り組みを推進しております。具体的には、洗顔等で使用していたマイクロプラスチックビーズを2019年末にすべて代替品に変更しているほか、従来の石油を原料とするプラスチックに代わる材料として、持続可能な植物原料を使用したバイオマスプラスチックへの切り替えを段階的に進めております。さらに当社グループでは調達方針を策定し、わたしたちを取り巻く社会そして地球の持続可能な発展への貢献を目指し、取組先様との協働により設計・生産・物流にかかる全ての活動において環境への負荷低減を進めております。(7) 原材料調達について当社グループは、国内だけでなく複数の国から原材料を調達しており、世界景気や地政学的リスク、需給バランス、異常気象、為替の変動等の影響を受け、市場価格の変動により当社グループの経営成績などに影響を与える可能性があります。また、原材料の中には調達上希少なものも一部含まれており、安定調達に関わるリスクがあるほか、自然災害等のトラブル発生によりサプライチェーンが寸断され、製品供給責任を果たせなくなる可能性があります。このため、当社グループでは、災害等が発生した際に、製品ごとの原材料供給影響の早期抽出を可能とする原材料BCPデータの整備、有事に備えた代替原料の準備、リスク分散のための複数社購買・グローバル調達の検討等を実施しております。また、サプライチェーン全体を通じた「持続可能な調達」に取り組むため、「調達先CSRガイドライン」を策定し、社会・環境に与える影響への配慮やリスクの軽減につながるサプライチェーンの透明化にむけて、段階的に取り組んでおります。(8) 事故・災害について不測の自然災害・事故等による被害は完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等に悪影響をおよぼす可能性があります。このため、当社グループでは、大規模な災害（地震、水害等）が発生した場合に、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための対応強化を進めております。また、当社では、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO45001」を認証取得し、安全で衛生的な職場環境づくりに努めています。(9) 機密情報漏洩について当社グループでは、事業を展開する上で、当社グループ及び取引先の機密情報を保持しておりますが、インターネット環境をはじめとするネットワーク環境においてコンピュータウイルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、滅失または毀損のリスクは増大する傾向にあります。万一不測の事態により情報漏洩、滅失または毀損が発生した場合は、社会的信頼の失墜、機密保持契約違反による損害賠償責任等の発生、当社グループのノウハウの流出または逸失による競争力の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループとしては、情報システム面での対策をハード面、ソフト面両面で進めております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。当社のリスク管理体制は、「トータルリスクマネジメント推進規程」を制定した上で、トータルリスクマネジメント委員会を推進母体として、リスク管理体制の統括管理を行っております。同委員会は、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理を重要課題としてとらえ、リスク顕在化の兆候の洗出し・分析・評価を行い、早期発見・未然防止に注力しております。(1) 新型コロナウイルス感染症について世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本を含む当社グループの一部展開先において、政府による社会経済活動の制限措置が取られております。日本、インドネシア、マレーシアなど各国において当該制限措置が長期化した場合、また各国において当該制限措置が解除された後も、生活者の行動様式の変化等により消費マインドの停滞が長期化した場合は、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。当社では、「新型コロナウイルス対策本部」を設置して情報収集・対応に当たっており、当社グループにおける取引先・従業員の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先としながら柔軟に対応方針を決定しております。感染拡大防止に向けた取組みとして、当社グループにおいては在宅勤務・時差出勤の積極的利用、会議等のオンラインでの実施などの安全対策を実施しております。また、当社グループは「新しい生活様式」におけるお役立ちとして、高い効果性と安心・安全を両立した、アルコールとも従来の塩素系除菌剤とも異なる革新的な除菌メカニズムを持つ「MA-T」を配合して新たに開発した除菌ブランド「MA-T Pure（エムエーティ ピュア）」を立ち上げ、除菌市場に本格参入いたしました。今後はWithコロナ時代に定着した除菌行動を、生活者が長期的に安心して続けることができるよう、「MA-T Pure」ブランドで「日常に取り入れやすく、信頼して行える徹底ケア習慣」を提案し、「健康」「清潔」領域でのお役立ちを拡大してまいります。(2) 生活者ニーズへの適合について当社グループを取り巻く日本を含めたアジアの化粧品市場では、市場環境がボーダーレス化し、同業他社間での競争に加えグローバル企業・他業種企業の参入により競争が激化しております。さらに、人口動態の変化、生活者のニーズ・ウォンツの多様化、生活者の購買スタイルの急激な変化（ECの台頭）などにより経営環境はますます予測困難となっており、その対応の遅れが当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。このような市場環境下において、当社グループは生活者に寄り添い、ニーズ・ウォンツの多様化する生活者の共感が得られる商品づくりとコミュニケーションの実践を行っていくため、新製品の開発や既存品の撤退・モデルチェンジの実施、マーケティング革新への取組みだけでなく、組織改編によるスピーディな推進体制の構築を進めております。(3) 事業投資について当社は2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、当社グループ製品の競争力維持のための設備投資を投資効率等勘案して実施するとともに、2019年には経営戦略の成長エンジンとして位置づけているアジア地域での事業の拡大の一歩としてACG INTERNATIONAL SDN.BHD.の株式を100％取得いたしました。これらの事業投資にあたっては、当社のありたい姿に定性的定量的な側面から合致するかといった観点から投資判断を行っておりますが、当初の想定を超える経営環境の悪化等により想定していたキャッシュ・フローが生み出せない場合には設備投資により計上した有形固定資産や、ACG INTERNATIONAL SDN.BHD.取得により計上したのれん及び無形固定資産に係る減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは事業投資の結果が投資判断時から乖離していないかどうかを継続的に確認するとともに、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。また、当社では投資管理規程を制定し、投資の承認までの事前評価プロセスだけでなく、投資実行後の事後評価のプロセスもルール化を図っております。(4) 為替変動の影響について当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しており、2020年３月期および2021年３月期における連結売上高の海外売上高比率は、それぞれ44.5％、および39.4％となっております。海外事業売上高の比重は更に高くなることを想定しており、為替相場の大幅な変動が当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性もより高まっております。このため、当社グループでは、通貨別月別での為替相場の変動状況を定期的に把握した上で、事業への影響を軽減する対策を検討しております。(5) 海外での事業展開について当社グループは、経営戦略の成長エンジンとして位置付けているアジア地域での事業の拡大に注力しておりますが、当社グループが展開する各国において、予期せぬ法律・規制の大きな変更、政治・経済の急激な変化、テロ・戦争等の社会的混乱が発生した場合には、当該エリアの生活者の購買意欲の低下や、当社グループの事業活動に制限が生じ、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、展開先各国の政治・経済・社会的状況や、各国における当社グループ事業に関連する法規制等の情報を日々収集した上で、必要な対応を行っております。(6) 環境問題への対応について気候変動やプラスチック海洋汚染問題に代表される環境問題は、その深刻度が年々増しており、将来の当社グループの事業活動の継続性にも影響を与えるものと認識しています。このため、当社グループは、環境リスクの低減および環境への貢献と経営の両立を目指す環境マネジメントシステムである国際規格「ISO14001」を認証取得しています。また、環境配慮を商品価値の一つと位置付け、マンダムグループ環境配慮製品基準を設定し、社会から共感の得られる価値づくりへの取り組みを推進しております。具体的には、洗顔等で使用していたマイクロプラスチックビーズを2019年末にすべて代替品に変更しているほか、従来の石油を原料とするプラスチックに代わる材料として、持続可能な植物原料を使用したバイオマスプラスチックへの切り替えを少しずつ進めております。さらに当社グループでは調達方針を策定し、わたしたちを取り巻く社会そして地球の持続可能な発展への貢献を目指し、取組先との協働により設計・生産・物流にかかる全ての活動において環境への負荷低減を目指してまいります。(7) 事故・災害について不測の自然災害・事故等による被害は完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO45001」を認証取得し、安全で衛生的な職場環境づくりに努めています。また、大規模な災害（地震、水害等）が発生し、会社機能が麻痺することを想定した場合の事業継続計画（BCP）が実行できるように対応の強化をすすめております。(8) 機密情報漏洩について当社グループでは、事業を展開する上で、当社グループ及び取引先の機密情報を保持しておりますが、インターネット環境をはじめとするネットワーク環境においてコンピュータウイルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、滅失または毀損のリスクは増大する傾向にあります。万一不測の事態により情報漏洩、滅失または毀損が発生した場合は、社会的信頼の失墜、機密保持契約違反による損害賠償責任等の発生、当社グループのノウハウの流出または逸失による競争力の低下等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループとしては、情報システム面での対策を講じております。この対策を一層進化させるとともに、社内教育を通じて当該リスクの極小化に努めております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。(1) 新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症のグローバル規模での感染拡大に伴い、日本をはじめ当社グループの展開先各国において、政府による社会経済活動の制限措置が取られております。当社グループの売上高の上位を占める日本とインドネシア、マレーシア、タイなどの東南アジア各国において当該制限措置が長期化した場合、また各国において当該制限措置が解除された後も、生活者の行動様式の変化等により消費マインドの停滞が長期化した場合は、当社グループの事業活動への影響が懸念されますが、当社グループの経営成績などに及ぼす影響については現在合理的な見通しが困難な状況であります。当社では「新型コロナウイルス対策本部」を設置して情報収集・対応に当たっており、当社グループにおける取引先・従業員の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先としながら柔軟に対応方針を決定しております。感染拡大防止に向けた取組みとしては、国内グループ全社員を対象に、在宅勤務・時差出勤の積極的利用、会議等のオンラインでの実施などの安全対策を実施しております。以上の取組みの下、収束後の事業拡大に向けて、財務の安全性を重視した対応を徹底してまいります。(2) 生活者ニーズへの適合について当社グループを取り巻く日本を含めたアジアの化粧品市場では、市場環境がボーダレス化し、同業他社間での競争に加えグローバル企業・他業種企業の参入により競争が激化しております。さらに、人口動態の変化、生活者のニーズ・ウォンツの多様化、生活者の購買スタイルの急激な変化（ECの台頭）などにより経営環境はますます予測困難となっており、その対応の遅れが当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。このような市場環境下において、当社グループは、生活者に寄り添い、ニーズ・ウォンツの多様化する生活者の共感が得られる商品づくりとコミュニケーションの実践を行っていくため、新製品の開発や既存品の撤退・モデルチェンジの実施、マーケティング改革への取り組みだけでなく、組織改編によるスピーディな推進体制の構築を進めております。(3) 事業投資について当社は2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、当社グループ製品の競争力優位維持のための設備投資を投資効率等勘案して実施するとともに、2019年には経営戦略の成長エンジンとして位置づけているアジア地域での事業の拡大の一歩としてACG INTERNATIONAL SDN. BHD.の株式を100%取得いたしました。これらの事業投資にあたっては、当社のありたい姿に定性的定量的な側面から合致するかといった観点から投資判断を行っておりますが、投資判断当初の想定を超える経営環境の悪化等により想定していたキャッシュ・フローが生み出せない場合には設備投資により計上した有形固定資産や、ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.取得により計上したのれん及び無形固定資産に係る減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは事業投資の結果が投資判断時から乖離していないかどうかを継続的に確認するとともに、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。(4) 為替変動の影響について当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しております。2019年３月期および2020年3月期における連結売上高の海外売上高比率は、それぞれ39.8％および44.5％であり、今後も海外事業の比重が更に高くなることを想定しております。こうした海外事業の比重の高まりにより、為替相場の大幅な変動が当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性もより高まっております。このため、当社グループでは、通貨別月別での為替相場の変動状況を定期的に把握した上で、事業への影響を軽減する対策を検討しております。 (5) 海外での事業展開について当社グループは、経営戦略の成長エンジンとして位置付けているアジア地域での事業の拡大に注力しておりますが、当社グループが展開する各国において、予期しない法律・規制の大きな変化、政治・経済の急激な変化、テロ・戦争等の社会的混乱が発生した場合には、当該エリアの生活者の購買意欲の低下や、当社グループの事業活動に制限が生じ、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、展開先各国の政治・経済・社会的状況や、各国における当社グループ事業に関連する法規制等の情報を日々収集した上で、必要な対応を行っております。(6) 環境問題への対応についてプラスチック海洋汚染問題に代表される環境問題は、その深刻度が年々増しており、将来の当社グループの事業活動の継続性にも影響を与えるものと認識しています。このため、当社グループは、環境リスクの低減および環境への貢献と経営の両立を目指す環境マネジメントシステムである国際規格「ISO14001」を認証取得しています。また、当社グループにおいては、洗顔等で使用していたマイクロプラスチックビーズを、2019年末に全て代替品に変更しています。さらにプラスチックについて、従来の石油を原料とするプラスチックに代わる材料として、持続可能な植物原料を使用したバイオマスプラスチックへの切り替えを少しずつ進めております。今後も、当社グループは、持続可能な社会の実現のために、生活者にも環境にも配慮した製品の開発に努めてまいります。(7) 事故・災害について不測の自然災害・事故等による被害は完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、国際的に広く採用されている労働安全衛生マネジメントシステムに関する規格である「OHSAS18001」を認証取得し、安全で衛生的な職場環境づくりに努めています。また、大規模な災害（地震、水害等）が発生し、会社機能が麻痺することを想定した場合の事業継続計画（BCP）が実行できるように対応の強化をすすめております。(8) 機密情報漏洩について当社グループでは、事業を展開する上で、当社グループ及び取引先の機密情報や個人情報などの機密情報を保持しておりますが、インターネット環境をはじめとするネットワーク環境においてコンピュータウイルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、滅失または毀損のリスクは増大する傾向にあります。万一不測の事態により情報漏洩、滅失または毀損が発生した場合は、社会的信頼の失墜、秘密保持契約違反による損害賠償責任等の費用の発生、当社グループのノウハウの流出または逸失による競争力の低下等により、経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループとしては、情報システム面での対策を講じておりますが、それを一層進化させるとともに、社員教育を通じて当該リスクの極小化に努めております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 生活者ニーズへの適合について日本を含めたアジアの化粧品市場は、同業他社間での競争に加え新規の参入により競争が激化しております。また生活者のニーズ・ウォンツの変化、流通チャネルの変化に伴う生活者接点の多様化は進み、当社グループにおいても、ブランド価値の維持・向上を目指しながら、新製品の開発・導入・育成・強化や既存品の撤退やモデルチェンジの実施、また販売方法も含めたマーケティング改革が必要であると認識し、今後とも取り組んでまいります。しかしながら、不確実な要因による適切な対応の遅れや、特に日本の市場においては、小売店の棚割変更に伴う定番カット商品や新旧入替えによる旧製品を代理店からの返品として受けており、その受入金額が、経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。(2) 特定の取引先への依存度について相手先前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ＰＡＬＴＡＣ25,60931.526,71233.8PT. Asia Paramita Indah17,31821.315,18519.2上表のとおり、2018年３月期および2019年３月期において、当社連結売上高に対する依存度が10％を超えている販売先があります。当社およびPT MANDOM INDONESIA Tbkは、上記２社と長期にわたって安定的な取引関係を継続しております。今後の化粧品等の流通市場においては、国内外共に大手卸売業への寡占化が進むものと考えられます。当社グループの販売に占める特定の代理店への依存度は、さらに上昇する可能性があります。(3) 法的規制について当社グループは、医薬部外品および化粧品を製造（一部は輸入）し、販売しており、薬機法をはじめとする法規制や品質・環境などの基準に適正に対応し、合法的かつ適切にこれらの製品を製造・輸入し販売しております。しかしながら、重大な法令違反を起こした場合に、生産活動に支障が生じるなど対象事業の継続ができない可能性があります。またこれらの法規制の変更や新たな規制の追加により、当社グループの活動が制限を受けたり、遵守のためのコストが増加する場合には、経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。(4) 為替変動の影響について当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しており、2018年３月期および2019年３月期における連結売上高の海外売上高比率は、それぞれ42.5％および39.8％となっております。今後も海外事業のウェイトは更に高くなることを想定しており、短期および中長期的な為替変動が当社の連結業績に影響を与える可能性、および為替換算による現地法人の業績が円貨業績にストレートに反映しない可能性を有しております。(5) 海外での事業展開について当社グループにおいては、経営戦略の成長エンジンとして位置づけているアジア地域での事業の拡大に注力しております。事業展開エリアにおいて、自然災害の発生や法的規制・貿易政策および関連税制などにおいて重大な違反を起こした場合には、当該エリアの生活者の購買意欲の低下や、当社グループの事業活動に制限が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 生活者ニーズへの適合について日本を含めたアジアの化粧品市場は、同業他社間での競争に加え新規の参入により競争が激化しております。また生活者のニーズ・ウォンツの変化、流通チャネルの変化に伴う生活者接点の多様化は進み、当社グループにおいても、ブランド価値の維持・向上を目指しながら、新製品の開発・導入・育成・強化や既存品の撤退やモデルチェンジの実施、また販売方法も含めたマーケティング改革が必要であると認識し、今後とも取り組んでまいります。しかしながら、不確実な要因による適切な対応の遅れや、特に日本の市場においては、小売店の棚割変更に伴う定番カット商品や新旧入替えによる旧製品を代理店からの返品として受けており、その受入金額が、経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。(2) 特定の取引先への依存度について相手先前連結会計年度（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ＰＡＬＴＡＣ24,57331.825,60931.5PT. Asia Paramita Indah15,54220.117,31821.3上表のとおり、平成29年３月期および平成30年３月期において、当社連結売上高に対する依存度が10％を超えている販売先があります。当社およびPT MANDOM INDONESIA Tbkは、上記２社と長期にわたって安定的な取引関係を継続しております。今後の化粧品等の流通市場においては、国内外共に大手卸売業への寡占化が進むものと考えられます。当社グループの販売に占める特定の代理店への依存度は、さらに上昇する可能性があります。(3) 法的規制について当社グループは、医薬部外品および化粧品を製造（一部は輸入）し、販売しており、薬機法をはじめとする法規制や品質・環境などの基準に適正に対応し、合法的かつ適切にこれらの製品を製造・輸入し販売しております。しかしながら、重大な法令違反を起こした場合に、生産活動に支障が生じるなど対象事業の継続ができない可能性があります。またこれらの法規制の変更や新たな規制の追加により、当社グループの活動が制限を受けたり、遵守のためのコストが増加する場合には、経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。(4) 為替変動の影響について当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しており、平成29年３月期および平成30年３月期における連結売上高の海外売上高比率は、それぞれ41.7％および42.5％となっております。今後も海外事業のウェイトは更に高くなることを想定しており、短期および中長期的な為替変動が当社の連結業績に影響を与える可能性、および為替換算による現地法人の業績が円貨業績にストレートに反映しない可能性を有しております。(5) 海外での事業展開について当社グループにおいては、経営戦略の成長エンジンとして位置づけているアジア地域での事業の拡大に注力しております。事業展開エリアにおいて、自然災害の発生や法的規制・貿易政策および関連税制などにおいて重大な違反を起こした場合には、当該エリアの生活者の購買意欲の低下や、当社グループの事業活動に制限が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）生活者ニーズへの適合について 日本を含めたアジアの化粧品市場は、同業他社間での競争に加え新規の参入により競争が激化しております。また生活者のニーズ・ウォンツの変化、流通チャネルの変化に伴う生活者接点の多様化は進み、当社グループにおいても、ブランド価値の維持・向上を目指しながら、新製品の開発・導入・育成・強化や既存品の撤退やモデルチェンジの実施、また販売方法も含めたマーケティング改革が必要であると認識し、今後とも取り組んでまいります。しかしながら、不確実な要因による適切な対応の遅れや、特に日本の市場においては、小売店の棚割変更に伴う定番カット商品や新旧入替えによる旧製品を代理店からの返品として受けており、その受入金額が、経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。（２）特定の取引先への依存度について相手先前連結会計年度（自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日）当連結会計年度（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ＰＡＬＴＡＣ22,47329.924,57331.8PT. Asia Paramita Indah15,39620.515,54220.1 上表のとおり、平成28年３月期および平成29年３月期において、当社連結売上高に対する依存度が10％を超えている販売先があります。当社およびPT MANDOM INDONESIA Tbkは、上記２社と長期にわたって安定的な取引関係を継続しております。今後の化粧品等の流通市場においては、国内外共に大手卸売業への寡占化が進むものと考えられております。当社グループの販売に占める特定の代理店への依存度は、さらに上昇する可能性があります。（３）法的規制について 当社グループは、医薬部外品および化粧品を製造（一部は輸入）し、販売しており、薬機法をはじめとする法規制や品質・環境などの基準に適正に対応し、合法的かつ適切にこれらの製品を製造・輸入し販売しております。しかしながら、重大な法令違反を起こした場合に、生産活動に支障が生じるなど対象事業の継続ができない可能性があります。またこれらの法規制の変更や新たな規制の追加により、当社グループの活動が制限を受けたり、遵守のためのコストが増加する場合には、経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。（４）為替変動の影響について 当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しており、平成28年３月期および平成29年３月期における連結売上高の海外売上高比率は、それぞれ42.3％および41.7％となっております。今後も海外事業のウェイトは更に高くなることを想定しており、短期および中長期的な為替変動が当社の連結業績に影響を与える可能性、および為替換算による現地法人の業績が円貨業績にストレートに反映しない可能性を有しております。（５）海外での事業展開について 当社グループにおいては、経営戦略の成長エンジンとして位置づけているアジア地域での事業の拡大に注力しております。事業展開エリアにおいて、自然災害の発生や法的規制・貿易政策および関連税制などにおいて重大な違反を起こした場合には、当該エリアの生活者の購買意欲の低下や、当社グループの事業活動に制限が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）生活者ニーズへの適合について 日本を含めたアジアの化粧品市場は、同業他社間での競争に加え新規の参入により競争が激化しております。また生活者のニーズ・ウォンツの変化、流通チャネルの変化に伴う生活者接点の多様化は進み、当社グループにおいても、ブランド価値の維持・向上を目指しながら、新製品の開発・導入・育成・強化や既存品の撤退やモデルチェンジの実施、また販売方法も含めたマーケティング改革が必要であると認識し、今後とも取り組んでまいります。しかしながら、不確実な要因による適切な対応の遅れや、特に日本の市場においては、小売店の棚割変更に伴う定番カット商品や新旧入替えによる旧製品を代理店からの返品として受けており、その受入金額が、経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。（２）特定の取引先への依存度について相手先前連結会計年度（自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日）当連結会計年度（自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ＰＡＬＴＡＣ20,00728.222,47329.9PT ASIA PARAMITA INDAH14,26320.115,39620.5 上表のとおり、平成27年３月期および平成28年３月期において、当社連結売上高に対する依存度が10％を超えている販売先があります。当社およびPT MANDOM INDONESIA Tbkは、上記２社と長期にわたって安定的な取引関係を継続しております。今後の化粧品等の流通市場においては、国内外共に大手卸売業への寡占化が進むものと考えられております。当社グループの販売に占める特定の代理店への依存度は、さらに上昇する可能性があります。（３）法的規制について 当社グループは、医薬部外品および化粧品を製造（一部は輸入）し、販売しており、薬機法をはじめとする法規制や品質・環境などの基準に適正に対応し、合法的かつ適切にこれらの製品を製造・輸入し販売しております。しかしながら、重大な法令違反を起こした場合に、生産活動に支障が生じるなど対象事業の継続ができない可能性があります。またこれらの法規制の変更や新たな規制の追加により、当社グループの活動が制限を受けたり、遵守のためのコストが増加する場合には、経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。（４）為替変動の影響について 当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しており、平成27年３月期および平成28年３月期における連結売上高の海外売上高比率は、それぞれ42.4％および42.3％となっております。今後も海外事業のウェイトは更に高くなることを想定しており、短期および中長期的な為替変動が当社の連結業績に影響を与える可能性、および為替換算による現地法人の業績が円貨業績にストレートに反映しない可能性を有しております。（５）海外での事業展開について 当社グループにおいては、経営戦略の成長エンジンとして位置づけているアジア地域での事業の拡大に注力しております。事業展開エリアにおいて、自然災害の発生や法的規制・貿易政策および関連税制などにおいて重大な違反を起こした場合には、当該エリアの生活者の購買意欲の低下や、当社グループの事業活動に制限が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。